Slide 1: 2022年3月期 通期 決算説明資料
（2022年3月期-通期） 決算説明資料 株式会社フレクト（証券コード ： 4414） 2022年5月12日
Slide 2: 会社概要
会社概要 社名 株式会社フレクト（FLECT Co., LTD.） 設立 2005年8月 資本金 683百万円（2022年3月末時点） 従業員数 163人（2022年3月末時点） 所在地 東京都港区芝浦1丁目1番1号 浜松町ビルディング11階 事業内容 ・クラウドインテグレーションサービス ・ Cariot （キャリオット）サービス © FLECT CO., LTD. 2
Slide 3: ビジョン
ビジョン 当社はクラウド先端テクノロジーとデザインで企業のDXを支援する、 マルチクラウド・インテグレーターです。 あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、 デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、 顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 代表取締役CEO 黒川幸治 © FLECT CO., LTD. 3
Slide 4: サービス概要
サービス概要 クラウドインテグレーション Cariot DX支援のプロフェッショナルサービス SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービス クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする 「物流」「フィールドサービス」「営業」等で利用する車両の位置や、 「攻めのDX」を支援します。 状態を見える化し、問合せ業務の削減や車両管理業務の効率化により、 既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、 お客様の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスです。 マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供するサービスです。 売上比 9:1 © FLECT CO., LTD.
Slide 5: 先端テクノロジーを取り入れた提供サービスの変遷
先端テクノロジーを取り入れた提供サービスの変遷 2020年～ Withコロナ環境に適応するオンラインビデオサービス開発を提供。 AR※4を活用したリモートコミュニケーションの研究開発を開始 MuleSoft,LLC、Tableau Software,LLCと パートナー契約によりマルチクラウドを強化 2017年～ マルチ Salesforce Einstein※3等のAIテクノジーを活用した画像 診断・音声認識・言語処理等のAIサービス開発を提供 クラウド開発 Remote Communication 13年超の実績 2015年～ (株)セールスフォース・ドットコムのIoT※1アクセラレーター
Slide 6: グローバルでも評価される先端DX実績
グローバルでも評価される先端DX実績 国内AIサービスのDX事例を評価され、2019年Salesforceグローバルでのイノベーションアワードを日本の企業として初めて受賞しました。 2015年５月 Salesforce Partner Award “特別賞” IoT案件における実績を評価され受賞 2017年12月 SORACOM SPS Partner Award 2017 “年間最優秀パートナー” SORACOMパートナービジネスの年間実績を評価され受賞 2018年５月 Salesforce “Innovation Partner of the year” Einstein(AI)案件におけ
Slide 7: サービスの流れ
サービスの流れ クラウドインテグレーションサービスは、クラウドパートナーとの共同営業を行い、顧客企業に直接プロフェッショナルサービスを提供します。 Cariotサービスは、直販活動を中心に顧客企業に対してSaaSライセンスを提供するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっています。 顧客企業 ライセンス契約 ・経営者 ・経営者 ③サービス使用料 ・経営/事業企画部門 ・物流部門 ・情報システム部門 ・フィールドサービス部門 ②SaaS提供 ・マーケティング部門 ・営業部門 ・営業部門 ・車両管理部門 ①営業 ② ③ ④ ① ② ③ S aaS 共 サプ サ 営 サ ・通信キャリア クラウド
Slide 8: 日本のDX市場とクラウド市場はともに拡大
コロナ禍においても日本のDX市場とクラウド市場はともに拡大 国内DX市場は 国内パブリッククラウド市場は 2020年～2030年のCAGR14.2％で拡大※1 2021年～2026年のCAGR18.8%で拡大※2 (十億円) (十億円) CAGR CAGR※3 18.8％ 6,000 14.2％ 4,000 3,500 5,000 3,000 4,000 2,500 3,000 2,000 1,500 2,000 … 1,000 1,000 500 0 0 2020年 2021年(予想）2022年(予想）2023年(予想）2024年(予想） 2030年(予想） 2021年 2022年(予想)
Slide 9: DXの本質は、企業の競争力を高める「攻めのDX」
DXの本質は、企業の競争力を高める「攻めのDX」 コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧 客エンゲージメントの向上を目的とした新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが企業の高い競争力の獲得につながります。 高い競争力※1 「守りのDX」 「攻めのDX 」 社内アナログ業務やデータのデジタル化 新しい顧客体験（価値）創出のデジタル化 DXの本質にシフト ビジネス モデルの サービス 変革 商品の 顧客接点 変革 の 経営 変革 業務 マネジメント プロセス の改善 の 業務処理 改善 の
Slide 10: 日本におけるDXの実態
日本におけるDXの実態 「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約9割 一方でDXが成功した企業の割合はわずか6.6%※2 自社の優位性や競争力が低下することの懸念が背景に※1 DX推進の課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった 人や組織の課題※3 多少は 感じている 攻めのDXの必要性を 非常に強く DXの成功割合 強く感じる割合 感じている ある程度強く 感じている 91% 6.6% デジタル技術の普及による影響として懸念される課題 DXを進める際の課題 59% 52% 44% … 53% … 23% 20% 自社の優位性や 新たな製品・ 既存企業間での 技術的な 変革に 人材不足 競
Slide 11: クラウドインテグレーションサービス：「攻めのDX」支援
クラウドインテグレーションサービス クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」支援 IoT/Mobility、AI、E-Commerce、オンラインビデオ、コミュニティ、シェアリングやマッチングサービス等、企業の既存事業や新規事業の デジタル変革を支援します。顧客基盤は、積極的にDXを推進する大手企業※1が中心※2となっております。 DX提供サービス オンライン AI ビデオ IoT 顧客(CRM) EC モビリティ マッチング・ シェアリング コミュニティ ※1 大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業
Slide 12: デジタルサービスづくりのワンストップサービス
クラウドインテグレーションサービス デジタルサービスづくりのワンストップサービス 攻めのDX実現のための「クリエイティビティ」と「マルチクラウド・エンジニアリング」のケイパビリティ（組織の能力）を有し、価値を創出 する顧客接点（フロントエンド）の開発を強みとします。 DXに必要なケイパビリティ DXサービスの階層構造 クリエイティビティ デジタルサービス企画 顧客接点の 開発が強み UI/UXデザイン 顧客アプリケーション マルチクラウド・ 業務アプリケーション エンジニアリング クラウド先端テクノロジー （IoT/AI等の要素技術） クラウド・プラットフォーム クラウド・インフラストラクチャ
Slide 13: 変化に適応する高いアジリティ
クラウドインテグレーションサービス 変化に適応する高いアジリティ(俊敏性) プロジェクト期間は平均で約3ヶ月となり、初期構築で終わらずに繰り返しのデリバリ・サイクルを回してDXサービスの成長を支援します。 サービスを 11st デザインする サービス企画設計から UI/ UXデザインの提供 クラウドを活用して 運用支援を通じて 開発する 育てる マルチクラウドを 適材適所に活用した 追加機能や性能向上等の 最適なQCD※1を実現する エンハンス開発を提供 33rd Phase1 22 nd クラウドエンジニアリング Phase2 Phase3 … ※1 QCD（Quality品質・Costコス
Slide 14: マルチクラウドの高い技術力
クラウドインテグレーションサービス DXによるビジネス変革を実現するマルチクラウドの高い技術力 1つのデジタルサービス構築に留まらない、複数のデジタルサービスを開発しそれらを束ねてビジネスモデルの変革を支援します。 4 ECサービス ３ コミュニティサービス ２ AIサービス ５ API連携サービス マーケティング・ 1 IoTサービス ６ データ分析サービス ※1 Application Programming Interfaceの略でソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェース仕様 ※2 Enterprise Resource Planningの略で、統合基幹業務シ
Slide 15: 商用車テレマティクスにおける日本市場ポテンシャル
Cariotサービス 商用車テレマティクスにおける日本市場ポテンシャル 国内商用車テレマティクス加入累計台数は2035年までに450万台に拡大する見込みです。 日本の商用車テレマティクス加入台数累計※1 2021年 (万台) 450 万台 TSP提供 国内商用車台数（TAM ※2 ） EM提供 4 1,600万台／5,760億円 4 3 3 2 2035年 2 国内商用車テレマティクス 450万台／1,620億円 1 1 2021年 国内商用車テレマティクス 166万台／598億円 2 1 年 2 1 年 2 1 年 2 1 年 2 2 年 2 21年 2 22年 2 2 年 2 3 年 2
Slide 16: モビリティ業界の問題
Cariotサービス モビリティ業界の問題 トラックドライバー不足等を背景とした物流危機（クライシス）の問題が顕在化しています。また2024年には「働き方改革」に基づき、自動車 運転業務に対して「時間外労働時間の年間960時間上限規制」の適用が予定されています。 トラック運転者の欠員率※1 トラック運転者と全産業全職種の平均労働時間の比較※1 全産業とくらべて、 （％） 欠員率は高い 全産業平均と比べて ６ （時間） 約2割労働時間が長い 3 ５ 2 2 ３ 2 2 42 1 2 124 ２ 33 31 2 1 運 業・ ・ 生活関連 ・ 売り ・ 業計 サービス 大型トラック 中型トラック
Slide 17: クラウドベースのモビリティ業務最適化SaaS
Cariotサービス クラウドベースのモビリティ業務最適化SaaS 車載デバイス・スマホアプリを用いて、クルマのデータをリアルタイムに取得・可視化し、クルマに関わる業務の効率化を支援します。 Cariotの特徴 Cariot対応車載デバイス Cariotスマホアプリ Cariot管理アプリ クルマの今どこ、いつ着く、安全が カンタンすぐに分かる（問合せ対応削減） クルマの管理業務や走行のムダを抽出し、 改善・効率化を支援 強固なセキュリティ Cariotクラウド （Salesforce.com/AWSクラウド基盤活用） Cariot連携する外部クラウドサービス API連携によるモビリティ・エコ
Slide 18: 2022年3月期通期決算 及び 2023年3月期通期業績予想
2022年3月期通期決算 及び 2023年3月期通期業績予想
Slide 19: 決算サマリー
（2022年3月期-通期） 決算サマリー 1 増収増益で過去最高の売上高、当期純利益を達成 2 大手企業向けDX支援が伸長 売上高 3,642百万円 +42.3% (前年同期比) 大手企業 四半期契約顧客数 39社 +5社 (22年3月期3Ｑ比) 当期純利益 266百万円 +460百万円 24.7百万円 大手企業 (前年同期比) 顧客あたりの四半期 +1.5百万円 平均売上高(ARPA) (22年3月期3Ｑ比) 3 エンジニア等従業員数が増加 4 23年3月期の業績予想も堅調に増収増益を見込む 各種採用施策の強化により高成長を支える増員ペースに回復 +19人 売上高 4,772百万円 +31.
Slide 20: 第4四半期トピックス
（2022年3月期-第4四半期）トピックス 前四半期に続き、企業のあらゆるシステムをつなげて攻めのDXを推進するMuleSoftの導入支援が、クラウドインテグレーションサービスの成 長をけん引しました。 MuleSoft エキスパート認定 Salesforceマルチクラウドによる新規受注が増加 API連携プラットフォームのMuleSoft導入支援に関して、国 大手企業の本流ビジネスにおける攻めのDX支援において、 内における豊富な実績と高い技術力が評価され、最上位に Salesforceプラットフォームを採用したマルチクラウド あたる「エキスパート」※1のパートナー認定を受けました。 案件が増
Slide 21: 業績ハイライト
（2022年3月期-通期） 業績ハイライト 旺盛なDX支援の引き合いを背景に、売上高は3,642百万円（前年同期比+42.3％）、営業利益は256百万円、当期純利益は266百万円と増収増益 で、過去最高業績を達成しました。なお、当期純利益については、繰越欠損金等の影響で繰延税金資 を計上したため、法人税等調整額により 利益が増加し、営業利益を上回る水準となりました。※1 (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 前年比 2022年3月期 業績予想対比 実績 実績 通期業績予想 増減額 増減率 （2022年2月10日 公表予想） 売上高 2,559 3,642 +1,083 +42.3%
Slide 22: 2023年3月期 業績予想
（2023年3月期-通期） 業績予想 23年3月期においてもDX支援の需要は引き続き堅調に推移する見通しであり、売上高は4,772百万円（前年同期比+31.0％）、売上総利益2,148 百万円（前年同期比＋33.6%）、営業利益は386百万円（前年同期比+50.8％）、当期純利益は275百万円（前年同期比+3.3％）と、過去最高業 績の更新を見込んでいます。 (百万円) 2022年3月期 2023年3月期 前年対比 実績 通期業績予想 増減額 増減率 売上高 3,642 4,772 +1,129 +31.0% 売上総利益 1,608 2,148 +539 +33.6% (%) 44.2% 45
Slide 23: 業績推移
業績推移 新型コロナウイルスの影響により21年3月期は一時業績が低下しましたが、22年3月期においては業績回復し、23年3月期には更なる売上高の拡 大を見込み、売上高CAGRは31.1%※1の成長予定となります。 売上高 当期純利益 (百万円) (百万円) 266 275 CAGR 31.1％ Q1 4,772 Q2 Q3 66 Q4 3,642 2,882 2,559 1,872 1,232 -132 -155 -194 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年
Slide 24: 貸借対照表
(2022年3月期-第4四半期)貸借対照表 IPOにおける資金調達により、健全な財務状況となっております。主な増減については、流動資 が1,058百万円増加、純資 が1,048百万円増 加し、自己資本比率は48.0％と財務基盤が強化されました。 (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 増減額 (期末時点) (期末時点) 資産合計 1,499 2,692 +1,193 流動資 1,366 2,425 +1,058 固定資 132 267 +134 負債合計 1,255 1,400 +144 流動負債 563 766 +203 固定負債 692 633 -59 純資産 243 1,291
Slide 25: クラウドインテグレーションサービス 業績推移
クラウドインテグレーションサービス 業績推移 売上高 売上総利益（率） 新型コロナウイルスの影響から回復し、22年3月期は3,366百万円 新型コロナウイルス下でも高収益を維持し、22年3月期は44.9%の （前年同期比＋48.0％）と、過去最高売上となりました。引き続 売上総利益率となりました。23年3月期も売上総利益率を維持し、 き、23年3月期も売上高成長を見込み、CAGR32.0%※1の成長予定 CAGR49.5％※1の成長予定です。 です。 (百万円) (百万円) 32.0％ 49.5％ 44.9% 3,000 43.0% 45.0% CAGR CAGR 42.4% 45.0% 2,
Slide 26: KPI推移（月次ベース）
クラウドインテグレーションサービス KPI推移（月次ベース） 月次契約顧客数※1 顧客あたりの月次平均売上高(ARPA※2) 大手企業の月次契約顧客数は21年12月時から22年3月時で 大手企業のARPAは22年3月時において、21年12月時から22 1社増加し、35社となりました。 年3月時で0.3百万円減少し、12.0百万円となりました。 (社) (百万円) 45 45 46 11 35 36 11 12.8 15 12.3 12.0 -0.3百万円 12.0 11.2 11.6 対21年12月 11.1 8 11 24 10.9 11.0 21 21 7.4 9.8 9.8 9.8 9.
Slide 27: KPI推移（四半期ベース）
クラウドインテグレーションサービス KPI推移（四半期ベース） 四半期契約顧客数※1 顧客あたりの四半期平均売上高(ARPA※2) 大手企業の四半期契約顧客数は22年3月期4Ｑにおいて、 新型コロナウイルスの影響により一時低下した大手企業の 22年3月期3Ｑ比で5社増加し39社となり、大手企業の顧客 ARPAは22年3月期4Ｑにおいて24.7百万円まで上昇しました。 基盤が拡大しました。 (社) (百万円) 52 47 45 41 13 25.7 24.7 +1.5万円 40 対22年3月期 38 23.2 15 11 20.8 20.9 3Q 10 19.8 31 11 29 9 16.1
Slide 28: Cariotサービス KPI推移
Cariotサービス KPI推移 ARRは新型コロナウイルスの影響を受けて21年3月期4Qから減少後、22年3月期2Qには一時回復したものの、3Q以降において既存顧客の車両管 理方針の変更に伴う大口解約が続き、通期において7百万円の微増に留まりました。 契約数は同じく新型コロナウイルスの影響を受けて21年3月期第2Qから減少しましたが、回復基調にあり22年3月期4Qでは過去最高の212件の 契約数に増加しました。 ARR※1 契約数※2 ARPA※3 (百万円) (契約数) (千円) CAGR 35.2％ 212 126 190 188 246 253 114 109 99 210 92 15
Slide 29: 成長戦略
Pee BRS
Slide 30: プライム上場を目標に据えた中長期成長計画
成長戦略 プライム上場を目標に据えた中長期成長計画 「マルチクラウドの強化および発展」「人材投資（教育・採用）」「研究開発投資」「Cariot投資」の成長戦略を推進することで、クラウドイ ンテグレーションサービス中心に3か年の売上高成長率は前年比30％増を継続し、26年3月期は売上高100億円以上、27年3月期に東証プライム への上場を目指していきます。 プライム 上場 売上高 成長率 +30 % 100 億円以上 47.7 億円 売上高 36.4 億円 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 © FLECT CO., LTD
Slide 31: マルチクラウドの強化および発展
成長戦略 マルチクラウドの強化および発展 大手企業を中心に、契約顧客数の増加と顧客あたりの月次平均売上高（ARPA）の増加で、安定かつ継続的な成長を行います。 契約顧客数の増加 ARPAの増加 （新規顧客の獲得フェーズ） （既存顧客のクロスセルフェーズ） 顧客を中心に360°でつなが 新型コロナウイルス感染症 るSalesforceのクラウドサー を背景に、自社製品やサー ビスを幅広くカバー。 ビスに組み込むオンライン また、Mulesoftによりクラウ ビデオサービスのカスタム ドやオンプレミス統合、API 需要が堅調に拡大。 管理を実現し、あらゆるシス テムをつなげることで、クロ スセルを
Slide 32: マルチな専門性を育む仕組みと人づくりの推進
成長戦略 入社から マルチな専門性を育む仕組みと人づくりの推進 プロジェクト アサインまで 教育イネーブルメント（推進）の専門チームを中心に、従業員の教育推進及び仕組みの改善活動を継続的に実施しています。 1ヶ月 入社 教育 実践 技術資格取得 ランチ勉強会 キャリア採用の 事例シェア クラウド未経験割合 9割 オンボー ディング 社外イベント 社外勉強会 ※1 （60回／年） フィードバック サイクルを 回して継続改善 トレーナー・ 教育イネーブル（推進） 技術ブログ メンター制 チーム 発信 Eラーニング ワーク （自社コンテンツ） ショップ ※1 キャリア採用者を組織の一員として定着させ
Slide 33: 専門職従業員を中心とした組織拡大
成長戦略 クラウドエンジニア等の専門職従業員を中心とした組織拡大 クラウドエンジニア等従業員数は22年3月末時時点で118人と前年比で19人増加、21年12月末時対比では6人増加し、高成長を支える増員ペー スへ回復しました。22年4月には新卒18人を受け入れ、23年3月末の172人体制に向けて引き続き採用を強化していきます。 エンジニア等従業員※1の推移 マルチクラウド資格※2の取得推進 (人) +54人 (前年同期比) +19人 (前年同期比) +6人 (21年12月比) 172 資格者国内 118 1位 99 88 73 47 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
Slide 34: 先端テクノロジーによる研究開発への投資
成長戦略 先端テクノロジーによる高付加価値を創出する研究開発への投資 研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラ ウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位 性を確立していきます。 新たなデジタルサー 新たなイシューの発見 ビス新領域における 先端技術の情報収集 ノウハウ蓄積/ 同イシューへの テーマ集積 パッケージ横展開 © FLECT CO., LTD. 34
Slide 35: CariotへのSaaSビジネス投資
成長戦略 CariotへのSaaSビジネス投資 Cariotサービスの成長とあわせて、両サービス間連携によるシナジー効果を創出します。 モビリティサービス （MaaS）の共同開発 クラウド インテグレー Cariot ション © FLECT CO., LTD. 35
Slide 36: Appendix
Appendix
Slide 37: 経営陣の紹介
経営陣の紹介 社外取締役監査等委員 Founder/代表取締役CEO 銕川 陽介 Yosuke Tetsukawa 黒川 幸治 Koji Kurokawa 税理士法人インプルーブ代表社員 学生起業家でIT企業経営20年 公認会計士 前身IT会社の起業を経て、2005年に株式会社フレク トを設立。代表取締役CEOとしてクラウド事業へ参 入とその事業基盤を構築、現在に至るまで当社経営 の舵取りを行う。「インターネットを通じてみんな の人生満足を追求する」をミッションに掲げて、当 社外取締役監査等委員 社に関わるステークホルダーへの幸せと価値提供の 最大化を目指す。 藤原 章一 Akihito Fu
Slide 38: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて • 本資料は情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の買付または売付の勧誘を目 的としたものではありません。将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されて いますが、将来に関する記述は、多様なリスクや不確実性が含まれており、将来の結果や業績を保証するもの ではありません。また、当社以外に関する情報に関して、その情報の正確性、適切性等について検証を行って おらず、その情報の正確性、適切性等について保証するものではありません。 © FLECT CO., LTD. 38