Kddi Corporation · TSE:9433
Kddi — Investor Day (May 2022)
46 slides from Kddi's investor day presentation, May 13, 2022
Slide 1: 新中期経営戦略（23.3期-25.3期）
新中期経営戦略 （23.3期-25.3期） 2022 年 5 月 13 日 KDDI株式会社 代表取締役社長 髙橋 誠
Slide 2: 主要な環境変化
1 主要な環境変化 価値観・ワークスタイルの多様化 DXによる新たなビジネス創出 サステナビリティの重要性の高まり Beyond 5G・6G研究や次世代技術の進展
Slide 3: KDDI VISION 2030へ向けて
2 KDDI VISION 2030へ向けて 2019-2021 2022-2024 2030 通信と ５Gを 社会を支える ライフデザインの 中核に据えた プラットフォーマー 融合 事業変革の推進 前中期経営戦略 新中期経営戦略 KDDI VISION 2030
Slide 4: 新マテリアリティを定め、中期経営戦略を推進
3 中期経営戦略 新マテリアリティを定め、中期経営戦略を推進 新重要課題（マテリアリティ） 通信を核としたイノベーションの推進 安心安全で豊かな社会の実現 カーボンニュートラルの実現 ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化 人財ファースト企業への変革 ステークホルダーのエンゲージメント向上
Slide 5: KDDI VISION 2030
+ kool VISION 2030
Slide 6: 動画視聴（約4分程度）
5 動画視聴（約4分程度）
Slide 7: KDDI VISION 2030
DRO F HAF SEES E, HO OBWe LHCSSHALIG. kool VISION 2030
Slide 8: サステナビリティ経営
7 サステナビリティ経営 パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す 経済価値 社会価値 企業価値 社会の の向上 持続的成長 環境価値 事業戦略 経営基盤強化 パートナリング
Slide 9: サテライトグロース戦略
8 サテライトグロース戦略 5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大 モビリティ LX DX 宇宙 5G通信 エネルギー 金融 教育 ヘルスケア 地域共創 -CATV等-
Slide 10: 注力領域
9 注力領域 通信が溶け込む時代、強みを活かし各領域の事業を進化 DX 金融 エネルギー LX* 地域共創 -CATV等- プラットフォーム 5Gを中核に データ活用による 5G浸透と サービス提供による デジタルデバイド グループアセットを VPP事業等の テクノロジーの進化で BtoBtoX型の 解消と地域共創 活用したDXの加速 事業展開 生活体験・行動を革新 事業展開 強み（ 5G + 長年培ってきた運用ノウハウ + パートナリング ） *LX：Life Transformation（将来を見据え、多様化が進む消費・体験行動に革新を起こす事業モデル）
Slide 11: 5Gの浸透で通信が「溶け込む」時代へ
10 5Gの浸透であらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで 新たな価値が生まれる時代へ スムーズなプレイ 5G 自動車管理 高速大容量 低遅延・帯域保証 没入感・臨場体験 疾病予兆把握
Slide 12: 5Gエリア構築
11 5G通信 5Gエリア構築 生活動線に沿って強化、全国エリアカバーも政府目標に貢献 お客さまの生活動線に沿ったエリア 全国エリアカバー データトラフィックが大きいエリアを デジタル田園都市国家構想の 分析・予測し、効率的に構築 5G人口カバー率目標（24.3期95％）に貢献 山間部 離島地域 商業地域 鉄道・新幹線 高速道路 スペースX社とのパートナリングで 不感地対策も推進
Slide 13: 5Gテクノロジーの進化
12 5G通信 5Gテクノロジーの進化 5G SAの本格化とともに新たな価値提供の場が拡大 5G SA活用事例 5G NSA 5G SA Beyond 5G サテライト会場からイベント参加 自宅でイベントVR視聴 20.3期~ 22.3期~ ネットワークスライス ©CAPCOM CO., LTD. 2016, 2020 ALL RIGHTS RESERVED. どこでも動画ストリーミング 外出先でゲームストリーミング オープン化・仮想化 ネットワークスライスを活用し 「どこでもエンタメ体験」を共創 NSA: Non-Standalone, SA: Standalone
Slide 14: 5G契約浸透率 / 通信ARPU収入
13 5G通信 5G契約浸透率 / 通信ARPU収入 5G契約浸透率 マルチブランド通信ARPU収入 80％ * 5G 33.0％ 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 25.3期に22.3期比増を見込む 25.3期80％まで上昇 さらに早期達成を目指す 注）パーソナルセグメント 注）以降、25.3期表記については中期目標を記載 *22年3月末の数字において誤りがありましたので、23年3月期1Q末に修正を実施しております。
Slide 15: ARPUの最大化
14 5G通信 ARPUの最大化 パートナリングによるサービス拡充と5Gならではの体験提供 高精細な映像体験 リアルタイムなサービス体験
Slide 16: NEXTコア事業の成長により営業利益CAGR二桁増益を目指す
15 DX 法人事業 NEXTコア事業の成長により、営業利益CAGR二桁増益を目指す 売上高 営業利益 DX推進により ビジネスセグメント全体で NEXTコア事業が事業成長を牽引 CAGR二桁成長 NEXT CAGR二桁成長を KDDIグループ コア 目指す 連結営業利益の 約2割を目指す 22.3期 25.3期 22.3期 25.3期
Slide 17: 強みを生かしたDXの展望
16 DX 強みを生かしたDXの展望 通信が溶け込む時代に最適な運用管理ノウハウをさらに進化 IoT累計回線数 新たな価値創造 グローバルパートナーと培った つながり続ける安心感に加え 信頼の運用・保守体制 DXによる新たな価値を共創 (単位：百万回線) 44.0 パートナーとの 新たな価値創造 24.5 5G ビジネス開発・クラウド 8.0 通信基盤・IoT運用ノウハウ 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 25.3期
Slide 18: お客さま企業のDXを加速
17 DX お客さま企業のDXを加速 ビジネス創造をサポートする業界毎のプラットフォーム提供を目指す 自動車業界 鉄道業界 建設・不動産業界 エネルギー業界 メディア業界 事例 自動運転等 映像伝送等 人流シミュレーション等 ドローン点検等 視聴分析等 ネットワークスライス 5Gプラットフォーム 通信 ID・認証 課金・請求 決済 位置情報 データ分析等 パートナー
Slide 19: DXビジネス共創事例
18 DX ビジネス共創事例 パートナーとビジネス開発を推進し、DXによる新たな価値を共創 映像伝送等 人流シミュレーション等 ドローン点検等 空間自在プロジェクト 空間一体化 4K映像投影 感情認識 表情分析 場所や時間にとらわれない働き方や 人と都市の様々なデータを分析 風力発電設備点検をオート くらしを創出する分散型まちづくり 独自アルゴリズムで未来を予測 フライト・AI解析で自動化
Slide 20: DX開発体制
19 DX DX開発体制 新たな価値の創造に向けた体制の整備とリソースの拡充 新設 DX推進本部 ビジネス開発/コンサルティング 垂 直 パートナーとの DXサービス企画 統 新たな価値創造 合 システム開発 ビジネス開発・クラウド 新設 強化 KDDI Digital Divergence Holdings 通信基盤・IoT運用ノウハウ KDDIアジャイル KDDIウェブ Scrum Inc. 他グループ会社 開発センター アイレット コミュニケー ションズ Japan 新規M&A … (スピンアウト）
Slide 21: DXのグローバル展開
20 DX DXのグローバル展開 世界中に拡がるIoT基盤を強みとして、グローバルのDXを推進 国内/海外一体となった営業体制により、グローバルに展開 業界毎の IoT世界基盤 DX成功モデル 60を超える国と地域で利用可能 各地に合わせた商品開発 23.3期に世界最大規模の 200超まで拡張予定* *200対地以上のローミングパートナーと基本合意しており、2022年9月をめどに順次サービス提供開始予定
Slide 22: 金融事業
21 金融 金融事業 主要指標の拡大とともに、売上・営業利益CAGR二桁成長を目指す 前中期実績 (20.3期-22.3期) 新中期目標 (23.3期-25.3期) 成長ドライバーとなる住宅ローンや 売上高 営業利益 クレジットカード会員数を中心に拡大 1,778億円 194億円 売上高・営業利益 中期 銀行口座数 CAGR二桁成長 クレカ会員数 住宅ローン残高 25.3期 3兆円超 20.3期 21.3期 22.3期 20.3期 21.3期 22.3期 注）auフィナンシャルホールディングス、IFRSベース
Slide 23: 金融クロスユース
22 金融 金融クロスユース 金融グループ内の幅広い金融機能の連携を推進 お客さまエンゲージメントの向上 クロスユース施策例 auまとめて金利優遇 金融各社の成長とクロスユースの促進 auPAYとの 年0.05％ 口座連携で 最大で auPAYカードとの 年0.20％の 年0.05％ 口座引き落としで 円普通預金 優遇金利 auマネーコネクト 年0.099％ 設定で 通信サービスをご利用のお客さま 通常 年0.001％
Slide 24: プラットフォームサービスの提供
23 金融 プラットフォームサービスの提供 将来的にBtoBtoXサービス展開により事業領域を拡大 お客さま企業の顧客・従業員満足度/エンゲージメント向上へ貢献 BtoBtoC BtoBtoE (Employee) 出店者 決済・融資等の利便性向上 融資・資産形成等の福利厚生 決済・融資等で出店支援 非金融事業者様 BaaSサービス提供基盤 入出金・振込 円預金 住宅ローン 商品 決済 外貨預金 カードローン サービス アプリ 資産運用 公営競技
Slide 25: エネルギー事業
24 エネルギー エネルギー事業 収益の安定化とお客さま基盤拡大により着実な事業成長を目指す 事業成長 電力小売事業のお客さま基盤 売上高 通信、金融事業等との連携と提携先の拡大 収益の安定化 お 提携先の拡大 卸電力取引市場の価格高騰 グループ内商材 客 さ との連携拡大 ホワイトレーベル ま 接 点 安定的な相対電源を確保 浸透率の向上 … 22.3期 25.3期 お客さま基盤
Slide 26: カーボンニュートラル関連事業
25 エネルギー カーボンニュートラル関連事業 事業を通じて社会のカーボンニュートラルへ貢献 再エネ発電 再エネ拡大を支える需給調整 再エネ拡大による 太陽光発電 再生可能エネルギー 需給バランスの 不安定化 蓄電池 EV 最適制御 VPP VPP*事業の推進により 需給調整力を強化 自家発電設備 照明 空調 基地局等に太陽光パネルを設置 蓄電池の設置等、VPP事業拡大に必要な取組みを推進 パートナーとさらに拡大 *VPP（Virtual Power Plant）：分散された太陽光や蓄電池などのエネルギー源をICT等を活用し、一つの発電所のように制御する技術
Slide 27: Life Transformation（LX）
26 LX Life Transformation（LX） 将来を見据えた事業モデルの創出に向け 生活者目線に立った技術領域の研究を推進 Life Transformation（LX） 多様な価値提案 デジタル化の推進 最新テクノロジーの活用 LXテクノロジー 2030年を見据えた新たなライフスタイルを提案する技術領域 Beyond 5G/6G時代の先端テクノロジー ネットワーク セキュリティ 空間認識・画像解析 AI 超高速・超多接続 堅牢かつ超高速 超リアルな 超高度な 超低遅延な「通信環境」 暗号技術による「安心・安全」 臨場感のある「体感」 AI技術による「信頼」
Slide 28: LXによる価値創出① Web3.0／NFT メタバース
27 LX LXによる価値創出① Web3.0／NFT メタバース 自律分散型のWeb3.0時代に向けて Web3.0時代の新たな価値提供 取組みを加速 プラットフォームを展開 Web2.0 Web3.0 （中央集権型） （自律分散型） ブロックチェーン アバター活用で リアル経済圏に クリエイター主導の ・NFT等の 新しい双方向 比類する新たな オープンな テクノロジー進化 コミュニケーション デジタル経済圏 創作環境 コミュニティ プラットフォーム型 C2C 誰もが自分を表現できる空間の創出 ユーザー同士による直接コンテンツ所有・共有が可能に （クリエイターエコノミー、ファンコミュニティ
Slide 29: LXによる価値創出② ドローン・衛星通信
28 LX LXによる価値創出② ドローン 衛星通信 地域活性化や暮らしを豊かにする 都市水準の通信品質を全国隅々まで提供 サービスの展開 新たな体験の創出に貢献 地域を選ばない無人配送の 撮影可能な空間の拡張で スペースX社とのパートナリングによる 実現で物流高度化に貢献 新たな体験を実現 高速衛星通信の提供 無人配送 映像体験拡張 登山 キャンプ 離島
Slide 30: 地域共創
29 地域共創 -CATV等- 地域共創 地域社会が抱える課題に向き合い、地域共創を実現 地域共創の実現 オンデマンド交通 地域のみなさまと最適な移動を共創 中期累計1,500万のデバイド解消 スマホ教室 行政DX スマート農業 オンデマンド交通 免許返納支援 移動不安解消 子育て支援 CATV 金融格差解消 地域教育支援 スマホ教室 地域の企業・ベンチャー支援の仕組み 高知県日高村の事例 資金提供 ハンズオン経営支援 DX人財教育 地域DXの基盤をつくる 「村まるごとデジタル化」
Slide 31: 注力領域の取組みサマリー
30 注力領域の取組みサマリー 地域共創 ビジネスセグメントは連結営業利益の約2割を目指し、 -CATV等- DX 国内通信に次ぐ第2の事業へ DXにおける売上高は中期CAGR二桁成長を目指す 金融 地域が抱える お客さま基盤の拡大と新たな取組みにより事業成長を加速 社会課題解決 売上高は中期CAGR二桁成長を目指す エネルギー へ貢献 LX 未来を見据えた生活体験を変革する新ビジネスを創出
Slide 32: 人財ファースト企業への変革
31 人財ファースト企業への変革 三位一体改革の取組みをPhase.2へ進化 Phase.2 Phase.1 中期経営戦略（23.3期-25.3期） １ 新人事制度 KDDI版ジョブ型 人事制度浸透による １ 人事制度の導入 多様な人財活躍とD&I DX人財育成本格開始 全社員のDXスキル向上と 2 （DX University設立） プロ人財育成 ２ ３ 社内DX 働き方改革 ニューノーマルに向けた 新しい働き方浸透による 3 基盤整備 エンゲージメント向上
Slide 33: 人財育成
32 人財育成 DXを中心に事業戦略を推進するための組織力を最大化 * プロフェッショナル人財 DX人財 KDDI版ジョブ型人事制度の浸透 DX基礎スキル習得 全社員 11,000人超 全専門領域で プロ人財比率30％ KDDIグループへ拡大 注力領域への要員シフト *2020年に開始した社内人財育成機関
Slide 34: カーボンニュートラル
33 カーボンニュートラル 2030年度カーボンニュートラル達成*を目指す カーボンニュートラル目標 省エネルギーの取組み 再生可能エネルギー 省エネルギーの取組み への切替 3G停波→5G移行 基地局AI制御 KDDIグループでSBT認定取得 （2022年2月） 5Gエリアの効率的な AIを活用した 構築 消費電力コントロール さらに加速 データセンター KDDI単体 KDDIグループ データセンター 設備共用 カーボン カーボン カーボン 液浸冷却 ニュートラル ニュートラル ニュートラル インフラシェアリング テクノロジーによる // の推進 消費電力低減 2026年度 2030年度 2
Slide 35: 人権尊重
34 人権尊重 KDDIグループ事業活動における人権尊重の徹底 KDDIグループ人権方針の遵守 グローバル人権デューデリジェンス あらゆる事業活動における人権の尊重 人権への負の影響の回避・低減 人権侵害への非関与 リスクの特定・ 全役員・従業員への人権啓発の推進 改善計画 他 効果検証 監査・改善
Slide 36: コスト効率化
35 コスト効率化 技術関連 営業関連 インフラ 先進技術 営業体制 販売チャネル シェアリング 活用による 変革 効率化 の推進 効率化 投資水準の適切なコントロール マーケティングの効率化 中期1,000億円規模のコスト効率化を目指す
Slide 37: グループガバナンス
36 グループガバナンス リスクマネジメント・情報セキュリティ体制を強化 サテライトグロース戦略推進に伴うグループ会社の増加と事業の多様化 リスクマネジメント体制の強化 情報セキュリティの強化 CFO人財の グループ間 プライバシー シェアード モニタリング 育成・支援 データ連携へ ガバナンス サービスの活用 体制の確立 体制の強化 向けた整備 体制の整備
Slide 38: キャッシュアロケーション方針
37 キャッシュアロケーション方針 持続的な成長に向け、成長投資・株主還元を引き続き強化 営業CF（金融事業除く）中期 5兆円規模 事業成長 事業成長 5G・注力領域への設備投資 戦略的事業投資 中期1.3兆円規模 中期 7,000億円規模 （連結設備投資総額の約7割相当） 株主還元など 配当性向40％超 中期 成長投資の状況などを鑑み、機動的に自己株式取得を実施 1.5兆円規模
Slide 39: 23.3期 連結業績予想
38 23.3期 連結業績予想 注力領域のビジネスセグメントと金融事業が増益を牽引 (単位：億円) (単位：億円) ビジネスセグメント 金融事業*1 23.3期 YOY 営業利益 営業利益 売上高 55,600 ＋2.1% 一時影響除きでも 2,060 CAGR二桁成長を目指す うちビジネスセグメント 11,300 ＋8.4% 380 *2 うち金融事業 2,100 +18.1% 営業利益 11,000 ＋3.7% うちビジネスセグメント 2,060 +10.7% うち金融事業 380 +95.9% 【株主還元】 21期連続DPS成長を目指す 22.3期 23.3期 (予) 22.3期 2
Slide 40: 21期連続DPS成長を目指す
39 1株当たり配当金 21期連続DPS成長を目指す (単位：円) 135 125 120 115 105 90 85 70 56.67 43.33 30.00 21.67 23.33 26.67 15.83 17.50 18.33 11.50 13.33 2.98 3.49 6.00 03.3期 05.3期 07.3期 09.3期 11.3期 13.3期 15.3期 17.3期 19.3期 21.3期 23.3期 注) 22.3期、23.3期の1株当たり配当金は予想
Slide 41: 中期経営戦略サマリー
40 中期経営戦略サマリー サテライトグロース戦略の推進と、それを支える経営基盤の強化により サステナビリティ パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す 5G推進によるARPU収入増（22.3期 対 25.3期） 事業成長 注力領域の利益成長 1,000億円以上 コスト効率化 1,000億円規模 5G・注力領域への設備投資と戦略的事業投資を優先 財務方針 配当性向40％超 機動的な自己株式取得 EPS成長 引き続き19.3期対比1.5倍を目指す
Slide 42: Appendix
Appendix
Slide 43: マルチブランドID数 / 通信ARPU
42 マルチブランドID数 / 通信ARPU マルチブランドID数 マルチブランド通信ARPU (単位：万) (単位：円) 3,110 4,400 4,200 4,000 3,097 3,072 3/'21 3/'22 3/'23（予） 21.3期 22.3期 23.3期（予） 注） パーソナルセグメント。 au、UQ mobile、povo
Slide 44: 連結営業利益 増減要因
43 連結営業利益 増減要因 (単位 : 億円) +300～400 11,000 +499 ▲151 +約500 その他 その他 10,606 ▲700～800 10,374 ▲872 注力領域*1 マルチ 注力領域*1 +757 ブランド +約800 通信ARPU うち マルチ グループ 収入 うち ブランド ビジネスセグメント ▲約500 MVNO収入 ビジネスセグメント +186 通信ARPU + グループ 3G停波 +200 ローミング 金融事業 収入 MVNO収入 関連コスト 金融事業 収入 +77 + +186 *2 ローミング 収入 21.3期 +232 22.3期 +394 2
Slide 45: 連結FCF（金融事業除く）増減要因
44 連結FCF (金融事業除く) 増減要因 (単位 : 億円) 7,780 +273 ▲357 ▲486 EBITDA ▲1,621 法人税等 支払 設備投資 +421 6,000 5,589 +26 ▲35 その他 未払金等 EBITDA 設備投資 その他 一過性要因含む 21.3期 ▲2,191 22.3期 +411 23.3期(予) 注) 金融事業はauフィナンシャルホールディングス
Slide 46: 免責事項
免責事項 この配付資料に記載されている業績目標、契約数目標、将来の見通し、戦略その他の歴史的事実以外の記述はいずれ も、当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想または想定に基づく記述であり、これらは国内外の情勢、 経済環境、競争状況、法令・規制・制度の制定改廃、政府機関の行為・介入、新サービスの成否などの不確実な要因の 影響を受けます。 従って、実際の業績、契約数、戦略などは、この配付資料に記載されている予想または想定とは大きく異なる可能性が あります。