Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — H1 FY2018/3 Earnings Presentation

42 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Nov 24, 2017

  1. Slide 1: 2018年3月期 第2四半期 決算説明会

    2018年3月期 第2四半期 決算説明会 2017年11月24日

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 グループ中計のアウトライン 26 1.連結損益 3 1.フレームワーク 27 2.NCB単体損益 ①損益サマリー 4 2.4つの基本戦略と10の重点施策 28 ②コア業務粗利益 5 3.目指す経営指標 29 ③預貸金利息収支 6 ④貸出金利息 7 業績に関する補足資料 30 ⑤有価証券利息配当金 8 1.PL ①連結 31 ~ 33 ⑥役務取引等利益 9 ②NCB単体 34 ⑦経費 10 2.BS 〔NCB単体〕 35 ~ 36 ⑧信用コスト 11 3.主要勘定の平残・利回り・利息 〔NCB単体〕 37 ~ 38 3.連結自己資本比率

  3. Slide 3: Ⅰ 業績

    Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2018年3月期 第2四半期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 1.連結損益

    1.連結損益  連結純利益(親会社株主に帰属する純利益)は、当中間期において124億円(前年同期比△37億円) の実績。通期は200億円(前期比△22億円)を予想。  経費が増加したほか、有価証券の売却による利益を抑制したことにより、純利益は減少。 ■連結損益 中間期(上期) 通期 17/上期 16/上期 18/3月期 17/3月期 18/3月期 前年同期比 予想 前期比 期初予想比 期初予想 (単位:億円) 〔注1〕 コア業務粗利益 612 △3 615 1,182 △1 △4 1,183 1,186 資金利益 491 △3 494 944 △5 +9 949 935 ( うち 預貸金利

  5. Slide 5: 2.NCB単体損益 ①損益サマリー

    2.NCB単体損益 ①損益サマリー  NCB単体の純利益は、当中間期において247億円(前年同期比+102億円)の実績。通期は305億円 (前期比+54億円)を予想。  西日本FH(親会社)への株式売却に伴う利益により、純利益は増加。 ■NCB単体損益 中間期(上期) 通期 17/上期 16/上期 18/3月期 17/3月期 18/3月期 前年同期比 予想 前期比 期初予想比 期初予想 (単位:億円) コア業務粗利益 P.5 518 △8 526 995 +8 +5 987 990 資金利益 462 +2 460 883 +3 + 15 880 868 ( うち 預貸金利息収支) P.6-

  6. Slide 6: 2.NCB単体損益 ②コア業務粗利益

    2.NCB単体損益 ②コア業務粗利益  コア業務粗利益は、当中間期において518億円(前年同期比△8億円)の実績。通期は995億円(前期 比+8億円)を予想。  これまで減少傾向が続いていた預貸金利息収支が増加に転じ、資金利益の増加に寄与。 ■コア業務粗利益の増減(要因別内訳) →増加 (単位:億円) 減少← 中間期(上期)の増減 通期の増減 16/上期 526 17/3月期 987 貸出金利息の増減 +20 +37 【平残要因】 預貸金利息収支 +0.89 預貸金利息収支 +0.35 貸出金利息の増減 △25 △48 【利回り要因】 資金利益 16/3期 預金等利息の増(△)減 +6 +

  7. Slide 7: 2.NCB単体損益 ③預貸金利息収支

    2.NCB単体損益 ③預貸金利息収支  預貸金利息収支は、当中間期において385億17百万円(前年同期比+89百万円)の実績。通期は767 億76百万円(前期比+35百万円)を予想。  預貸金利息収支の増加は、中間期・通期ともに7期ぶり。 ■預貸金利息収支 (単位:億円) +89百万円 464 449 453 459 448 7期ぶりに増加 中 432 412 401 393 384.28 385.17 間 期 ( 上 期 ) 07/上 08/上 09/上 10/上 11/上 12/上 13/上 14/上 15/上 16/上 17/上 (単位:億円) +35百万円 923 912 909

  8. Slide 8: 2.NCB単体損益 ④貸出金利息

    2.NCB単体損益 ④貸出金利息  貸出金利息は、当中間期において398億円(前年同期比△5億円)の実績。通期は793億円(前期比 △11億円)を予想。  地元地域の中小企業・個人との取引を中心に、収益とリスクのバランスが取れたポートフォリオの構築 を進めており、残高の堅調な伸びと利回り低下ペースの鈍化により、利息の減少幅は縮小。 ■貸出金の平残・利息・利回り ■貸出金利息の増減(要因別内訳) (単位:億円) (単位:億円) 平残 【 】内は前年同期比増減率 利息 平残要因 A 【+5.2%】 利回り 利回り要因 B 【+5.7%】 【+5.4%】 【+5.5%】 66,041 前年同期比

  9. Slide 9: 2.NCB単体損益 ⑤有価証券利息配当金

    2.NCB単体損益 ⑤有価証券利息配当金  有価証券利息配当金は、当中間期において91億円(前年同期比+2億円)の実績。通期は148億円 (前期比+5億円)を予想。  昨年以降の米国金利上昇局面を捉え、米ドル建を中心に外債を積み増したこともあり、利息配当金が 増加。 ■有価証券の平残・利息配当金・利回り 〈参考①〉債券のデュレーション (単位:億円) 円建 (単位:年) 平残 【 】内は前年同期比増減率 利息 利回り 外貨建 【+3.8%】 【+1.2%】 【+2.2%】 18,159 【△4.1%】 3.99 17,118 17,497 17,409 【△9.7%】 2.94 2.85

  10. Slide 10: 2.NCB単体損益 ⑥役務取引等利益

    2.NCB単体損益 ⑥役務取引等利益  役務取引等利益は、当中間期において59億円(前年同期比△1億円、経営管理料控除後+2億円)の 実績。通期は111億円(前期比+12億円)を予想。  個人のお客さまの良質な金融資産の形成や、企業のお客さまへの多様な金融サービスの提供等に取 り組んでおり、預り資産関連および法人関連の手数料収入が増加。 ■役務取引等利益 ■役務取引等収益/費用(△)の内訳 (単位:億円) 通期 (単位:億円) 257 261 収益 249 248 中間期(上期) 通期 242 44 その他 125 44 42 45 119 45 30 31 口座振替 126 124 12

  11. Slide 11: 2.NCB単体損益 ⑦経費

    2.NCB単体損益 ⑦経費  経費は、当中間期において353億円(前年同期比△2億円)の実績。通期は720億円(前期比+7億円) を予想。主要店舗の建替えや研修施設等の充実を行った結果、減価償却費が増加。  中計最終年度(2020年3月期)には、システム移行(2013年1月実施)にかかる減価償却費の減少や、 店舗削減(3年間で△6か店)により、経費が697億円(3年間で△16億円)へと減少。 ■経費 西日本FH北九州ビル(11月6日オープン) (単位:億円)  西日本シティ銀行の 通期 税金 「北九州営業部」「NCB創業応援サロン」 人件費 小口事業資金相談窓口「ビジネスサポートセンター

  12. Slide 12: 2.NCB単体損益 ⑧信用コスト

    2.NCB単体損益 ⑧信用コスト  信用コストは、当中間期において7億円(前年同期比横ばい)の実績。通期は15億円(前期比△13億円) を予想。 ■信用コスト 〈参考〉金融再生法開示債権 通期 (単位:億円) 要管理債権 (単位:億円) 危険債権 破産更生債権等 61 償却・引当等 A 開示債権比率 2.72% 償却債権取立益(△) B 49 信用コスト 計 A+B 2.44% 41 2.29% 2.14% 29 28 2.03% 23 中間期(上期) 1,543 16 15 1,456 1,435 1,417 1,378 9 8 7 8 7 0 318 △0 330 305 342 314

  13. Slide 13: 3.連結自己資本比率

    3.連結自己資本比率  2017年9月末の自己資本比率は9.05%。  2017年3月末との比較では、0.48%ポイント低下。利益の計上により株主資本が増加したものの、優先 出資証券の償還を行ったため、自己資本が若干減少。 ■連結自己資本比率 17/9月末 17/3月末 17/3月末比 (単位:億円) コア資本に係る基礎項目 A 4,453 △ 63 4,516 普通株式に係る株主資本 4,033 + 103 3,930 その他の包括利益累計額 2 +3 △1 調整後非支配株主持分 2 0 2 引当金の合計額 12 0 12 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 200 △ 170

  14. Slide 14: 4.株主還元

    4.株主還元  株主還元方針に基づき、通期の連結業績に照らして、総還元性向25%を目処に必要な対応を検討。 ■利益還元額と総還元性向 (単位:億円) 自己株式取得(NCB) 西日本FHの株主還元方針 配当(NCB) 配当(西日本FH) 総還元性向 〔注1〕  銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点か 25.3% 25.6% ら、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主 25.0% 〔注3〕 の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とする。 21.6% 22.1% 21.6% 19.9%  具体的には、 67.1 62.7 ①1株につき年間25円の安定配当をベースに、 14

  15. Slide 15: Ⅱ グループの特長・強み

    Ⅱ グループの特長・強み Ⅱ グループの特長・強み 2018年3月期 第2四半期 決算説明会 P.14

  16. Slide 16: 1.主要地盤である福岡の特徴 ①人口・事業所数の増加

    1.主要地盤である福岡の特徴 ①人口・事業所数の増加  九州の商業・製造業・文化等の機能が集中する福岡県において、事業所数が大きく増加。  全国的に人口減少が進むなか、福岡市では人口増加が今後も当面続き、生産年齢人口の割合も全国 比高い水準を維持する見込みであり、成長ポテンシャルを有する。 事業所数が大きく増加 福岡市では人口増加が今後も当面続き、生産年齢人口の割合も高い 事業所数の増加(2010年→2015年) 人口の推移(1985年を100とした指数) 138 138 138 133 135 137 126 福岡市 116 121 東京都 18,321 107 111 100 宮城県

  17. Slide 17: 1.主要地盤である福岡の特徴 ②インバウンド・MICEの増加

    1.主要地盤である福岡の特徴 ②インバウンド・MICEの増加  博多港のクルーズ客船寄港回数は、2年連続で全国第1位。博多港・福岡空港の外国人入国者数は、 5年連続で過去最高を更新。  福岡県の国際会議開催件数は、7年連続で全国第2位。 インバウンドの増加が顕著 国際会議の開催が盛ん クルーズ客船寄港回数(2016年) 博多港・福岡港の外国人入国者数 (単位:千人) 国際会議開催件数(2015年) 博多港 東京都 583 博多 328 外国人入国者数 福岡空港 博多港のクルーズ船寄港回数 福岡県 450 長崎 197 328 259 大阪府 242 那覇 193 京都府 230 横浜 12

  18. Slide 18: 1.主要地盤である福岡の特徴 ③大型プロジェクトの進行

    1.主要地盤である福岡の特徴 ③大型プロジェクトの進行  福岡では、複数の大型プロジェクトが進行中。今後、長期にわたり、多大な経済効果が期待される。 天神ビッグバン 福岡空港 天神地区において、アジアの拠点都市としての役割・機能を高め、新たな空 国内旅客ターミナルビル再整備事業 間と雇用を創出するプロジェクト。 国土交通省が行う国内線滑走路の増設(2024年)に向けて、 空港施設を移転整備するプロジェクト。 【数値目標】 2014年~2024年の10年間で30棟の民間ビルの建替えを誘導。 【事業規模】 建替え効果の試算 延床面積 約1.7倍 施工期間 2015年4月~2019年3月(予定)

  19. Slide 19: 2.グループストラクチャー

    2.グループストラクチャー  銀行・カード会社・証券会社などのグループ各社が、多様かつ特長ある金融サービスを展開。  西日本FH(持株会社)が各社を横断的に俯瞰しながら、司令塔となって舵取りを行い、総合金融グルー プとしての強みを最大限発揮できる経営管理態勢を構築。 Ⅱ グループの特長・強み 2018年3月期 第2四半期 決算説明会 P.18

  20. Slide 20: 3.良質な貸出ポートフォリオ

    3.良質な貸出ポートフォリオ  地元地域の中小企業・個人との取引を中心に、貸出金残高を拡大。  事業性評価に基づく付加価値の高い融資提案や、ミドルリスク先への取組みにより、収益とリスクのバ ランスが取れた貸出ポートフォリオを構築。 地元地域における強い資金ニーズ 中小企業・個人との厚いお取引 貸出金平残の伸び(前期同期比) NCB単体 貸出金の地域別内訳 【NCB単体】 (単位:億円) 貸出金の属性別内訳 【NCB単体】 (単位:億円) 地銀全体 +5.4% +5.5% +5.7% 九州以外 その他 +5.2% 福岡県以外の九州 個人向け +4.4% 中小企業等 福岡県 中小企業向け 65

  21. Slide 21: 4.創業支援

    4.創業支援  質の高いコンサルティングと、多様な資金面の支援メニューにより、創業を目指すお客さまをサポート。 質の高いコンサルティング 多様な資金面の支援メニュー 創業カウンセラー 〔2014年10月開始〕 2017年10月末 25名 QB第一号ファンド 〔2015年9月設立〕 投資実績 7件 西日本シティ銀行の中小企業・個人事業者に関する専門部署「ビジネス 九州の大学が有する知的財産の事業化を支援するファンド。 ローン営業室」および小口事業資金相談窓口「ビジネスサポートセンター 西日本シティ銀行が、㈱産学連携機構九州(九大の特定関連会社)や (BSC)」に、創業カウンセラーを配置。 地域

  22. Slide 22: 5.堅調な実需を背景とした住宅・不動産への融資

    5.堅調な実需を背景とした住宅・不動産への融資  人口増加や大型プロジェクトの進行を背景に、地元地域における住宅やオフィスの需要は総じて堅調。  最近話題となっている不動産業向け貸出は、高い需要に対応しつつ、一様ではない地域性や地価の 動向を踏まえ、案件の収益性とリスクを吟味のうえ取組み。 住宅ローン(アパートローンを含む) 不動産業向け貸出(アパート経営者を含む) 堅調なアパート・住宅需要 過度な金利競争の回避 事業計画の妥当性を十分に検証 残高 【NCB単体】 (単位:億円) 新規実行額 【NCB単体】 (単位:億円) 残高 【NCB単体】 (単位:億円) アパートローン アパートロー

  23. Slide 23: 6.広域かつ深度ある国際ビジネス支援

    6.広域かつ深度ある国際ビジネス支援  グループの専門部署や、横浜銀行をはじめとする提携金融機関の充実した海外ネットワークを活用し、 お取引先の国際ビジネスをサポート。 充実した海外ネットワーク 西日本シティ銀行 4駐在員事務所 韓国 横浜銀行 中国 新韓銀行 日本 アジア3拠点、ロンドン、NY 中国銀行 国際協力銀行 横浜銀行 提携金融機関 海外7社、国際協力銀行、横浜銀行 ソウル駐在員事務所 上海駐在員事務所 グループの専門部署 上海支店 国際部 国際ビジネス支援室 西日本シティ銀行 香港駐在員事務所  専門的なスキル・ノウハウを有するスタッフによる支援 タイ 香港駐在員事務所 Wor

  24. Slide 24: 7.フィデューシャリー・デューティーを踏まえた資産運用提案

    7.フィデューシャリー・デューティーを踏まえた資産運用提案  銀証連携により、幅広いお客さまにフィデューシャリー・デューティーを踏まえた資産運用を提案。  西日本シティTT証券の業容が順調に拡大し、銀証連携効果も相まって、グループ預り資産残高は増加。 銀証連携による専門性の高いサービス 西日本シティTT証券の順調な業容拡大 グループ預り資産残高(期末) (単位:億円) 銀行の投資信託 プライベートバンキング部 西日本シティ銀行 開業以降の顧客数(期末) (単位:百人) 銀行の保険  相続・事業承継等のニーズに対応する専門 352 NCTT証券 部署として2017年4月に新設 法人 338

  25. Slide 25: 8.質の高い決済サービス ①九州カード

    8.質の高い決済サービス ①九州カード  九州カードにおいて、高いブランド力とセキュリティ水準により質の高い決済サービスを提供。地銀系 カード会社№1の取引基盤を誇る。 地銀系カード会社№1 高いブランド力 高いセキュリティ水準 カード取扱高(年間) (単位:億円) 2,755 2,893 ブランド力 高いレベルの情報セキュリティと事業継続計画 2,282 2,486 2,052  情報セキュリティと事業継続計画について、第三者認  5つのインターナショナルブランド(VISA、 定機関の基準に合格 Master Card、JCB、AMEX、銀聯)の カード発行と加盟店サービスを提供 IS

  26. Slide 26: 8.質の高い決済サービス ②Jペイメントサービス

    8.質の高い決済サービス ②Jペイメントサービス  九州カードは、本年7月にNTTデータおよび三井住友カードと共同で決済代行会社「Jペイメントサービス ㈱」を設立。本年10月営業開始。  複数ブランドの決済サービスの一本化や、インバウンドへの対応など、加盟店に対して質の高いソリュー ションを提供。 決済サービス一本化とソリューション提供のイメージ Jペイメントサービス㈱ 会社概要 設 立 日 2017年7月6日 本 店 所 在地 福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号 資 本 金 1億円 九州カード㈱ 65.50% 出 資 比 率 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 25.00% 三井住友カード㈱

  27. Slide 27: グループ中計のアウトライン

    グループ中計のアウトライン 2018年3月期 第2四半期 決算説明会 P.26

  28. Slide 28: 1.フレームワーク

    1.フレームワーク 2018年3月期 第2四半期 決算説明会 P.27

  29. Slide 29: 2.4つの基本戦略と10の重点施策

    2.4つの基本戦略と10の重点施策 2018年3月期 第2四半期 決算説明会 P.28

  30. Slide 30: 3.目指す経営指標

    3.目指す経営指標 2017/3月期 2020/3月期 実績 目標 連結当期純利益 222億円 230億円以上 連結非金利収益比率〔注1〕 19.7% 22%以上 預り資産残高〔注2〕 9,577億円 1兆1,700億円以上 (2017/3月期比+22%) 個人コア先〔注3〕 2,089千人 2,300千人以上 (2017/3月期比+10%) 法人コア先〔注3〕 96千先 10万先以上 ( 2017/3月期比+10%) 〔注1〕 非金利収益(役務取引等利益+特定取引利益+その他業務利益-国債等債券損益)÷コア業務粗利益 〔注2〕 2銀行(西日本シティ銀行、長崎銀行)の投資信託と保険+西日本シテ

  31. Slide 31: 業績に関する補足資料

    業績に関する補足資料 2018年3月期 第2四半期 決算説明会 P.30

  32. Slide 32: 1.PL ①連結 2017/上期

    1.PL ①連結 【2017/上期】前年同期(西日本シティ銀行連結)との比較 2017/上期 2016/上期 実績 前年同期比 実績 (億円) NNFH連結 NCB単体 連単差 連結 NCB単体 連単差 NCB連結 NCB単体 連単差 業務粗利益 613 519 93 △ 7 △ 12 4 620 531 89 【コア業務粗利益】 [612] [518] [93] [△ 3] [△ 8] [4] [615] [526] [89] 資金利益 491 462 29 △ 3 2 △ 4 494 460 33 役務取引等利益 110 59 51 2 △ 1 4 108 60 47 特定取引等利益 11

  33. Slide 33: 1.PL ①連結 2018/3月期通期予想

    1.PL ①連結 【2018/3月期通期予想】前期との比較 2018/3月期(通期) 2017/3月期(通期) 予想 前期比 実績 (億円) NNFH連結 NCB単体 連単差 連結 NCB単体 連単差 NNFH連結 NCB単体 連単差 業務粗利益 1,183 995 187 8 16 △ 8 1,175 979 195 【コア業務粗利益】 [1,182] [995] [187] [△ 1] [8] [△ 8] [1,183] [987] [195] 資金利益 944 883 60 △ 5 3 △ 9 949 880 69 役務取引等利益 217 111 105 10 12 △ 2 207 99

  34. Slide 34: 1.PL ①連結 期初予想との比較

    1.PL ①連結 【2018/3月期通期予想】期初予想(5月22日説明会)との比較 2018/3月期(通期) 2018/3月期(通期) 予想 期初予想比 期初予想 (億円) NNFH連結 NCB単体 連単差 連結 NCB単体 連単差 NNFH連結 NCB単体 連単差 業務粗利益 1,183 995 187 △ 3 5 △ 8 1,186 990 195 【コア業務粗利益】 [1,182] [995] [187] [△ 4] [5] [△ 8] [1,186] [990] [195] 資金利益 944 883 60 9 15 △ 6 935 868 66 役務取引等利益 217 111 105

  35. Slide 35: 1.PL ②NCB単体

    1.PL ②NCB単体 17/上期 16/上期 18/3月期 17/3月期 18/3月期 (億円) 実績 前年同期比 実績 予想 前期比 期初予想比 実績 期初予想 (5月22日説明会) 業務粗利益 519 △ 12 531 995 16 5 979 990 【コア業務粗利益】 [518] [△ 8] [526] [995] [8] [5] [987] [990] 資金利益 462 2 460 883 3 15 880 868 (貸出金利息) (398) (△ 5) (403) (793) (△ 11) (8) (804) (785) (有価証券利息配当金) (91) (2) (89) (14

  36. Slide 36: 2.BS 〔NCB単体〕 資産

    2.BS 〔NCB単体〕 (億円) 09/3月末 10/3月末 11/3月末 12/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 17/9月末 資産の部 現金預け金 2,220 2,615 2,106 2,663 2,403 1,734 3,368 6,053 7,940 10,560 コールローン 6 11 107 90 2 2 90 1 1 0 買入金銭債権 139 122 - - - - - - - - 特定取引資産 14 8 32 12 15 10 9 12 8 8 金銭の信託 19 30 29 29 30 19 19 19 8 14 有価証券 15,6

  37. Slide 37: 2.BS 〔NCB単体〕 負債及び純資産

    2.BS 〔NCB単体〕 (億円) 09/3月末 10/3月末 11/3月末 12/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 17/9月末 負債及び純資産の部 預金 A 59,433 61,308 62,532 63,140 64,006 65,165 68,909 71,548 73,990 75,836 譲渡性預金 B 1,267 1,729 1,727 1,475 2,138 2,223 2,399 3,931 4,137 4,839 コールマネー 1,093 1,003 1,343 2,778 2,333 1,585 1,671 416 499 42

  38. Slide 38: 3.主要勘定の平残・利回り・利息 上期

    3.主要勘定の平残・利回り・利息 〔NCB単体〕 【上期の推移】 (金額単位:億円) 2013/上期 2014/上期 2015/上期 2016/上期 2017/上期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 53,244 1.62% 434 56,252 1.49% 422 59,195 1.39% 414 62,499 1.28% 401 65,563 1.20% 394 事業性 31,964 1.29% 206 33,904 1.18% 201 35,778 1.08% 194 37,813 0.95% 180 39,59

  39. Slide 39: 3.主要勘定の平残・利回り・利息 通期

    3.主要勘定の平残・利回り・利息 〔NCB単体〕 【通期の推移】 予想 (金額単位:億円) 2014/3月期 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 54,078 1.59% 862 56,922 1.47% 840 59,977 1.38% 829 63,370 1.26% 799 66,284 1.18% 784 事業性 32,559 1.25% 409 34,354 1.16% 398 36,284 1.05% 384 38,410 0.92% 3

  40. Slide 40: 4.有価証券の残高・評価損益

    4.有価証券の残高・評価損益 〔NCB単体〕 2016/3月末 2017/3月末 2017/9月末 計 満期保有 子会社 その他の 計 満期保有 子会社 その他の 計 満期保有 子会社 その他の (億円) 目的 関連会社 目的 目的 関連会社 目的 目的 関連会社 目的 ■BS計上額 国債 7,068 399 - 6,669 5,962 401 - 5,561 5,302 402 - 4,899 地方債 962 125 - 837 1,148 124 - 1,023 937 124 - 813 社債 5,546 165 - 5,380 4,848 165 - 4,683 4,790 141 -

  41. Slide 41: 5.信用コストの発生要因別内訳

    5.信用コストの発生要因別内訳 〔NCB単体〕 【上期の推移】 【通期の推移】 (億円) 2013/上期 2014/上期 2015/上期 2016/上期 2017/上期 2013/3月期 2014/3月期 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) A 7 2 11 15 △ 11 △ 13 △ 13 △ 10 30 23 引当率変動 △ 12 △ 4 15 △ 3 2 △ 8 △ 31 △ 15 22 4 (うち 要管理先の保守的な引当) (-) (-) (22) (-) (-) (-) (-) (-) (22) (-) 残高変動 19 7 △

  42. Slide 42:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。  本資料には将来の業績に係る記述…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。  本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

Nishi-nippon Financial Holdings — H1 FY2018/3 Earnings Presentation on 6ix