Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Investor Presentation (2025)
41 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's investor presentation, 2025
Slide 1: 経営概況説明会 2025
f= Paes 2025%5A22H NET I—-PRBELY SY 2035 LIVED SRRES ¥ 74 FUMEBTI ar Gat nD FOtCRET. MOLE.
Slide 2: セクション1 業績ハイライト / セクション2 九電グループ経営ビジョン2035
セクション1 業績ハイライト セクション2 九電グループ経営ビジョン2035
Slide 3: セクション1 業績ハイライト（目次）
セクション１ 業績ハイライト （目 次） 2024年度決算（連結） １ 2025年度業績予想（連結） 3 2025年度配当予想 5
Slide 4: 2024年度決算（連結）
2024年度決算 （連結） 1 売上高 2期ぶりの増収、 経常利益、当期純利益 ２期ぶりの減益 ◼ 猛暑や厳冬に伴う冷暖房需要等による小売販売電力量などの増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減 少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、前年度に比べ減益 ◼ 小売販売電力量は、域内の契約電力が減少したものの、気温が前年度に比べ夏季は高く冬季は低く推移したことや、域外の契 約電力が増加したことなどにより、前年度に比べ2.9％増加 業績ハイライト（連結） （億円、％） 販売電力量（当社グループ合計） （億kWh、％） 2024年度 2023年度 増 減 増減率 2024年度 202
Slide 5: 2024年度決算（連結）経常利益の内訳、財務指標
2024年度決算（連結） 2 ◼ 2024年度の経常利益1,946億円のうち、国内電気事業は1,365億円、成長事業は611億円 ◼ なお、期ずれ影響・気温等の一過性要因を除いた経常利益は1,500億円程度となり、旧財務目標を上回る水準 経常利益の内訳、財務指標 （億円） 成長事業の経常利益の推移と成長投資 2025年度 再エネ事業 海外事業 2024年度 2023年度 旧財務目標 ICTサービス事業 都市開発事業 その他 投資額 （億円） 国内電気事業 1,365 1,896 750 (期ずれ影響除き) (1,265) （1,286） （注）海外再エネは「海外事業」に含む 成長事業計 611
Slide 6: 2025年度業績予想（連結）
2025年度業績予想 （連結） 3 売上高 2期ぶりの減収、 経常利益、当期純利益 ２期連続の減益となる見通し ◼ 2025年度の業績予想について、売上高は、前年度の気温影響による冷暖房需要増の反動減等による総販売電力量の減少な どにより、前年度を下回る２兆２,5００億円程度となる見通し ◼ 経常利益については、売上高の減少や原子力発電所の稼働減などにより、前年度を下回る１,6００億円程度となる見通し 連結業績予想 （億円、％） （参考）販売電力量予想 （億kWh） 2025年度 20２４年度 増 減 2025年度 2024年度 増 減 増減率 小売販売電力量 704 756 ▲52 売 上
Slide 7: 2025年度業績予想（連結）変動要因
2025年度業績予想（連結） 4 ◼ 2025年度の経常利益は、前年度を下回る1,600億円程度となる見通し 【2025年度業績予想と2024年度実績の主な変動要因】 • 小売需要等気温影響反動減 • 原子力稼働影響差（2024実績：３08億kWh、設備利用率88.6％ ⇒ 2025業績予想：292億kWh、８4．1%） （億円） ▲346 ▲290 小売需要等 ▲120 ＋64 気温影響反動減 原子力 その他 稼働影響差 （参考）財務指標見通し 2025年度 1,946 ROIC 3.0 ％程度 1,600 ROE 11 ％程度 自己資本比率※1 ２０ ％程度 (ハイブリッド社債考慮前※2)
Slide 8: 2025年度配当予想
2025年度配当予想 5 ◼ 2025年度の配当予想については、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式１株につき 50円（中間、期末ともに25円）の配当を実施する予定 ◼ また、Ｂ種優先株式については、１株につき2,900,000円（中間、期末ともに1,450,000円）の配当を実施する予定 配当の推移 50 50 (円/株) 中間 期末 40 35 35 25 25 30 20 15 25 17.5 20 15 １５ 10 25 25 25 20 20 ５ 15 15 17.5 10 5 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 20
Slide 9: セクション2 九電グループ経営ビジョン2035（目次）
セクション2 九電グループ経営ビジョン２０３５ （目 次） 経営ビジョン2030の進捗 6 2035年のありたい姿 8 ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略 9 経営目標 10
Slide 10: 経営ビジョン2030の進捗（戦略の進捗と新たな機会・課題）
経営ビジョン2030の進捗 （戦略の進捗と新たな機会・課題） 6 ◼ 2019年に策定した「九電グループ経営ビジョン2030」について、各領域における取組みは概ね順調に進捗 ◼ 一方で、経営環境が変化する中、更なる成長に向けては新たな機会が生まれ、課題も顕在化
Slide 11: 経営ビジョン2030の進捗（財務目標[2025年度]の進捗）
経営ビジョン2030の進捗 （財務目標[2025年度]の進捗） 7 ◼ 2021年に策定した旧財務目標について、連結経常利益・連結ROICは2025年度の目標値を前倒しで達成 ◼ 自己資本比率は依然回復の途上であるものの、概ね目標値である20％程度が視野に入る水準まで向上 ◼ 配当に関しても、利益伸長や自己資本比率回復の状況を踏まえ、2024年度は50円配当を実施見込み
Slide 12: 2035年のありたい姿
2035年のありたい姿 8 ◼ 九電グループの思いである「ずっと先まで、明るくしたい。」の理念のもと、中長期的に九電グループが社会においてどの ような価値を提供していきたいかを改めて描いたうえで、2035年におけるありたい姿、その実現に向けた戦略を立案 2035年のありたい姿 エネルギーから未来を拓く ～九州とともに、そして世界へ～
Slide 13: ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略
ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略 9 ◼ 2035年のありたい姿の実現に向け、6つのグループ重点戦略を設定
Slide 14: 経営目標
経営目標 10 ◼ 2035年のありたい姿実現に向け、財務面・環境面・人材面の指標ごとに経営目標を設定
Slide 15: 経営目標（財務目標）
経営目標 （財務目標） 11 ◼ 事業ポートフォリオ管理の高度化による資本効率向上と利益拡大の両立を目指し、連結ROICと連結経常利益を財務面の 目標として設定 ◼ また、フリーキャッシュフロー（FCF）の創出力を高め、持続的成長と企業価値向上を図っていくとともに、財務基盤の強化 と株主価値向上の両立を図っていく観点から、2030年度のFCF・自己資本比率・ROEを参考指標として設定
Slide 16: 経営目標（財務目標）事業別ROIC及び事業別経常利益
経営目標 （財務目標） 12 ◼ 2030年度の連結ROIC3.3％のうち、総合エネルギーサービス事業は2.5％以上、成長事業は6％程度と設定 ◼ 長期的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオは不断の見直しを図っていくことから、事業別経常利益は目安として設定 事業別ROIC及び事業別経常利益（目安） 連結経常利益 連結ROIC 事業別経常利益 1,800億円 3.3％ （目安） 再エネ 470億円 海外 170億円 成長事業 900億円 6％程度 （再エネ・海外・ICTサービス・都市開発） ICTサービス 160億円 都市開発 100億円 3.6％程度 発販 770億円 総合エネルギーサービ
Slide 17: 経営目標（財務目標）連結ROIC
経営目標（財務目標） 13 ◼ 連結ROIC目標については、WACC水準の達成を前提に、中長期的な財務基盤強化と株主価値向上の両立を踏まえつつ設定 ※1 2024年度 2030年度 2035年度 実績 目標 目標 ※2 ※2 連結 ROIC 3％程度 3.3％ 4％程度 ※2 中長期的なWACC水準 3％程度 総合エネルギーサービス事業 ROIC 2.5％以上 2035年度に向け、事業ポートフォ （参考） ２．５％程度 リオマネジメントを一層深化させ、 目標達成に向けた 事業/投資の選択と集中を進める 事業別目標 成長事業 ことにより、各事業で更なる ROIC 6％程度 ROIC向上を目指す
Slide 18: 経営目標（財務目標）キャッシュバランス・戦略投資
経営目標 （財務目標） 14 ◼ FCFの創出力の強化に向け、半導体工場やデータセンターによる電力需要増等を機会として営業CFを拡大していくとと もに、営業CFとのバランスを最大限に考慮した投資CFの管理を徹底 ◼ 創出したFCFについては、株主還元や有利子負債削減に活かすとともに、更には自己資本の拡充につなげていくことで、 多様化・増大する事業リスクや戦略投資対応のための、バランスシートの強化を進める ◼ グループ重点戦略を実行していくための投資を「戦略投資」と位置づけ、重点的・戦略的にキャッシュを配分していくことで、 総合エネルギーサービス事業と成長事業の両軸で持続的な利益成長を図る 20
Slide 19: 経営目標（環境目標）
経営目標 （環境目標） 15 ◼ 今後、九州エリアで電力需要の伸びが想定される中、電力の安定供給とカーボンマイナス早期実現の両立を目指し、サプライ チェーンGHG排出原単位の低減及び九州の電化率の向上を環境目標として設定
Slide 20: 経営目標（環境目標）2050年に向けたロードマップ
経営目標 （環境目標） 16 （参考）2050年に向けたロードマップ （注）2050年のカーボンニュートラル実現及び2035年の環境目標、本ロードマップは国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直すことがある
Slide 21: 経営目標（人材目標）
経営目標 （人材目標） 17 ◼ 持続的な企業価値向上を実現する主役は人材であり、2035年のありたい姿実現に向けて人的資本経営をより一層推進 していくため、従業員エンゲージメントレーティングと一人当たり付加価値を経営目標として設定
Slide 22: 経営目標（人材目標）人的資本経営の基本理念
経営目標 （人材目標） 18 (参考）人的資本経営の基本理念 ◼ 「人材」と「組織」のありたい姿をそれぞれ設定し、その実現へ向けた戦略を定めることで、個人の思い（Will）と九電グループ のビジョンを結び付け、人と組織が共に成長しながら価値創出につなげていく人的資本経営を推進
Slide 23: 補足説明資料
補足説明資料 グループ重点戦略 19 事業別戦略 25 事業ポートフォリオの見直し 27 電力需要、供給力 28 PBR向上に向けた取組み 30 外部評価、データ集 31
Slide 24: グループ重点戦略：Ⅰ カーボンマイナスへの挑戦
グループ重点戦略： Ⅰ カーボンマイナスへの挑戦 19 ◼ 「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」を柱として、カーボンマイナスに向けた取組みを加速
Slide 25: グループ重点戦略：Ⅱ 多様なニーズを叶えるソリューション進化
グループ重点戦略： Ⅱ 多様なニーズを叶えるソリューション進化 20 ◼ 変化するお客さまのニーズを叶えるため、プラットフォーム型ビジネス等のサービス領域を拡大・進化 ◼ お客さまの事業・生活の「低・脱炭素化」「効率化・最適化」「強靭化」に役立つソリューションを強化・充実
Slide 26: グループ重点戦略：Ⅲ 地域共創による価値創造と成長
グループ重点戦略： Ⅲ 地域共創による価値創造と成長 21 ◼ 地域社会と九電グループ双方の更なる成長・発展に向け、社会・経済価値を同時創出する地域共創の取組みを推進 ◼ 環境価値の高い電気等の九州の強みを活かし、データセンターや半導体産業をはじめとした企業の誘致を推進
Slide 27: グループ重点戦略：Ⅳ 価値創出に向けた人的資本経営
グループ重点戦略： Ⅳ 価値創出に向けた人的資本経営 22 【人的資本経営における人材戦略と価値創造プロセスの全体概念】 ◼ 経営戦略と人材・組織戦略の連動による価値創出に向け、“従業員エンゲージメント”と“一人当たり付加価値“の向上を目指す ◼ 人材・組織のありたい姿に向けて、人材・組織戦略の５つの柱により取組みを推進
Slide 28: グループ重点戦略：Ⅴ 企業変革をリードするDX推進
グループ重点戦略： Ⅴ 企業変革をリードするDX推進 23 ◼ お客さまニーズの多様化や働き手不足を背景に、AI等の技術革新を活用した変革が求められていることを踏まえ、 九電グループ一体でデジタル技術を最大限活用し、生産性向上や業務プロセスの効率化・高度化・自動化を推進
Slide 29: グループ重点戦略：Ⅵ 革新と成長を支えるガバナンス強化
グループ重点戦略： Ⅵ 革新と成長を支えるガバナンス強化 24 ◼ 各事業の自律的な経営を加速するとともに、事業ポートフォリオ管理を高度化し、グループ全体の資本効率を向上 ◼ スピーディな事業領域拡大・新たな知見の獲得に向け、これまで以上に他事業者とのアライアンス・M＆Aを積極的に推進
Slide 30: 事業別戦略
事業別戦略 25 グローバルに再エネのみらいを拓く、日本最大の 注） は、2035年の目指す姿 グリーンエネルギープラットフォーマー ① 主な企業、② 事業別経常利益（2030年度目安） 日本の脱炭素をリードする クリーンエネルギーサプライヤー 新たな価値創造で世界のエネルギー課題に挑む ① 九電みらいエナジー ソリューションプロバイダー ① 九州電力 ② 470億円 ② 770億円 ① ｷｭｰﾃﾞﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ② 170億円 変化するニーズに的確に対応し、 価値を提供し続ける “お客さまにとって一番のパートナー” 再エネ事業 発電事業 海外事業 小売事業 ICTサービス デジタルサ
Slide 31: 事業別戦略（事業戦略、KPI）
事業別戦略 （事業戦略、KPI） 26 事業戦略 KPI ① 強みを活かした収益の最大化 原子力発電：設備利用率90％ （2031年度-2035年度平均） ② カーボンニュートラルと安定供給を両立する最適な電源ポートフォリオ構築 火力発電：水素10％、アンモニア20％混焼 （2035年度） ③ 永続的な事業運営を支える基盤の強化 国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直す可能性がある ① DXによる電力小売事業の更なる進化 ② 小売の強みを活かした新たな収益源の柱育成 電化率向上による増分電力量 家庭部門23億kWh、業務部門26億kWh (202
Slide 32: 事業ポートフォリオの見直し
事業ポートフォリオの見直し 27 ◼ 「九電グループ経営ビジョン2035」の公表にあわせ、「総合エネルギーサービス事業」と「成長事業」に見直し ◼ 九州電力から九電みらいエナジーへの水力発電事業の移管を見据え、再エネ事業を組み替え ◼ 「その他」は、燃料関係や電力サポート事業が中心であるため、成長事業から総合エネルギーサービス事業へ組み替え ＜旧事業領域ベース＞ ＜新事業領域ベース（今回）＞ 事業別経常利益 （2024年度実績※） （2030年目安） 再エネ （70億円） 再エネ （470億円） 九州電力保有の水力 海外 （90億円） 九電みらいエナジーへ移管済の地熱等 成長事業 ICTサービ
Slide 33: 九州エリアにおける電力需要の動向
九州エリアにおける電力需要の動向 28 ◼ 九州エリアに対する半導体工場の投資計画が増加しており、電力需要（年間電力量）は、ここ数年で数十億kWh程度増加する 可能性。加えて、データセンター進出の可能性も期待される 半導体関連設備投資による経済波及効果 九州における主な半導体関連プロジェクト ➢ ２０２１～2030年の半導体関連設備投資により予想される 九州における企業の主な設備投資計画・立地協定は 経済波及効果は、23兆円※ 合計 108件、4兆7,500億円超 九州経済産業局作成（2021年4月～2024年9月末時点） ➢ 1年前の前回調査から2.9兆円程度、上方修正 （出典:経済産業省九
Slide 34: 原子力発電及び火力発電の動向
原子力発電及び火力発電の動向 29 ◼ 安全性確保と地元の理解を大前提に、CO₂抑制やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた原子力発電を最大限活用 ◼ 環境にも配慮した火力発電所の開発、更新等も進め、増加する電力需要に対応 原子力発電の最大限活用 火力発電の低炭素化 ＜設備利用率の向上＞ ＜ひびき発電所の開発＞ ➢ 設備利用率の更なる向上に向けて、作業方法の工夫による定期検査 ➢ ＣＯ₂排出量が少ない最新鋭のコンバインドサイクルを採用し、カー 期間の短縮や最大13か月となっている運転日数の延長（長期サイクル ボンフリー燃料（水素等）の活用も視野に入れた設備を開発 運転）等について検討を推進
Slide 35: PBR向上に向けた取組み
PBR向上に向けた取組み 30 ◼ 当社の2024年度のPBRは、0.8～1.1倍程度の水準で推移 （現在のPBR・ROE・PERは、株価：3/31終値、純利益・純資産：2024年度末実績を使用 ※優先株除き） ◼ 今後、2035年のありたい姿の実現に向けて、グループ重点戦略を実行し、経営目標を着実に達成していくこと により、継続的なPBR１倍超の実現を目指していく 目指す姿 取組みの視点 2024年度実績 項目ごとの評価・進捗と今後の対応の方向性 ① み財 • 連結経常利益・連結ROICは2025年度の目標値（1,250億円・2.5％）を前倒しで達成 資本コストを上回る ＲＯＥ １5%程度
Slide 36: 外部評価
外部評価 31 低・脱炭素化の取組みに対する外部評価 ESGインデックスへの組入れ状況 ・ＣＤＰ気候変動で「Ａリスト」に選定 GPIF（年金積立管理運用独立行政法人）が採用する6つのESG指数のう 気候変動対策や情報開示に優れた企業として、 ち、以下の４つに組入れ（九州電力、202５年４月現在） 最高評価の「Aリスト」に2年連続で選定 ・ FTSE Blossom Japan Sector Relative Index ・ESG投資指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に初めて選定 ・ MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ指数 「DJSI Asia Pacific」は、
Slide 37: 再エネ事業（開発案件の状況）
再エネ事業 （開発案件の状況） 32 <当社グループの再エネ開発計画（202５年３月現在）> 国 内 発電所等 設置場所 総出力（kW） 備 考 風 力 北九州響灘洋上ウインドファーム 福岡県 220,000 2025年度末 運開予定 13,600 軸丸 大分県 2026年6月 運開予定 ［12,500kW→13,600kW］ （＋1，100） 9,900 水 力 沈堕 大分県 2026年３月 運開予定 ［8,300kW→9,900kW］ （＋1，600） 12,500 夜明 大分県 2027年6月 運開予定 ［12,000kW→12,500kW］ （＋500） 地 熱 霧島烏帽子岳地点 鹿児
Slide 38: 海外事業（主な保有案件）
海外事業 （主な保有案件） 33 参画状況：15の国・地域、26件 海外発電持分出力：約286万kW <海外発電事業（202５年3月現在）> 燃料種別 運転［出資］開始 出力 出資比率 持分出力 メキシコ・トゥクスパン２号 天然ガス 2001/12 49.5万kW 50.0% 24.8万kW メキシコ・トゥクスパン５号 天然ガス 2006/９ 49.5万kW 50.0% 24.8万kW シンガポール・セノコエナジー 天然ガス [出資] 2008/９ 238.2万kW 15.0% 35.7万kW 中国・内蒙古風力 風力 2009/９ 4.95万kW 29.0% 1.４万kW 台湾・新桃電力 天然
Slide 39: 都市開発事業（主な保有案件の状況）
都市開発事業 （主な保有案件の状況） 34 ＜主な保有案件の状況（２０２5年３月現在）＞ 地域 区分 プロジェクト名 ～ ２０２４年度 2025年度 ～ 2030年度 福岡市青果市場跡地活用事業（ららぽーと福岡） 竣工(2022.4) 複合 大分市荷揚町小学校跡地活用事業(荷揚リンクスクエア) 竣工(2024.4) 施設 福岡家庭裁判所跡地活用事業 着工（2026年度） 竣工（2029年度） 長崎放送本社跡地活用事業 着工（2025.2） 竣工（２０２８年度） ホテル 福岡市ホテル事業 AM事業 参画(2024.3) 福岡舞鶴スクエア 竣工(2022.4) 長崎駅前電気ビル 竣工(2022.8
Slide 40: 九電グループ会社一覧（130社、2025年4月1日時点）
九電グループ会社一覧 （130社、2025年4月1日時点） 35
Slide 41: お問い合わせ先
<お問い合わせ先> 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 IRグループ 電 話 (092)726-1575 Email ir@kyuden.co.jp URL https://www.kyuden.co.jp/ir_index 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証す るものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条 件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
Kyushu Electric Power Company — Investor Presentation (2025) on 6ix