Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Presentation (May 2018)

68 slides from Tokio Marine's investor presentation, May 25, 2018

  1. Slide 1: 東京海上グループ 新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」

    東京海上グループ 新中期経営計画 「To Be a Good Company 2020」 2018年5月25日

  2. Slide 2: 目次

    目次 新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 前中期経営計画の振り返り 2. 新中期経営計画の概要 3. 新中期経営計画の重点課題 4. リスクベース経営（ERM）・株主還元方針 5. グループ資産運用 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 1

  3. Slide 3: 第Ⅰ部 グループ経営戦略

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: 前中期経営計画の振り返り①

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-1. 前中期経営計画の振り返り① 前中期経営計画の最終年度は大口自然災害の影響等を受けたものの、主要指標の実力値は、 計画で掲げた水準を達成 持続的な利益成長 + 資本効率の向上 + 株主リターンの充実 計画 修正純利益 4,000億円程度 計画 修正ROE 9%台後半 計画 利益成長に応じた配当の安定的成長  一株当たり配当金 （億円） ＋989 ＋2.4pt （円） ＋65 3,970 10.0% 160 3,414 8.9% 3,233 8.6% 95 2,981 7.6% 2014 2017 （予定） 2014 2017 2014 2017  自己株式

  5. Slide 5: 前中期経営計画の振り返り②

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-2. 前中期経営計画の振り返り② ■ 資本効率向上に向けた取組み • 生損一体ビジネスモデルの深化 • ポートフォリオ変革に向けた新種保険拡大の取組み 持続的利益成長 • 国内生保事業における「生存保障革命」、保障性商品へのシフトの推進 • 海外事業におけるグループ各社の強みを活かした成長戦略の強化 • TMHCCの買収と円滑なPMIの進捗、グループシナジーの拡大 資本効率の 向上 • 継続的な政策株式の売却 リスクポートフォリオ • 自然災害リスクのマネジメント強化 の改善 • 金利リスクのコントロール強化 資本の質の向上 機動的な • 2016年度に500億円

  6. Slide 6: 新中期経営計画ターゲット

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-1. 新中期経営計画ターゲット 2020年度 2018年度 2017年度 ターゲット*1 予想*1 実績 持続的な 3,720億円 1 修正純利益 ： 3 ~ 7% CAGR*2 3,960億円 利益成長 （補正ベース*3） 資本効率の 9.4% 2 向上 修正ROE ： 10%以上 9.6% （補正ベース*3） • 利益成長に応じて、配当総額を持続的に高める 1株当たり配当金 1株当たり配当金 株主リターン 3 • 将来のグループ像に向けて段階的に配当性向を 180円 160円 の充実 （予定） 引き上げていく （予想） *1： 2018年3月末の市場環境（ドル

  7. Slide 7: 新中期経営計画の位置付け

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-2. 新中期経営計画の位置付け 将来のグループ像 新中期経営計画（2018～2020） 「To Be a Good Company 2020」 安定した二桁ROE 高水準の株主還元 これまでの歩み （～2017）  収益基盤の確立による利益成長  株主還元水準の引き上げ 収益性の大幅改善 修正ROE 12%程度 修正ROE 10%以上 修正純利益 5,000億円超 修正ROE 9.4% 8.9% • 最適なポートフォリオ 3 ~ 7% CAGR • 強力なグループシナジー • Leanな経営態勢 重点課題 • グローバル経営基盤 修正純利益 3,720億円 1

  8. Slide 8: 各事業の計画

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-3. 各事業の計画  事業別利益 国内損保事業（東京海上日動） 国内生保事業（あんしん生命） 海外保険事業 （億円） （億円） （億円） MCEV成長率 CAGR +1%以上*1 CAGR +11%程度*4 CAGR +4%以上 1,650 1,500 1,550 1,371 1,441 1,450 MCEV増加額 350 2017 2018 2020 2017 2018 2020 2017 2018 2020 予想 計画 予想 計画 予想 計画 年度末 12,487 12,840 14,170 MCEV*2 補正ベース：為替変動の影響を除き、自然災害に係る 補

  9. Slide 9: 新中期経営計画の重点課題

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-1. 新中期経営計画の重点課題 • 内部成長に加えてM&A（アジア等の新興国のほか先進国もターゲット）も活用し、 地域・事業分散 成長を実現 ポートフォリオの リスクの適切な • 政策株式削減を継続するとともに、金利リスク・自然災害リスクを適切にコント コントロール ロール 更なる分散 種目ポートフォリオ • 損保事業における新種保険（スペシャルティ等）、生保事業における保障性商品 変革 の拡大 革新的商品・サービス • お客様のニーズと環境変化を先取りした革新的な商品・サービスの投入 販売チャネルの • 新たなテクノロジーを活用した顧客との新たな接点の創造など、

  10. Slide 10: ポートフォリオの更なる分散

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-2. ポートフォリオの更なる分散  正味収入保険料＋生命保険料*1  保険料とリスク量*3の推移 ■ 国内損保 ■ 国内生保 ■ 海外保険 （前中期経営計画期間） 4.5兆円 2015.10 4.5兆円 持続的成長 2012.5 2008.3 2008.12 2.3兆円 3.3兆円 正味収入保険料＋生命保険料 2002 2005 2008 2011 2014 2017 将来の グループ像 リスク量 *1：旧東京海上日動フィナンシャル生命の変額年金の生命保険料を除く （イメージ） 2.8兆円  事業別利益*2 2.5兆円 適切に コントロール 3% 将来の 2

  11. Slide 11: ポートフォリオの更なる分散

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-2. ポートフォリオの更なる分散 リスクを適切にコントロールしつつ、ポートフォリオの更なる分散に向けて、地域・事業分散や 種目ポートフォリオ変革の取組みを進める 地域・事業分散 種目ポートフォリオ変革 ■ 超保険を核とした生損一体ビジネスモデルの推進 マーケット 先進国*1 新興国 超保険 生保・第三分野付帯率 特徴 高い収益性 高い成長力 2017 2020 成長率*2 +2% +6% 21% 25% グループ戦略 ■ 新種保険（スペシャルティ等） ■ 保障性商品の拡大 競争優位性の高い 高いマーケット成長力 の拡大 内部成長 商品・サービスによる の取り込み

  12. Slide 12: 事業構造改革

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-3. 事業構造改革 これまでの主な取組み 今後の取組みの方向性 ■ お客様のニーズと環境変化を先取りした革新的な商品・サービスの投入 • ドライブエージェント • あるく保険 環境変化 テクノロジー • 人口減少 • IoT、AI、ビッグデータ • 自然災害リスクの増大 • センシング技術 • シェアリングエコノミー拡大 • ブロックチェーン 革新的商品・ • 外国人観光客の増加 等 • ロボティクス 等 サービス • 被害者救済費用等補償特約（自動走行システム対応） 商品・サービス • サイバーリスク保険 • シェアリングビジネス向け保険 高度化 • 損害サービ

  13. Slide 13: 事業構造改革（デジタル戦略）

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-3. 事業構造改革 デジタル戦略をグローバルに展開し、グループの競争力向上につなげていく USA Singapore Silicon Valley ・ダイレクト&デジタルビジネスの戦略を立案する専門部門 ・ベンチャーキャピタルへの出資を通じた最先端技術の取込み の創設 ・サイバーリスク分析プロバイダ（サイエンス社）との提携 ・スタートアップ企業との提携 Indonesia Houston / New York ・AIを活用した不正請求防止の実証実験を開始 ・AIスタートアップ企業と保険引受高度化に向けた 実証実験を開始 India ・ドローンを活用した事故査定サー

  14. Slide 14: グループ一体経営の強化

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-4. グループ一体経営の強化 グループ総合力の発揮 • 国内外横断のシナジー創出やベストプラクティスの共有 • グループ横断の課題をグループの知見を結集し解決 国内損保事業 国内生保事業 海外保険事業 金融・一般事業 グループチーフオフィサー制、グループ委員会、コーポレート機能の更なるグローバル化・強化 • グループチーフオフィサーやグループ委員会に海外トップマネジメントを起用 グループ経営態勢 のグローバル化 • シナジー・デジタル戦略を含めたグローバル中長期戦略の推進 • 法務コンプライアンス・内部監査機能のグローバル化に向けた組織編制 グループ横断での育成と

  15. Slide 15: グループ一体経営の強化（シナジー）

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-4. グループ一体経営の強化 グローバルなネットワーク、グループ各社の専門性や強固な財務基盤等を活用してシナジーを拡大していく グローバルなネットワークを活用し、 Delphiの資産運用力等を活用した レベニューシナジーを拡大 資産運用収益の拡大 • 先進国でのスペシャルティ商品の相互提供、日本 • グループ各社が運用資産の一部をDelphiに委託 でのスペシャルティ保険等のマーケット裾野拡大 • 2017年度末のグループ各社からDelphiへの委託額 • 新興国でのスペシャルティ保険引受体制の整備 合計はUSD7.7Billion および商品提供を通じたマーケッ

  16. Slide 16: 強固なERMの推進

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-1. 強固なERMの推進  リスクと資本のコントロール 健全性の確保 収益性の向上 AA格相当の資本水準を維持できる 資本とリスクのバランス × 収益の持続的拡大と 資本効率の向上 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク ： グローバルなリスクテイクによる持続的成長、リスク分散（安定化）、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク ： ALMを軸とし、流動性の確保と利益の安定的成長を目指す  Economic Solvency Ratio (ESR) の考え方 事業投資、追加的リスクテイク、株主還元を実施 • 透明性・比較可能性向

  17. Slide 17: ESRの状況

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-2. ESRの状況 利益貢献により実質純資産は増加したものの、信用リスクの増加や米国税制改革に伴う税効果の 減少によってリスク量も増加し、ESRは201%となった ESRの状況 ESRの感応度 株価： 政策株式の時価変動がESRに与える影響が 大きいため、政策株式の売却を継続 206% 201% 金利： 将来の金利上昇に備えつつ、ALM運用により 実質純資産増減要因 金利変動の影響をコントロール 為替： ESRへの影響は限定的  下期修正純利益の貢献  政策株式の含み益増加  株主還元 等 実質 実質 2018年3月末 201% 純資産 純資産 リスク量増減

  18. Slide 18: 株主還元方針

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-3. 株主還元方針  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて配当総額を持続的に高める 配当の安定的成長  配当性向は、平均的な修正純利益の35%以上とし、将来のグループ像に向けて段階的に 引き上げていく*1 +  資本水準の調整については、市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案し、 資本水準の調整 自己株式取得等の方法により機動的に実施する 高水準の株主還元 一株当たり配当金は、7期連続の増配を見込む 180 160 140 110 95 70 50 55 一株当たり 配当金（円） 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2

  19. Slide 19: 株主価値の増大

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-4. 株主価値の増大 トータル・シェアホルダー・リターンは、TOPIXをアウトパフォームして推移 2018年4月30日時点 トータル・シェアホルダー・リターン推移* *Total Shareholder Return(TSR): 配当再投資後のキャピタルリターン 2002年4月1日の株価を100とした指数 341 TOPIX 223 出典：Bloomberg Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 18

  20. Slide 20: グループ資産運用①

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 5-1. グループ資産運用①  資産負債管理（ALM）を軸として、保険負債の特性を踏まえた適切なリスクコントロール グループ のもとで、長期・安定的な収益確保と効率的な流動性管理を図る 資産運用方針  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで運用力 の向上を図る 中長期的な  保険負債特性を踏まえた運用方針に基づき、海外資産の着実な積み上げ 収益向上 とオルタナティブ投資の活用 中期経営計画 取り組み  海外を含めたグループ横断での意思決定とコーポレート機能の強化 グループ 一体運営  国内保険会社の運用機能統合の推進  D

  21. Slide 21: グループ資産運用②

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 5-2. グループ資産運用② 東京海上HDの資産構成（連結） グループのインカム利回りの推移 ※2018年3月末時点  国内における長期債中心の運用や、グループの総合力を 活かした 運用の多様化の取組みを継続実施 ■ 現預金 0.7兆円 ■ その他 3.3兆円 主に有形固定資産・無形固定資産等 ■ 買入金銭債権 1.2兆円 ■ 貸付金 1.0兆円 3.2% 主に国内損保（東京海上日動） 5.5% 並びに海外保険会社における投資 14.4% 4.6% 海外 4.4% 4.5% 4.3% ■ その他の証券 0.2兆円 4.4% 国内外合計 0.9% 4.0% 主に国内生

  22. Slide 22: グループ資産運用③

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 5-3. グループ資産運用③ 資本効率向上の観点から、継続的に政策株式を削減 • これまでの着実な取組みにより、保有政策株式の簿価は、2002年3月末対比で40%にまで減少 • 2002年度以降、累計約2.0兆円*1を売却 • 新中期経営計画においても、年間1,000億円以上の売却に取り組む *1: 売却時における時価 保有政策株式 簿価の推移*2 売却額  前中期経営計画（2015-2017） 計画：毎年1,000億円以上の売却 100 実績：毎年1,000億円以上の売却を実施 年度 売却額 82 2015 1,220億円 2016 1,170億円 57 2017

  23. Slide 23: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 22

  24. Slide 24: 東京海上日動 主要指標

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-1. 東京海上日動 主要指標 • 自動車保険の料率引下げ等の影響はあるものの、成長戦略の着実な実行により、持続的成長を実現する • 消費税率引上げや債権法改正等の影響はあるが、コンバインド・レシオは安定的に95%を下回る水準を維持していく 正味収入保険料（億円） 事業別利益（億円） コンバインド・レシオ（民保E/Iベース） 補正ベース*1 自然災害平年ベース *1: 為替変動の影響を除き、自然災害に係る発生保険金を 平年並みに補正 CAGR +1%以上 CAGR +1%以上*2 92～93%程度*3 21,460 1,550 21,447 1,500

  25. Slide 25: 東京海上日動 新中期経営計画のコンセプト

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-2. 東京海上日動 新中期経営計画のコンセプト（クオリティ№1への挑戦） クオリティを徹底的に追求することで、３つの事業構造改革を推進し、 「持続的成長」と「安定的な利益創出」を実現する 3つの事業構造改革 1 2 3 クオリティ№1の商品・サービス クオリティ№1の販売チャネル クオリティ№1の業務プロセス （魅力的な商品・サービスの開発） （販売ルートの質的向上・量的拡大） （業務プロセス改善を通じた生産性向上） • 生損一体ビジネスモデルや地方創 • 代理店の専門性・コンサルティング • 新たなテクノロジー活用と不断の 生・健康経営の取組推進等を

  26. Slide 26: 東京海上日動 クオリティ№1の商品・サービス

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-3. 東京海上日動 クオリティ№1の商品・サービス • 生損一体ビジネスモデルの深化や環境変化を捉えた商品・サービスの提供を通じて種目ポートフォリオの変革に 取り組むとともに、新たなテクノロジーの活用により商品・サービスの高度化を図る 切り口 関連情報 強化する分野・取組み 新種保険*4＋傷害保険の 正味収入保険料 （億円） 超保険 生保・第三分野付帯率 25% • 商品魅力の更なる向上 *4: 火災、海上、傷害、自動車、自賠責を除いた 生損一体 21% • 多種目販売の強化 「その他種目」 種目ポートフォリオ変革 ビジネスモデル 16% 2014 2

  27. Slide 27: 東京海上日動 販売チャネル・業務プロセス

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-4. 東京海上日動 クオリティ№1の販売チャネル・業務プロセス • 代理店の品質・生産性向上やチャネルミックスの取組みにより「選ばれる力」を高めていく • 新たなテクノロジーの活用や業務プロセスの改善を通じて、生産性の向上を図る ■ 組織化支援を通じた代理店の品質および生産性の向上 マーケットを上回る成長 ＜元受正味収入保険料の推移＞ （億円） ＜収保1億円以上の専業代理店＞ 83.2% CAGR +3.8% ■ 全専業代理店に占める 60.4% 取扱収保の割合 CAGR +3.1% 販売チャネル 86,112 2011.3末 2018.3末 代理店数

  28. Slide 28: あんしん生命 主要指標

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-1. あんしん生命 主要指標 保障性商品を中心として、健全性・収益性を伴った着実な成長を推進  新契約年換算保険料 （億円）  事業別利益 （億円） MCEV成長率 CAGR +1%以上 CAGR +4%以上 MCEV 1,042 増加額 1,021 2017 2018 2020 2017 2018 2020 予想 計画 予想 計画 年度末MCEV*1 12,487 12,840 14,170 事業別利益*2 990 350 830 *1： 2017年度は株主配当支払後の金額、2018年度予想と2020年度計画は株主配当支払前の金額 *2： 株主配

  29. Slide 29: あんしん生命 新中期経営計画のコンセプト

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-2. あんしん生命 新中期経営計画のコンセプト お客様に選ばれるためのクオリティを追求し、持続的成長を実現 持続的な利益成長の実現 • 新たなニーズに応える生存保障商品の進化 環境変化を先取りした • 新たなテクノロジーを活用した新たな価値の提供 革新的な商品開発 • 多様な資産形成ニーズや長生きリスクに対応した商品の開発 • 生損一体によるグループ顧客基盤を活用した生保見込み客 お客様にあんしんを マーケットの開拓 お届けする力の進化 • 将来の核となる代理店への経営支援強化による販売基盤の 更なる強化 • 新たなテクノロジーを活用した業務プロセスの

  30. Slide 30: あんしん生命 商品・サービス戦略

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-3. あんしん生命 商品・サービス戦略 環境変化を先取りした革新的な商品開発を行い、お客様に選ばれるためのクオリティを追求する 人口動態の変化 テクノロジーの進化 保障性商品の 事業環境 （長寿化／単身世帯の増加） 医療技術の向上 （AI・ロボット・IT） 健康志向の高まり 競争激化 独自性の高い商品ラインナップ 生存保障革命の進化 2012 〜 ⽣存保障⾰命 開始 〜 • 医療技術の進化等を見据えた、独自性の高い 2013 保障性商品の継続投入 • Ｒシリーズ（医療・がん保険） ～2015 2015 • がん治療支援保険NEO 多様な資産形成ニーズや

  31. Slide 31: あんしん生命 販売・業務プロセス戦略

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-4. あんしん生命 販売・業務プロセス戦略 業務プロセス改革を推進し、お客様に“あんしん”をお届けする力を高めていくことで更なる成長を実現 • グループ顧客基盤を活用し、生損一体でマーケット開拓 チャネル構成 損保代理店 ＊ 保障性商品 の成長率 （2018年3月末営業統計保険料ベース） 生保見込客マーケット （保有件数ベース） お届けする力の進化 の開拓・深耕 （万件） ライフパートナー （生保直販社員） 約10％ CAGR • 販売チャネルの融合により更なるシナジー効果を発揮 +8%程度 銀行窓販 約5％ 損保代理店 ライフプロ 損保代理店 （法人

  32. Slide 32: 海外保険事業 主要指標

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-1. 海外保険事業 主要指標 グループ全体の利益成長ドライバーとして、グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの構築を追求  正味収入保険料（億円）  事業別利益（億円） 98% （補正ベース） 96% C/R 95%水準 CAGR +5% 程度 CAGR +11% 程度*3 17,130 1,650 16,480 1,450 2017 2018 2020 2017 2018 2020 予想 計画 予想 計画 適用為替 18年3月末 適用為替 18年3月末 補正ベース*1 (米ドル/円) 106.2円 補正ベース*2 (米ドル/円) 1

  33. Slide 33: 海外保険事業 新中期経営計画のコンセプト

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-2. 海外保険事業 新中期経営計画のコンセプト •グループ全体のリスク分散と持続的な利益成長を牽引する役割を果たす •「持続的な内部成長の推進」と「戦略的M&Aの推進」両輪で先進国・新興国でバランスある成長を実現 •事業を支える機能のグローバル化・高度化を推進し、「グループ一体経営」を強化する 持続的な内部成長の推進 戦略的なM&Aの推進  グループ会社の持続的な利益成長の取組み ・グローバルベースのシナジー追求 買収規律を維持しつつ、グループの持続的成長とリ ・国内外連携による日系顧客の海外進出対応強化 スク分散の観点から、先進国・新興国 両マーケ

  34. Slide 34: 戦略的なM&Aの推進①

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 戦略的なM&Aの推進①（これまでに実行した主なM&A） 規律あるM&Aと円滑なPMIの推進により、グループの利益成長に大きく貢献  当社グループの海外買収基準  円滑なPMI（Post Merger Integration）の推進  価値観を共有できる優秀な経営陣の存在（経営の健全性が高いこと）  現地経営陣との強固な相互信頼関係を構築  高い収益性を持つ優良な会社であること  経営陣の考え方を尊重しつつ適切なガバナンス体制を構築  今後の環境変化にも耐えうる強固なビジネスモデルを持つこと  各社が有する競争優位性を

  35. Slide 35: 戦略的なM&Aの推進②

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 戦略的なM&Aの推進②（今後の方向性） 成長力と安定した収益力を生み出すバランスのとれた事業ポートフォリオの構築に向けて、アジア等の新興国のほか 先進国もターゲットにした戦略的なM&Aを推進  新興国  先進国  海外保険事業に占める新興国マーケット  北米が事業別利益の約8割を占める先進国 の事業別利益の割合は1割弱 マーケットでは、幅広い商品ラインナップに よるリスク分散を実現している  中長期的に高い成長が見込まれる新興  今後もボルトオンを含めたM&Aを通じて、 26%生保 国マーケットでM&Aを実施し、更なる地

  36. Slide 36: 海外保険事業 北米①（北米全体）

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 北米①（北米全体） 北米全体 グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す 正味収入保険料（億円） 事業別利益（億円） C/R 95% 95% 94%水準 CAGR +4% 程度 CAGR +7% 程度 10,270 9,850 1,370 1,320 2017 2018 2020 2017 2018 2020 補正ベース 予想 予想 計画 計画 1位 Chubb Ltd. 2位 Travelers Companies Inc. 3位 Liberty Mutual 4位 Zurich Insurance Group 5

  37. Slide 37: 海外保険事業 北米②(Philadelphia)

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 北米②(Philadelphia) 実行力と規律を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る成長性と 収益性を持続する 正味収入保険料（億円） 事業別利益（億円） C/Rのマーケット比較 C/R 94% 96% 95%水準 110% 米国損保マーケット平均 CAGR +3% 程度 CAGR +5% 程度 Philadelphia*1 100% 420 3,470 3,380 400 90% 80% 2017 2018 2020 2017 2018 2020 補正ベース 予想 計画 予想 計画 *1: 現地管理会計ベース P

  38. Slide 38: 海外保険事業 北米③(Delphi)

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 北米③(Delphi) 従業員福利厚生および退職者関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効 活用により利益成長を目指す 正味収入保険料（億円） 事業別利益（億円） C/Rのマーケット比較 C/R 103% 100% 99%水準 CAGR +11% 程度 110% 米国損保マーケット平均 CAGR +4% 程度 Delphi * 100% 2,440 2,380 490 90% 430 80% 2017 2018 2020 2017 2018 2020 補正ベース 予想 計画 予想 計画 *: 現地管理会計ベース De

  39. Slide 39: 海外保険事業 北米④(TMHCC)

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 北米④(TMHCC) ボルトオンM&Aも活用し既存ビジネスを強化しつつ、安定的に高い収益性を持続しすべての ビジネスで成長を実現する 正味収入保険料（億円） 事業別利益（億円） C/Rのマーケット比較 C/R 89% 89% 88%水準 110% 米国損保マーケット平均 CAGR +7% 程度 CAGR +7% 程度 TMHCC * 100% 3,630 90% 3,340 430 420 80% 2017 2018 2020 2017 2018 2020 補正ベース 予想 計画 予想 計画 *: 現地管理会計ベース TMHCCの強

  40. Slide 40: 海外保険事業 欧州

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 欧州 ソフトマーケットが継続する中でも、 Tokio Marine Kilnにおいてロイズ事業・カンパニー事業 双方のプラットフォームを活用した統一的な成長戦略を推進 正味収入保険料（億円） 事業別利益（億円） C/Rのマーケット比較 C/R 109% 95% 94%水準 CAGR +4% 程度 120% CAGR+8%* 程度 ロイズマーケット平均 110% Tokio Marine Kiln（ロイズ事業）* 100% 1,580 1,580 100 90% 0 80% 2017 2018 2020 2017 2018 2020

  41. Slide 41: 海外保険事業 再保険・中南米

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-6. 海外保険事業 再保険・中南米 正味収入保険料（億円） 事業別利益（億円） 今後の戦略 ソフトマーケットが継続する中、地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進していくことにより、安定的な収益 再保険 確保を目指す  グローバル展開を通じた更なる地域分散 114% C/R 99% の推進 98%水準  種目分散の推進（自然災害リスク以外の CAGR +1% 程度 CAGR +8%*1 程度 ビジネス拡大） 正味収保に占めるHIM発生保険金 90 1,450 競合グループ平均*2 1,380 5.9% ＜ 13.6% ▲30 *1: 2017がマイ

  42. Slide 42: 海外保険事業 アジア・中東

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-7. 海外保険事業 アジア・中東 正味収入保険料（億円） 事業別利益（億円） 今後の戦略 アジア 販売チャネルの拡充やグループシナジーを核としたビジネスモデルの創出を通じて、リテールマーケットを 中東 中心に成長を実現する 99% 97%水準 C/R 95% 損保  Best Practiceの横展開や人材交流、 CAGR +7% 程度 CAGR +3% 程度 テクノロジーの活用を通じて、他社が真似 できないユニークなビジネスモデルを構築  日系ビジネス向けに、新しい収益創出 1,450 モデルを構築 1,390 120* 90 *: 2017のリ

  43. Slide 43: 参考資料

    参考資料 •主要経営指標 •株主還元の状況 •2017年度 実績 •2018年度 業績予想 •事業別利益と修正純利益の組替 •修正純利益と事業別利益について •修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 •修正純利益・修正純資産の組替表 •事業別利益の組替表 •ESRのモデル改定 •リスク量の状況 •基本情報 国内損保事業 •基本情報 国内生保事業 •基本情報 海外保険事業 •グループ経営フレームワーク •グループ経営体制のグローバル化・強化 ◆資料内にて使用している事業会社の略称は以下の通り ＴＭＮＦ ：東京海上日動火災保険 •企業価値向上を支える取組み ＮＦ ：日新火災海上保

  44. Slide 44: 主要経営指標

    主要経営指標 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 当期純利益 *1 1,087億円 231億円 1,284億円 719億円 60億円 1,295億円 1,841億円 2,474億円 2,545億円 2,738億円 2,841億円 税引後自己資本 25,635億円 16,278億円 21,690億円 18,865億円 18,396億円 23,407億円 27,127億円 35,787億円 34,847億円 35,421億円 38,051億円 EPS 133円 29円 163円 9

  45. Slide 45: 株主還元の状況

    株主還元の状況 2018年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 （予想） 160円 1株あたり配当金 48円 48円 50円 50円 50円 55円 70円 95円 110円 140円 180円 （予定） 配当金総額 387億円 380億円 394億円 386億円 383億円 422億円 537億円 722億円 830億円 1,053億円 1,176億円 1,305億円*4 1,500億円 自己株式取得*1 900億円 500億円 - 500億円 - - - 500億円 -

  46. Slide 46: 2017年度 実績（連結決算）

    2017年度 実績 （連結決算） 2016年度 2017年度 前年増減 前年増減率 ■連結経常収益 （億円） 52,326 53,991 1,665 + 3.2% 正味収入保険料（連結） 34,804 35,647 842 + 2.4% 生命保険料（連結） 9,044 9,530 485 + 5.4% ■連結経常利益 （億円） 3,876 3,449 ▲ 427 ▲ 11.0% 東京海上日動 3,124 3,258 134 + 4.3% 日新火災 90 75 ▲ 14 ▲ 16.0% あんしん生命 132 235 102 + 77.6% 海外保険会社合計 1,741 1,262 ▲ 479 ▲

  47. Slide 47: 2018年度 業績予想（連結決算）

    2018年度 業績予想 （連結決算） 2017年度 2018年度 実績 予想 前年増減 前年増減率 ■連結経常収益 （億円） 53,991 正味収入保険料（連結） 35,647 35,300 ▲ 347 ▲ 1.0% 生命保険料（連結） 9,530 9,500 ▲ 30 ▲ 0.3% ■連結経常利益 （億円） 3,449 4,500 1,050 + 30.5% 東京海上日動 3,258 3,280 21 + 0.7% 日新火災 75 76 0 + 0.3% あんしん生命 235 313 77 + 33.0% 海外保険会社合計 1,262 1,680 417 + 33.1% 金融・一般事業会社合

  48. Slide 48: 事業別利益

    事業別利益 （単位：億円） 2016年度 2017年度 2018年度 事業ドメイン 実績 実績（補正前） 予想 前年増減 国内損害保険事業 1,676 1,443 1,610 167 東京海上日動 1,603 1,371 1,550 179 日新火災 106 83 80 ▲3 その他 ▲33 ▲10 ▲20 ▲10 国内生命保険事業*1 3,735 984 350 ▲634 あんしん生命 3,735 990 350 ▲640 海外保険事業 1,695 1,441 1,650 209 北米 1,402 1,598 1,370 ▲228 欧州 89 ▲179 100 279 中南米 44 50 5

  49. Slide 49: 事業別利益と修正純利益の組替

    事業別利益と修正純利益の組替 （億円） 政策株式 売却益 +564 3,960 海外保険 金融・一般 ▲140 1,650 50 国内生保 ▲124 海外保険 国内損保 MCEVと その他 財務会計 調整等 1,650 1,610 との差 (45%) (44%) 国内生保 事業別利益 350 国内損保 （2018年度予想） 1,610 合計3,660億円* 国内生保 350 (10%) 事業別利益 修正純利益 *： 国内損保、国内生保、海外保険、金融・一般事業の事業別利益の合計額 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holdings, Inc. 48

  50. Slide 50: 修正純利益と事業別利益について

    修正純利益と事業別利益について 修正純利益（グループ全体） 事業別利益 透明性および比較可能性の向上／株主還元との連鎖 長期的な企業価値拡大  市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主  各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した企 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す観 では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う  資本効率（修正ROE）や配当原資の前提となるグ  国内生保事業については、経済価値をより適正に ループ全体の利益指標 示すMCEV（市場整合的EV）を使用 ＜主な違い＞

  51. Slide 51: 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義

    修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 連結 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 ALM※4債券・金利スワップ取引 = + + + - 純利益 当期純利益※2 繰入額※3 繰入額※3 繰入額※3 に関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 のれん その他特別損益 - + その他無形固定資産 - に関する売却損益・評価損 償却額 評価性引当等  修正純資産※1 修正 連結 異常危険 危険 価格変動 のれん = + + + - 純資産 純資産 準備金 準備金 準備金 その他無形固定資産 ※1 各調

  52. Slide 52: 修正純利益・修正純資産の組替表

    修正純利益・修正純資産の組替表 （単位：億円）  修正純利益*1  修正純資産*1  修正ROE 2017年度 2018年度 前年 2017年度 2018年度 前年 2017年度 2018年度 前年 実績 予想 増減 実績 予想 増減 実績 予想 増減 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 2,841 3,200 358 連結純資産 38,051 38,969 918 連結純利益 2,841 3,200 358 異常危険準備金繰入額*2 + 256 + 40 ▲216 異常危険準備金 +8,365 +8,422 57 連結純資産* 36,736 38,510 1,774 危険準備金繰入

  53. Slide 53: 事業別利益の組替表

    事業別利益の組替表 （単位：億円）  国内損保事業*1 （うちTMNF）  海外保険事業*1 2017年度 2018年度 前年 2017年度 2018年度 実績 予想 増減 実績 予想 当期純利益 （財務会計） 2,538 2,420 ▲118 当期純利益（財務会計） 1,453 1,380 *2 異常危険準備金繰入額等 +230 +13 ▲217 EVとの差（生保事業） +5 *2 価格変動準備金繰入額 +38 +38 0 少数株主持分の調整 ▲27 *3 ALM 債券・金利スワップ取引 ▲43 +1 44 対象会社の差異 +13 に関する売却・評価損益 政策株式・事業投資に係る株式・

  54. Slide 54: ESRのモデル改定

    ESRのモデル改定 •ESRは、透明性・比較可能性向上等の観点で、実質純資産から移動制約資本の控除を行わないモデルに改定 •99.95%VaR（AA格基準）のリスク量算出に基づくESRは、2018年3月末で201% 2017年9月末 2018年3月末 従来モデル 新モデル 新モデル 141% 206% 201% 実質純資産への影響 実質純資産増減要因  移動制約資本を控除しない  下期修正純利益の貢献  政策株式の含み益増加  株主還元 等 実質 実質 純資産 リスク量増減要因 純資産 実質 純資産 リスク リスク 5.0  政策株式の売却  株価上昇による株式リスク リスク 5.

  55. Slide 55: リスク量の状況

    リスク量の状況 事業分散の拡大・政策株式売却の進展等により、前中期経営計画期間を通じてリスク分散が向上 5.0 兆円 4.8 兆円 その他 10% リスク分散に向けた取組み その他 11% 海外保険 分散効果 14% ■ 海外保険 海外保険 44% 20% 分散効果 事業拡大に伴う分散向上 国内生保 47% 21% 国内生保 ■ 国内生保 15% 金利リスクコントロール 保障性商品へのシフト 国内損保 国内損保 （資産運用） リスク量 （資産運用） リスク量 ■ 国内損保（資産運用） 33% 56% 31% 53% 政策株式リスクの削減 2.8 兆円 2.5 兆円 ■ 国内損保（保険引受） 国

  56. Slide 56: 基本情報（国内損保事業①）

    基本情報（国内損保事業①） ＊東京海上日動の基本情報  正味収入保険料（全種目、単位：億円）およびC/R （民保W/Pベース） の推移  種目構成 （2017年度正味収入保険料ベース） 103.3% 海上 火災 2.8% 99.4% 12.8% 97.9% 97.2% 97.4% 自賠責 自動車 93.1% 13.2% 91.2% 92.0% 49.6% 90.8% 89.8% 89.2% 89.6% 新種*2・傷害 21.6% 21,283 21,161 21,447 21,460 *2: 決算報告書上の 20,367 「その他」種目 19,663 19,121 18,134 17,36

  57. Slide 57: 基本情報（国内損保事業②）

    基本情報（国内損保事業②） ＊東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移（W/Pベース・C/R） 基本情報（国内損保②） ＊東京海上日動の基本情報 ＜収支悪化要因＞ ＜収益改善の取組み＞  事故頻度の高いシニアドライバーの増加  業務効率化などの事業費削減努力  等級制度における平均割引率の進行に  商品・料率の改定 伴う保険料単価の低下  年齢別料率体系の導入  修理費単価の上昇傾向  等級制度の改定 103.8%  各種リザルト対策 103.6% 102.9% 102.6% 98.5% 98.5% 94.0% 93.3% 91.5% 90.1% 90.3%

  58. Slide 58: 基本情報（国内生保事業①）

    基本情報（国内生保事業①） ＊あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【個人保険・保有契約件数構成比】（日本の生命保険市場合計） 【2000年から2016年の件数の年平均伸び率】 （個人保険＋個人年金保険） 20.2% あんしん生命 ＋12.2% 2000年 生命保険市場平均 ＋2.9% 2016年 35.3% （単位：万件） 570 0 50 100 150 200 555 （単位：百万件） 530 500 その他 医療・がん保険 470 438 405 ・生命保

  59. Slide 59: 基本情報（国内生保事業②）

    基本情報（国内生保事業②） ＊あんしん生命の主な商品 （2018年5月時点の商品ラインナップ） 万⼀のとき毎⽉のお給料のように 万⼀のときの保障を確保しな 万⼀のときも、介護のときも、 給付⾦を受け取れる保険 終(身保険・ ⻑⽣きにお役に⽴てる終⾝保険 がら、将来の資産形成にお役 働けないときの保障が充実 ⽴ていただける変額保険 死亡保険 定期保険・ • 家計保障定期保険NEO • 長生き支援終身保険 • マーケットリンク （就業不能保障プラン） 変額保険 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 死亡保険金額、高度障害保険金額、満期保 で要介護２以上等となっ

  60. Slide 60: 基本情報（海外保険事業①）

    基本情報（海外保険事業①） 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして 分散の効いた グローバルな成長機会を追求 事業ポートフォリオの構築を追求 2000 2007 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 欧米市場での 更なる拡大 本格展開 インド 生保 非日系ビジネスへの 進出強化 新興国 生保 (~2000) 再保険 新興国 主に日系企業 事業 損保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 向けビジネス 先進国・新興国でバランスある成長を実現 を中心に展開 Copyright (c) 2018 Tokio Marine Holding

  61. Slide 61: 基本情報（海外保険事業②）

    基本情報（海外保険事業②） 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 （億円） 18,000 17,410 17,130 16,544 生保 16,000 再保険 14,000 13,040 13,026 12,000 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 6,000 5,440 5,265 4,997 4,139 3,626 4,000 3,195 欧州*2 2,402 中南米 2,000 1,187 アジア （含む中東）*2 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 201

  62. Slide 62: 基本情報（海外保険事業③）

    基本情報（海外保険事業③） 2018年度業績予想（地域・拠点別） *5 補正ベース 正味収入保険料 2017 2018予想 2017 2018予想 前年 前年 前年 前年 適用為替レート (億円) 前年 増減 増減率 増減 増減率 17年12月末 18年3月末 変動率 北米 *1 10,470 10,270 ▲ 200 ▲2% 420 4% 米ドル/円 113.0円 106.2円 ▲6% Philadelphia 3,597 3,470 ▲ 127 ▲4% 90 3% 英ポンド/円 151.9円 148.8円 ▲2% Delphi 2,526 2,440 ▲ 86 ▲3% 60 3% ブラジル

  63. Slide 63: グループ経営フレームワーク

    グループ経営フレームワーク リスクベース経営を基軸に、健全性を確保しつつ戦略的に資本配分を行い、利益成長を達成する 利益の創出 持続的利益成長 資本の有効活用 国内損害保険事業  グループ中核事業として持続的成長 成長に向けた投資  新種保険の拡販によるポートフォリオ変革  分散の効いた新規事業投資 国内生命保険事業  将来の収益基盤構築に向けた先行投資  グループの長期的利益に貢献する成長ドライ （新商品・新技術） バーとして、経済価値ベースの企業価値を拡大 リスクベース リスクの削減・コントロール  保障性商品の拡大 経営  政策株式の継続売却、自然災害リスクや金利 （ERM

  64. Slide 64: グループ経営体制のグローバル化・強化

    グループ経営体制のグローバル化・強化  2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化  海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献  グループCEOがグループ経営にフォーカスするとともに、グループカルチャーの浸透に向けた取組みを推進 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO / CCO • グループ経営にフォーカス 国内損保 国内生保 海外保険 金融・ Chief Culture Officer • グループカルチャーの浸透に向けた取組み 事業 事業 事業 一般事業 グループチーフ

  65. Slide 65: 企業価値向上を支える取組み

    企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 （累計面積・ヘクタール） CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) マングローブの植林を活用したカーボン・ 排出量 固定・削減効果 ニュートラルの取組み 「カーボン・ニュートラル」を4年連続で達成 163 10,400 113 122 133 119 8,994 87 100 98 2000.3末 2015.3末 2018.3末 2013 2014 2015 2016 中小企業向けのBCPワークショップ 全国で80 回以上開催し、800 社以上が参加 ぼうさい授業 （2017年度実績） 全国の小学校等で自然災害への備え等に

  66. Slide 66: 為替変動のグループへの影響

    為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1があった場合の概算影響 （年初予想対比） 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 ： ▲約10億円  海外子会社利益の減少 ： ▲約15億円  現地子会社利益の減少 （左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない）  無形固定資産とのれんの償却費の減少  東京海上日動における外貨建支払備金  東京海上日動における外貨建支払備金や ＋約11億円 ＋約11億円 や為替デリバティブ損益の変動 ： 為替デリバティブ損益の変動 ： 合 計 ： ＋約1億円 合 計

  67. Slide 67: 資産ポートフォリオ

    資産ポートフォリオ  国内損保（東京海上日動）  国内生保（あんしん生命）  保険負債対応資産については、ＡＬＭ管理のもと、資本・資金の効率性  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に を高め、長期・安定的な収益の向上を図る 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に  積立勘定資産については、厳格なＡＬＭ運用により金利リスクを適切に コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 東京海上日動・総資産 9.6兆円 (2018年3月末時点) あんしん生命・総資産 7.2兆円 (2018年3月末時点) 保険

  68. Slide 68: ご注意・お問い合わせ先

    ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報ＩＲグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 2018080721

Tokio Marine Holdings — Investor Presentation (May 2018) on 6ix