Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231
Nomura Real Estate — FY2018 Earnings Presentation
49 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Apr 26, 2019
Slide 1: 2019年3月期 決算説明資料
2019773 AFA ABA DCE. VES — FARE ID—S LD BASFREMN-IFIITA 2019 - 04-26
Slide 2: Slide 2
Slide 3: 目次
目次 04 2019年3月期 決算サマリー 17 部門別概要 34 事業環境認識 38 その他参考資料 Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 2
Slide 4: 2019年3月期 決算サマリー
2019年3月期 決算サマリー Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 3
Slide 5: 2019年3月期 決算サマリー
2019年3月期 決算サマリー ＜Summary＞ • 2019年３月期の連結業績は、売上高6,685億円（2018年３月期比7.2％増）、営業利益791億円（同3.3％増）、 経常利益693億円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益458億円（同0.3％減）となりました。 • 住宅部門では、マンションと一戸建を合わせた計上戸数が5,890戸、契約戸数が6,055戸と、それぞれ増加しま したが、経費の増加等の要因により、減益となりました。 • 賃貸部門では、収益不動産開発における売却収入が増加しました。また、賃貸収入も順調に推移しました。 • サービス・マネジメント分野では、資産運用
Slide 6: 2019年3月期 連結決算概要
2019年3月期 連結決算概要 18/3期 19/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 6,237 6,685 ＋447 ＜売上高・営業利益＞ 営業総利益 1,820 1,887 ＋66 ・住宅部門における計上戸数の増加 販売費及び一般管理費 1,053 1,095 ＋41 ・賃貸部門における収益不動産の売却収入の増加及び 営業利益 766 791 ＋25 「モリシア津田沼」等新規物件の寄与 営業外収益 7 7 △0 営業外費用 94 105 ＋11 経常利益 680 693 ＋12 ＜特別損益等＞ 特別利益 37 ー △37 ・固定資産の勘定
Slide 7: 2019年3月期 部門別決算概要
2019年3月期 部門別決算概要 住宅部門は、住宅分譲事業で計上戸数が増加し、販売単価が上昇した一方、業務受託収入の減収等により減益。 賃貸部門は、収益不動産の売却収入の増加等により増益。 部門別 営業利益の主な増減要因 18/3期 19/3期 19/3期 （18/3期実績比） （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ②-③ 資産運用 運営管理 その他 調整額 賃貸 +0 仲介･CRE +9 売上高 6,237 6,685 ＋447 6,740 △54 住宅 △2 △0 +36 △4 住宅部門 3,554 3,627 ＋73 3,655 △27
Slide 8: 2019年3月期 連結貸借対照表概要
2019年３月期 連結貸借対照表概要 18/3期 19/3期 （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 16,730 17,594 ＋863 ＜たな卸資産＞ 流動資産 7,176 8,495 ＋1,318 18/3期 19/3期 増減額 （主な内訳） 期末 期末 住宅部門 4,010 3,452 △ 557 現預金等 613 1,183 ＋570 賃貸部門 1,872 2,851 +978 受取手形及び売掛金 173 266 ＋92 その他部門 51 70 +19 たな卸資産 5,929 6,369 ＋439 調整額 △4 △5 △1 営業エクイティ投資 96 1
Slide 9: 2019年3月期 連結貸借対照表概要
2019年3月期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 17,594億円 流動資産 8,495 負債 12,178 現預金等 1,183 有利子負債 9,140 受取手形及び売掛金 266 短期借入金他 795 たな卸資産 6,369 社債 1,400 住宅部門 3,452 長期借入金 6,945 賃貸部門 2,851 支払手形及び買掛金 539 その他部門 70 預り金 269 調整額 △5 その他の流動負債 715 営業エクイティ投資 180 その他の流動資産 495 受入敷金保証金 592 固定資産 9,099 その他の固定負債 922 有形固定資産 7,870 オフィス 5,770 商業施
Slide 10: 新たな利益目標指標・組織体制
新たな利益目標指標・組織体制 2020年3月期より、新たな利益目標指標の設定、及び組織体制の更新を実施。 事業利益 ・海外事業の利益、及びM&Aに伴う償却を考慮し、利益目標指標を「事業利益」に設定。 企業買収に伴い発生する 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 無形固定資産の償却費 組織体制の変更 ・事業機会の拡大やグループ経営としての効率性向上を目指し、組織体制を変更。 住宅部門 ： 賃貸住宅事業・シニア事業を集約（賃貸部門・運営管理部門より） 賃貸部門 ： フィットネス事業を移管（運営管理部門より） ・賃貸部門について、都市開発・都市創造という価値創造を担う部門と位置づけ、部
Slide 11: 2020年3月期 業績予想
2020年3月期 業績予想（2019年3月期実績比） 住宅部門は計上戸数の減少により減益となるものの、都市開発部門における不動産売却収入の増加、 及び資産運用部門における運用報酬の増加などにより、増益となる見通し。 2020年3月期より、海外事業の利益、及びM&Aに伴う償却を考慮し、利益目標指標を「事業利益」に設定。 19/3期 20/3期 増減額 部門別 事業利益の主な増減要因 （単位：億円） 実績 ※1 予想 （19/3期実績比） ① ② ②-① 売上高 6,685 7,390 +704 住宅部門 3,753 3,650 △103 その他 資産運用仲介・CRE運営管理 調整額 都市
Slide 12: 株主還元について(配当・自己株式取得)
株主還元について(配当・自己株式取得） 19/3期は、年間配当金は一株当たり75円（前期比＋5.0円）と7期連続の増配。20/3期についても、 年間配当金80円（19/3期比＋5.0円）と増配予定。 19/3期に続き、20/３期においては、2019年10月25日迄に、40億円を上限とした自己株式の取得を行う予 定。総還元性向は約40.8％の見込み。 (円) 年間配当金・配当性向の推移 80.0 80.0 60.0% 75.0 70.0 65.0 50.0% 60.0 57.5 40.0% 45.0 28.9% 30.5% 32.1% 40.0 26.5% 30.0% 35.0 23.4
Slide 13: 自己株式取得の進捗
自己株式取得の進捗 • 株主還元、資本効率向上等を目的とし、18/3期に総額約100億円、19/3期に総額約50億円の自己株 式を取得。 • 20/3期においても、自己株式取得の実施を決定。 自己株式取得の実施 自己株式取得の概要(20/3期) 取得対象 普通株式 株式の種類 株価水準 財務健全性 事業投資環境 280万株（上限） 取得し得る株式 （発行済株式総数（自己株式を除く） の上限数 に対する割合 1.50％） 株式の取得価額 40億円（上限） の総額 株価水準、財務健全性、事業投資環境等を 取得期間 2019年4月26日～2019年10月25日 総合的に勘案し、自社株買いの実施を検討
Slide 14: 有利子負債及び支払利息の動向
有利子負債及び支払利息の動向 • 16/3期以降、投資拡大フェーズに伴い、有利子負債の総額が増加する一方で、ハイブリッド社債の発行や、 ハイブリッドローンを実施するなど、有利な資金調達環境を活かした、調達手段の多様化を推進。 有利子負債（億円） 支払利息（億円） 10,000 143 160 短期借入金 ハイブリッド債 １年内返済 260 125 500 長期借入金 3% 120 5% 535 100 6% 8,000 社債 88 87 78 900 75 10% 73 80 有利子負債 9,140 7,219 8,101 8,778 9,140億円 6,000 7,585 40 6,167
Slide 15: 財務の健全性および資産効率・資本効率の推移
財務の健全性および資産効率・資本効率の推移 自己資本/自己資本比率 ROA/ROE 自己資本比率は29.9％となり、30％水準を維持。 中長期的な指針であるROA5％以上、ROE10％水準に対し、 19/3期のROAは4.7％、ROEは8.9％。 （億円） 自己資本 自己資本比率 ROE ROA 7,000 11.2% 12.0% 29.9% 30.2% 30.0% 29.9% 10.3% 10.1% 6,000 28.8% 27.1% 9.4% 10.0% 5,267 8.9% 24.5% 4,813 5,014 5,000 7.8% 4,448 8.0% 3,940 4,000 3
Slide 16: 含み益及び当社のNAVの動向
含み益及び当社のNAV（net asset value）の動向 • 幅広いエリアにおけるキャップレートの低下が寄与し、当社保有物件の含み益は2,063億円に増加。 • 期間利益の積み上げに伴う自己資本の増加、及び含み益の増加により、1株当たりNAVは3,630円 （18/3期末比+297円）に上昇。 含み益の推移 １株当たりNAVの推移 （億円） （円/株） 2,500 4,000 3,630 2,063 3,333 3,500 2,000 3,063 含み益 1,819 （税控除後） 3,000 2,708 1,539 1,500 2,500 2,299 1,997 1,885 2,000
Slide 17: 当社の事業ポートフォリオ
当社の事業ポートフォリオ • 「分譲・売却」「保有・賃貸」「ノンアセット・フィー」の３つのビジネスをバランスよく構成 することで、市況変動リスクの分散と高水準の効率性を両立。 • 「ノンアセット・フィー」ビジネスの拡大により、市況変動リスクの下支えを図る。 リスク分散・効率性を両立したポートフォリオ リスクバランスを踏まえた利益構造（ｲﾒｰｼﾞ） ※１ ノンアセット・フィー 分譲・売却 ・時間軸が異なるリスクを分散、事業の安定化を図る 営業利益214億円 営業利益335億円 利益計 利益 ROA18.7％ ROA5.0％ 保有・賃貸 分譲・売却 ﾉﾝｱｾｯﾄ・ﾌｨｰ 全社（19/3期） 営業利
Slide 18: 部門別概要
部門別概要 Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 17
Slide 19: 部門別概要：住宅部門
【部門別概要： 住宅部門】 • 住宅分譲において計上戸数が増加。前期末に比べて完成在庫は減少。 粗利益率は、19.1％（18/3期末比△0.0ポイント）。 18/3期 19/3期 19/3期 20/3期 ※ （単位：億円） 実績 実績（組替前） 増減額 実績（組替後） 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 3,554 3,627 ＋73 3,753 3,650 △103 住宅分譲（国内） 3,368 3,420 ＋52 3,420 ― ― シニア ― ― ― 3 ― ― 賃貸住宅（売却） ― ― ― 117 ― ― 賃貸住宅（賃貸収入） ― ― ― 4 ― ― その他 186
Slide 20: 住宅分譲事業 主要指標の推移
【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移 住宅分譲契約戸数 住宅分譲契約進捗率 19/3期累計で6,055戸を契約。 期初時点で、20/3期計上約1,600億円（51.4％）分を契約済。 (戸) （億円） 通期計上 3Q末 2Q末 1Q末 期初 3,000 4,000 2,818 2,959 3,329 3,187 3,089 3,368 3,420 3,200 2,500 (5,749戸) (6,209戸) (7,021戸) (6,006戸) (5,567戸) (5,865戸) (5,890戸) (5,100戸) 3,500 99.0% 96.7% 3,000 97.0% 2,000
Slide 21: 今後の主なプロジェクト・用地ストック状況
【参考資料】今後の主なプロジェクト・用地ストック状況 今後の主なプロジェクト 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期～ プラウドシティ東雲キャナルマークス 猿楽町Ⅱプロジェクト 東池袋四丁目2番街区地区 神宮前六丁目プロジェクト （東京都江東区 472戸※1） （東京都渋谷区 95戸） （東京都豊島区 193戸） （東京都渋谷区 89戸） プラウドシティ吉祥寺 プラウドタワー武蔵小金井クロス 亀戸六丁目プロジェクト 阪急塚口駅前建替えプロジェクト （東京都三鷹市 314戸※1、２） （東京都小金井市 618戸※１） （東京都江東区 934戸） （兵庫県尼崎市 416戸） プラウド恵比寿
Slide 22: 住宅系大規模再開発・建替事業
【参考資料】住宅系大規模再開発・建替事業 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、成長分野である再開発・建替分野で数多くの事業を推進。 再開発・建替等 主要プロジェクト プロジェクト名 当社 持分戸数 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 再開発・建替等ストック・参画 グレーシアタワー二俣川※1 81 竣工 20/3期以降のストック20,300戸 プラウドタワー東池袋 110 着工 竣工 プラウドタワー武蔵小金井クロス※2 613 着工 竣工 再開発・建替等 プラウドタワー堺東※1 272 着工 竣工 のうち、再開発・建替等は5,500戸。 若潮ハイツ※
Slide 23: 海外事業 各物件の進捗状況
【参考資料】海外事業 各物件の進捗状況 成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。現時点で13案件、合計約560億円の投資を決定済み。新規案 件も複数検討中。新中長期経営計画(20/3期～28/3期)においては、9年間で計3,000億円の投資を計画。 海外事業 投資案件 分譲事業 当社 プロジェクト 主用途 総事業 共同事業主 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 持分 タイ バンコク 開発総戸数：6案件合計 4,000戸超 当社持分：49.00％ 中国 瀋陽 住宅 約4,100戸 三菱商事 11.25% 竣工 竣工 竣工 竣工 フーミーフン社 ベトナム ホ
Slide 24: 部門別概要：賃貸部門
【部門別概要： 賃貸部門（20/3期より都市開発部門に改称）】 • 賃貸収入及び収益不動産売却額の増加により増収増益。横浜の研修施設におけるテナント退去により空室率 上昇も、収益への影響は軽微。(19年3月期末時点の空室率は、4.7％。18/3期末比 +3.9ポイント） 18/3期 19/3期 19/3期 20/3期 （単位：億円） 実績 実績（組替前） 増減額 実績（組替後）※ 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 1,349 1,676 ＋326 1,716 2,420 ＋703 賃貸（オフィス） 533 539 ＋6 539 ― ― 賃貸（商業施設） 126 138 ＋1
Slide 25: 収益不動産開発の事業量の拡大
【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大 19/3期は26物件、予定総投資額 約1,400億円分を確保。収益不動産ストックは約3,900億円まで拡大。 中長期的に、各期1,500億円程度の取得と売却を推進し、安定した売却益の獲得を図る。 ※1 収益不動産ストック（予定総投資額：約3,900億円) 賃貸部門 たな卸資産残高 ・ストック全体の想定NOI利回りは5％程度。 (億円) 収益不動産ストック（竣工期別） ※2 賃貸部門BS残高 収益不動産BS残高（アセット別） 1,400 （単位：億円） 19/3期末 1,200 総投資額 その他 収益不動産 BS残高合計 1,880 収益不動産
Slide 26: 複合開発事業の推進①
【参考資料】複合開発事業の推進① 東京都心部エリアを中心に複合開発プロジェクトを積極的に推進。 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 取得予定 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 面積 虎ノ門駅前再開発 オフィス 本体着工 約12,000㎡ 着工 竣工 (国家戦略特区認定案件) 商業 東京都心エリア 武蔵小金井駅第2地区 商業 本体着工 約10,000㎡ 着工 竣工 再開発 住宅 西日暮里駅前 再開発 商業 亀戸六丁目計画 計画中 約152,500㎡ 着工 竣工 住宅 (延床面積) 西麻布三丁目再開発※ ホ
Slide 27: 複合開発事業の推進②
【参考資料】複合開発事業の推進② 2018年3月9日付で国家戦略特区認定を受けた、芝浦一丁目地区・日本橋一丁目中地区再開発事業を推進。 芝浦一丁目地区 日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都中央区 規模：Ｓ棟：地上46階 地下5階 約235ｍ 規模：地上51階 地下5階 約287ｍ（Ｃ街区） Ｎ棟：地上47階 地下1階 約235ｍ 敷地面積：約18,900㎡ 敷地面積：約40,000㎡ 延床面積：約373,200㎡ 延床面積：約550,000㎡ 計画地 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅、 計画地 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 カンファレンス 計画地 計画地
Slide 28: 当社グループの主な保有物件
【参考資料】当社グループの主な保有物件 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,672㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 96,398㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,610㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 5 横浜野村ビル 神奈川県横浜市西区 42,013㎡ 2017/1 6 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,589㎡ 1978/10 7 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,108㎡ 1978/
Slide 29: 部門別概要：資産運用部門
【部門別概要： 資産運用部門】 • 2018年11月に英国不動産運用会社Lothbury社の株式を75％取得したことに伴い、資産運用残高が増加。 • 野村不動産マスターファンド投資法人は、本年2月に公募増資を実施し、資産運用残高を拡大。 18/3期 19/3期 19/3期 20/3期 （単位：億円） 実績 実績（組替前） 増減額 実績（組替後） 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 93 96 ＋2 96 120 ＋23 営業利益 59 59 ＋0 59 ― ― 持分法投資損益 ― ― ― 0 ― ― 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 ― ― ― 0 ― ― 事業利益 ―
Slide 30: 当社グループとグループREITの相互成長
【参考資料】当社グループとグループREITの相互成長 当社グループとグループREITの更なる相互成長を目的とした賃貸バリューチェーン締結から3年経過。 当期にはNMFが第2回公募増資を行い、NMF・NPR合計で、当社より計13物件・594億円分（※）を取得。 NMFから当社への売却額は計500億超へ拡大。当社・NMF双方の相互成長に寄与。 新築 外部成長機会の獲得 競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、 外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現 当社グループ開発案件 取得実績 【 NMFポートフォリオ平均築年数 】 棟数 取得額 18/8期：18.8年 → PO後（19/
Slide 31: 部門別概要：仲介・CRE部門
【部門別概要： 仲介・CRE部門】 • リテール・ホールセールともに仲介手数料は増加するも、新規出店・システム投資等の経費が先行。 18/3期 19/3期 19/3期 20/3期 （単位：億円） 実績 実績（組替前） 増減額 実績（組替後） 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 357 372 ＋15 372 410 ＋37 仲介手数料（リテール） 207 216 ＋8 216 ― ― 仲介手数料（ホールセール） 108 115 ＋6 115 ― ― その他 40 41 ＋0 41 ― ― 営業利益 84 81 △2 81 ― ― 持分法投資損益 ― ― ― ― ― ― 無形固
Slide 32: 仲介・CRE部門 主要指標の推移
【参考資料】仲介・CRE部門 主要指標の推移 • ホールセールにおいては、エリア戦略の強化を図るべく、国内では19年4月に広島営業所を開設。 海外では新たな収益獲得に向けて、シンガポールにおいて不動産仲介会社と資本提携する等、アセアン諸国 におけるネットワーク構築のための営業体制を強化。 • リテールにおいては、店舗数は19/3期末時点で81拠点まで拡大。 • 野村證券及びその他金融機関（銀行、信金・信組等）とのコワークは順調に拡大。 ホールセール仲介手数料推移 リテール店舗数・仲介手数料推移 仲介手数料は過去最高を更新 店舗網は順調に拡大。 (億円) (億円) （拠点数） 240 8
Slide 33: 部門別概要：運営管理部門
【部門別概要： 運営管理部門】 • 管理物件の増加、受注工事の増加に加え、フィットネス・シニア事業の着実な進捗により増収増益。 18/3期 19/3期 19/3期 20/3期 ※ （単位：億円） 実績 実績（組替前） 増減額 実績（組替後） 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 1,045 1,078 ＋32 913 920 ＋6 運営管理 503 512 ＋8 515 ― ― 受注工事 316 320 ＋4 323 ― ― フィットネス・シニア 160 170 ＋9 ― ― ― その他 65 74 ＋9 74 ― ― 営業利益 70 80 ＋9 74 ― ― 持分法投資損益
Slide 34: マンション大規模修繕の事業機会の拡大
【参考資料】マンション大規模修繕の事業機会の拡大 • プラウドの1号案件が竣工し16年が経過し、大規模修繕の時期に差し掛かる管理物件が増加。マンション大 規模修繕工事の元請けとしての受注を目指し積極推進。リフォーム事業とも連携し、顧客満足度向上を図る。 • 国交省ガイドラインによる12年の工事周期に対し、材料メーカー・施工会社と共に、15年保証を実現する 高品質の大規模修繕工事 を共同開発。ライフサイクルコストの低減へ向け提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 マンション大規模修繕売上計画イメージ（全国） • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴い、2000年以降、 • 受注の積極化及び修繕対象物件
Slide 35: 事業環境認識
事業環境認識 Copyright 2019 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 34
Slide 36: 住宅市場
住宅市場 住宅市場は、新築の販売価格の上昇により、中古へのシフトが見られるものの、実需は底堅い状況。 足元では、在庫は調整局面にあり、今後の建築費軟化が調整の下支えとなることを想定。 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 郊外物件の減少に伴い、平均価格は上昇傾向・供給量は限定的。 （戸） 新築・中古合算で7万戸程度で推移。実需は底堅い状況。 供給戸数：戸 販売価格：万円 100,000 100,000 6,000 中古 新築 93,165 5,518 5,490 5,060 5,908 5,871 76,671 74,091 77,8
Slide 37: オフィス市場
オフィス市場 オフィス市況は、堅調な企業業績を背景にテナント需要は底堅く、賃料・空室率ともに改善。 今後の大量供給は、過去と同水準程度であり、旧耐震ビルの滅失も想定されることから、影響は限定的。 都心5区の賃料・空室率 都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） 賃料・空室率はともに緩やかに改善。 堅調な企業業績により12年以降、10~20万坪程度の賃貸面積増加。 空室率：％ 賃料単価：千円/坪 10.0 23 300 平均賃料/平均（千円/坪） 空室率/平均(％) 賃貸面積の増加額（前年比） 200 7.5 21 100 5.0 19 0 2.5 17 10～20万坪程度の
Slide 38: 不動産投資市場
不動産投資市場 CAPレートは、過去最低を更新するが、国債とのスプレッドに着目した外資系を中心に活発な取引が継続。 不動産に対する投資需要は引き続き堅調。需要を背景に、REIT市場は中長期で拡大することを想定。 セクター別CAPレート推移 収益不動産売買状況 CAPレートは、過去最低を更新。 外資系を中心に活発な取引が継続。 6.0% (兆円） 5.2% 物流 5.0 都内湾岸部 地方 東京圏 4.2 4.0 4.2 5.0% 5.0% 賃貸住宅 4.0% 4.0 4.0% 3.8% 麻布・青山・赤坂 都心商業施設 3.3 1.0 0.9 3.6 1.5 3.3 3.2 銀座 3.8% 3
Slide 39: その他参考資料
その他参考資料 Copyright 2018 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 38
Slide 40: 顧客ニーズの変化を捉えた住宅開発
【参考資料：住宅】顧客ニーズの変化を捉えた住宅開発 共働きファミリー増加を背景として、購入者に占める共働き層の比率が増加。 好調のポイントは、通勤利便性、子育て環境、日常生活利便性等。 首都圏の新築マンション購入者に占める共働き比率の推移 当社プロジェクトの事例 35% プラウド門前仲町ディアージュ プラウド綱島SST 30% 27% 25% 25% 25% 20% 立地 東京都江東区 立地 神奈川県横浜市 竣工 2018年3月 竣工 2018年3月 当社持分戸数 75 当社持分戸数 56 15% 東京駅周辺ビジネス地 同一敷地内に 訴求点 訴求点 12% 区へのアクセス 店舗・保育園
Slide 41: 地方中核都市における再開発事業への参画
【参考資料：住宅】地方中核都市における再開発事業への参画 • 従来の事業エリア（大都市圏）で得た再開発ノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 • 人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 首都圏・地方都市における 参画中の再開発事業 ※ 人口・年齢別構成推移（2015年＝100） No. 計画 所在地 用途 住宅総戸数 （予定） 120 静岡県 0～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳～ 1 三島駅南口※ 住宅、商業、ホテル 約300戸 三島市 岡山県 100 100 100 2 岡
Slide 42: 収益不動産開発の事業量の拡大（PMO・PROUD FLAT）
【参考資料：賃貸】収益不動産開発の事業量の拡大 オフィス「PMO」 賃貸住宅「PROUD FLAT」 PMO御茶ノ水 PMO日本橋江戸通 PMO渋谷 プラウドフラット外神田 プラウドフラット登戸 プラウドフラット浅草橋 物件名 所在地 総戸数 竣工(予定)時期 状況 物件名（PMO） 所在地 竣工(予定)時期 状況 1 プラウドフラット三軒茶屋Ⅱ 東京都世田谷区 70戸 2014/1 売却済 1 PMO芝大門 港区芝大門 2014/9 売却済 2 プラウドフラット東神田 東京都千代田区 38戸 2015/5 稼働中 2 PMO日本橋江戸通※ 中央区日本橋小伝馬町 2016/6 稼働中 3 プラ
Slide 43: 収益不動産開発の事業量の拡大（GEMS・Landport）
【参考資料：賃貸】収益不動産開発の事業量の拡大 商業施設「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS茅場町 GEMS神宮前 GEMS三軒茶屋 Landport小牧 物件名（GEMS） 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 竣工予定時期 状況 1 GEMS神宮前 渋谷区神宮前 2018/4 稼働中 2 GEMS茅場町 中央区新川 2018/2 売却済 1 Landport小牧※ 愛知県小牧市 2017/1 売却済 3 GEMSなんば 大阪市中央区難波 2018/11 売却済 2 Landport東雲計画 東京都江東区 2020/5（予定） 工事中 4 GEMS田町 港区芝 20
Slide 44: ホテル事業の拡大
【参考資料：賃貸】ホテル事業の拡大 • 直営ブランド「ノーガホテル」の立ち上げに続き、「庭のホテル 東京」保有・運営会社を取得。 • 今後は2020年に秋葉原、2022年に京都でホテルを開業予定。 ノーガホテル上野 庭のホテル 東京 ホテル運営会社の概要 企 業 名 ： ㈱UHM 資 本 金 ： 3,200万円 設 立 年 月 ： 1950年4月 従 業 員 数 ： 98名 2018年11月開業の「ノーガホテル」ブランド第一号店 2019年3月、ホテル運営会社である㈱UHMを取得 当社グループが商品開発、サービスを提供 ミシュランガイド東京で10年連続「快適なホテル」と紹介 ＜ホテル概要＞ ＜
Slide 45: 「カテゴリーマルチ型」物流施設への取り組み
【参考資料：賃貸】「カテゴリーマルチ型」物流施設への取り組み マルチテナント型とBTS型のメリットを両立した当社独自の「カテゴリーマルチ型」物流施設の運用を開始。 マルチテナント型物流施設の割合は倉庫ストック全体の5％※に留まり、依然新築マルチテナント型物流施設 の希少性が高い中、さらに差別化した商品企画を推進。 ※CBRE集計（2017年12月時点） マルチテナント型物流施設の対象は、延床面積10,000坪以上の規模で、複数テナント利用を前提とした倉庫・配送センター 従来の物流施設分類 新たな施設分類 。 各分類のポジショニング マルチテナント型 カテゴリーマルチ型 専用性 1棟
Slide 46: 英国Lothbury社提携
【参考資料：資産運用】英国Lothbury社（ロスベリー社）提携 ロスベリー社との間で、同社株式の75％を取得し、英国における不動産運用事業を獲得。 英国・日本の不動産投資市場（英：約180兆円／日：約230兆円）※において、ビジネス展開が可能に。 提携により期待されるシナジー効果 日本ー英国間のクロスボーダーな投資機会・ ・機関投資家160社超とのリレーション サービスを投資家に提供することにより AUMを拡大 ・J-REIT、私募REIT等1.3兆円を運用 戦略的 提携 将来的なビジネス可能性 野村不動産HD ・機関投資家110社超とのリレーション Lothbury社株式 75％取
Slide 47: アジアにおける仲介・CRE事業の拡大
【参考資料：仲介・CRE】アジアにおける仲介・CRE事業の拡大 2019年1月、従来からの業務提携先であるシンガポールの不動産仲介会社への50％出資に合意。 東京・香港・シンガポールの拠点体制を構築し、アジアにおける仲介・CRE事業を拡大。 本出資提携の概要 アジアにおける仲介・CRE事業 (百万円) インバウンド仲介取扱額・手数料推移 出資先会社の概要 1,200 （百万円） 40,000 仲介手数料（左軸） 企 業 名 ：東京不動産 Tokio Property Services Pte Ltd 1,000 仲介取扱高（右軸） 30,000 所 在 国 ：シンガポール 800 60
Slide 48: シニア事業の展開
【参考資料：運営管理】シニア事業の展開 • 2017年10月に高齢者住宅の新ブランド「OUKAS（オウカス）」の第1号案件として、オウカス船橋稼働。 • 「都市型コンパクトタウン」を担う重要な位置づけとして、開発を強化。 • 現時点で8棟、合計700戸程度の開発・運営案件を確保。 シニア事業のポジショニング 第1弾 オウカス船橋 マーケット内で供給の薄い「中高価格帯」の高品質な商品を 所在地 ：千葉県船橋市 交通：JR総武線「船橋」駅 徒歩15分 自立型から要介護まで幅広く提供 東武アーバンパークライン「新船橋」駅 徒歩5分 （月額顧客単価：賃料+管理費+サービス費の合計、食事費用は除く） 開
Slide 49: IR担当窓口
ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 上羽 健介 課長 金山 雄一 大見 雅之 山下 壮 三間 紗弓 久坂 めぐみ TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません
Nomura Real Estate Holdings — FY2018 Earnings Presentation on 6ix