Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — Q1 FY2021/3 Earnings Presentation

54 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Jul 29, 2020

  1. Slide 1: 2021年3月期 第1四半期 決算説明資料

    2021年3月期 第1四半期 決算説明資料 2020・7・29

  2. Slide 2: Slide 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 03 2021年3月期 第1四半期 決算概要 14 部門別業績ハイライト 29 参考資料 49 野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2

  4. Slide 4: 2021年3月期 第1四半期 決算概要

    2021年3月期 第1四半期 決算概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 3

  5. Slide 5: 2021年3月期 第1四半期 決算サマリー

    2021年3月期 第1四半期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2021年3月期 第1四半期の連結業績は、売上高1,364億円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益179億円（同196.1％ 増）、事業利益 181億円（同186.9％増）、経常利益154億円（同282.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益88億 円（同196.9%増）となりました。 ※事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 • 住宅部門では、マンションと戸建を合わせた住宅分譲事業の計上戸数は608戸（前年同四半期比400戸増）となりました。 なお、通期の計上予定に

  6. Slide 6: 2021年3月期 第1四半期 連結決算概要

    2021年3月期 第1四半期 連結決算概要 20/3期 1Q 21/3期 1Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 1,124 1,364 ＋240 ＜売上高＞ 営業総利益 298 419 ＋120 ・住宅部門における住宅分譲計上戸数の増加 販売費及び一般管理費 238 240 ＋2 営業利益 60 179 ＋118 持分法投資損益 1 0 △0 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 1 1 ＋0 ＜事業利益＞ 事業利益 63 181 ＋117 ・住宅部門における住宅分譲計上戸数の増加及び粗利益率の向上 営業外収益 3 3 △0 ・都市開発部門におけ

  7. Slide 7: 2021年3月期 第1四半期 部門別決算概要

    2021年3月期 第1四半期 部門別決算概要  住宅部門は、住宅分譲計上戸数が増加したこと等により増益。  都市開発部門は、収益不動産の売却益が増加したこと等により増益。  2021年3月期より、住宅部門および都市開発部門に属していた海外における分譲住宅事業、賃貸事業等を、 その他の区分に変更。 20/3期 1Q 21/3期 1Q ※１ 部門別 事業利益の主な増減要因 （単位：億円） 実績 実績 増減額 （20/3期 1Q 実績比） ① ② ②-① 売上高 1,124 1,364 ＋240 82 仲介･CRE 住宅部門 138 552 ＋414 +10 運営管理 その他 調整額 資産運用

  8. Slide 8: 2021年3月期 第1四半期 連結貸借対照表概要

    2021年3月期 第1四半期 連結貸借対照表概要 20/3期 21/3期 1Q （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 18,012 18,623 ＋610 ＜たな卸資産＞ 流動資産 9,067 9,588 ＋521 20/3期 21/3期 1Q 増減額 （主な内訳） 期末 期末 現預金等 784 1,057 ＋273 住宅部門 4,011 4,351 +340 都市開発部門 3,142 3,195 +52 受取手形及び売掛金 253 138 △114 その他部門 0 1 +0 たな卸資産 7,147 7,540 ＋392 調整額 △7 △7 ― 営業エクイティ

  9. Slide 9: 株主還元について

    株主還元について(2020年5月公表より変更無し)  21/3期の年間配当金は一株当たり80円（前期比±0円）の予定。配当性向は47.3％の見込み。 (円) 年間配当金・総還元性向の推移 100.0 100.0% 97.3% 90.0% 80.0 80.0 87.0% 80.0 75.0 80.0% 70.0 65.0 70.0% 57.5 60.0 60.0% 50.6% 45.0 46.5% 47.3% 50.0% 43.4% 41.4% 40.0 40.0 35.0 40.0% 30.0 30.0 25.0 25.0 30.0% 25.0 20.0 29.5% 30.5% 30.1%

  10. Slide 10: 2021年3月期 業績予想（2020年3月期実績比）

    2021年3月期 業績予想（2020年3月期実績比）  通期業績予想について、新型コロナウイルス感染症が当社の事業活動、及び経営成績に与える 影響などを考慮した結果、前期比で減収減益となる見通し。  今後経済活動の再開が進み、事業環境が緩やかに回復していくことを前提として策定。 20/3期 21/3期 増減額 部門別 事業利益の主な増減要因 （単位：億円） 実績 ※1 予想 （20/3期実績比） ① ② ②-① 売上高 6,764 6,000 △764 住宅部門 3,339 2,900 △439 ・コロナの影響による仲介手数料の減少及び先送り 都市開発部門 2,121 1,900 △221

  11. Slide 11: 2021年3月期 業績予想（新型コロナウイルス感染症の影響）

    2021年3月期 業績予想（新型コロナウイルス感染症の影響）  新型コロナウイルス感染症が通期業績に与える主な影響を下記の通り想定する。  住宅部門や都市開発部門で収益機会先送りや価格の一部調整、都市開発部門や仲介・CRE部門で 収益の逸失が発生。 新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響額（事業利益） 収益逸失要因 影響額 収益機会先送り・価格調整要因 影響額 市況を見定め、利益最大化の観点から住宅分譲 営業の自粛や休業、経済活動の不活性化などに より、その期間の収益が失われるもの 約110億円 や収益不動産売却のタイミングを変更するも 約90億円 の、または一部価格の調整などを行うもの

  12. Slide 12: 事業環境変化に対応するビジネスプラン

    事業環境変化に対応するビジネスプラン • 新型コロナウイルス感染症の影響による足元の変化・トレンドに対応するビジネスプランを検討。 当社への影響分類 注視すべき変化・トレンド 想定されるビジネスプランの方向性 機会 中立 脅威 ・住まいへのニーズ変化を考慮した、住宅付加価値提供（共用スペース、間取変更、ITインフラ） ・エリアマネジメント活動「ACTO」を通じたコミュニティ創造 ライフスタイル・ワークスタイルの多様化加速 ・働き方の変化に対応した、オフィス商品の多様化（H1O、H1T、PMO）の加速、付帯サービス強化 ・当社ウェルネス経営の強化 ・アセットタイプ別事業ポートフォリオの見直し 都

  13. Slide 13: 事業環境変化に対応した施策 KAMEIDO PROJECT

    事業環境変化に対応した施策 • ライフスタイルの変化や働き方の多様化など、注視すべき事業環境の変化に対応した施策を実施。 地域共生型の街づくり「KAMEIDO PROJECT」 • 住宅・商業・学校が一体となった、地域共生型の複合開発「KAMEIDO PROJECT」を発表。 • 地域に開かれたコミュニティ形成を目指し、当社が主導する取り組みである「ACTO」を導入。 • 多様な世帯のニーズに合わせ、ワンルームから4LDKまで幅広いタイプのプランを導入。 KAMEIDO PROJECT 概要 ・所在 ：東京都江東区 ・交通 ：「亀戸」駅徒歩2分 ・敷地 ：22,989.26㎡ ・主用途：住宅（

  14. Slide 14: 事業環境変化に対応した施策 H1O/H1T

    事業環境変化に対応した施策 • ライフスタイルの変化や働き方の多様化など、注視すべき事業環境の変化に対応した施策を実施。 多様なワークプレイスの提供「 H1O ／ H1T 」 • ワークプレイスに対するニーズの多様化に対応し、新たなオフィスブランドを立ち上げ。 • 2019/10にシェアオフィスのH1T、2019/11にサービス付小規模オフィスのH1Oを開業。 【ワークプレイスの多様化】 在宅勤務の 従来のワークプレイス 本社 支社・支店 自宅 拡大による 住宅へのニーズ 新しいワークプレイス サービスオフィス シェアオフィス の変化 サービス付小規模オフィス「H1O」 シェアオフィス「H1T

  15. Slide 15: 部門別業績ハイライト

    部門別業績ハイライト ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 14

  16. Slide 16: 住宅部門：部門別業績

    【 住宅部門 : 部門別業績 】 • 当四半期は、住宅分譲において計上戸数が増加したこと等により、増収増益。 業績 • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け4月および5月の営業活動を休止したこと、また再開後も営 サマリー 業活動を制限したことにより、当四半期の住宅分譲契約戸数は258戸に減少。 • 主に住宅分譲での計上予定戸数の減少や、営業活動休止の影響等による販売時期の先送り等の影響 により、通期では減収減益を見込む。 住宅分譲：売上高、契約戸数、契約進捗率、粗利益率、用地取得、用地ストック 主要指標 収益不動産：売上高（売却額）、売却粗利益、用地取得、用地ストック 20/3期 1Q 21/

  17. Slide 17: 住宅部門：住宅分譲 主要指標①

    【 住宅部門 : 住宅分譲 主要指標①】 住宅分譲契約戸数 住宅分譲契約進捗率  21/3期1Qは258戸契約。  1Q末時点で、21/3期計上予定物件の内1,575億円(63.0％）分を契約済。 (戸) （億円） 通期計上 3Q末 2Q末 1Q末 期初 2,000 4,853戸 5,917戸 6,055戸 4,353戸 4,000 1,800 3,368 3,420 3,089 (5,890戸) 1,600 1,711 1,736 3,500 (5,865戸) 2,943 (5,567戸) 1,582 1,597 (4,739戸) 1,400 1,507 1,382 3,000 93.1

  18. Slide 18: 住宅部門：住宅分譲 主要指標②

    【 住宅部門 : 住宅分譲 主要指標②】 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを持つ再開発・建替分野も合わせて、順調にストックを拡大。 当期用地取得状況 直近の主なストック化再開発・建替案件(20/3期末より変更無し）  21/3期 1Qの用地取得は、売上換算で220億円（470戸）。 計上予定期 案件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 25/3期 南池袋二丁目Ｃ地区再開発 東京都豊島区 1,193戸 364戸 エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 26/3期 岡山市駅前町一丁目地区再開発 岡山県岡山市 400戸 340戸 27/3期 月島三丁目南地区再開発 東京都中央区 580戸

  19. Slide 19: 住宅部門：賃貸住宅・高齢者向け住宅 主要指標

    【 住宅部門 : 賃貸住宅・高齢者向け住宅 主要指標 】 • 「住まい」における事業領域の拡大を企図し、賃貸住宅、高齢者向け住宅を住宅部門にて展開。 賃貸住宅 高齢者向け住宅 ・21/3期 1Qは1棟、予定総投資額19億円分を確保。 ・「都市型コンパクトタウン」の重要な要素として開発を強化 ・年間約300億円の取得・売却を目指す。ストックは約730億円。 ・計6棟、合計830戸程度の開発・運営案件を確保。 開発済／開発中案件の概要 売却額・粗利益の推移 案件名 所在地 開業年 施設種別 総戸数 （単位：億円） オウカス船橋 千葉県船橋市 2017年 サービス付き高齢者向け住宅 125戸 売却額

  20. Slide 20: 都市開発部門：部門別概要

    【 都市開発部門 :部門別概要 】 • 当四半期は、収益不動産事業において物件売却が減少、また新型コロナウイルス感染症の影響によ 業績 りフィットネス施設における臨時休業による収入減少等が発生し、減収。 サマリー • 一方で、収益不動産事業において売却益が増加したこと等により増益。 • 新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の賃貸収入減、フィットネス施設における収入減、 及び収益不動産売却時期の一部変更等を考慮し、通期では減収減益を見込む。 賃貸：賃貸可能床面積、空室率 主要指標 収益不動産：売上高（売却額）、売却粗利益、用地取得、用地ストック 20/3期 1Q 21/3期 1Q 20/

  21. Slide 21: 都市開発部門：賃貸 主要指標

    【 都市開発部門 : 賃貸（棚卸資産含まず） 主要指標 】 空室率推移 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 中長期経営計画 取得予定 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 8.0% 面積 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 7.0% 空室率（首都圏） 空室率（全エリア） 東京虎ノ門グローバル オフィス 稼働中 約12,000㎡ 竣工 スクエア※ 商業 6.0% 武蔵小金井シティクロ 5.1% 稼働中 商業 11,309㎡ 竣工 4.7% ス 住宅 5.0% 4.5% 4.0% 21/3期1Q末時点空室率のうち、

  22. Slide 22: 都市開発部門：収益不動産 主要指標

    【 都市開発部門 : 収益不動産 主要指標 】  21/3期1Qには4物件、予定総投資額 210億円分を確保。収益不動産ストックは5,260億円。  中長期的に各期1,200億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却収益の獲得を図りながら、短期的には市 場環境を見極め柔軟に対応。 売却／用地取得 ストック 売却額・粗利益額の推移 収益不動産ストック（竣工予定期別） 単位：億円 ※単位：億円 1,200 1,068 ステータス/竣工時期 竣工済 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期～ 計 1,000 売却額 粗利益 ①投資済金額（BS残高） 1,516 340 580 550 19

  23. Slide 23: 資産運用部門：部門別概要

    【 資産運用部門：部門別概要 】 業績 • 当四半期は、運用資産残高の増加により増収増益。 サマリー • 新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的。通期は前期と同水準の利益を見込む。 主要指標 運用資産残高 20/3期 1Q 21/3期 1Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 31 33 ＋2 120 120 △0 営業利益 18 21 ＋2 68 持分法投資損益 ― ― ― ― 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 0 0 △0 2 事業利益 19 22 ＋2 71 70 △1 期末運用資産残高

  24. Slide 24: 資産運用部門：主要指標

    【 資産運用部門 : 主要指標 】 Lothbury Property Trust ロスベリー社が運用する旗艦ファンド 国内最大級の総合型上場REIT 2010年に運用開始した日本初の私募REIT ロンドン及び英国南東部の物件を中心に運用 運用資産額11,311億円（298物件） 運用資産額2,569億円（80物件） 運用資産額2,181億円（56物件） 宿泊施設 その他 その他 宿泊施設 3.2% 0.6% 0.5% 3.5% 居住用施設及びホテル オフィス オフィス 居住用施設 12.1% 居住用施設 26.0% 25.7% 19.2% オフィス 30.3% 45.0% 物流施設 物流施設

  25. Slide 25: 仲介・CRE部門：部門別概要

    【 仲介・CRE部門 :部門別概要 】 • 当四半期は、ホールセールにおける前期契約済取引の仲介手数料の計上等により、増収増益。 業績 サマリー • 新型コロナウイルス感染症による当四半期中の対面での営業活動自粛及び不動産売買取引市場 の停滞の影響により、通期では減収減益を見込む。 主要指標 売買仲介取扱高、取扱件数、手数料率、リテール拠点数 20/3期 1Q 21/3期 1Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 78 85 ＋7 391 340 △51 仲介手数料（リテール） 56 48 △7 240 仲介手

  26. Slide 26: 仲介・CRE部門：主要指標

    【 仲介・CRE部門 : 主要指標 】 • リテールにおいては、店舗数は21/3期1Q末時点で87拠点まで拡大。 • ホールセールにおいては、エリア戦略の強化を図るべく、2019年10月に仙台営業所を新設。 • 野村證券及びその他金融機関（銀行、信金・信組等）とのコワークは順調に拡大。 リテール仲介手数料・拠点数推移 ホールセール仲介手数料推移 (億円) (億円) （拠点数） 87 150 300 85 90 81 78 73 240 250 115 111 108 216 207 102 200 4Q 100 200 60 4Q 4Q 4Q 4Q 4Q 4Q 4Q 150 3Q 3Q 3Q

  27. Slide 27: 運営管理部門：部門別概要

    【 運営管理部門 :部門別概要 】 業績 • 当四半期は、受注工事の減少等により減収減益。 サマリー • 新型コロナウイルス感染症の影響により、マンション管理業務の一時的な縮小及び受注工事の減 少が発生し、通期でも減収減益を見込む。 主要指標 ビル等管理件数、住宅管理戸数、受注工事売上 20/3期 1Q 21/3期 1Q 20/3期 21/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 211 197 △13 982 950 △32 運営管理 135 141 ＋5 555 受注工事 63 43 △19 373 その他 12 12 ＋0 54

  28. Slide 28: その他：海外事業（住宅分譲）各物件の進捗状況

    【その他：海外事業（住宅分譲）各物件の進捗状況 】  成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。住宅分譲で13案件、合計約510億円（総事業費（当社持分）ベース：1,000億円） の投資を決定済。  中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅開発、オフィス等）。 海外事業（住宅分譲） 投資案件 投資決定額約510億円 前計画期間 新中長期経営計画 当社 内訳（国別） プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 中国 瀋陽 住宅 約4,

  29. Slide 29: その他：海外事業（賃貸）各物件の進捗状況

    【その他：海外事業（賃貸）各物件の進捗状況 】  成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。賃貸で6案件、合計約120億円（総事業費（当社持分）ベース：150億円） の投資を決定済。  中長期経営計画において、9年間で計3,000億円の投資を計画（住宅開発、オフィス等） 。 海外事業（賃貸） 投資案件 投資決定額約120億円 内訳（国別） 前計画 新中長期経営計画 当社 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ 持分 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 フェデラルランド社 中国 フィリピン マニラ

  30. Slide 30: 参考資料

    参考資料 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 29

  31. Slide 31: 2020年3月期 財務関連データ

    2020年3月期 財務関連データ(2020年5月公表より変更無し) ROA／ROE 有利子負債／支払利息 中長期目標ROA5％以上、ROE10％以上に対し、 長期借入金の減少により、有利子負債残高は減少。 20/3期はROA4.7％、ROE9.1％ 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 11.2% 10,000 有利子負債 支払利息 9,140 100 8,778 8,700 11.0% 10.1% ROE ROA 9,000 8,101 90 8,000 7,219 9.4% 9.1% 78 9.0% 8.9% 7,000 75 87 87 80 6,000 5,000 70 7.0% 73

  32. Slide 32: 事業環境：住宅市場

    【 事業環境 : 住宅市場 】 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 供給戸数：戸 販売価格：万円 （戸） 100,000 6,000 100,000 中古 新築 大手4社 4社以外 新築平均価格 5,518 5,490 5,980 5,060 5,908 5,871 80,000 4,929 80,000 4,775 5,000 4,716 4,578 4,540 販売価格 4,535 56,478 56,733 60,000 60,000 42,069 46,324 46,421 43,961 40,060 35,043 35,952

  33. Slide 33: 事業環境：オフィス市場

    【 事業環境 : オフィス市場 】 都心5区の賃料・空室率推移 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） 10.0 空室率：％ 賃料単価：千円/坪 23 300 平均賃料/平均（千円/坪） 賃貸面積の増加額(前年比) 空室率/平均(％) 200 7.5 21 100 5.0 19 0 2.5 17 -100 0.0 15 -200 （暦年）'04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 （暦年） '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

  34. Slide 34: 事業環境：不動産投資市場

    【 事業環境 : 不動産投資市場 】 セクター別CAPレート推移 収益不動産売買状況 (兆円） 6.0% 5.2% 物流 5.0 都内湾岸部 地方 東京圏 4.2 4.2 5.0% 4.0 5.0% 賃貸住宅 4.0 3.6 3.6 3.9% 3.3 3.3 3.8% 3.2 1.5 1.0 0.9 4.0% 麻布・青山・赤坂 都心商業施設 銀座 3.0 1.0 1.3 3.0% 3.4% 3.5% 0.8 2.4% 1.0 1.2 オフィス 1.9 1.8 1.9 2.0% 2.0 1.5 0.3 丸の内・大手町 2.2% 0.4 0.6 3.0 3.2 2.5 0.3 2.6 2.8 2.

  35. Slide 35: 住宅 地方中核都市における再開発事業への参画

    【 住宅 地方中核都市における再開発事業への参画 】 • 従来の事業エリア（大都市圏）で得た再開発ノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 • 人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 首都圏・地方都市における 参画中の再開発事業 ※ 人口・年齢別構成推移（2015年＝100） No. 計画 所在地 用途 分譲総戸数 （予定） 120 0～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳～ 1 三島駅南口※ 静岡県三島市 住宅、商業、ホテル 約300戸 100 100 100 2 岡山駅前町一丁目

  36. Slide 36: 住宅部門 今後の主なプロジェクト

    【 住宅部門 今後の主なプロジェクト】 主なプロジェクト 計上予定期 物件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 20/3期～ プラウドシティ吉祥寺※ 東京都三鷹市 678戸 314戸 20/3期～ プラウドシティ東雲キャナルマークス 東京都江東区 472戸 472戸 20/3期～ プラウドシティ日吉※ 神奈川県横浜市 1,320戸 1,082戸 21/3期 プラウド代官山フロント＆テラス 東京都渋谷区 95戸 95戸 22/3期～ プラウドタワー亀戸クロス※ 東京都江東区 934戸 793戸 22/3期 プラウド高田馬場 東京都新宿区 135戸 135戸 23/3期 芝浦四丁目プロジェクト 東

  37. Slide 37: 都市開発部門：大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト

    【 都市開発部門 : 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト】 東京虎ノ門グローバルスクエア KAMEIDO PROJECT 大型商業施設 所在：東京都江東区亀戸 階数 ：地上6階、地下1階 交通：「亀戸」駅徒歩2分 店舗面積：約28,000㎡ 用途：商業 開業 ：2022年夏（予定） SOCOLA(ソコラ)武蔵小金井クロス 計画地 計画地 計画地 所在：東京都港区虎ノ門 敷地面積：2,782㎡ 交通：「虎ノ門」駅徒歩1分 延床面積：47,273㎡ 所在：東京都小金井市 階数 ：地上4階、地下1階 用途：オフィス、店舗 階数 ：地上24階、地下3階 交通：「武蔵小金井」駅徒歩3分 店舗面積：

  38. Slide 38: 都市開発部門 開発ラインナップ

    【 都市開発部門 開発ラインナップ】 大規模ビルと同等の機能性とグレード を持つ中規模オフィス「PMO」 主な大規模複合開発 芝浦一丁目地区 所在地：東京都港区 規模：Ｓ棟：地上46階 地下5階 約235ｍ Ｎ棟：地上47階 地下1階 約235ｍ 敷地面積：約40,000㎡ 延床面積：約550,000㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 着工（解体含）：22年3月期(Ｓ棟) 27年3月期(Ｎ棟) PMO神田 PMO西新宿 PMO内神田 竣工：25年3月期(Ｓ棟) ＜今期の主な取得案件＞ 31年3月期(Ｎ棟) 物件名（PMO） 所在地 竣工(予定)時期 状況 主な参画企業：当社、ＪＲ東日本

  39. Slide 39: 都市開発部門 開発ラインナップ

    【 都市開発部門 開発ラインナップ】 こだわりの飲食店を集積させた 先進的で高い機能を持つ グルメタワー「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS川崎 GEMS栄 GEMS神宮前 Landport習志野 ＜今期の主な取得案件＞ ＜今期の主な取得案件＞ 物件名 所在地 竣工予定時期 状況 取得実績無し 1 愛知県小牧市計画 愛知県小牧市 2022/3（予定） 計画中 サービス業種を主体とした 都市型商業施設「MEFULL」 MEFULL茶屋町 MEFULL浦和 MEFULL千歳烏山 ＜今期の主な取得案件＞ 取得実績無し ©Nomura Real Estate Holdings, Inc

  40. Slide 40: 都市開発部門 当社グループの主な保有物件

    【 都市開発部門 当社グループの主な保有物件 】 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,716㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 96,342㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,475㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,004㎡

  41. Slide 41: 資産運用部門 当社グループと運用ファンドの相互成長

    【資産運用部門 当社グループと運用ファンドの相互成長 】  当社グループとグループREIT（NMF・NPR）の更なる相互成長を目的に、賃貸バリューチェーンを構築。  賃貸バリューチェーンを活用し、当社・グループREIT間で物件を相互に売買し、双方の成長を実現。  2020年3月期には、当社からの物件情報提供先に私募ファンドを追加し、計312億円分を売却。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 当社グループ開発案件 取得実績 【 NMFポートフォリオ平均築年数 】 棟数 取得額 19/8期：18.8年 →

  42. Slide 42: 運営管理部門 マンション大規模修繕の事業機会の拡大

    【 運営管理部門 マンション大規模修繕の事業機会の拡大 】 • プラウドの1号案件が竣工し16年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大規 模修繕工事の元請けとしての受注を目指し積極推進。リフォーム事業とも連携し、顧客満足度向上を図る。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、大規模修繕サイクルを 16～18年に延長する「re:Premium」を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 大規模修繕工事の長中期化による価値の維持・向上 • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、

  43. Slide 43: 中長期経営計画（財務・資本政策）

    【中長期経営計画（財務・資本政策）】 • 資本コストを上回る効率性を維持しつつ、株主還元を重視。フェーズ１は総還元性向40～50％程度。 • 高効率経営により創出された利益を、成長投資と利益成長へバランス良く配分。 中長期的な指針 資産効率性 資本効率性 株主還元（フェーズ１） ROA：5%以上 ROE： 10%以上 総還元性向： 40～50%程度 20/3期実績 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ ROA 4.7％ ４～５％程度 5％以上 ROE 9.1％ ８～９％程度 10％以上 総還元性向 当社の目指すエクイティストーリー 利益の成長 40～50％ 総還元性向 還元 40～50％ 還元

  44. Slide 44: 中長期経営計画 事業ポートフォリオ戦略（利益構成）

    【中長期経営計画 事業ポートフォリオ戦略（利益構成）】 • 各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立するポートフォリオを追求。 • 各事業の利益構成を適正にマネジメント、資本コストを上回るROEの実現を目指す。 デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 サービス・マネジメント 分譲・売却 40％ 40％ 分譲・売却 保有・賃貸 サービス・マネジメント 利益種別 開発利益 賃貸利益 フィー 資金回収 短期 長期 － 利益変動 高 低 低 事業利益 イメージ 28/3期 優良な賃貸資産の グループのビジネス 国内・海外を問わず、 開発と戦略的な ストックの活用に加え、 短期間で

  45. Slide 45: 中長期経営計画 事業ポートフォリオ戦略（海外事業利益構成）

    【中長期経営計画 事業ポートフォリオ戦略（海外事業利益構成）】 • 本計画における成長ドライバーとして、国内で培ったノウハウを活かし、海外事業を展開。 • 海外の成長マーケットを取り込み、フェーズ３で海外事業利益比率を15～20％まで拡大。 海外事業比率 事業展開 15～20％ 海外事業推進における基盤 既存進出国での事業拡大 現地拠点の拡充 タイ、ベトナム、フィリピン、中国、英国 海外事業利益比率 新たな国での事業展開 28/3期 現地企業との資本業務提携 市場規模、成長性、安定性の観点で対象国選定 グローバルネットワークの構築 海外人材の育成・確保 M&A・資本提携等により拡大 リスクマネ

  46. Slide 46: 中長期経営計画（利益計画）

    【中長期経営計画（利益計画）】 • 2019年4月に策定した中長期経営計画における利益目標は以下の通り。 • 新型コロナウイルス感染症の拡大が22/3期に与える影響については、現在精査中。 （単位：億円） ※ 19/3期（実績） 20/3期(実績） 22/3期（フェーズ１） 25/3期（フェーズ2） 28/3期（フェーズ3） 事業利益 796 828 850 1,000 1,200~1400 住宅部門 250 249 300 360 都市開発部門 380 392 330 360 サービス・マネジメント分野 216 244 280 350 資産運用部門 59 71 90 120 仲介・CRE部門

  47. Slide 47: 中長期経営計画（投資・B/S計画）

    【中長期経営計画（投資・B/S計画）】 • 計9ヵ年で、合計5.5兆円の新規投資を計画。 投資・B/S計画 （単位：億円） 19/3期 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 合計 期末 20/3期 実績 住宅部門 参考：前計画との比較 投資 － 2,973 11,000 12,500 12,500 36,000 国内 海外 回収 － 2,574 10,000 12,000 12,500 34,500 5.5兆円 ネット投資 都市開発部門 +0.6兆円 投資 － 1,644 5,500 6,500 7,000 19,000 4.9兆円 回収 － 1,252 4,000 5,000 5,500 14

  48. Slide 48: サステナビリティ/CSR/ESGについて

    【サステナビリティ/CSR/ESGについて】  CSRの4つの重点テーマと2つの推進基盤を設定し、経営戦略とCSRを一体で推進。  2020年4月にサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部を新設し、グループ一体でCSR活動を推 進する体制を整備。※CSR・ESG活動の詳細については、CSRレポート(https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/download/)をご参照下さい。 グループCSR推進体系 直近の主な取組み  国連グローバルコンパクト署名  エリアマネジメント活動「ACTO」 2019年5月、国連グローバル・コ サステイナブルな街づくりを目

  49. Slide 49: ガバナンス体制

    【ガバナンス体制】 コーポレートガバナンス体制 報酬制度 ・事業期間が長期に亘る不動産業の特性を考慮し、中長期的な 監査等委員会設置会社（2015年6月以降） 企業価値向上へ意欲向上等を目的とし、株式報酬制度を導入 ・監査等委員会、指名報酬諮問委員会にて構成 ・役員、社員共に、株主と同じ目線を持つよう制度を設計 ・いずれの委員会も独立社外取締役が過半を占める状況 報酬制度イメージ図 取締役構成（2020年6月23日以降） ・計13名中、5名が社外取締役 役員 固定報酬+変動報酬(賞与+株式報酬(PS・RS)) ・グローバルな企業経験者など多様なメンバーで構成 固定報酬+変動報酬(賞与+株式報酬

  50. Slide 50: 野村不動産グループの概要

    野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 49

  51. Slide 51: 野村不動産グループとは

    野村不動産グループとは グループ企業理念 グループ事業展開 デベロップメント分野 あしたを、つなぐ 住宅部門 • マンション・戸建住宅等の開発・分譲 • 賃貸マンションの開発・販売 私たちは、人、街が大切にしているものを活かし • シニア向け住宅の開発・運営 あした 都市開発部門 未来につながる街づくりとともに • オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル等の開発・賃貸および運営 • 投資家向けの収益不動産(オフィス・商業施設・物流施設等)の開発 • フィットネスクラブの運営 豊かな時を人びとと共に育み サービス・マネジメント分野 社会に向けて、新たな価値を創造し続けます 資産運用部門 • R

  52. Slide 52: 沿革

    沿革 1957年 1978年 1988年 2002年 2011年 2015年 2018年 2019年 野村證券から 民間単独では最大 「オハナ」ブランド 国内最大級の総合型 英国不動産運用 「庭のホテル 東京」 「新宿野村ビル」 住宅の統一商品・ 分離独立 級の業務系開発 発表 REIT 新生「野村不動産 会社ロスベリー社の が当社グループ入り 竣工 本社を日 サービスブランド 不動産事業 「横浜ビジネスパーク 「オハナ八坂萩山 ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資法人」が 75％の株取得完 本橋から移転 「プラウド」発表 を開始 (YBP)」竣工 町」 上場 了 2020年3月期 売上高 6,764億円

  53. Slide 53: 10か年データ

    10か年データ 単位 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 財務関連データ 売上 億円 4,809 4,508 5,177 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 事業利益※1 億円 420 499 583 743 718 809 772 766 796 828 純利益 億円 54 175 193 268 384 471 470 460 458 488 総資産 億円 14,743 14,026 13,699 13,138 13,692 14,854 15,930 16,

  54. Slide 54: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 上羽 健介 課長 金山 雄一 大見 雅之 山下 壮 三間 紗弓 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告

Nomura Real Estate Holdings — Q1 FY2021/3 Earnings Presentation on 6ix