Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306

Mitsubishi UFJ Financial — H1 FY2013 Earnings Presentation

58 slides from Mitsubishi UFJ Financial's earnings presentation, November 2013

  1. Slide 1: MUFG 2013年度中間期決算説明資料

    (©) =8UFUF1S IPI IT MUFG 20133 PRG RAS 201347115 208 Quality for You WED 7 AVF 4S WIA. MHS,

  2. Slide 2: 将来に関する記述についての注意事項

    本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびその グループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を 基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を 使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する 追加情報につい

  3. Slide 3: 目次

    目 次 2013年度中間決算の概要 アベノミクス動向と成長戦略  2013年度中間期の総括 4  アベノミクス(1)~(4) 25  2013年度業績目標 5  成長戦略 29  2013年度中間決算サマリー(P/L) 6  海外戦略 30  2013年度中間決算(P/L)における補足説明 7  アユタヤ銀行出資の進捗 31  部門別業績概要 8  アユタヤ銀行出資の戦略的意義(1)~(2) 32  リテール 9  アジア戦略(1)~(2) 34  法人 10  米州戦略(1)~(3) 36  国際 11  モルガン・スタンレーとの戦略的提携 39  受託財産

  4. Slide 4: 2013年度中間決算の概要

    2013年度中間決算の概要 3

  5. Slide 5: 2013年度中間期の総括

    2013年度中間期の総括 中間期純利益内訳*1  中間純利益は5,302億円（1株当たり 13年 （億円） 中間純利益は36.82円）。 その他 モルガン・ 442 上期 5,302 スタンレー 目標比大幅超過で着地 509 アコム 期初通期業績目標7,600億円対比の進捗率 MUSHD MUニコス 114 631 63 は69.7％ 連単差 4,000 MUTB UNBC 子会社業績も堅調で、連単差は1,976億円 単体 213 1,976 626 BTMU  中期経営計画の各施策も進展 単体 2,699 顧客部門収益が伸張 国内法人貸出残高反転。国内投資銀行業務 2,000 単

  6. Slide 6: 2013年度業績目標

    2013年度業績目標 【連結・単体合算】  13年度の期初連結当期純利益目標7,600億円に対し、中間期実績は5,302億円  好調な中間期の実績を踏まえて、通期当期純利益目標を上方修正し、9,100億円に設定 【業績目標】 12年度 13年度 中間期 通期 中間期 通期 修正前との差 〔連結〕 （実績） （実績） （実績） （目標） 1 経常利益 5,700億円 13,441億円 8,504億円 15,300億円 2,600億円 2 当期純利益 2,904億円 8,526億円 5,302億円 9,100億円 1,500億円 3 与信関係費用総額*1 ▲622億円 ▲1,156億円 257

  7. Slide 7: 2013年度中間決算サマリー(P/L)

    2013年度中間決算サマリー(P/L) 【連結】 〈連結P/L〉 （単位:億円）  業務純益 1 連結業務粗利益（信託勘定償却前） 12年度 36,342 13年上期 前年同期比 18,452 136  債券関係損益の大幅減少を、海外資金利益、 2 資金利益 18,168 9,086 323 役務取引等利益やセールス&トレーディング 3 信託報酬＋役務取引等利益 11,373 6,181 996 収益の増加で打ち返し、業務粗利益は増加 4 特定取引利益＋その他業務利益 6,799 3,184 ▲ 1,184 5 うち国債等債券関係損益 3,367 770 ▲ 1,981  営業費は海外経

  8. Slide 8: 2013年度中間決算(P/L)における補足説明

    2013年度中間決算(P/L)における補足説明 【連結】 主な資金利益増減内訳（管理計数） （億円） 前年同期比 1 全体 323 2 単体合算 ▲67 貸出収益は増加も、市場金利の低下により預金収益・市場収益が減少 3 貸出収益 288 リテール・法人は横這い、国際は貸出の伸張や為替の影響により増加 4 預金収益 ▲246 市場金利の低下により、減少 5 市場収益他 ▲110 市場金利の低下等により円貨ALMが減少も、外貨ALMは増加 6 子会社 391 為替影響もあり、UNBCが大幅にプラス 7 MUニコス+アコム ▲36 MUニコスで減少も、アコムでは増加 8 UNBC 312 貸出の伸

  9. Slide 9: 部門別業績概要

    部門別業績概要 【連結】  預金収益減少は継続したものの、各顧客部門で営業純益は伸張。顧客部門全体では、前年同期 比1,313億円増加  顧客部門の営業純益が全体に占める割合は、前年同期比+25%の85%までに増加 部門別営業純益*1 営業純益増減内訳 （億円） （億円） 8,011 受託財産 8,000 国際 7,223 ＋531 +82 市場・その他 1,088 9,000 法人 3,190 +315 6,000 318 リテール +386 1,699 8,011 237 受託財産 4,000 1,168 国際 顧客 2,405 顧客部門 計 +1,313 7,223 顧客 部門 部門

  10. Slide 10: リテール

    リテール 【連結】  営業純益は前年同期比+386億円の1,712億円 ～ローン収益や円預金収益が減少も、運用商品販売、証券収益が好調 営業純益の主な変動要因 （兆円） ＜運用商品販売額*1＞ 2.96 13年上期 1,712億円 （12年上期比+386億円） 3 2.69 金融商品仲介 0.86 13年上期 0.68 13年上期増減額 水準 2 1.87 1.72 0.32 0.32 年金保険 0.61 運用商品 0.52 1,002 +325(+48%) 0.33 0.31 株式投信 1 1.78 1.69 証券 0.87 0.95 （除く運用商品販売） 532 +292 (+122%)

  11. Slide 11: 法人

    法人 【連結】  営業純益は前年同期比+315億円増加の2,405億円 ～預金収益が減少も、ソリューション業務、証券やその他投資銀行業務等は増収 ＜国内法人貸出（平残）＞（除く政府等向け） 営業純益の主な変動要因 （兆円） 50 13年上期 2,405億円 （12年上期比+315億円） 39.2 40.0 40.7 40 38.9 13年上期 13年上期増減額 水準 30 ソリューション業務*1 1,016 +199 (+24%) 20 貸出スプレッド 証券 428 10 0.70% +116 (+37%) 0.68% 0.67% 0.66% 0 その他投資銀行業務*2 11年下期 12年上

  12. Slide 12: 国際

    国際 【連結】  営業純益は前年同期比+531億円の1,699億円（為替要因除きでは同+112億円） ～米州（含むUNBC）が好調。貸出・預金残高も堅調に増加 （兆円） ＜海外法人貸出＞ （除くUNBC） 営業純益の主な変動要因 25 貸出平残（決算レートベース） 貸出スプレッド 22.1 同（業務計画レートベース）*1 13年上期 1,699億円 （12年上期比+531億円） 20 20.3 19.2 17.7 18.4 （除く為替要因：12年上期比+112億円） 16.016.5 16.5 15 13年上期増減額 13年上期 1.08% 1.07% 1.08% 為替要因を除く13年上期増

  13. Slide 13: 受託財産

    受託財産 【連結】  営業純益は前年同期比+82億円の318億円 ～良好な市場環境を背景に、預かり残高が伸長し、年金、投信、グローバル等の各業務で収益増加 営業純益の主な変動要因 （兆円） ＜年金受託残高＞ 15 14.0 13.2 年金信託 13年上期 318億円 （12年上期比+82億円） 11.8 11.7 13年上期増減額 13年上期 10 8.3 8.1 8.2 8.2 水準 年金特金 年金 317 5 +27 (+10%) 0 投信運用 +26 (+13%) 221 12/3末 12/9末 13/3末 13/9末 ＜投信運用・管理受託残高＞ （兆円） 投信管理 50 +19 (+

  14. Slide 14: 2013年度中間決算サマリー(B/S)

    2013年度中間決算サマリー(B/S) 【連結】 （単位:億円） 〈連結B/S〉  貸出金 13年3月末 13年9月末 13年3月末比  海外貸出を主因に13年3月末比増加 1 資産の部合計 2,344,987 2,422,229 77,242 2 貸出金（銀行勘定＋信託勘定） 914,032 953,469 39,437 [912,995] [952,452] [39,456]  有価証券 3 貸出金（銀行勘定) 4 うち住宅ローン*1 165,903 163,903 ▲1,999  国債を主因に13年3月末比減少 5 うち国内法人貸出*1*2 403,441 404,474 1,0

  15. Slide 15: 貸出金・預金

    貸出金・預金 【連結】 【貸出金（末残）*3】  連結貸出金残高95.3兆円 （兆円） その他 95.3 （13/3末比＋3.9兆円） 100 84.8 91.4 1.9 84.6 1.7 海外貸出*2 80.1 79.6 1.6 1.6 <13/3末比増減の主要因> 2.0 1.8 20.4 20.6 25.4 28.3 政府等向け貸出 16.9 17.7  住宅ローン ▲0.1兆円 4.0 3.9 5.7 6.6 7.2 8.2 50 国内法人貸出*1  国内法人貸出*1 ＋0.1兆円 39.8 40.4 39.1 39.8 39.1 40.3  海外貸出*2 ＋2.9兆円 （除く

  16. Slide 16: 国内預貸金利回り

    国内預貸金利回り 【単体合算】  13年度2Qの預貸金利回り差（政府等向け貸出除き）は1.18%と、前期比横ばい 国内預貸金利回り 国内預貸金利回り（除く政府等向け貸出） 貸出金利回り 1.6% 1.6% 貸出金利回り 1.4% 1.4% 1.34% 1.32% 1.31% 1.25% 1.21% 1.23% 1.18% 1.17% 預貸金利回り差 1.27% 1.25% 1.24% 1.2% 1.2% 1.11% 1.19% 1.18% 預貸金利回り差 1.14% 1.08% 1.11%1.11% 1.0% 1.0% 1.05% 1.03% 1.0% 1.0% 預金等利回り 預金等利回り

  17. Slide 17: 内外貸出

    内外貸出  国内法人貸出は反転。海外貸出は順調に拡大 国内法人貸出平残・利鞘(除く政府等向け) 海外法人貸出平残・利鞘(除くUNBC) （注）為替レート：業務計画レート （$1=83円、他） （兆円） （兆円） 43 1.0% 20 1.2% 42 19 平残 SP 平残 SP 41 0.9% 18 1.1% 40 39 17 38 0.8% 16 1.0% 37 15 36 0.7% 14 0.9% 35 34 13 33 0.6% 12 0.8% 32 11 31 30 0.5% 10 0.7% 10年 11年 12年 13年 10年 11年 12年 13年 4月 4月 4月 4月 4月

  18. Slide 18: 貸出資産

    貸出資産 【連結・単体合算】  危険債権および要管理債権の減少を主因に、開示債権比率は13/3末比0.22％低下し1.57％  与信関係費用総額は前年同期比改善し、連結では257億円の戻入（単体合算は444億円の戻入） 金融再生法開示債権残高（単体合算） 与信関係費用総額*2 （兆円） （億円） （▲は費用を表す） 4.0 444 単体合算 3.33% 0 257 ▲5 ▲ 285 開示債権比率*1 ▲ 653 3.00 2.07% ▲ 286 3.0 1.80% ▲ 1,345 0.27 1.68% 1.77% 1.57% ▲ 622 連結 1.46% 1.50% ▲ 1,156 1.1

  19. Slide 19: 保有有価証券

    保有有価証券 【連結】  国債および外国債券の評価損益は悪化した一方、国内株式の評価益が増加したことから、 引き続き高水準の評価益を維持 その他有価証券（時価あり）の内訳 その他有価証券評価損益の推移 （単位:億円） 国内株式 国内債券 その他 （兆円） 13年9月末残高 評価損益 13/3末比 13/3末比 2.0 1.88 1.81 1 合計 747,863 ▲ 23,055 18,110 ▲ 741 0.07 0.46 0.19 2 国内株式 43,843 4,877 15,411 4,950 0.37 3 国内債券 438,161 ▲ 76,568 1,960 ▲ 1,754 1.0

  20. Slide 20: 日本国債の保有状況

    日本国債の保有状況 【連結・単体合算】 国債の残存期間別残高（単体合算）*1  国債保有残高 (兆円)  国債保有残高は、13/3月末比7.4兆円減少 60 1年以内 1年超5年 5年超10年 10年超 50 1.6 1.9 1.6  デュレーション・リスク量 2.5 1.4 3.9 2.9 3.0 4.9 4.5 6.8 0.5 40 2.2 5.5  デュレーションは2.7年と13/3月末比0.5年短期化 30  リスク量を13/3月末比で削減 27.8 27.0 25.2 27.3 26.7 26.2 21.4 20  今後の方針 10 15.7 14.3 14.6 13.8

  21. Slide 21: 経費・保有株式

    経費・保有株式 【連結・単体合算】  経費は海外業務等の収益増強施策へ積極的な資源配分を行った結果、増加。 連結経費率は60.7%、単体合算経費率は56.5%  保有株式は13年度上期に110億円強を売却。株価変動の資本への影響を抑制する方針は不変 経費 保有株式の削減 2.00% 経費（連結） （兆円） （兆円） 経費（単体合算） 10 保有株式*2対Tier1*3 経費率（連結）*1 9.20 経費率（単体合算）*1 9 63.2% 60.7% 58.5% 51.6% 8 54.5% 55.3% 55.3% 60.2% 56.8% 56.5% 7 35.9% 48.9% 48.3% 4

  22. Slide 22: 自己資本

    自己資本 【連結】 （単位:億円）  自己資本額 13年3月末 13年9月末 13年3月末比  利益剰余金の増加を主因として、普通株式等 Tier1資本は4,651億円増加 1 普通株式等Tier1比率 11.70% 11.77% 0.07% 2 Tier1比率 12.74% 13.12% 0.38%  為替換算調整勘定の改善を主因として、 その他Tier1資本は3,187億円増加 3 総自己資本比率 16.68% 16.84% 0.16% 4 普通株式等Tier1資本 103,005 107,656 4,651  リスクアセット 5 うち資本金・資本剰余金 39,223 39,243

  23. Slide 23: 三菱UFJ証券ホールディングス

    三菱UFJ証券ホールディングス  銀証協働やモルガン・スタンレーとの連携深化。昨年度後半からの市場の活況と相まって 2005年の経営統合以来、半期ベースでの最高利益を計上  MUMSS単体でも、各種手数料収入およびトレーディング損益が大幅に増加 MUSHDの業績 MUMSSの業績 【MUSHD*1連結】 13年 前年 【MUMSS*3単体】 13年 前年 12年度 12年度 （単位：億円） 上期 同期比 （単位：億円） 上期 同期比 1 純営業収益*2 3,060 2,298 1,007 1 純営業収益*2 2,202 1,670 722 2 受入手数料 1,719 1,261 570 2

  24. Slide 24: コンシューマーファイナンス

    コンシューマーファイナンス  利息返還請求件数は、MUニコス、アコムとも低水準で推移  MUニコスでは、カードショッピングが伸張、アコムでは、消費者向け無担保ローン残高が反転 MUニコスの業績 アコムの業績 前年 13年度 前年 13年度 12年度 13年上期 12年度 13年上期 （単位：億円） 同期比 （計画） （単位：億円） 同期比 （計画） 1 営業収益 1,930 997 18 1,927 1 営業収益 2,669 1,306 ▲24 2,729 2 営業費用 1,720 684 ▲9 1,470 2 カードショッピング 1,636 832 34 - 3 一般経費 725 383

  25. Slide 25: アベノミクス動向と成長戦略

    アベノミクス動向と成長戦略 24

  26. Slide 26: アベノミクス(1) 足元への影響

    アベノミクス(1) 足元への影響  「第1の矢」、「第2の矢」の効果が、金融市場（円安や株高）、マインド面（家計や企業の景況感の上昇）、 実体経済面（生産や輸出の回復）へと着実に浸透。景気回復の動きを示す指標が増加  GDP成長率は、1-3月の前期比年率+4.3%、4-6月の同+3.8%に続き、7-9月期も同+1.9%と堅調 第一の矢（大胆な金融政策） 第二の矢（機動的な財政政策） 日本銀行「量的・質的金融緩和の導入」（4/4決定） 「緊急経済対策」（1/11閣議決定）  マネタリーベース及び長期国債等の保有額を2年間で2倍へ  12年度補正予算（2/26成立） ・マネタリーベース60

  27. Slide 27: アベノミクス(2) 今後の見通し

    アベノミクス(2) 今後の見通し  13年10月に、政府は消費税率引き上げを確定するとともに、｢経済政策パッケージ｣を発表。5兆円規模の 補正予算の編成（12月上旬目処）と、1兆円規模の減税措置を担保する税制改正を盛り込む（設備投資減税、 所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の前倒し廃止検討等）  日本経済は今後、金融・財政政策の効果に加えて、成長戦略の効果顕現や好循環の実現（政策効果→企業 収益・家計所得増→需要・生産増）で、消費増税等に因る悪影響を打ち返しつつ、成長継続の見通し。 数年後からは、東京オリンピック需要にも期待 実質GDP水準（見通し）*1*2 設備投資（実質GDPベース

  28. Slide 28: アベノミクス(3) 業績への影響

    アベノミクス(3) 業績への影響  国内マクロ環境の変化を受け、証券子会社であるMUMSSの業績は大幅に伸張。 投信販売額も大幅に増加  国内法人貸出は反転。金融市場の好転も受け、国内投資銀行業務収益も増加基調を継続 MUMSS 当期純損益 株式投信販売額*1 （億円） （億円） 500 10,000 250 474 5,000 249 345 131 122 ▲ 22184 57 0 11年 12年 13年 0 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 11年 12年 13年 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ▲ 250 *1 BTMU+MUTB+MUMSS 管理計数

  29. Slide 29: アベノミクス(4) MUFGの取り組み

    アベノミクス(4) MUFGの取り組み  安倍政権下での成長戦略の実行に積極的に対応し、ビジネスチャンスを取り込むとともに、日本経済再生・ デフレ脱却の実現に金融面から貢献  NISA、教育資金贈与信託等、法整備が先行するリテール分野での対応に加え、市場の拡大が期待される 「国内インフラ」、「再生可能エネルギー」、「医療・介護」を中心に法人分野でもグループベースで取り組み 【第一の矢】 【第三の矢】 大胆な金融政策 民間投資を喚起する 「日本再興戦略」 ～ JAPAN is BACK ～ 【第二の矢】 機動的な財政政策 成長戦略 【MUFGの取り組み】 テーマ 取り組み NISA（日本版I

  30. Slide 30: 成長戦略

    成長戦略  グループ事業戦略のうち、以下の業務を主な収益ドライバーとし、持続的成長の実現を目指す  新興国を含む海外地域戦略（アジア、米州、EMEA）  プロジェクトファイナンス  トランザクションバンキング・ビジネス  セールス＆トレーディング業務  モルガン・スタンレーとの戦略的提携  法人・個人一体型ビジネス  運用商品販売  コンシューマーファイナンス  内外資産運用・管理戦略 29

  31. Slide 31: 海外戦略

    海外戦略 【商銀連結】  欧米ア各地域で堅調に収益は拡大  貸出も欧米ア各地域で拡大。顧客預金も順調に増加。また、厳格な与信管理下、海外の リスク管理債権比率は低水準を維持 *2 為替レート：業務計画レート （$1=83円、他） 地域別営業純益*1*2 地域別預金平残*2 （億円） *1 その他業務や業務間重複計上調整前 （兆円） 2,000 CAGR11%増 CAGR10%増 15.0 14.8 13.7 1,527 1,487 1,546 1,544 12.1 12.2 12.4 13.0 1,375 1,346 6.2 UNBC 379 390 427 UNBC 5.6 406 10

  32. Slide 32: アユタヤ銀行(BAY)出資の進捗

    アユタヤ銀行(BAY)出資の進捗  関係当局の許認可、アユタヤ銀行（以下BAY）の株主総会決議を経て、株式公開買付を開始。 BAY株式の過半数以上の取得を目指す  14年末頃にBTMUバンコック支店とBAYとの統合を計画  株式公開買付（Voluntary Tender Offer, VTO）によるBAY株式の過半数 BAY株式の 以上の取得を目指す。最大約75%出資 過半数以上を取得を  大株主であるGE キャピタルは全保有株式を応募 目指す  今後は、ラタナラックグループとともに、BAYの更なる発展を主導  タイの現地規制であるOne Presence Policyに従い、BT

  33. Slide 33: アユタヤ銀行出資の戦略的意義(1)

    アユタヤ銀行出資の戦略的意義(1)  北米中心からアジアへのポートフォリオシフトを実現  アジアにおいてリテール・SMEバンキングへの本格的な進出を実現  双方の強みを活かすことで、グローバルとローカルの強みを兼ね備えた銀行を構築 グローバル･ベースのポートフォリオ*1*2*3 バランスの取れた貸出ポートフォリオ*4 <地域別粗利益> （10億円） UNBC 米州 EMEA アジア（除く日本） BAY BAY BTMU コーポレート 1,000 26% バンコック支店 43% 5,840 26,220 21% 億円 750 億円 リテール SME 28% 22% 27% 48% 26%

  34. Slide 34: アユタヤ銀行出資の戦略的意義(2)

    アユタヤ銀行出資の戦略的意義(2)  アユタヤ銀行、MUFG双方の顧客基盤・プロダクト力の活用によりシナジー効果を実現  アユタヤ銀行の事業基盤を活用し、高い成長が期待されるグレーターメコン経済圏での事業を拡大 MUFGのグローバル･プロダクト/サービスを BAYの事業基盤を活用し BAY（Krungsri）の既存顧客に提供 グレーターメコン経済圏での事業を拡大  投資対象としてのタイ 海外進出支援 外貨調達  産業集積の進展 ミャンマー ベトナム  ASEAN共同体（2015年 発足予定）における タイ 中核的役割 ビジネス・マッチング トレードファイナンス/FX ラオス  日本

  35. Slide 35: アジア戦略(1)

    アジア戦略(1) 【商銀連結】  アジア地域の粗利益は、CIB収益・外為収益が牽引して増加  良質なアセットの積み上げ、クロスセルの強化を通じて、14年度には11年度比粗利50%増を目指す  アジア起点でのビジネスモデル高度化により、外銀トップバンクの地位確立を目指す 対顧客業務粗利益*1 アジア戦略のポイント （億円）  域内外・銀信証連携により営業力を強化し商品・ 57.2% 58.5% 58.4% 58.9% 57.2% 58.5% うち、非日系 サービスを拡充。ガバナンス・リスク管理態勢も強化 収益比率 1,200  オーガニック成長  トランザクションバンキング業務や営業

  36. Slide 36: アジア戦略(2)

    アジア戦略(2) 【商銀連結】  各国市場の特性に応じた戦略を展開し、貸出残高の増強を図る 中 国 香 港 豪 州 シンガポール (US$bn) (US$bn) (US$bn) (US$bn) 16 非日系 日系 16 15.4 16 16 14.5 14.0 14 14 13.7 14 13.1 14 12.5 12 12 12 11.4 12 10.5 10 10 10 10 8.8 9.3 7.6 7.4 7.6 7.8 8.1 8 7.1 8 8 8 6 6 6 6 4 4 4 4 2 2 2 2 0 0 0 0 12/3末 12/9末 13/3末 13/9末 12/3末 12/9末

  37. Slide 37: 米州戦略(1)

    米州戦略(1)  海外業務収益の約6割を占める米州は、貸出収益・CIB収益が牽引し、13年度上期も増収増益  14年度には11年度比粗利30%増を目指す  規模や収益力で米国トップ10に入る金融機関を目指す 対顧客業務粗利益（除くUNBC）*1 米州戦略のポイント （億円） 65.0% 61.8% 62.0% 62.4% 61.8% 61.6%  オーガニック成長 うち、非日系  顧客基盤の拡大やグループ間協働、新商品の 収益比率*2 展開により成長を加速 600  業容拡大を支える人材・リスク管理・IT等の 基盤強化 305 CIB収益 279  ノンオーガニック成長 252

  38. Slide 38: 米州戦略(2)

    米州戦略(2)  金利低下や規制対応コスト増等の逆風下、UNBCの業績は堅調に推移。貸出・預金も順調に増加  業務基盤の強化を図るべく、付加価値の高い買収案件に対応 UNBCの業績 UNBCのローンポートフォリオ（平残）*1 【10年3Q】 【13年3Q】 リース 13年 （百万US$） 11年 12年 リース 1.5% 1.3% 消費者ローン 1Q 2Q 3Q 消費者ローン 5.2% 粗利益 3,294 3,421 904 873 919 8.4% 商工業・金融 商工業・金融 31.5% 35.2% 営業費用 2,415 2,566 713 702 689 US$ 住宅ローン US$ 業

  39. Slide 39: 米州戦略(3)

    米州戦略(3)  14年7月を目処にBTMUとUNBCの業務を統合。BTMU米州事業を一元的に運営する新たな米州 持株会社と米国銀行現法を設立予定  BTMU・UNBC双方の強みを融合し、収益機会の極大化を図る BTMU・UNBCの業務統合の狙い 米・国内預金残高ランキング（12年12月末）  外貨ファンディング力の強化 国内預金残高 順位 金融機関名 （十億US$）  UBのドル預金の活用により、グローバル 1 Bank of America Corporation 1,029 ベースのドルファンディング力を強化 2 JPMorgan Chase & Co. 932  米国金融規制

  40. Slide 40: モルガン・スタンレーとの戦略的提携

    モルガン・スタンレーとの戦略的提携  アライアンス関係を深化させ、商銀の顧客基盤を最大限活用しつつ、協働領域の拡大を目指す  14年度には日本企業が関与するクロスボーダーM&A取引等で実績トップを目指す  日本におけるウェルスマネジメント・ビジネスでも、今後、モルガン・スタンレーのノウハウを活用へ （14年1月に、三菱UFJメリルリンチPB証券を三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券に社名変更予定） モルガン・スタンレー業績 主な協働案件 12年 13年  東京エレクトロンとアプライドマテリアルズの経営統合 （百万US$） 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q  案件総額約6,900億

  41. Slide 41: コンシューマーファイナンス

    コンシューマーファイナンス  成長戦略の遂行によるトップラインの増強が課題 ~ MUニコス： 成長分野のクレジットカード業務でショッピング取扱高・リボ残高を増強 ~ アコム： 消費者向け無担保ローン残高は底打ち。保証事業を含めトップラインを強化 ~ 商銀： バンクイックの残高は順調に拡大。中計期間中に倍増以上を目指す MUニコス アコム (兆円) ＜ショッピング取扱高、利用単価＞ (千円) (兆円) ＜消費者向け無担保ローン、保証残高＞ 10 左軸 ショッピング取扱高 市場シェア*2 1.2 1.14 40.0% 利用単価（右軸） 20 1.07 *3 31.6% 32.4% 32.9% 2

  42. Slide 42: ガバナンス

    ガバナンス 41

  43. Slide 43: グローバルガバナンス態勢の強化

    グローバルガバナンス態勢の強化  グローバル・アドバイザリーボードとリスク委員会を新設し、グループガバナンス態勢を強化 アドバイザリー ：社外役員・委員が就任している機関 株主総会 ボード 監査役／監査役会 取締役会 監査委員会 ボード（新設） アドバイザリー グローバル・ 指名・報酬委員会 経営会議 リスク委員会（新設） 社長 報告 各種委員会（経営計画委員会等） 監査 連結事業本部 コーポレートスタッフ コーポレートリスクマネジメント 監査部 BTMU・MUTB・MUSHD 各監査委員会 グローバル・アドバイザリーボード リスク委員会 位置づけ ・経営会議の諮問機関 ・取締役会傘下の任意

  44. Slide 44: 資本政策

    資本政策 43

  45. Slide 45: 株主還元の一層の充実

    株主還元の一層の充実  12年度の普通株式1株あたりの配当額は11年度比1円増配の13円。 13年度は12年度比1円増配の14円を予想  持続的な収益力強化を通じて、安定的に一株当り配当額を増加させていく方針 株主還元の実績・配当予想 (億円) 23.0% - 40.6% 30.0% 25.2%*1 22.0% 21.8% 配当性向 3,500 14円 3,000 中間配当 期末配当 自己株式取得 2,500 普通株式1株 14円 当たりの配当額 2,000 13円 12円 12円 12円 1,500 12円 7円 7円 （予想） 6円 6円 6円 7円 5円 1,000 500 7円 7

  46. Slide 46: 効率的な資本活用

    効率的な資本活用 資本活用の考え方  資本効率を重視した運営  ROEの向上  内外の株式・債券市場のボラティリティの大きさ、および今後の変動要因も意識 ～有価証券評価益影響除きの普通株式等Tier1比率（完全実施*1）は9.9% （試算値、13年9月末） ・アユタヤ銀行買収に伴う普通株式等Tier1比率への影響は、▲0.6%程度（完全実施*1） ・一方で、内部留保の積み上げ等に拠るプラス影響も有り ・レバレッジ比率規制やベイルイン債務等の規制動向にも留意  戦略的投資に関しては、アユタヤ 連結ROE 銀行出資案件に注力。引き続き 10.03% 10% 8.77% 高い投資目線で、新規

  47. Slide 47: 資本政策

    資本政策  充実した自己資本を維持しつつ、「株主還元の一層の充実」・「収益力強化に向けた資本活用」を 目指す 株主還元の一層の充実 MUFGの 企業価値 充実した自己資本の維持 収益力強化に向けた資本活用 46

  48. Slide 48: 中長期的にめざす姿

    中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ －Be the world’s most trusted financial group－ 1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で お客さま視点を常に大切にし、グローバルに変化する多様なニーズを逸早くとらえ、グループ 全員の力で応えていく。社員一人ひとり・一社一社が専門性を極め、グループ一体となって 連携・協働し、世界水準のトップクオリティを追求する。 2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に 変化の激しい時代においても、お客さまの資産を守り、日本社会と世界経済の健全な成長を 支える。一人ひとりが築く

  49. Slide 49: Appendix: 財務目標

    Appendix:財務目標  中期経営計画では、持続的な収益力の向上と資本効率を追求 11年度実績 12年度実績 14年度目標 成長性 連結営業純益（顧客部門）*1 10,360億円 10,651億円 11年度比約20％増 (前年度比+約3%） 連結経費率 56.9% 57.6% 50％台後半 （単体合算） 50.4% 51.4% 50％台前半 収益性 連結当期純利益RORA*2*3 0.8% 0.95% 0.9％程度 連結ROE*2 7.75% 8.77% 8％程度 健全性 普通株式等Tier1比率（完全実施）*3 9%程度 11.1% 9.5％以上 *1 リテール＋法人＋国際＋受託財産各

  50. Slide 50: Appendix: EMEA戦略

    Appendix: EMEA戦略 【商銀連結】  欧州債務問題や競合状況等を踏まえ、好機を見極めビジネスを展開。また、ネットワークを拡充し 現地機能を拡充  14年度には11年度比粗利20%増を目指す 対顧客業務粗利益*1 EMEA戦略のポイント （億円）  欧州債務問題や競合状況等を踏まえ、 77.9% 78.4% 80.0% 73.2% 81.0% 79.4% 好機を見極めビジネス展開 うち、非日系 収益比率*2  地域：コア欧州に加え、ロシア、トルコ、中近東、 アフリカ等新興国地域での営業力強化 600  顧客：非日系の優良大企業、日系企業の現法  業務：CIB業務（プロジェ

  51. Slide 51: Appendix: プロジェクトファイナンス

    Appendix:プロジェクトファイナンス  13年1-9月のグローバルランキングは第2位。米州1位、欧州・中近東・アフリカ地域2位、 アジア・大洋州地域2位、と各地域で高ランクを維持  14年度に11年度比粗利40%増を目標とするソリューション業務の中核として、人員増強等を 梃子にリーディングバンクのステータス確立を目指す プロファイランキング 強化施策 【プロジェクトファイナンス リーグテーブル（13年1-9月）】  グローバルベースでは、シェールガス・インフラ 昨年 順位 Mandated Arrangers 組成額（億$） 件数 順位 セクター等への取り組みを強化  本邦企業関

  52. Slide 52: Appendix: トランザクションバンキング・ビジネス

    Appendix:トランザクションバンキング・ビジネス 【商銀連結】  トランザクションバンキング*1収益は、海外で順調に増加*2  グローバルな商流の取り込み強化、商品･サービスの拡充等を通じて、14年度には11年度比1千億円 規模の増収を目指す *1 預金、決済、トレードファイナンス等、商流を捉えた業務の総称 粗利益（除くUNBC）*2 強化施策 （億円） *2 管理計数、為替レート：業務計画レート（$1=83円、他）  グローバルベースで、サプライチェーンを俯瞰 3,000 海外は約17%増 したビジネスを展開  邦銀随一の海外ネットワークと強固な日系顧客 2,000 米州 基盤

  53. Slide 53: Appendix: セールス&トレーディング業務

    Appendix:セールス&トレーディング業務  顧客基盤に立脚した、商業銀行としてのセールス＆トレーディング業務を強化  高付加価値提案の推進と地域間連携の活性化により、多様化・グローバル化する顧客 ニーズに対応。内外金融機関等との取引推進によりフロー・トレーディング収益を極大化 粗利益（商銀連結除くUNBC）*1 強化施策 （億円）  地域間連携の強化 2,500  クロスボーダービジネスやイベントファイナンスに 対するアプローチを強化 2,000  部門間連携の強化  国際部門と市場部門との共管拠点拡大（BTMU中国、 ムンバイ支店、バンコック支店、シドニー支店、ジャカ 1,

  54. Slide 54: Appendix: 法人・個人一体型ビジネス

    Appendix:法人・個人一体型ビジネス  法人取引と個人取引の一体型ビジネス拡大に向け、オーナービジネスでは預り資産、職域従業員 取引では住宅ローン実行額を拡大。法人・個人一体型ビジネスで、14年度には11年度比100億円 規模の収益効果を目指す オーナー預り資産残高 強化施策 （兆円） 2.7 2.6  オーナービジネス拡大 2.5 2.7兆円 高付加価値提供（事業承継・資産承継）に 2.3 （13/3末比 よるオーナー取引基盤の更なる増強 +0.1兆円） 2.0 三菱UFJメリルリンチPB証券*1との連携強化  職域従業員取引の拡大 1.5 ライフイベントに応じた商品・仕組

  55. Slide 55: Appendix: 運用商品販売

    Appendix:運用商品販売  投資信託・金融商品仲介を中心に、運用商品は販売額・収益ともに順調に推移。14年度には 運用商品販売収益で11年度比約40%増を計画  引き続き総合金融グループとして各社間の連携を強化 運用商品販売額*1 グループ連携等による総資産営業強化施策 （億円） 金融商品仲介販売額 * 2 35,000 年金保険販売額 【BTMU】 株式投信販売額 30,000 TOPIX（右目盛り）* 3  リテールマネーデスク*5 の増強 25,000  MUMSSからの出向者を増員 20,000 1,000 15,000  資産トータルアドバイザー*6 の増員 10,0

  56. Slide 56: Appendix: 内外資産運用・管理戦略

    Appendix:内外資産運用・管理戦略  年金業務：銀信協働による顧客基盤拡大、制度・運用両面でのコンサルティングに注力  投信業務：NISA向けMUFGグループ共通商品を投入、残高拡大へ販社対応推進  グローバル：出資・提携も活用し、多様化する資産運用・資産管理ニーズへの対応を加速 年金信託残高 DC運用商品・資産管理残高 （兆円） 運用商品（億円） 資産管理（兆円） 17,000 15 運用商品(左目盛） 2.6 資産管理(右目盛） 15,000 2.4 10 2.2 13.2 14.0 15,838 11.8 11.7 13,000 14,105 2.0 12,435 12,69

  57. Slide 57: Appendix: 経営指標

    Appendix:経営指標 【連結】 一株当たり当期純利益 一株当たり配当金／配当性向 (円) (円) 23.0% - 40.6% 30.0% 25.2%*2 22.0% 21.8% 配当性向 80 15 61.00 58.99 中間配当 期末配当 60 47.54*1 39.94 10 7 7 5 （予想） 40 6 6 7 29.56 6 20 5 7 7 6 6 6 6 7 0 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 0 ▲ 20 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 ▲ 25.04 ▲ 40 *1 モルガン・スタンレーの持分法適用関連

  58. Slide 58: Appendix: BAY財務指標

    Appendix:BAY財務指標 （百万THB） FY2010*1 FY2011*1 FY2012*1 Q3 FY2013*1*2 CAGR(FY 10-13 Q3) PL 粗利益 51,527 55,305 61,189 50,485 10.2% 営業経費 26,796 27,477 30,798 24,417 7.3% 償却前営業利益 24,731 27,828 30,391 26,068 13.2% 純利益(少数株主持分除く) 8,793 9,265 14,626 10,878 20.0% BS 貸出 648,960 719,507 830,008 889,207 12.1% コーポレー

Mitsubishi UFJ Financial Group — H1 FY2013 Earnings Presentation on 6ix