Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — FY2018 Earnings Presentation

46 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, May 9, 2018

  1. Slide 1: 2018年3月期 決算説明資料

    20183 AFA ABA DCE. VES — FARE ID—S LD BASFREMN-IFIITA 2018-05-09

  2. Slide 2: Slide 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 03 2018年3月期 決算ハイライト 15 中長期経営計画の進捗 21 部門別概要 41 事業環境認識 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 2

  4. Slide 4: 2018年3月期 決算ハイライト

    2018年3月期 決算ハイライト Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 3

  5. Slide 5: 2018年3月期 決算サマリー

    2018年3月期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2018年３月期の連結業績は、売上高6,237億円（2017年３月期比9.5％増）、営業利益766億 円（同0.8％減）、経常利益680億円（同1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益460億 円（同2.1％減）となりました。 • 住宅部門では、マンションと一戸建を合わせた計上戸数が5,865戸（2017年３月期比298戸 増）となりました。また、契約戸数も5,917戸（同1,064戸増）と回復してきています。 • 賃貸部門では、「横浜野村ビル」等の新規物件の寄与により賃貸収入が増加しました。また、 収益不動産等の売却収入が順調に増加

  6. Slide 6: 2018年3月期 連結決算概要

    2018年3月期 連結決算概要 17/3期 18/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 5,696 6,237 ＋540 ＜売上高・営業利益＞ 営業総利益 1,772 1,820 ＋48 ・住宅分譲における計上戸数の増加及び粗利率の低下 販売費及び一般管理費 999 1,053 ＋54 ・賃貸部門における新規竣工物件の寄与及び収益不動産等の 営業利益 772 766 △6 売却収入の増加 営業外収益 6 7 ＋0 営業外費用 90 94 ＋3 経常利益 689 680 △9 ＜特別損益等＞ 特別利益 9 37 ＋28 ・固定資産の売却に伴う特別

  7. Slide 7: 2018年3月期 部門別決算概要

    2018年3月期 部門別決算概要  住宅部門は、住宅分譲において計上戸数が増加した一方、粗利益率が低下したことにより減益。  賃貸部門は、「横浜野村ビル」等の新規竣工物件の寄与、及び収益不動産等の売却収入の増加により増益。 17/3期 18/3期 18/3期 部門別 営業利益の主な増減要因 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 期初予想 増減額 （17/3期実績比） ① ② ②-① ③ ②-③ 売上高 5,696 6,237 ＋540 6,460 △222 調整額 住宅部門 3,297 3,587 ＋289 3,650 △ 62 住宅 運営管理 その他 賃貸 資産運用 仲介･CRE

  8. Slide 8: 2018年3月期 連結貸借対照表概要

    2018年３月期 連結貸借対照表概要 17/3期 18/3期 （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 15,930 16,736 ＋805 流動資産 6,843 7,245 ＋402 ＜たな卸資産＞ （主な内訳） 17/3期 18/3期 増減額 現預金等 477 613 ＋136 期末 期末 受取手形及び売掛金 165 173 ＋7 住宅向 4,032 4,010 △21 たな卸資産 5,708 5,929 ＋221 収益不動産向 1,669 1,872 +203 営業エクイティ投資 25 96 ＋70 その他 9 50 +40 その他流動資産 466 432

  9. Slide 9: 2018年3月期 連結貸借対照表概要

    2018年3月期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 16,736億円 流動資産 7,245 負債 11,587 現預金等 613 有利子負債 8,778 受取手形及び売掛金 173 短期借入金他 1,023 たな卸資産 5,929 社債 1,400 住宅向 4,010 長期借入金 6,355 収益不動産向 1,872 支払手形及び買掛金 416 その他 50 預り金 188 調整額 △4 その他の流動負債 713 営業エクイティ投資 96 その他の流動資産 432 受入敷金保証金 602 固定資産 9,491 その他の固定負債 887 有形固定資産 8,483 オフィス 6,302 商業施設

  10. Slide 10: 2019年3月期 業績予想（2018年3月期実績比）

    2019年3月期 業績予想（2018年3月期実績比）  住宅部門の計上戸数の増加、サービス・マネジメント分野の仲介手数料収入の増加などにより、 過去最高の売上高、及び営業利益となる見通し。 18/3期 19/3期 増減額 部門別 営業利益の主な増減要因 （単位：億円） 実績※ 予想 ※ （18/3期実績比） ① ② ②-① 売上高 6,237 7,000 +762 住宅部門 3,554 3,790 +235 運営管理 その他 調整額 賃貸部門 1,349 1,730 +380 仲介・CRE +4 ＋0 ＋0 サービス・マネジメント分野 1,496 1,620 +123 住宅 賃貸 資産運用

  11. Slide 11: 株主還元について(配当・自己株式取得）

    株主還元について(配当・自己株式取得）  18/3期は、年間配当金は一株当たり70円（前期比＋5.0円）と6期連続の増配。19/3期についても、 年間配当金75円（18/3期比＋5.0円）と増配予定。  18/3期に続き、19/3期も自己株式取得の実施を決定(上限50億円/年)。総還元性向は約40％の見込み。 (円) 年間配当金・配当性向の推移 80.0 60.0% 75.0 70.0 65.0 50.0% 60.0 57.5 40.0% 45.0 30.0% 29.5% 29.1% 26.5% 40.0 30.0% 35.0 23.3% 22.4% 30.0 24.9% 20.0% 20

  12. Slide 12: 自己株式の取得について

    自己株式の取得について • 株主還元、資本効率向上等を目的とし、18/3期において総額100億円の自己株式を取得。 • 19/３期においても、自己株式取得の実施を決定。 自己株式取得の実施 自己株式取得の概要(19/3期) 取得対象 普通株式 株式の種類 株価水準 財務健全性 事業投資環境 250万株（上限） 取得し得る株式 （発行済株式総数（自己株式を除く） の上限数 に対する割合 1.33％） 株式の取得価額 50億円（上限） の総額 株価水準、財務健全性、事業投資環境等を 取得期間 2018年4月27日～2019年3月31日 総合的に勘案し、自社株買いの実施を検討 取得方法 東京証券取引

  13. Slide 13: 有利子負債及び支払利息の動向

    有利子負債及び支払利息の動向 • 11/3期より有利子負債の圧縮、及び固定・長期化を図り、安定した財務基盤を構築。16/3期以降は、 投資拡大フェーズに伴い、有利子負債が増加する一方、低金利な調達環境により、支払利息は低下傾向。 • 18/3期は、有利な資金調達環境を活かし、調達手段の多様化を目指し、ハイブリット債にて資金を調達。 有利子負債（億円） 支払利息（億円） 10,000 149 160 143 125 短期借入金 ハイブリット債 340 120 500 4% １年内返済 100 6% 8,000 88 社債 長期借入金 75 900 683 78 73 10% 8% 80 7,21

  14. Slide 14: 財務の健全性および資産効率・資本効率の推移

    財務の健全性および資産効率・資本効率の推移 自己資本/自己資本比率 ROA/ROE  中長期的な指針である自己資本比率30％水準に対し、  中長期的な指針であるROA5％以上、ROE10％水準に対し、 18/3期末の自己資本比率は30.0％。 18/3期のROAは4.6％、ROEは9.4％。 （億円） 自己資本 自己資本比率 ROE ROA 7,000 11.2% 12.0% 10.3% 10.1% 6,000 29.9% 30.2% 30.0% 9.4% 10.0% 28.8% 27.1% 4,813 5,014 5,000 24.5% 7.8% 4,448 8.0% 22.6% 3,9

  15. Slide 15: 含み益及び当社のNAV（net asset value）の動向

    含み益及び当社のNAV（net asset value）の動向 • 全エリアにおけるキャップレートの低下により、当社の含み益は1,819億円に増加。 • 期間利益の積み上げに伴う自己資本の増加、及び含み益の増加により、１株当たりNAVは3,333円 （17/3期末比＋270円）に上昇。 （億円） 含み益の推移 （円/株） １株当たりNAVの推移 2,000 4,000 1,819 3,333 1,800 3,500 3,063 1,600 1,539 2,708 含み益 3,000 （税控除後） 1,400 2,299 2,500 1,200 1,109 1,997 1,885 1,768 1

  16. Slide 16: 中長期経営計画の進捗

    中長期経営計画の進捗 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 15

  17. Slide 17: 2019年3月期 業績予想（中長期経営計画フェーズ１予想比）

    2019年3月期 業績予想（中長期経営計画フェーズ１予想比）  中計フェーズ１予想に対し、住宅部門は粗利益率の低下により想定を下回る一方、 賃貸部門、サービス・マネジメント分野については、大よそ想定通りの進捗。 19/3期 19/3期 増減額 部門別 営業利益の主な増減要因 （単位：億円） 中計 予想 ① ② ②-① 売上高 7,000 7,000 0 住宅部門 － 3,790 － 賃貸部門 － 1,730 － 住宅 賃貸 仲介・CRE 運営管理 その他 調整額 サービス・マネジメント分野 － 1,620 － △35 +0 資産運用 +10 ＋0 +0 △10 資産運用部門 － 95 － △

  18. Slide 18: デベロップメント分野における進捗状況

    デベロップメント分野における進捗状況  中長期的な成長に向け、既存事業の拡大・新規事業への取組みを着実に実施。  海外事業については、成長著しい東南アジア諸国をターゲットとし、更なる事業拡大を計画。 項目 実績 課題 戦略 既存エリア ・住宅分譲事業における契約スピードの回復 ・21/3期以降の事業量確保 ・販売スピードの更なる向上と収益改善の両立 （ｼｪｱ拡大・収益力強化） ・首都圏におけるシェア上昇 ・商品サービスの開発力強化 ・大量集客から高歩留り型営業への転換 ・再開発・建替え事業の拡大(住宅系再開発取組数No.1） ・消費税増税への対応 ・「職住近接」「育住近接」を捉えたエリア戦

  19. Slide 19: サービス・マネジメント分野における進捗状況

    サービス・マネジメント分野における進捗状況  各部門、それぞれの事業領域・環境が異なる中で着実に事業成長を実現。  当社グループの成長を支える分野として、シェアの拡大や新規事業への取組み加速を目指す。 項目 実績 課題 戦略 ・TOPリート合併、3REIT合併後の初公募増資を実施 ・過熱する不動産売買市場における ・賃貸バリューチェーンを軸とした外部成長の実現 上場REIT（NMF) ・運用資産残高 1兆円超の国内最大級のREITへと成長 持続的な外部成長 ・賃料改定による内部成長の継続 ・旺盛な投資家需要を背景に、着実な外部成長を実現 私募REIT（NPR） ・計画より前倒しで運用資産残

  20. Slide 20: 中長期経営計画の進捗（海外事業）

    中長期経営計画の進捗（海外事業）  経済成長が続くアジア諸国の各都市では、量と共に質への転換が始まる時期に差し掛かっており、 日本で培った当社グループの事業ノウハウの発揮が期待できる。  フェーズ３までで、海外事業に3,000億円の投資を計画。新規案件も多く更なる事業投資を見込む。 日本のＧＤＰ推移とアジア諸国のＧＤＰ比較 量を求める 質の差別化を求める 質を求めるフェーズ フェーズ フェーズ （ＵＳ＄） シンガポール 50,000 日本の一人当たりGDP（名目）推移 45,000 ベトナム ホーチミン フィリピン マニラ 香港 40,000 賃貸(オフィス) 住宅分譲・商業 貸床面積：約

  21. Slide 21: 中長期経営計画の進捗（収益不動産開発事業）

    中長期経営計画の進捗（収益不動産開発事業）  4ブランドを中心とした収益不動産開発事業は順調に拡大。ストック(総事業費ベース)は3,000億円に到達。  グループ力を活かしながら、開発利益の実現に向け、更なる拡大を見込む。 収益不動産ストック（BS残高・総事業費） 収益不動産売却（売却額・粗利益）  収益不動産のｽﾄｯｸ（総事業費ﾍﾞｰｽ）は3,000億円に到達。  競争力のある商品開発により賃料水準・ﾘｰｼﾝｸﾞは好調に推移。  BS残高も19/3期の中計想定1,550億円を超える水準に到達。  売却収益の拡大により、ｸﾞﾙｰﾌﾟREITとの相互成長を目指す。 (億円) BS残高

  22. Slide 22: 部門別概要

    部門別概要 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 21

  23. Slide 23: 部門別概要：住宅部門

    【部門別概要： 住宅部門】 • 住宅分譲において計上戸数が増加。前期末に比べて完成在庫は減少。 粗利益率は、19.1％に低下（17/3期末比△2.6ポイント）。 17/3期 18/3期 19/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 予想 ※ 増減額 ① ② ②-① ④ ④-③ 売上高 3,297 3,587 ＋289 3,790 ＋202 住宅分譲 3,089 3,368 ＋278 ― ― その他 208 219 ＋10 ― ― 営業利益 277 245 △32 265 ＋19 【住宅分譲関連指標】 計上戸数（戸） 5,567 5,865 ＋298 6,100 ＋235 マンション

  24. Slide 24: 住宅分譲事業 主要指標の推移

    【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移 四半期別住宅分譲契約数 計上戸数に対する契約進捗率  4Q累計で5,917戸を契約。  今期期初時点で2,798戸（45.9％）を契約済。 （戸） (戸) 通期計上戸数 3Q末 2Q末 1Q末 期初 3,000 8,000 7,021 7,000 2,500 6,209 6,006 6,100 5,749 96.5% 5,865 2,690 6,000 99.1% 5,567 88.3% 2,000 95.7% 97.1% 99.1% 82.2% 5,000 89.0% 90.3% 2,002 1,711 92.8% 91.8% 1,782 2,0

  25. Slide 25: 今後の主なプロジェクト・用地ストック状況

    【参考資料】今後の主なプロジェクト・用地ストック状況 今後の主なプロジェクト 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期～ プラウド銀座東レジデンス 東雲一丁目プロジェクト 猿楽町Ⅱプロジェクト 東池袋駅前地区市街地再開発事業 （東京都中央区 99戸） （東京都江東区 453戸） （東京都渋谷区 108戸） （東京都豊島区 198戸） プラウドタワー東池袋 下連雀五丁目プロジェクト 武蔵小金井駅南口第二地区再開発プロジェクト 阪急塚口駅前建替えプロジェクト （東京都豊島区 110戸） （東京都三鷹市 314戸※1、２） （東京都小金井市 613戸） （兵庫県尼崎市 369戸） プラウドシテ

  26. Slide 26: 住宅系大規模再開発・建替事業

    【参考資料】住宅系大規模再開発・建替事業 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、成長分野である再開発・建替分野で数多くの事業を推進。 再開発・建替等 主要プロジェクト 再開発・建替等ストック・参画 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト名 持分戸数（17/3期～19/3期） （20/3期～22/3期） （23/3期～25/3期） グレーシアタワー二俣川※1 81 竣工 19/3期以降のストック22,800戸 再開発・建替等 プラウドタワー東池袋 110 着工 竣工 のうち、再開発・建替等は5,800戸。 武蔵小金井駅南口第2地区再開発※2 613 竣工 ストック 他にス

  27. Slide 27: 顧客ニーズの変化を捉えた住宅開発

    【参考資料】顧客ニーズの変化を捉えた住宅開発  共働きファミリー増加を背景として、購入者に占める共働き層の比率が増加。  顧客ニーズの変化に対応した物件については、好調に推移。 首都圏の新築マンション購入者に占める共働き比率の推移 30% 当社プロジェクトの事例 25％ 28％ プラウド門前仲町ディアージュ プラウド綱島SST 54％ 25% 26％ 38％ 20% 立地 東京都江東区 立地 神奈川県横浜市 15% 竣工 2018年3月 竣工 2018年3月 13％ 当社持分戸数 75 当社持分戸数 56 DINKS ファミリー（共働き） 東京駅周辺ビジネス地 同一敷地内に 訴求点 訴求点

  28. Slide 28: 海外事業の進捗状況

    【参考資料】海外事業の進捗状況  フェーズ３までで海外事業に3,000億円の投資を計画。成長著しい東南アジアを中心に事業展開を推進。 現時点で、8案件、合計約350億円の投資を決定済み。新規案件も複数検討中。 海外事業 投資案件 分譲事業 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 持分 タイ バンコク 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 開発総戸数：3棟合計 2,000戸超 当社持分：49.00％ 中国 住宅 約4,100戸 三菱商事 11.25% 瀋陽 フーミーフン社 ベトナム 住宅 約2,300戸 大和ハウス

  29. Slide 29: 部門別概要：賃貸部門

    【部門別概要： 賃貸部門】 • 「横浜野村ビル」をはじめとする新規竣工物件は順調に稼働。 18年3月期末時点の空室率は、0.7％。 （17/3期末比 △0.1ポイント） 17/3期 18/3期 19/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 1,150 1,349 ＋199 1,730 ＋380 賃貸（オフィス） 519 533 ＋13 ― ― 賃貸（商業施設） 116 126 ＋10 ― ― 賃貸（その他） 59 71 ＋12 ― ― 収益不動産開発(売却） 353 433 ＋79 ― ― 収益不動産開発(賃貸） 40 47 ＋6 ―

  30. Slide 30: 収益不動産開発の事業量の拡大①

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大①  18/3期は23物件、予定総投資額 約900億円分を確保。収益不動産ストックは約3,000億円まで拡大。  中長期的に、各期1,000億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却収益の獲得を図る。 ※1 収益不動産ストック（予定総投資額：約3,000億円) 収益不動産 当社Ｂ/Ｓ拡大イメージ ・ストック全体の想定NOI利回りは5％程度。 ・18/3期末のBS残高は1,589億円。 ※2 ・中長期的にはBS残高2,000億円まで拡大を目指す。 (億円) 収益不動産ストック（竣工期別） 900 （単位：億円） 18/3期残高 フェーズ1 フェーズ2

  31. Slide 31: 収益不動産開発の事業量の拡大②

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大② オフィス「PMO」 賃貸住宅「PROUD FLAT」 PMO芝大門 PMO日本橋江戸通 PMO西新橋 プラウドフラット外神田 プラウドフラット登戸 プラウドフラット浅草橋 物件名（PMO） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 総戸数 竣工(予定)時期 状況 1 PMO平河町 千代田区平河町 2016/1 売却済 1 プラウドフラット巣鴨Ⅱ 東京都豊島区 33戸 2015/11 売却済 2 PMO新日本橋 中央区日本橋本町 2016/11 売却済 2 プラウドフラット三軒茶屋Ⅱ 東京都世田谷区 70戸 2014/1 稼働中 3 PMO芝大門

  32. Slide 32: 収益不動産開発の事業量の拡大③

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③ 「 都市型 商業施設「GEMS」･ 商業施設 」 物流施設「Landport」 GEMS恵比寿 GEMS神宮前 GEMS三軒茶屋 Landport小牧 物件名（GEMS） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 竣工予定時期 状況 1 GEMS大門 港区芝大門 2016/2 売却済 1 Landport岩槻 埼玉県さいたま市 2016/5 売却済 2 GEMS神田 千代田区鍛冶町 2016/6 売却済 3 GEMS恵比寿 渋谷区恵比寿 2017/7 売却済 2 Landport八王子Ⅱ 東京都八王子市 2016/9 売却済 4 GEMS神宮前

  33. Slide 33: 複合開発事業の推進①

    【参考資料】複合開発事業の推進①  東京都心部エリアを中心に複合開発プロジェクトを積極的に推進。 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 取得予定 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 投資計画（中長期経営計画） プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 面積 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 虎ノ門駅前再開発 オフィス ・中長期経営計画にて25/3期までに9,000億円を 本体着工 約12,000㎡ 着工 竣工 (国家戦略特区認定案件) 商業 投資予定（長期保有分） 武蔵小金井駅第2地区 本体着工 商業 約12,000㎡ 着工 竣工 ・18/3期末時

  34. Slide 34: 複合開発事業の推進②

    【参考資料】複合開発事業の推進②  2018年3月9日付で国家戦略特区認定を受けた、芝浦一丁目建替え・日本橋一丁目中地区再開発事業を推進。 芝浦一丁目建替え 日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都中央区 規模：Ｓ棟：地上46階 地下5階 約235ｍ 規模：地上51階 地下5階 約287ｍ（Ｃ街区） Ｎ棟：地上47階 地下1階 約235ｍ 敷地面積：約24,600㎡ 敷地面積：約40,000㎡ 延床面積：約499,000㎡ 計画地 計画地 計画地 延床面積：約550,000㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 計画地 計画 計画地 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅

  35. Slide 35: 当社グループの主な保有物件

    【参考資料】当社グループの主な保有物件 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,672㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 98,322㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,589㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,108㎡ 1978/

  36. Slide 36: 部門別概要：資産運用部門

    【部門別概要： 資産運用部門】 • 野村不動産マスターファンド投資法人は、戦略的資産入替によるポートフォリオの質的向上を実現。 当初予定より早く「Quality」フェーズから「Growth」フェーズに入り、本年2月に初の公募増資を実施。 17/3期 18/3期 19/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 96 93 △2 95 ＋1 営業利益 60 59 △1 60 ＋0 期末運用資産残高 12,600 12,859 ＋258 ― ― 上場REIT 10,299 10,152 △146 ― ― 私募REIT 1,806 1,939

  37. Slide 37: 当社グループとグループREITの相互成長

    【参考資料】当社グループとグループREITの相互成長  当社グループとグループREITの更なる相互成長を目的とした賃貸バリューチェーン締結から3年経過。 当期にはNMFが第1回公募増資を行い、NMF・NPR合計で当社より計19物件・563億円分（※）を取得。  NMFから当社への売却額は計500億超へ拡大。当社・NMF双方の相互成長に寄与。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 【 NMFポートフォリオ平均築年数 】 当社グループ開発案件 取得実績 （‘15年5月以降） 棟数 取得額 賃 17/8期：19.

  38. Slide 38: 部門別概要：仲介・CRE部門

    【部門別概要： 仲介・CRE部門】 • リテール・ホールセールともに堅調。 新規出店などによる経費が先行。 17/3期 18/3期 19/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 348 357 ＋8 405 ＋47 売買仲介 302 316 ＋13 ― ― その他 45 40 △4 ― ― 営業利益 91 84 △6 105 ＋20 【売買仲介関連指標】 取扱高（億円） 7,451 8,007 ＋555 ― ― 取扱件数（件） 8,272 8,561 ＋289 ― ― 手数料額（億円） 302 316 ＋13 ― ― 手数料率（％）

  39. Slide 39: 仲介・CRE部門 主要指標の推移

    【参考資料】仲介・CRE部門 主要指標の推移 仲介・CRE部門の進捗 野村證券とのコワークの取扱高・件数推移（契約べース）  取扱高・件数とも過去最高の水準。  ホールセールにおいては、拠点開設によるエリア戦 （ 億円 ） （件） 1,200 600 略強化を図るべく、16年10月に京都・福岡へ出店。 また、新たな収益獲得に向け地銀等との連携強化を 500 900 推進中。 400  リテールにおいては、店舗数は18/3期末時点で78拠 600 300 点まで拡大。2022年3月期までに100拠点、 営業1,000名体制の確立を目指す。 取扱件数 （右軸） 200 300  野村證券と

  40. Slide 40: 部門別概要：運営管理部門

    【部門別概要： 運営管理部門】 • ビル・住宅の管理物件の着実な増加、及び受注工事の増加により増収。 17/3期 18/3期 19/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 予想※ 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 957 1,010 ＋53 1,120 ＋109 運営管理 483 503 ＋20 ― ― 受注工事 268 283 ＋14 ― ― フィットネス・シニア 155 160 ＋5 ― ― その他 50 62 ＋12 ― ― 営業利益 69 70 ＋1 75 ＋4 ビル等管理件数（件） 702 723 ＋21 ― ― 住宅管理戸数（戸） 168,999 173,705

  41. Slide 41: マンション大規模修繕の事業機会の拡大

    【参考資料】マンション大規模修繕の事業機会の拡大 • プラウドの1号案件が竣工し14年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大 規模修繕工事の元請け企業としての受注を目指し積極推進。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、15年保証を実現する 高品質の大規模修繕工事 を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 マンション大規模修繕売上計画イメージ（全国） • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、 • 受注の積極化及び修繕対象物件の増加に伴い、 年間平均で6,000戸程度の

  42. Slide 42: 事業環境認識

    事業環境認識 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 41

  43. Slide 43: 住宅市場

    住宅市場  住宅市場は、新築の販売価格の上昇により、中古へのシフトが見られるものの、実需は底堅い状況。 足元では、在庫は調整局面にあり、今後の建築費軟化が調整の下支えとなることを想定。 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 郊外物件の減少に伴い、平均価格は上昇・供給量は限定的。 （戸） 新築・中古合算で7万戸程度で推移。実需は底堅い状況。 供給戸数：戸 販売価格：万円 100,000 100,000 6,000 中古 新築 5,490 93,165 5,518 5,908 86,929 5,060 76,671 80,000 4,929

  44. Slide 44: オフィス市場

    オフィス市場  オフィス市況は、堅調な企業業績を背景にテナント需要は底堅く、賃料・空室率ともに改善。 今後の大量供給は、過去と同水準程度であり、旧耐震ビルの滅失も想定されることから、影響は限定的。 都心5区の賃料・空室率 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） 賃料・空室率はともに緩やかに改善。 堅調な企業業績により12年以降、毎年10万坪程度の賃貸面積の伸び。 空室率：％ 賃料単価：千円/坪 10.0 千坪 平均賃料/平均（千円/坪） 23 300 空室率/平均(％) 賃貸面積の増加額（前年比） 200 7.5 21 100 5.0 19 0 2.5 17 -100 10

  45. Slide 45: 不動産投資市場

    不動産投資市場  CAPレートは、過去最低を更新するが、国債とのスプレッドに着目した外資系を中心に活発な取引が継続。 不動産に対する投資需要は引き続き堅調。需要を背景に、REIT市場は中長期で拡大することを想定。 セクター別CAPレート推移 収益不動産売買状況 CAPレートは、過去最低を更新。 (兆円） 外資系を中心に活発な取引が継続。 6.0% 物流 7.0 5.2% 地方 東京圏 都内湾岸部 5.8 5.0% 6.0 5.0% レジデンス 4.2% 4.7 1.4 4.0% 3.8% 麻布・青山・赤坂 都心商業施設 5.0 銀座 4.0% 4.0 4.0 4.2 3.6 4.2 4.0

  46. Slide 46: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 宇佐美 直子 課長 上羽 健介 山下 壮 大見 雅之 三間 紗弓 浅野 美奈子 TEL 03-3348-8117 info＠nomura-re-hd.com 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。

Nomura Real Estate Holdings — FY2018 Earnings Presentation on 6ix