Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — FY2016 Earnings Presentation
33 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's earnings presentation, Apr 28, 2017
Slide 1: 経営計画および2016年度決算説明資料
経営計画 および 2016年度決算 説明資料 2017年4月28日
Slide 2: 目次
目次 A 2016年度決算概要 中期経営計画（2017年度-2019年度） ∎ A-1：通期実績 ∎ C-6 ：基本方針 ∎ A-2：通期実績 経常損益 前期比 ∎ C-7-1：1.ポートフォリオ戦略転換 ∎ A-3：通期実績 構造改革･特別損失とコスト削減 ∎ C-7-2：1.ポートフォリオ戦略転換-事業別方針 ∎ C-8 ：2.経営管理の高度化と機能別戦略の強化 ∎ C-9-1：3.ESGの取り組み:コーポレートガバナンス体制強化 B 2017年度通期業績予想 ∎ C-9-2：3.ESGの取り組み:環境対策とCSR ∎ B-1：通期業績予想 ∎ C-10 ：船隊整備・投資計画 ∎ B-2：
Slide 3: 2016年度決算概要
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Slide 4: A-1 2016年度決算概要 通期実績
A-1 2016年度決算概要 通期実績 連結 2016年度実績 （億円） 主な財務指標 2016年度 1月末公表比較 前期比 （億円） 第1 第2 第3 第4 今回 2015年度 今回 2015年度 2016年度 通期実績 公表値 四半期 四半期 四半期 四半期 増減額 実績 増減額 自己資本 3,554 2,195 売上高 2,446 2,466 2,698 2,693 10,302 10,100 +202 12,439 ▲ 2,137 有利子負債 5,252 5,505 営業損益 ▲ 148 ▲ 116 ▲ 83 ▲ 114 ▲ 460 ▲ 430 ▲ 30 94 ▲ 555 営業CF 3
Slide 5: A-2 通期実績 経常損益 前期比
A-2 2016年度決算概要 通期実績 経常損益 前期比 前期比 経常損益と損益変動要因 2016年度概況 ∎ コンテナ船 （億円） 自社要因 外的要因 ▶ 年度後半に回復の兆しも、史上最低レベルの市況 ▶ 規模利益追求する統合の動き強まる 600 不定期専用船 前期市況での コスト削減 為替変動 燃料油変動 市況荷況変動 契約更改影響 ∎ ドライバルク 400 +209億 ▲31億 +22億 ▲440億 ▲180億 ▶ 供給過剰を背景に上値重いが、年度後半から 構造改革 回復基調入り 200 合計 +93億 為替 燃料油価格 12円高 $30/MT安 コンテナ船 ▲557億 ∎ 自動車船 0
Slide 6: A-3 構造改革・特別損失とコスト削減
A-3 2016年度決算概要 通期実績 構造改革・特別損失とコスト削減 構造改革･特別損失と影響額 （億円） 構造改革・特別損失 計上額 影響額 2015年度 2016年度 2016年度 2017年度 不定期専用船事業 構造改革 ▲344 ▲197 93 118 コンテナ船事業 減損・損失引当金 ▲509 203 海洋資源開発及び重量物船 減損 ▲142 22 合計 ▲344 ▲849 93 343 ※ コンテナ船損失引当金は、傭船契約の回収可能性を考慮の上、2016年度に計上した事業再編関連損失引当金繰入額などが、 2017年度に与える影響を表しています。 （億円） コスト削減実績（対期首目
Slide 7: 2017年度通期業績予想
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Slide 8: B-1 2017年度通期業績予想
B-1 2017年度通期業績予想 通期業績予想 連結 2017年度通期業績予想 収支前提 （億円） 2017年度 2016年度比較 上期 下期 通期予想 通期実績 前期比 ∎ 為替レート前提 110円 売上高 5,700 5,600 11,300 10,302 +998 営業損益 110 130 240 ▲ 460 +700 ∎ 燃料油価格前提 $320/MT 経常損益 100 110 210 ▲ 524 +734 親会社株主に帰属する当期純損益 150 60 210 ▲ 1,395 +1,605 変動影響（年間） 為替レート ¥110 ¥110 ¥110 ¥108.76 ¥1.24 燃料油価
Slide 9: B-2 2017年度通期業績予想 経常損益 前期比
B-2 2017年度通期業績予想 通期予想 経常損益 前期比 前期比 経常損益と損益変動要因 （億円） 合計 800 自社要因 外部要因 +56億 +734億 +70億 コスト削減等 為替変動 +207億 燃料油変動 600 その他 不定期専用船 市況荷況変動 一過性要因 +192億 +5億 ▲47億 為替評価替等 ドライバルク船 海洋資源開発 400 不定期専用船 重量物船 減損 自動車船 コンテナ船 油槽船 構造改革 為替 燃料油価格 コンテナ船 損失引当金 $ 55/MT高 市況変動 +22億 ¥1円安 +203億 +26億 ¥109 $265 200 ¥110 $320 合計：+443
Slide 10: 経営計画 説明資料
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Slide 11: 経営計画 説明資料 目次
経営計画 説明資料 目次 経営方針 説明資料 ∎C-1：振り返り -環境変化 ∎C-2：振り返り -事業評価 ∎C-3：川崎汽船グループの強み ∎C-4：企業理念・ビジョン ∎C-5：海運・物流業界を取り巻く事業環境と今後の方針 中期経営計画（2017年度-2019年度） ∎C-6 ：基本方針 ∎C-7-1：1.ポートフォリオ戦略転換 ∎C-7-2：1.ポートフォリオ戦略転換 -事業別方針 ∎C-8 ：2.経営管理の高度化と機能別戦略の強化 ∎C-9-1：3.ESGの取り組み：コーポレートガバナンス体制強化 ∎C-9-2：3.ESGの取り組み：環境対策とCSR ∎C-10 ：船隊整備・投資計画
Slide 12: C-1 振り返り -環境変化
C-1 経営方針 振り返り -環境変化 ドライバルク 船腹需給と市況推移 2008年以前 需要 供給 Baltic Dry Index （百万トン） （BDI） ∎ 中国・新興国の高い経済成長 6,000 8,000 ∎ 海運需要急増による市況高騰 ∎ 船舶供給サイドへの投機マネー流入 大量の船腹竣工 供給過剰化 6,000 世界金融危機 4,000 需要急増 大幅な船腹不足 （リーマンショック） 4,000 需要が経済危機前 を超えて成長 2009年以後 2,000 供給過剰による ∎ 世界経済成長の鈍化と不安定化 市況低迷 2,000 ∎ 世界貿易のスロートレード化 世界金融危機 需要落ち
Slide 13: C-2 振り返り -事業評価
C-2 経営方針 振り返り -事業評価 安定収益型事業は確実に伸張。一方、市況影響型事業のリスク顕在化と新規事業展開の課題を 踏まえた対策が必要。 安定収益型事業 市況影響型事業 新規事業 and ∎ 高品質サービスによる差別化 ∎ 過大投資リスク顕在化 ∎ 事業安定化、企業価値向上に貢献 ∎ 安定収益型事業の確保 ∎ 自己資本を毀損 ▶ ドリルシップ事業 対策・対応 安定収益規模 ▶ コンテナ船事業 ∎ 業績低迷、自己資本を毀損 ‣ 邦船3社 コンテナ船事業統合 決定 ▶ 重量物船事業 ‣ 2016年度 250億円 ‣ 減損・損失引当金計上 ▶ 中小型船を中心とする ドライバルク船事業 ∎
Slide 14: C-3 川崎汽船グループの強み
C-3 経営方針 川崎汽船グループの強み –振り返りを踏まえた分析 さまざまな産業分野における強固な信頼関係で結ばれた顧客基盤 長い目線での取引関係を重視し、“K”LINE独自の物流ソリューションを通じて お客さまそれぞれのビジネスモデルを支える基盤であり続ける 高品質な物流サービスの提供（安全・最適な物流インフラ） 変革を支える 高い技術力 高いレベルの輸送品質 グローバルな事業展開 人材と多様性 環境対応先進船 ・安全運航 国内外グループ会社313社 国内外社員 “DRIVE GREEN HIGHWAY” ・船舶管理 など 約8,000人 ・業務品質 13
Slide 15: C-4 企業理念・ビジョン
C-4 経営方針 企業理念・ビジョン 川崎汽船グループ 企業理念・ビジョン ∎企業理念 ～ グローバルに信頼される ～ 海運業を母体とする総合物流企業グループとして、人々の豊かな暮らしに貢献します。 私たちは、どのような場合においても自らの存在理由を認識して事業活動を行ってまいります。 ∎ビジョン お客さまを第一に考えた高いレベルの物流サービスを提供することで、重要なパートナーと して選ばれ続け、グローバル社会の重要なインフラとして信頼されることを目指します。 ”K” LINEグループが大事にする価値観 ∎ 安全で最適なサービス 社会への貢献 ∎ 公正な事業活動 社会からの信頼 ∎ 変革への飽
Slide 16: C-5 海運・物流業界を取り巻く事業環境と今後の方針
C-5 経営方針 海運・物流業界を取り巻く事業環境と今後の方針 世界経済の 不透明性 物流需要の 船腹供給過剰の継続 緩やかな成長 市況影響を受けにくい 事業ポートフォリオの構築 お客さまの需要 グローバルな 多様化 ネットワークの需要 川崎汽船グループ 技術革新・ 当社の強みの ビジネスモデル 徹底的強化 変革による と競争力確保 最適な物流インフラ 環境保全への使命 成長性の実現 としての使命 技術革新による 各業界での 社会の変化 事業統合･提携の増加 15
Slide 17: 中期経営計画「飛躍への再生」（2017年度-2019年度）
中期経営計画 「飛躍への再生」 （2017年度-2019年度） 16
Slide 18: C-6 中期経営計画 基本方針
C-6 中期経営計画 基本方針 企業理念･ビジョンに向かって進む川崎汽船グループの姿 ∎ 高品質なサービスと顧客基盤に立脚し、競合優位な安定収益基盤と成長分野を擁する総合海運･物流企業 ∎ 高度なリスク管理・ガバナンス体制により、環境変化に対応しながら企業価値を持続的に創造する企業 創立100周年を迎える2019年度までの3年間を、目指す姿に向けた事業基盤整備を行う ｢飛躍への再生｣期間と位置付け、以下の重点課題に取り組む 1 ポートフォリオ戦略転換 2 経営管理の高度化と機能別戦略の強化 3 ESGの取り組み 17
Slide 19: C-7-1 ポートフォリオ戦略転換
C-7-1 中期経営計画 1 ポートフォリオ戦略転換 安定収益型事業の徹底的強化･拡大 成長に向けた次代の中核事業育成 ∎ 安定収益型 中長期契約の充実･拡大 ∎ 物流･完成車物流･エネルギーバリューチェーン事業の育成 ∎ コンテナ船事業統合の完遂 ∎ 技術革新・ビジネスモデル変革による新サービス・市場の創出 ∎ 市況影響型事業の縮減 ∎ コスト削減の徹底的実施 目指す姿 新規事業 現在 新規事業 ポ ー 安定収益型事業 ト 安定収益型事業 フ ォ 資産規模 5,000億円 リ 経常利益 250億円 オ ROA（経常） 5.０％ 変 革 コンテナ船事業 コンテナ船事業 事業統合による収益安定化
Slide 20: C-7-2 ポートフォリオ戦略転換 -事業別方針
C-7-2 中期経営計画 1 ポートフォリオ戦略転換 -事業別方針 各事業の方針 安定収益型事業拡充と成長に向けた次代の中核事業育成 ドライバルク ∎ ケープ船・電力炭船・チップ船を中心とする安定収益型船隊の拡充 事業 ∎ 中小型船を中心としたコスト固定余剰船隊の縮減 ∎ LNG船-新規プロジェクト進展に合わせた安定収益型船隊の拡充 エネルギー ∎ LNG/LPG需要創出となるエネルギーバリューチェーンへの参入 資源輸送事業 ∎ VLCC/LPG船を中心とする安定収益型油槽船隊の拡充 海洋資源 ∎ オフショア支援船事業の安定化に向けた事業改革の実施 開発事業 ∎ 新規開拓による安定収益の積み増
Slide 21: C-8 経営管理の高度化と機能別戦略の強化
C-8 中期経営計画 2 経営管理の高度化と機能別戦略の強化 1 経営管理の高度化 2017年度に運用開始（概要は別途公表を予定） ▶ 事業リスク･リターン管理の高度化によるリスク「総量」と「質」のマネジメント強化 ▶ 資本コストをより意識した事業評価導入 ▶ PDCAによる企業価値向上の取り組みを階層別に一丸となって実施 2 機能別重点戦略 ▶ カスタマー・リレーションシップ・マネジメント（CRM）強化 ‣ “K” LINEグループの力を結集した徹底的な顧客重視への回帰 ▶ 技術革新・ビジネスモデル変革による高品質サービスの追求 ‣ 先進技術グループ設置による集中的対応 －CRM強化との連携
Slide 22: C-9-1 ESGの取り組み：コーポレートガバナンス体制強化
C-9-1 中期経営計画 3 ESGの取り組み：コーポレートガバナンス体制強化 コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み 2016~ 3rd 執行責任体制の明確化と 2015~2016 Stage 取締役会のモニタリング体制の強化 2nd ガバナンス改革に向けた ∎ ユニット統括制導入による業務執行 ~2015 Stage 体制見直し 責任体制の明確化 川崎汽船の ∎ ガバナンス体制の見直し ∎ 取締役会の実効性評価実施による 1st 経営改革の一環として ガバナンス Stage ガバナンス改革 取締役会･経営会議･執行役員会 不断の改善に向けた取り組み の進化 の機能整備 ∎ 執行役員制度
Slide 23: C-9-2 ESGの取り組み：環境対策とCSR
C-9-2 中期経営計画 3 ESGの取り組み：環境対策とCSR 安全運航 世界トップクラスの安全運航の維持 ∎ 重大海難事故ゼロを維持 ∎ 『統合船舶運航・性能管理システム”K-IMS”』開発と導入 ∎ エネルギーマネージメントシステムの構築 ∎ 安全設備設置指針（K-DNA）による、全運航船のハード面強化 Environment：環境 Society：社会 ∎ CDP2016 気候変動でAリストおよび ∎ ステークホルダーエンゲージメント強化、コミュニティー 「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ 参画推進（本船見学会、ボランティア活動実施等） ボード」に選定 ∎ サプライチェーンガ
Slide 24: C-10 船隊整備・投資計画
C-10 中期経営計画 船隊整備・投資計画 船隊整備計画 投資計画 （17F-19F 3年間/コンテナ船事業を除く） 基幹船隊数 推移 ∎ 財務体質改善に向け、投資案件を厳選 19F ∎ 戦略的投資枠 300億円[3年間]を設置 15F 16F 19F 対15F差異 コンテナ船 63 58 -- -- 環境関連投資 代替含む船隊整備 戦略的投資枠 市況影響型 ドライバルク船 225 200 194 ▲31 船隊の縮減 ケープ船 88 81 81 ▲7 150億円 中小型船 104 87 73 ▲31 300億円 合計 電力炭船 24 23 31 ＋7 800億円 チップ船 9 9 9 0 自動
Slide 25: C-11 重要方針と目指す指標
C-11 中期経営計画 重要方針と目指す指標 長期的な目標（2020年代半ば） ∎ ROA（経常損益ベース）6％ / ROE二桁台の達成 – 経営管理の高度化を通じた安定収益基盤と成長分野の両立 ∎ 自己資本 4,000億円 – コンテナ船事業統合による事業安定性への効果を検証し、再設定予定 ∎ 配当方針 – 安定配当方針への復帰 中期経営計画での目標 （2017年度～2019年度） ∎ 2017年度以降3年間 – 黒字化継続 ∎ 基盤となる安定収益型事業のROA（経常損益ベース）6％の達成と同事業規模の拡大 安定収益 （2019年度）300億円超 ∎ 自己資本比率 – 20％半ばに向けた積み
Slide 26: 部門別事業戦略
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Slide 27: C-12-1 不定期専用船事業 -ドライバルク船
C-12-1 中期経営計画 不定期専用船事業 -ドライバルク船 2016年度実績 ∎ 市況は歴史的低迷期を脱すも、需給ギャップは未解消 ∎ 大型船 - 中国向け鉄鉱石、石炭の荷動きは堅調に推移するも上値の重い展開 ∎ 中小型船 - 石炭や穀物の輸送需要は増加して回復基調を維持したものの、船腹余剰継続 今後の戦略方針/ポートフォリオ転換戦略（2017年度以降の取り組み） 固定基幹船隊ポートフォリオの変換 貨物契約 船隊構成 ∎ 安定収益拡充 ▶ グローバルかつ有力な顧客基盤に立脚した鉄鉱石･石炭を中心とした中長期契約の拡充 中長期契約 固定基幹船隊 ▶ 中小型船を中心としたコスト固定した余剰船隊
Slide 28: C-12-2 エネルギー資源輸送事業 -LNG船/油槽船
C-12-2 中期経営計画 エネルギー資源輸送事業 -LNG船/油槽船 2016年度実績 ▶ LNG船 ‣ 安定収益型事業として中長期契約を基盤とした順調な稼働 ‣ インドPetronet LNG社向け新造船 “PRACHI” が竣工 ▶ 油槽船 ‣ VLCCおよびLPG船 安定収益型事業として中長期契約を基盤とした順調な稼働 今後の戦略方針/ポートフォリオ転換戦略（2017年度以降の取り組み） ∎ 安定収益拡充 ▶ LNG船 ‣ 中長期契約獲得による安定収益積み上げ（中期的に57隻） ‣ トレード変化による中期契約需要へ、事業リスク管理を考慮した対応 ▶ 油槽船 ‣ 既存船代替・新規商売獲得
Slide 29: C-12-3 海洋資源開発事業および重量物船事業
C-12-3 中期経営計画 海洋資源開発事業および重量物船事業 2016年度実績 今後の戦略方針/ポートフォリオ転換戦略 （2017年度以降の取り組み） ▶ オフショア支援船 ‣ 原油価格低迷･海洋資源開発停滞により市況は低迷 ∎ 安定収益拡充 ▶ オフショア支援船（KOAS社） ▶ ドリルシップ ‣ 収益安定化に向けた事業構造改革・コスト削減・為替対策 ‣ 長期契約による船腹の順調稼働により安定収益を確保 ▶ ドリルシップ事業 ▶ 重量物船 ‣ 高稼働率運航による安定収益型事業として定着 ‣ 市況は弱含みで推移するも、船隊規模適正化により収支悪化抑制 ∎ 次代の中核事業育成 ▶ 当社技術力・
Slide 30: C-12-4 コンテナ船事業
C-12-4 中期経営計画 コンテナ船事業 2016年度実績 ∎ 上半期は、前年度より引き続き欧州経済、中国・新興国経済減速による荷動き低迷が続き、収益が大幅に悪化 ∎ 下半期は持ち直し、消席率や短期運賃市況には底入れが見られたものの、需給ギャップの解消には至らず、損失が継続 2017年度の取り組み ∎ 運賃市況は底入れにより長期契約は前年比で改善が見られるが、需給ギャップの継続により、市況動向には注意した対応 ∎ 季節要因に合わせた確実な減便対応と、航路合理化、コスト削減、および収益性の高い特殊貨物の強化を推進 ∎ THE Allianceによる顧客ニーズに応える、より強力なネットワーク提供
Slide 31: C-12-5 物流事業
C-12-5 中期経営計画 物流事業 2016年度実績 ∎ ベトナム冷凍倉庫事業開始 ∎ タイでの倉庫の拡張 ∎ インドにおける港湾荷役事業開始 今後の戦略方針/ポートフォリオ転換戦略（2017年度以降の取り組み） ∎ 安定収益拡充 ▶ ケイラインロジスティックス社を中核としたグローバルネットワーク基盤の再編･強化によるフォワーディング事業の拡充 ▶ 成長の見込まれるアジアでのローカルロジスティックス事業の拡充 ∎ 次代の中核事業育成 ▶ 当社グループのノウハウを活かす成長分野への投資・支援 ▶ 長年培われた輸送技術、IT技術をベースとした付加価値型輸送ソリューション ▶ 多品種少量化に対応す
Slide 32: C-12-6 不定期専用船事業 -自動車船
C-12-6 中期経営計画 不定期専用船事業 -自動車船 2016年度実績 ∎ 欧米向け輸送量の緩やかな拡大もあり、全体量は堅調に推移 ∎ 原油安や中国経済低迷を背景とした資源国向けの貨物輸送需要が減退 今後の戦略方針/ポートフォリオ転換戦略（2017年度以降の取り組み） ∎ 安定収益拡充 ▶ 業界一顧客に信頼され、満足される事業展開 ▶ 輸送品質･業務品質･IT先進性など当社強みの徹底的強化 ▶ 運航・配船効率改善・7,500台超積次世代大型船投入･貨物安全輸送のノウハウを活かした競争力基盤の拡充 ▶ 太平洋・大西洋両域での競合優位な戦略的基盤の拡充 ∎ 次代の中核事業育成 ▶ 完成車物流事
Slide 33: K Line - Value for our Next Century
it KLINE [4 Value for our Next Century 32