Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — FY2015 Earnings Presentation

37 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, May 10, 2016

  1. Slide 1: 2016年3月期 決算説明資料

    （東証1部 3231） 2016年3月期 決算説明資料 Copyright (c) 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved. 2016・5・10

  2. Slide 2: Slide 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 02 2016年3月期 決算ハイライト 13 部門別概要 32 中長期経営計画について Copyright (c) 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 2016年3月期 決算ハイライト

    2016年3月期 決算ハイライト Copyright (c) 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved. 2

  5. Slide 5: 2016年3月期 決算サマリー

    2016年3月期 決算サマリー ＜Summary＞  2016/3期の実績は、売上高が5,695億円（15/3期比0.4％増）、営業利益が809億円 （同12.5％増）、経常利益が726億円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利 益が471億円（同22.7％増）と、増収増益。売上高・営業利益・経常利益・親会社株主 に帰属する当期純利益ともに、過去最高を更新。  自己資本比率は29.9％と改善。ROAは5.6％、ROEは11.2％となり、引き続き高水準 を維持。  2017/3期の予想は、売上高が5,890億円（16/3期比3.4％増）、営業利益が760億円 （同6.1％減）、経

  6. Slide 6: 2016年3月期 連結決算概要

    2016年3月期 連結決算概要 15/3期 16/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 5,671 5,695 ＋23 ＜売上高＞ 営業総利益 1,620 1,779 ＋159 ・賃貸部門における収益不動産の売却の増加 販売費及び一般管理費 901 970 ＋69 営業利益 718 809 ＋90 ＜営業利益＞ 営業外収益 16 15 △1 ・賃貸部門における空室率の改善及び収益不動産の売却の増加 営業外費用 99 97 △1 ・資産運用部門におけるREIT合併に伴う資産取得報酬の増加 経常利益 636 726 ＋89 ＜特別損益＞ 特別利益 25 ―

  7. Slide 7: 2016年3月期 部門別決算概要

    2016年3月期 部門別決算概要  賃貸部門における空室率の改善及び収益不動産の売却の増加、資産運用部門におけるREIT合併に伴う資産 取得報酬の増加等により、増収増益。 部門別 営業利益の主な増減要因 15/3期 16/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 仲介・CRE 運営管理 その他 調整額 資産運用 ① ② ②-① +14 △4 賃貸 +25 △0 △2 売上高 5,671 5,695 ＋23 たな卸資産の売却 住宅部門 3,593 3,345 △248 住宅 ＋76 △19 賃貸部門 928 1,106 ＋177 REIT合併に伴う 資産取得報酬の増加 資産運用部門 91 10

  8. Slide 8: 2016年3月期 連結貸借対照表概要

    2016年3月期 連結貸借対照表概要 15/3期 16/3期 （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 13,692 14,854 ＋1,162 流動資産 5,493 6,087 ＋594 ＜たな卸資産＞ （主な内訳） 15/3期 16/3期 現預金等 504 575 ＋71 増減額 期末 期末 受取手形及び売掛金 150 153 ＋3 住宅向 3,385 3,778 ＋393 たな卸資産 4,297 4,969 ＋671 収益不動産向 896 1,182 ＋286 営業エクイティ投資 63 8 △54 その他 16 9 △7 その他流動資産 477 380 △9

  9. Slide 9: 2016年3月期 連結貸借対照表概要

    2016年3月期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 14,854 億円 流動資産 6,087 負債 10,290 現預金等 575 有利子負債 7,219 受取手形及び売掛金 153 短期借入金他 1,373 たな卸資産 4,969 社債 600 住宅向 3,778 長期借入金 5,246 収益不動産向 1,182 支払手形及び買掛金 511 その他 9 預り金 296 調整額 △1 その他の流動負債 710 営業エクイティ投資 8 その他の流動資産 380 受入敷金保証金 637 固定資産 8,766 その他の固定負債 915 有形固定資産 7,790 オフィス 6,170 商業施設 859

  10. Slide 10: 2017年3月期 通期業績予想

    2017年3月期 通期業績予想  賃貸部門における収益不動産の売却は増加するものの、資産運用部門におけるREIT合併に伴う資産取得 報酬、及び仲介・CRE部門におけるたな卸資産売却を16/3期に計上した反動等により、増収減益。 16/3期 17/3期 増減額 （単位：億円） 実績※ 予想 部門別 営業利益の主な増減要因 住宅 ① ② ②-① △14 賃貸 売上高 5,695 5,890 +194 △12 資産運用 住宅部門 3,345 3,390 +44 △28 仲介・CRE 調整額 賃貸部門 1,102 1,210 +107 その他 △14 運営管理 ＋15 資産運用部門 109 80 △

  11. Slide 11: 配当金の推移と見通し

    配当金の推移と見通し  今後の経営環境や業績動向の見通しを踏まえ、 16/3期の1株当たり年間配当金を57.5円（15/3期 比+12.5円）、さらに17/3期も60円（16/3期比+2.5円）とし、5期連続で増配予定。 (円) 年間配当金の推移 60.0 60.0 57.5 45.0 期初 40.0 予想 35.0 50.0 30.0 25.0 25.0 20.0 0.0 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 予想 EPS(円） 28.74 92.38 101.61 140.70 201.28 246.42 224.33 配当性向(%) 87.

  12. Slide 12: 財務の健全性および資産効率・資本効率の推移

    財務の健全性および資産効率・資本効率の推移 自己資本/自己資本比率 ROA/ROE  自己資本比率は29.9％まで向上し、財務の中期的な指  ROA5.6％、ROE11.2％となり引き続き高水準を維持。 針である自己資本比率30％水準に到達。 （億円） 自己資本 自己資本比率 ROE ROA 7,000 14.0% 6,000 11.2% 12.0% 29.9% 10.3% 28.8% 27.1% 10.0% 5,000 24.5% 4,448 22.6% 7.8% 4,000 3,940 8.0% 3,556 3,362 3,170 5.9% 5.7% 3,000 6.0% 5.8% 5

  13. Slide 13: 有利子負債及び支払利息の動向

    有利子負債及び支払利息の動向  2011年より有利子負債の圧縮を図り、支払利息を減少させるとともに、固定化及び長期化を図ることに より、安定した財務基盤を構築。  16/3期においては、積極投資に伴い、有利子負債は1,052億円増加。 有利子負債（億円） 有利子負債及び支払利息の推移 支払利息（億円） 10,000 160 149 143 135 支払利息 125 100 120 8,000 88 78 80 有利子負債 7,585 8,169 6,000 7,596 6,692 6,175 6,167 7,219 40 4,000 0 固定比率 96.5% 89.5% 93.2% 93.

  14. Slide 14: 含み益及び当社のNAVの動向

    含み益及び当社のNAV（net asset value）の動向  都心エリアを中心とするキャップレートの低下により、当社の含み益は1,100億円に増加。  期間利益の積み上げに伴う自己資本の増加、及び含み益の増加により １株当たりNAVは2,700円（15/3期末比＋400円）まで上昇。 （億円） 含み益の推移 １株当たりNAVの推移 （円/株） 1,200 3,000 1,109 2,708 1,000 含み益 2,500 （税控除後） 2,299 800 1,997 2,000 1,885 702 1,768 600 1,500 412 372 400 331 1,000 自己資本 2

  15. Slide 15: 部門別概要

    部門別概要 Copyright (c) 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved. 13

  16. Slide 16: 部門別概要：住宅部門

    【部門別概要： 住宅部門】  住宅分譲における計上戸数が減少したことにより、減収減益。 粗利益率は、21.9％まで上昇（15/3期 比＋0.8ポイント）。 15/3期 16/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 3,593 3,345 △248 3,390 ＋44 住宅分譲 3,329 3,187 △142 ― ― その他 263 157 △106 ― ― 営業利益 338 319 △19 305 △14 【住宅分譲関連指標】 計上戸数（戸） 7,021 6,006 △1,015 5,750 △256 マンション 6,162

  17. Slide 17: 【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移

    【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移 住宅分譲契約数 契約進捗率  4Q累計で4,732戸を契約。  期初時点で、2,724戸（47.4％）を契約済。 (戸) （戸） 3,000 通期計上戸数 3Q末 2Q末 1Q末 期初 8,000 7,021 2,500 7,000 6,209 6,006 2,690 5,749 96.5% 5,750 6,000 99.1% 88.3% 2,000 95.7% 97.1% 99.1% 82.2% 2,002 5,000 89.0% 90.3% 1,567 92.8% 1,782 2,073 4,028 72.2% 81.1% 1,500 1,70

  18. Slide 18: 【参考資料】都心部における住宅系大規模再開発・建替事業

    【参考資料】都心部における住宅系大規模再開発・建替事業  業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、成長分野である再開発・建替分野で数多くの事業を推進。 再開発・建替等 主要プロジェクト 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 再開発・建替等ストック プロジェクト名 持分戸数（17/3期～19/3期） （20/3期～22/3期） （23/3期～25/3期） 再開発・建替等 全国11,700戸の戸数を確保。 プラウドタワー立川 292 竣工 ストック 内訳：ストック4,200戸/参画案件7,500戸※ プラウドシティ阿佐ヶ谷※ 313 竣工 ※ストック…事業スケジュール確定 プラウド府中ステ

  19. Slide 19: 【参考資料】綱島・日吉地区における「都市型コンパクトタウン」

    【参考資料】綱島・日吉地区における「都市型コンパクトタウン」  綱島・日吉地区におけるスマートインフラを活用した「都市型コンパクトタウン」 日吉箕輪町計画 所在地：横浜市港北区箕輪町二丁目 敷地面積：約56,000㎡ 交通：東急東横線「日吉」駅 概要：「自然・人」と「街」が融合するスマートインフラを整備し、多機能かつ 高い利便性を有する複合型のまちづくりを推進 共同事業主：関電不動産開発株式会社 Tsunashimaサスティナブル・ スマートタウン計画 所在地：横浜市港北区綱島東4丁目 交通：東急東横線「綱島」駅 敷地面積：約37,900㎡ スケジュール：2018年まちびらき 概要：先進的な

  20. Slide 20: 【参考資料】今後の主なプロジェクト

    【参考資料】今後の主なプロジェクト 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期～ プラウド白金台 プラウド六本木 明石町Ⅱプロジェクト 白金一丁目東部北再開発プロジェクト （東京都港区 16戸） （東京都渋谷区 17戸※2） （東京都中央区 109戸） （東京都港区 120戸※2） プラウドシティ阿佐ヶ谷 プラウド桜新町 日本橋人形町Ⅲプロジェクト 武蔵小金井駅南口第二地区再開発プロジェクト （東京都杉並区 313戸※2） （東京都世田谷区 174戸） (東京都中央区 36戸) （東京都小金井市 610戸） プラウドシティ大田六郷 プラウドタワー木場公園 弦巻プロジェクト 日吉箕輪町プロジ

  21. Slide 21: 【参考資料】成長加速に向けた新たな取り組み

    【参考資料】成長加速に向けた新たな取り組み（海外事業・カスタマーリレーション） 海外事業 カスタマーリレーション  経済成長に伴い不動産ニーズが高まるアジア諸国  顧客のライフスタイルの変化等から生じる新たな を中心に住宅分譲事業、賃貸事業を展開し、 ニーズに応えるサービスの提供機会の拡大させるべ フェーズ３までに3,000億円を投資。 く、顧客との接点となるプラットフォーム  16/3期には、ベトナム・ホーチミンの住宅分譲 「野村不動産グループカスタマークラブ（NCC)」 事業に参画を決定。その他、複数の案件において を設立。 参画を検討中。 ベトナム・ホーチミン 顧客への多様なサービ

  22. Slide 22: 部門別概要：賃貸部門

    【部門別概要： 賃貸部門】  浜松町ビルのリーシング進捗による空室率の低下、及び収益不動産の売却の増加等により、増収増益。 期末時点の空室率は、2.2％まで低下。 （15/3期末比 △2.2ポイント） 。 15/3期 16/3期 16/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績※ 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 928 1,106 ＋177 1,102 1,210 ＋107 賃貸（オフィス） 465 495 ＋30 ― ― . 賃貸（商業施設） 103 108 ＋5 ― ― ― 賃貸（その他） 55 58 ＋3 ― ― ― 収益不動産開発（売却） 123

  23. Slide 23: 【参考資料】都心エリアにおける業務系大規模再開発・複合開発事業の推進

    【参考資料】都心エリアにおける業務系大規模再開発・複合開発事業の推進  東京都心部エリアを中心にオフィス・商業施設等の業務系再開発・複合開発プロジェクトを積極的に推進。 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト（業務・商業系） 東京都心エリア 取得予定 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 面積・戸数 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 建設中 81,656㎡ 西日暮里駅前 横浜野村ビル※着工済 オフィス 竣工 再開発 17年1月竣工予定 (延床面積) 虎ノ門駅前再開発 再開発組合設立 オフィス 約13,000㎡

  24. Slide 24: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大①

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大①  フェーズ3の25/3期までに、物件売却を進めつつ、資産残高を2,000億円まで拡大させる。  前期においては、19物件（予定総投資額：約885億円）を取得。 （億円） 収益不動産 当社Ｂ/Ｓ拡大イメージ 2,000 2,500 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 1,900 （単位：億円） 16/3期末残高 (17/3期～19/3期) (20/3期～22/3期) (23/3期～25/3期) 2,000 1,550 オフィス（ＰＭＯ等） 352 600 650 650 1,500 商業施設（GEMS/NSC等） 106 350 350 350 9

  25. Slide 25: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大②

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大② オフィス「PMO」 住宅「PROUD FLAT」 …16/3期 新規取得物件 上野 …16/3期 新規取得物件 …開発受託物件 …既存取得物件 …既存取得物件 上野 皇居 新宿 東京 東京 豊洲 品川 浜松町 プラウドフラット プラウドフラット 羽田 東京都心エリア PMO平河町 PMO日本橋三越前 東京都心エリア 東神田 神楽坂Ⅲ 物件名 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 総戸数 竣工(予定)時期 状況 1 PMO田町 港区芝 2014/2 売却済 1 プラウドフラット鶴見Ⅰ 神奈川県横浜市 200戸 2009/3 売却済 2 PMO

  26. Slide 26: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③ 商業施設「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS大門 GEMS神田 GEMS恵比寿 Landport柏沼南Ⅰ GEMS …16/3期新規取得物件 神田 …16/3期新規取得物件 Landport Landport …既存取得物件 岩槻 柏沼南Ⅱ …既存取得物件 GEMS GEMS 西新宿 Landport 市ヶ谷 Landport高槻 GEMS 柏沼南Ⅰ GEMS GEMS 茅場町 神宮前 新橋 野村不動産 GEMS 吉祥寺ビル GEMS Landport 恵比寿 大門 Landport 習志野 GEMS 八王子Ⅱ Landport 田町

  27. Slide 27: 【参考資料】当社グループの主な保有物件

    【参考資料】当社グループの主な保有物件 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 152,253㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 98,990㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,609㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,988㎡ 2006/9 5 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,467㎡ 1978/5 6 野村不動産天王洲ビル 東京都品川区 24,242㎡ 1996/6 7 日本橋室町野村ビル 東京都中央区 22,259㎡ 2010

  28. Slide 28: 部門別概要：資産運用部門

    【部門別概要： 資産運用部門】  ＲＥＩＴ合併に伴う資産取得報酬の増加、及び私募ファンドの物件売却に伴う営業エクイティ収益 の増加等により、増収増益。  有価証券ファンド事業の新商品開発（J-REITバリューファンド）も順調に進捗 15/3期 16/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 91 109 ＋18 80 △29 営業利益 48 73 ＋25 45 △28 期末運用資産残高 11,231 10,744 △487 ― ― REIT 10,110 10,126 ＋16 ― ― 私募ファンド等 1,121 618 △503

  29. Slide 29: 【参考資料】NMFの成長戦略について

    【参考資料】NMFの成長戦略について  ３REIT合併に伴う資産規模の拡大によって、機動的な物件の取得・売却の実施が可能。  ｢賃貸バリューチェーン」に基づき、当社より１物件を108億円、NMFより３物件を181億円でそれぞれ売却。  スポンサーパイプラインの活用等を通じたNMFの資産規模拡大により、資産運用報酬の増加を図る。 収益不動産の売却戦略 賃 成長戦略 フェーズ１（17/3～19/3期） 貸 3～5年で累計500億の資産入替計画 バ 合計1,500億円の回収 リ 3～5年後の資産規模目標1兆円（現在比＋約2,000億円） 17/3期：約440億円売却予定 ュ ー チ ェ ー ン

  30. Slide 30: 部門別概要：仲介・CRE部門

    【部門別概要： 仲介・CRE部門】  売買仲介手数料の増加、及びたな卸資産の売却により、増収増益。 15/3期 16/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 302 353 ＋51 350 △3 売買仲介 258 280 ＋21 ― ― その他 43 73 ＋29 ― ― 営業利益 84 99 ＋14 85 △14 【売買仲介関連指標】 取扱高（億円） 7,109 7,135 ＋25 ― ― 取扱件数（件） 7,174 7,710 ＋536 ― ― 手数料額（億円） 258 280 ＋21 ― ― 手数料率（％） 3.6% 3.

  31. Slide 31: 【参考資料】野村證券とのコ・ワークについて

    【参考資料】野村證券とのコ・ワークについて  野村證券との間の「顧客紹介制度」を活用し、グループの総合力を活かした不動産活用の提案を実行  ホールセール・リテール部門ともに、野村證券との協業での仲介が増加しており、野村證券が関係 した案件の取扱高は1,000億円超まで成長 野村證券とのコ・ワーク 野村證券協業案件 （億円） （件） 取扱高・取扱件数推移（契約ベース） 1,200 500 顧客企業 個人 400 900 不動産 口座・ ソリューション 300 資産管理 の提供 600 取扱件数 200 300 野村證券 取扱高 100 株式会社 推移 顧客紹介制度 0 0 人材交流 12/3

  32. Slide 32: 部門別概要：運営管理部門

    【部門別概要： 運営管理部門】  運営管理収入及び受注工事収入の増加等により、増収。 15/3期 16/3期 16/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績※ 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 858 902 ＋44 915 960 ＋44 運営管理 495 506 ＋11 ― ― ― 受注工事 215 246 ＋30 ― ― ― フィットネス・シニア 147 149 ＋2 ― ― ― 営業利益 57 53 △4 56 60 ＋3 ビル等管理件数（件） 729 705 △24 ― ― ― 住宅管理戸数（戸） 155,706 163,036 ＋7,330

  33. Slide 33: 【参考資料】シニア事業

    【参考資料】シニア事業  船橋プロジェクトに続き、住宅を核とする「都市型コンパクトタウン」を担う重要な位置付けとして、 大規模複合開発「日吉箕輪町計画」においても参画を決定。  フィットネス事業をはじめとするグループの協業により、当社独自のモデルを構築し、 10年間で、40棟5,000戸の供給を計画。 「日吉箕輪町計画」 「船橋プロジェクト」（プラウド船橋近接地） （住宅を核とした複合開発） 商業施設 小学校 分譲住宅 シニア住宅 保育施設 所在地：千葉県船橋市 交通 ：｢新船橋」駅徒歩5分 所在地：横浜市港北区 交通：東横線「日吉」駅 類型：賃貸型シニア住宅（サ高住） 総戸数 ：126戸

  34. Slide 34: 中長期経営計画について

    中長期経営計画について Copyright (c) 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved. 32

  35. Slide 35: 長期収益目標

    長期収益目標  安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現  17/3期予想の760億円からフェーズ１で850億円、フェーズ２で1,100億円と着実な成長を目指す。 17/3期 19/3期 22/3期 25/3期 （単位：億円） 予想 目標 目標 目標 営業利益の推移 1,500億円 売上高 5,890 7,000 8,500 10,000超 水準 営業利益 760 850 1,100 1,500 ｻｰﾋﾞｽ・ 1,100億円 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 住宅事業 305 300 400 440～480 水準 分野 賃貸事業 305 350 400 520～560 850億円

  36. Slide 36: 投資計画

    投資計画  ネット投資は、各フェーズにおいて4,000億円～5,000億円程度、計画全体で1.4兆円  75％程度の投資回収率を保ちながら、高い資産効率を確保  各事業の成長を加速させるべく、M＆Aを想定した戦略投資を2,000億円実行 セグメント別投資計画 総資産の推移 （億円） フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 合計 (億円） (億円） 住宅事業 30,000 30,000 投資 9,500 11,000 12,000 32,500 投資・資産の その他 回収 9,000 10,000 11,000 30,000 拡大 25,000 25,000 ネット投資 500 1,000 1

  37. Slide 37: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 部 長 宇佐美 直子 課 長 上羽 健介 阿部 和人 千種 秀晶 河本 由美子 松本 朋子 TEL 03-3348-8117 info＠nomura-re-hd.com 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的とした ものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記 述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関しては、万全を期して おりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものでは

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