Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502
Chubu Electric Power Company,incorporated — Investor Presentation (April 2025)
33 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's investor presentation, Apr 28, 2025
Slide 1: 中部電力グループ 中期経営計画達成に向けた取り組み
中部電力グループ 中期経営計画達成に向けた取り組み 2025年4月28日 11
Slide 2: 目次
目次 項目 頁番号 はじめに ３ Ⅰ 中期経営目標の達成に向けた取り組み 4 経営ビジョン2.0および中期経営計画の概要 5 中部電力グループの価値創造体系 6 事業環境変化への対応 7 安定供給と脱炭素社会の実現に向けた取り組み 8 脱炭素電源の開発・拡大による脱炭素社会実現への貢献 9 新成長領域における取り組みの方向性 11 お客さまニーズに寄り添った価値提供 12 浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み 13 企業価値向上に向けたJERAの支援・モニタリング 14 地域課題解決に向けた主な取り組み 15 不動産事業を通じた地域活性化 16 グローバル事業を通じた脱炭素社会の実現 17
Slide 3: はじめに
はじめに 中部電力グループは、経営ビジョン2.0までの中間地点として2025年度をターゲットとした中期経営目標（連結経常利益2,000億円以上、 ROIC3.2%以上※1）を定めております。その達成に向け、資源価格の変動や電気事業制度の見直し等、不透明な事業環境が継続する中 においても、着実に収益を向上させてまいりました。 2025年2月には、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」および「第７次エネルギー基本計画」が 閣議決定されました。これらの中でも、中長期的には、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展
Slide 4: Ⅰ 中期経営目標の達成に向けた取り組み
Ⅰ 中期経営目標の達成に向けた取り組み 4 C o p y r i g h t © C h u b u E l e c t r i c P o we r C o . , I n c . A l l r i g h t s r e s e r v e d .
Slide 5: 経営ビジョン2.0および中期経営計画の概要
経営ビジョン2.0および中期経営計画の概要 経営ビジョン2.0では、中部電力グループ各社が地域・社会の課題解決を起点に、全てのステークホルダーの皆さまとともに 持続的な成長を実現するための取り組みをお示ししております。（2021年11月策定） 経営ビジョン2.0までの中間地点として2025年度をターゲットとした中期経営計画では、その達成に向けた 取り組みを具体的にお示ししております。（2022年4月策定） ☞経営ビジョン2.0の詳細はこちら ☞中期経営計画の詳細はこちら 2050年の社会は、「脱炭素」化 アプリケーション された「安全・安心」な ビジネスモデルの変革 付加価値サービス
Slide 6: 中部電力グループの価値創造体系
中部電力グループの価値創造体系 • 中部電力グループは、事業環境の変化に対応し、ステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長を実現するため、 企業理念を改定しました。 • 新たな企業理念のもと、経営ビジョン2.0の実現に向けグループ一体となって、エネルギーの安定供給確保、脱炭素化 された安全・安心な循環型社会の実現、事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大、電化等による需要 創出に取り組んでまいります。 地域・社会の持続的発展への貢献 新たな企業理念 実現 経営戦略 （企業理念・ビジョン） 変わらぬ使命の完遂 新たな価値の創出 エネルギー安定供給確保、脱炭素、 グループ一体での新たな収益
Slide 7: 事業環境変化への対応
事業環境変化への対応 • GX2040ビジョンおよび第７次エネルギー基本計画が閣議決定され、電力システム改革の検証等が行われております。 • 脱炭素化に伴うエネルギー需給構造の転換によりGXやDXが進展しており、中長期的な電力需要の見通しも増加傾向に 変化しております。 ～2020 2021 2022 2023 2024 2025 環境 • 低炭素社会実現への要請 •再 エ ネ 市 場 の 競 争 激 化 GX2040ビジョンの意義 (脱炭素) • 2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ宣言、GX実現への政策転換 • 2040年をターゲットに我が国が目指して 社会環境 • 社 会 へ の D X の
Slide 8: 安定供給と脱炭素社会の実現に向けた取り組み
安定供給と脱炭素社会の実現に向けた取り組み • モノづくりが盛んな産業集積地である中部エリアの地域特性を踏まえ、電化・自働化等のGX・DXポテンシャルの高さを 引き出せるような需要造成策を展開し、中部エリアの持続的な活性化に貢献してまいります。 GX領域：CO2排出量削減に向けた規制・支援強化の情勢を踏まえ、お客さまとともに取り組む電化等のソリューション活動を強化 DX領域：足元で顕在化する半導体工場、大規模データセンター等の需要誘致に加え、AIを活用した産業変革（電化・自働化）による需要増加を想定 • 今後10年間は、電力需要に対する供給力は確保できている※1と評価しております。今後も、電力
Slide 9: 脱炭素電源の開発・拡大による脱炭素社会実現への貢献
脱炭素電源の開発・拡大による脱炭素社会実現への貢献 • 中部電力グループは、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの拡大や脱炭素電源の追求等に、引き続き取り組んで まいります。また、2050年に向けたScope1,2,3に関する排出削減量の目標設定等も、今後実施してまいります。 2024 2030 2035 2050 販売電気由来のCO2削減量(2013比50%以上):3,250万t程度 事業全体ネットゼロ 2030年頃 次世代技術の実装による開発・拡大 320万kW以上 社会実装に向けた主な技術開発状況 2025年3月末時点 ☞詳細はこちら 進捗:113万kW(35%) ※1,22025
Slide 10: 参考 CO2排出原単位の推移
参考 CO2排出原単位の推移 • お客さまへお届けする電気の脱炭素化に向け、脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用等に 取り組むとともに、供給力・調整力として重要な役割を担う火力発電の活用継続とその着実な脱炭素化を推進し、CO2排出 原単位の低減を目指してまいります。 電源構成比率(棒グラフ)とCO2排出原単位(折線グラフ)の推移※1（イメージ） 100 脱炭素の進展* 0.7 再エネ • 再エネの拡大 太陽光：約▲040万 t-CO2/年 90 CO2排出原単位※2 再エネ 0.6 80 風 力：約▲100万 t-CO2/年 • 原子力発電所の稼働 約▲240万 t-C
Slide 11: 新成長領域における取り組みの方向性
新成長領域における取り組みの方向性 • 中部電力グループは、脱炭素･循環型社会の実現や多様化する地域社会･お客さまのニーズへの対応に向け、新たな 価値の提供を加速してまいります。 目指す姿に向けた各領域における取り組みの方向性 ＜ 目指す姿 ＞ 再生可能 • 再生可能エネルギーの開発・拡大 事業環境変化を先取りしてビジネスモデルを エネルギー (2030年頃320万kW以上) 変革することで、ステークホルダーの皆さまと • 次世代技術の実装 成長し、持続可能な社会の発展に貢献 詳細9頁 脱炭素 循環型 地域課題解決 • 地域インフラ事業(森林･上下水道･資源循環)の推進による 地域の皆さまの安
Slide 12: お客さまニーズに寄り添った価値提供
お客さまニーズに寄り添った価値提供 • これまで築いてきたお客さまとのつながりをもとに、各種サービスの提供を通じて新たな価値を提供してまいります。 課題解決につながるビジネス向けサービス 中部電力ミライズでは、長年培ってきたエネルギー利用や脱炭素化のノウハウを活かし、ビジネス上の課題解決を実現するサービスを 提供してまいります。 ＜GXに向けたお客さまの設備導入支援を行うサービス＞ 省エネサポート、エネルギー源転換等のソリューション ミライズショップ等によりご家庭のエネルギー最適化を提案 ・お客さま生産プロセスの電化を推進、 日本トレクスに1,800kWのNAS電池を導入(中部エリ
Slide 13: 浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み
浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み • 浜岡原子力発電所は、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けており、2023年9月の基準地震動 (Ss)に続き、2024年10月に基準津波について概ね妥当との評価を受けました。これにより、審査過程が一段階ステップ アップし、2024年12月にはプラント審査に進んでおります。現在、プラント審査等において新規制基準への適合性に ついて説明し、原子炉設置変更許可を一日でも早くいただけるよう取り組んでおります。 • 地域をはじめ社会の皆さまに、より一層ご理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明を重ねてまいります。 2023 2024 2025
Slide 14: 企業価値向上に向けたJERAの支援・モニタリング
企業価値向上に向けたJERAの支援・モニタリング • JERAの株主として、JERAと中部電力グループの企業価値の向上を実現してまいります。 JERA事業目標 連結当期純利益 資本コストを超えるROICを意識した 見通し 2019年4月 経営を前提に、積極投資により企業 実績 2025年度の連結当期純利益2,000億円（ROIC4.5%相当）という目標を 価値最大化を実現 掲げ、シナジー効果の最大化や収益基盤の強化等、様々な取り組みを実行。 (億円) 3,500 2,000 2024年5月 2,000 JERAが2024年5月に公表した2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略 1,4
Slide 15: 地域課題解決に向けた主な取り組み
地域課題解決に向けた主な取り組み • ユーティリティ事業者である当社は、これまで培ってきたインフラ運営ノウハウやお客さまとのつながり等の強みを活かすとともに、 デジタル技術を活用し、森林・上下水道・資源循環等の地域インフラ事業や、医療・食農・住・エネルギー領域での サービス開発を推進しております。 • インフラの設備形成・運用最適化による地域社会の皆さまの安全・安心・利便性向上と、生活基盤の充実・産業の活性化・ 脱炭素化への貢献を軸としたサービス開発による持続可能な新しい地域社会の創出を目指します。 注力する 領域 森林事業 上下水道事業 資源循環事業 森林資源の有効活用 上下水道インフラ運営
Slide 16: 不動産事業を通じた地域活性化
不動産事業を通じた地域活性化 • 中電不動産および日本エスコンの事業支援や共同事業化にとどまらず、エネルギーマネジメント等のサービスや、 安全・安心、快適性・利便性といった様々な付加価値を組み合わせて、「地域と共生し、時代・環境の変化に順応した 永く活きるまちづくり」を推進してまいります。 不動産事業本部を設置(2025年4月) 利益見通し(2025年度200億円) (億円) 日本エスコンを 地域の課題解決 × まちづくり × 企業価値向上 連結子会社化 見通し エネルギーを活用した中部電力グループならではの付加価値提供 (2021.4) 実績 200 200 グループ共創によるまちづくり推進
Slide 17: グローバル事業を通じた脱炭素社会の実現
グローバル事業を通じた脱炭素社会の実現 • 欧州・アジアを中心とした脱炭素化に繋がる投資を継続し、収益基盤の強化と利益拡大を図ってまいります。 • Enecoを欧州戦略上のプラットフォームと位置付け、再エネ・小売・新サービス等の成長領域を拡大しております。 欧州・アジアを中心とした脱炭素エネルギ―企業へ Enecoを通じた総合エネルギー事業の展開 パートナー企業との関係を深化するとともに、脱炭素関連の投資で 当社は2020年3月にEnecoの株式（20％）を取得しました。 成長し、2030年度に200億円程度の利益貢献を目指します。 Enecoは2035年までに温室効果ガスネット・
Slide 18: 経営基盤の強化（人的資本経営・DXの取り組み）
経営基盤の強化（人的資本経営・DXの取り組み） • グループ一体で経営基盤の強化に取り組むことで、地域・社会の持続的な発展に貢献してまいります。 経営戦略と連動した人的資本経営の推進 DXの取り組み 多様な人財が活躍できる環境づくりと自己変革に挑戦する社員へ お客さまサービスの変革 の機会と支援の提供により人的資本経営を推進 お客さま起点でのサービス価値向上と新たな価値をお届け ＜経営戦略（企業理念・ビジョン）の達成＞ 地域・社会問題解決 桑名市域で地域課題解決に向けたリアルサービス、 サービスを検討 デジタルサービス、インフラデータ等を活用した検証を実施 地域・社会の持続的発展への貢
Slide 19: ガバナンスの強化/東芝への出資
ガバナンスの強化/東芝への出資 監査等委員会設置会社へ移行 東芝の企業価値向上に向けた出資参画 取締役会における経営方針や戦略策定等の重点審議、 本出資は、相応のリターンに加え、中部電力グループの基盤となる 業務執行に対する監督機能の強化を進めております。 エネルギー・インフラ分野の持続的な発展を目的としたものです。 執行側への一層の権限委譲や取締役会の実効性に 東芝のｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業は当社との親和性が高い※1 対する第三者機関からの評価導入等の改善を実施 ことに加え、経営ビジョン2.0に掲げる事業領域の拡大に向けては、 することで、より一層の執行と監督の
Slide 20: Ⅱ 資本コスト・株価を意識した経営の実現
Ⅱ 資本コスト・株価を意識した経営の実現 20 C o p y r i g h t © C h u b u E l e c t r i c P o we r C o . , I n c . A l l r i g h t s r e s e r v e d .
Slide 21: 中期経営計画の進捗
中期経営計画の進捗 • 2025年度の期ずれを除いた利益は2,100億円程度と、中期経営目標(2,000億円以上)を上回る水準を見込んでおります。 • 中期経営目標は達成を見込んでおりますが、目安としてお示ししたROEは未達の見込みであり、引き続き、改善に取り組んでまいります。 中期経営目標達成に向けた進捗状況 中期経営目標等の財務指標の推移 見通し 実績 中期経営目標 目安 ROIC 連結 5.5% ROIC 3.8% (%) 2022 2025見通し 連結経常利益・ 経常利益 3.3% (億円) 2.9% 3,710 達成見込み 程度 連結 2,640 (経営目標) 経常利益 1,560億
Slide 22: 中期経営計画でお示しした主な取り組みの状況/今後の課題/対応の方向性
中期経営計画でお示しした主な取り組みの状況/今後の課題/対応の方向性 中部電力グループ全体：中期経営目標達成に向け、エネルギー事業を中心に稼ぐ力がつき、目標達成に向けて着実に前進 領域 中期経営計画でお示しした主な取り組み 現状の取り組み状況 中部電力 電源調達ポートフォリオの最適化 卸電力取引市場等の価格動向を踏まえた調達ポートフォリオを構築し、販売電力量も前年度比約5%増加 脱炭素化を支援するサービスの提供 Greenでんき等によりお客さまの脱炭素化に貢献 ミライズ 生活によりそうサービスの提供 銀行サービス(カテエネBANK)等の商材拡大によるお客さま接点拡大
Slide 23: 資本市場との対話充実
資本市場との対話充実 • 株主・投資家の皆さまとの対話を通じて把握した、関心の高い事項を中心に取りまとめました。 • 今後も、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話や適切な情報開示に努めてまいります。 投資家の皆さまとの対話実績 投資家からの意見・関心事項 対応状況 （国内/海外機関投資家・個人投資家） （取り組み・開示の充実が必要とされた事項） 【本資料における開示事項） 投資家との対話実績 中期経営目標の進捗 （2022→2023→2024） 事業別目標の進捗状況、連結大の実力利益水準 （セグメント別ROA等） 戦略的投資の進捗状況 戦略的投資等の進捗および利益貢献 国内機関
Slide 24: PBR向上に向けた具体的な取り組み
PBR向上に向けた具体的な取り組み • PBRをROEとPERに分解したうえで、PBR向上に向けた取り組みを進めております。 現状(2024年度実績) 現状認識 対応状況 足元の取り組み 資本市場等からの期待水準 ROE • 事業ポートフォリオの組み替え（資産の入れ替え） (自己資本利益率) 保有意義を再検証のうえ、政策保有株式を売却 個別案件の進捗見える化に着手 (シナジー等検証予定) PBR • 事業別目標管理の高度化 (株価純資産倍率) 7.0%程度 セグメント別ROAを開示(ROIC等へ展開予定) 0.5倍未満 • 事業リスクを踏まえた最適自己資本の検討 8.0%以上 最適資本構成の考
Slide 25: 投資・資本政策の進捗（財務フレームワーク）
投資・資本政策の進捗（財務フレームワーク） • 当社は、次期中期経営計画に向け、以下の財務フレームワークの下支えにより、経営目標に応じた最適な事業ポート フォリオを組成、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。 詳細26頁 詳細26頁 資本コストを上回るリターン キャッシュ・フローの創出 キャッシュ・アロケーション ROIC 営業CF(利益等) 計画投資 詳細27頁 資産売却 再投資 詳細28頁 戦略的投資 WACC 有利子負債調達 配当 株主還元 詳細26頁 詳細26頁 詳細30頁 詳細29,30頁 自己株取得 事業別目標管理 最適資本構成 (中部電力ミライズ、 事業PF最適化 中部電力ﾊﾟ
Slide 26: 投資・資本政策の進捗（キャッシュ・アロケーション）
投資・資本政策の進捗（キャッシュ・アロケーション） • Cash-IN ：エネルギー事業中心に安定的な利益を創出、政策保有株式の売却にも取り組んでおります。 • Cash-OUT：電力の安定供給に必要な投資、将来的な収益基盤強化に向けた戦略的投資を実施しております。 株主還元は、旧一般電気事業者でいち早く震災前水準に復配、今回、年間配当予想を70円としました。 Cash-IN Cash-OUT 安全 営業CF キャッシュ・アロケーションの概要 安定供給 1.2兆円程度 への投資 (9,000億円～) 9,700億円程度 • 効率化を徹底しつつ、強靭化・高度化に向けた投資を着実に実施 (2,00
Slide 27: 投資・資本政策の進捗（政策保有株式残高の推移）
投資・資本政策の進捗（政策保有株式残高の推移） • 上場企業の政策保有株式について保有の適否を検証、2022年度に売却すべきと整理した10銘柄については相手先と 調整し、2024年度までに売却完了しております。（純資産の3％台まで縮小） 上場企業の政策保有株式残高の推移※1 政策保有株式の保有の考え方等 （億円） 696 ※2 政策保有 当社は、事業運営や地域の発展に寄与する 10銘柄 すべて売却 株式の 企業等、中長期的な観点から中部電力 取得・保有 グループの企業価値向上に資すると判断 239 の考え方 されるものに限り、政策的に株式を取得・保有 159 政策保有 東京証券取引所のコーポレ
Slide 28: 投資・資本政策の進捗（戦略的投資の進捗および投資の考え方）
投資・資本政策の進捗（戦略的投資の進捗および投資の考え方） • 成長分野への積極的な投資により、お客さま・社会への新たな価値の創出を目指してまいります。 • 最適な事業ポートフォリオ構築に向け、投資分野別のWACCを基準とした投資判断を徹底し、また、既存案件の撤退基準 を見直したうえで、資産入替等も積極的に検討してまいります。 戦略的投資の進捗【中期経営計画期間(４年間)累積】 投資基準の見直し【2025年度の実施事項】 2019年度の投資開始以降、利益貢献は順調に拡大 当社の事業領域の拡大にあわせ、新成長領域に しています。 対応した投資基準（投資分野別WACC※）を設定 し、既存案
Slide 29: 投資・資本政策の進捗（資本政策の実施状況：2010～2025年度）
投資・資本政策の進捗（資本政策の実施状況：2010～2025年度） • 震災以降、徐々に復配し、旧一般電気事業者でいち早く震災前水準（60円）に戻しております。 • 2025年度の業績予想と配当予想を前提にすると、連結配当性向は30%以上になると想定しております。 ＜現時点の考え方＞安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、連結配当性向30％以上を目指す 足元では2,000億円程度の利益水準を維持しており、中期経営目標達成に向け着実に前進 2025年度 していることから、「年間70円」配当を予定（年度決算を開始した昭和53年度以降の最高額） １株当たり配当額の推移 見
Slide 30: 投資・資本政策の進捗（最適資本構成）
投資・資本政策の進捗（最適資本構成） • 次期中期経営計画策定に向け、バランスシートのアップデートを継続検討中、最適資本構成を追求してまいります。 現時点における最適資本構成の考え方 2025年3月期実績 自己資本比率39.1% ROIC 3.8% • 現時点での最適資本構成は、脱炭素化に向けた浜岡原子力発電所･ 負債 再生可能エネルギーへの投資や、新成長領域等の戦略的投資等の 総資産 4.2兆円 ROE 7.0% 事業リスクに備える必要資本量およびWACC低減や資金調達に必 7.1兆円 Moody's A3 要な格付の維持の観点を踏まえ、自己資本比率は30%半ば～後半 純資産 R＆I AA-
Slide 31: 参考 制度設計に対する事業者意見発信
参考 制度設計に対する事業者意見発信 • エネルギー政策や電気事業制度の見直し等について、必要な情報収集を行うとともに、増加する高経年設備（電源や 送変電設備等）の更新をより促進する制度設計等、国の審議会等の場を通じて、安定供給を担う事業者としての考えを 意見発信することで、より良い制度設計に寄与してまいります。 国のエネルギー政策等への意見発信 各種審議会・会議体におけるエネルギー政策等の議論に積極的に参画、より良い制度設計に向け、積極的に関与 主催者 委員会・会議体 • 制度検討作業部会 【2024年度の主な意見発信の例】 経済産業省 • 制度設計・監視専門会合 揚水発電機の運用権貸与
Slide 32: 参考 ESG評価機関対応
参考 ESG評価機関対応 中部電力グループは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）採用指数のうち、以下の４つに組み入れられて おります。【2025年4月現在】 株価指標 内容 ロゴ MSCI ジャパンIMI トップ500 指数構成銘柄の中から、女性活躍推 進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、MSCIが MSCI日本株女性活躍指数（WIN） さまざまな性別多様性スコアを算出し、業種内で優れた企業を選別 して構築される指数。 日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバース S＆P／JPXカーボン・エフィシェント指数 とし、環境情報の開示状況、炭素効率性（
Slide 33: C o p y r i g h t © C h u b
C o p y r i g h t © C h u b u E l e c t r i c P o we r C o . , I n c . A l l r i g h t s r e s e r v e d .
Chubu Electric Power Company — Investor Presentation (April 2025) on 6ix