Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2018 Earnings Presentation
20 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 31, 2018
Slide 1: 平成30年度第1四半期決算について
ご説明資料 平成３０年度第１四半期決算について 平成３０年７月３１日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を 保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境 に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （ 余 白 ）
（ 余 白 ）
Slide 3: 平成30年度第1四半期決算
■ 平成３０年度第１四半期決算 ■ 売上高 ２期連続の増収、 経常損益 ４期ぶりの赤字 連結売上高 ： ４,６６２億円 （ 前年同四半期比 ２.０％増 ） 連結経常損益 ： ▲ １０４億円 川内原子力発電所１、２号機や石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費 が一時的に増加したことなどから、赤字となりました。 当第１四半期 これらの影響は、４月に公表した業績予想に既に織り込んでおり、通期の経常増益の予 業 績 想に変更はありません。 当社グループは、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体 となって取り組んでまいります。 競争の進展に伴う販売電力量の減少などによ
Slide 4: 平成30年度第1四半期決算 連結・個別
■ 平成３０年度第１四半期決算 ■ 連結 (億円、％) 個別 (億円、％) H30/1Q H29/1Q 増 減 増減率 H30/1Q H29/1Q 増 減 増減率 経 常 収 益 4,676 4,606 70 1.5 経 常 収 益 4,357 4,287 70 1.6 売上高[再掲] 4,662 4,572 89 2.0 売上高[再掲] 4,328 4,251 76 1.8 経 常 費 用 4,781 4,352 428 9.8 経 常 費 用 4,484 4,062 421 10.4 （営業損益） (▲25) (331) (▲356) (－) （ 営 業 損 益 ） (▲77) (286)
Slide 5: 平成30年度第1四半期決算〔個別〕販売電力量
■ 平成３０年度第１四半期決算〔個別〕 ■ 販売電力量につきましては、契約電力の減少などから１６６億kＷhとなり、 前年同四半期に比べ５.９％の減少となりました。 販売電力量 (百万kＷh、％) H30/1Q H29/1Q 増 減 前年同期比 電 灯 5,741 6,083 ▲342 94.4 電 力 10,880 11,574 ▲694 94.0 合 計 16,621 17,658 ▲1,036 94.1 ※百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある 3
Slide 6: 平成30年度第1四半期決算〔個別〕発受電電力量
■ 平成３０年度第１四半期決算〔個別〕 ■ 供給面につきましては、前年同四半期と比べて、定期検査による原子力の発電量の減少 や、新エネルギーの増加等がありましたが、火力・揚水等の発電設備の総合的な運用によ り、安定して電力をお届けすることができました。 発受電電力量 (百万kＷh、％) H30/1Q H29/1Q 増 減 前年同期比 水 力 1,378 1,294 84 106.5 ( 出 水 率 ) (96.9) (91.7) (5.2) 自 火 力 7,588 8,443 ▲855 89.9 原 子 力 3,125 3,936 ▲811 79.4 社 (設 備 利 用 率 ) (32.7)
Slide 7: 平成30年度第1四半期決算〔個別〕収支比較表
■ 平成３０年度第１四半期決算〔個別〕 ■ 【収支比較表（個別）】 (億円、％) H30/1Q H29/1Q 増 減 前年同期比 主な増減説明 電 灯 料 1,284 1,312 ▲27 97.9 販売電力量減 ▲180 燃料費調整額差 107（▲141←▲248) 電 力 料 1,765 1,810 ▲45 97.5 再エネ特措法賦課金 22（406←383） 経 （ 小 計 ） (3,050) (3,123) (▲73) (97.7) 常 収 そ 再エネ特措法交付金 73（937←863） の 他 1,307 1,164 143 112.3 他社販売電力料 18 益 （ 売 上 高 ） (
Slide 8: セグメント情報
■ 平成３０年度第１四半期決算 ■ セグメント情報 (億円) H30/1Q H29/1Q 増 減 主な増減説明 売 上 高 4,297 4,227 70 電 気 事 業 営業損益 ▲80 287 ▲368 売 上 高 404 379 25 ・プラント工事完成高の増加などにより、売上高及び エネルギー関連事業 営業利益は増加 営業損益 30 13 16 ・光ブロードバンドサービスの販売拡大などはあった 売 上 高 218 222 ▲4 が、情報システム開発受託の減少などにより、売上 情 報 通 信 事 業 高は減少 ・光ブロードバンドサービスに係る費用の増加などに 営業損益 7 16 ▲9 より
Slide 9: 連結貸借対照表
■ 平成３０年度第１四半期決算 ■ 【連結貸借対照表】 原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加はありましたが、 総 資 産 現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前年度末に比べ ９４１億円減少しました。 未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、 負 債 前年度末に比べ８２６億円減少しました。 純損失※の計上や、配当金の支払による減少などにより、前年度末に 比べ１１５億円減少しました。 純 資 産 なお、自己資本比率は１３.４％となりました。 ※親会社株主に帰属する四半期純損失 連結 (億円) 個別 (億円) H30/1Q末 H29年度末 増 減 H30/1Q
Slide 10: （ 余 白 ）
（ 余 白 ）
Slide 11: 平成30年度 業績予想
■ 平成３０年度 業績予想 ■ 前回公表（４月）から 売上高は変更、経常利益は変更なし 連結売上高 ： ２兆１００億円（対前回公表：＋50億円） 連結経常利益 ： ８００億円 販売電力量の減少はありますが、燃料費調整の影響による料金単価の上昇など 売 上 高 により電灯電力料が増加することなどから、前回公表値を上回る２兆１００億円 程度となる見通しです。 販売電力量の減少や玄海原子力発電所４号機の発電再開の遅延はあるものの、 経 常 利 益 引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等にグループ一体となって取り 組んでいくことなどから、変更はありません。 親会社株主に帰属する 当期純利益 変
Slide 12: 平成30年度 業績予想 連結・個別
■ 平成３０年度 業績予想 ■ 連結 (億円、％) 個別 (億円、％) 今 回 ４月公表 増 減 増減率 今 回 ４月公表 増 減 増減率 売 上 高 20,100 20,050 50 0.2 売 上 高 18,700 18,650 50 0.3 営 業 利 益 1,050 1,050 － － 営 業 利 益 850 850 － － 経 常 利 益 800 800 － － 経 常 利 益 550 550 － － 親 会 社 株 主に 帰属 する 当 期 純 利 益 550 550 － － 当 期 純 利 益 400 400 － － (参考)主要諸元表 今 回 ４月公表 増 減 販 売 電 力
Slide 13: 平成30年度配当予想
■ 平成３０年度配当予想 ■ 平成３０年度の配当につきましては、前回公表(４月)から変更ありません。 ・当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式１株 につき３０円（中間、期末とも１５円）の予定としております。 ・Ａ種優先株式につきましては、総額３５億円（中間、期末とも１７.５億円）の 配当を実施する予定としております。 １株あたり配当金の推移（普通株式） 80 (円) 70 期末 60 60 中間 60 50 50 30 30 40 20 (30) 30 20 (15) 20 15 30 30 30 10 10 5 15 （15） 0 0 0 5 10 0 21年度
Slide 14: （ 余 白 ）
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Slide 15: 当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 (億円) 純資産 9,675 10,000 9,000 純資産 7,667 ▲4,945 8,000 7,000 6,397 4,389 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 6,000 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,729 その他利益 5,000 剰余金、 その他資本 優先株式 剰余金等 1,000 4,000 1,610 1,452 1,015 136 1,087 574 3,000 ▲54 資本金等 2,000 3,277 資本金＋ 法定準備金 1,000 0 H22年度末 H23年度末
Slide 16: 電力各社の自己資本比率
（参考）電力各社の自己資本比率〔平成２９年度末 連結ベース〕 電力各社の自己資本比率（Ｈ２９年度末 連結ベース） （％） 50 40 30 20 37.7 31.3 21.1 23.5 10 19.8 20.8 17.3 18.2 13.4 10.5 0 九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄 12
Slide 17: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 交付 納付 406億円 1,138億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 937億円※ 406億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 1,138億円 －回避可能費用等 201億円 買取費用負担の調整 13
Slide 18: 太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔購入契約分〕 [設備量] 832万kＷ [購入電力量] 817万kＷ 727万kＷ 3,245百万kＷh 766 781 2,919百万kＷh 649万kＷ [689%] [702%] 677 516万kＷ 601 [609%] 2,886 [540%] [109%] 2,649 469 315万kＷ 太陽光 [100%] [423%] 153万kＷ 272 115万kＷ [245%] 太陽光 111 169 74 風力 118 [100%] 風力 41 42 43 47 48 50 51 51 バイオマスほか 152 190 H23年度末 H
Slide 19: 燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
（参考）燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響 ・電気料金本体（税抜）については、平成２５年５月の料金値上げ※以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の 減少（マイナス）により、値上げ前の水準と同程度となっています。 ・一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇等により増加しています。 ※ 川内原子力発電所１、２号機および玄海原子力発電所３、４号機の再稼働が前提 〔電気料金水準の推移〕 ※従量電灯Ｂ 30Ａ・250kＷhの場合 再生可能エネルギー発電促進賦課金等 消費税等相当額（電気料金本体分） （円/月） 6,368 電気料金本体（税抜、燃料費調整含み） +60
Slide 20: 電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 ・１０電力会社の中で、２番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔１０電力会社の料金水準（家庭用）〕 16
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