Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — FY2023 Earnings Presentation

49 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Apr 25, 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期 決算説明資料

    20244 FSARR ARH BLE. DRS — FAYRDETIV—T LD BSFHDENNTIITA 2024 -4-25

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2024年3月期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 決算概要（部門別） P.14 3. トピックス P.34 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.36 5. 参考資料 P.38 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2

  3. Slide 3: 2024年3月期 決算概要（連結） サマリー

    1．2024年3月期 決算概要（連結） ① サマリー 売上高 7,347億円（前期比12.2％増）、営業利益 1,121億円（同12.6%増）、事業利益※1,2 1,136億円（同8.1％増）、経常利益 連結 982億円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 681億円（同5.6%増）。 住宅 収益不動産（賃貸住宅）事業において物件売却収入が増加したこと等により、増収増益。 部門 デベ ロップ 都市開発 収益不動産事業において物件売却収入が増加したこと、及びホテル、フィットネス事業において収入が増加したこと等により、増 メント 部門 収増益。 分野 2024年 3月期 海外 住宅分譲

  4. Slide 4: 連結決算概要

    1．2024年3月期 決算概要（連結） ② 連結決算概要 • 売上高は7,347億円（前期比12.2％増）、事業利益は1,136億円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は681億円（同5.6%増）。 • 事業利益をはじめ、各利益はいずれも過去最高。 連結損益計算書 四半期別事業利益 23/3 24/3 （単位：億円） 実績 実績 増減額 ① ② ②-① 1Q 2Q 3Q 通期 売上高 6,547 7,347 ＋799 営業利益 995 1,121 ＋125 持分法投資損益 48 10 △38 企業買収に伴い発生する 無形固定資産の償却費 7 5 △1 事業利益※ 1,051 1,1

  5. Slide 5: 部門別決算概要

    1．2024年3月期 決算概要（連結） ③ 部門別決算概要 • 住宅部門においては、収益不動産の売却収入の増加等により増収増益。 • 都市開発部門においては、収益不動産の売却収入の増加、及びホテル、フィットネス事業における収入の増加等により増収増益。 事業利益の増減 部門別損益計算書 （前年同期比） 23/3 24/3 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 ① ② ②-① ＋103 ＋3 売上高（連結） 6,547 7,347 ＋799 住宅部門 3,024 3,518 ＋493 住宅分譲の計上戸数の増加、収益不動産（賃貸住宅）の売

  6. Slide 6: 2025年3月期 業績予想

    1．2024年3月期 決算概要（連結） ④ 2025年3月期 業績予想（2024年3月期実績比） • 前期実績比では、住宅部門における、住宅分譲の売却粗利益の増加等により増益となり、事業利益をはじめ、各利益はいずれも過去最高となる 見通し。 部門別損益計算書 事業利益の増減（前年同期比） 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 予想 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① サービス・ 売上高（連結） 7,347 7,900 +552 デベロップメント分野 マネジメント分野 住宅部門 ※1 3,591 3,800 +208 ホテル事業の収入増加・UDS社の寄与、住宅分譲の販売価格の上昇 +3

  7. Slide 7: 貸借対照表

    1．2024年3月期 決算概要（連結） ⑤ 貸借対照表 • 国内外における事業の拡大により、投資有価証券や営業エクイティ投資が増加。 • 投資の拡大により、有利子負債は増加するものの、自己資本比率は30.7%と健全な水準を維持 23/3期 24/3期 増減額 （単位：億円） 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 21,106 22,514 ＋1,407 現預金等 290 549 ＋258 たな卸資産 9,991 10,119 ＋127 開発用不動産の取得と、販売用不動産の売却がともに進捗 住宅 5,147 4,870 △276 都市開発 4,851 5,258 ＋406 その他 3 0 △3 営

  8. Slide 8: 中長期経営計画の進捗

    1．2024年3月期 決算概要（連結） ⑥ 中長期経営計画の進捗 • 2025年３月期の事業利益は1,180億円を予想。中長期経営計画フェーズⅠ(25/3期)目標の事業利益1,150億円を達成する見込み。 • フェーズⅠ（23/3期～25/3期）における、事業利益の年平均成長率は8.4％を予想。目標に掲げる年平均成長率8％水準を上回る見込み。 事業利益の推移 貸借対照表上の投資と回収の進捗 （単位：億円） （単位：億円） 実績 計画 23/3期・24/3期 中計フェーズⅠ 2ヵ年累計 (23/3期～25/3期) 住宅 中計目標1,150億円 を超える見込み 投資 4,970 8,500 回収

  9. Slide 9: 財務関連データ

    1．2024年3月期 決算概要（連結） ⑦ 財務関連データ ROA/ROE 有利子負債・支払利息 中長計フェーズⅠ目標のROA４.5％程度、ROE9％程度に対し24/3期実績は 24/3期は、サステナビリティ・リンク・ローンにより約1,600億円を調達する等、 ROA5.2％、ROE 10.1％と目標を上回った。 サステナブル・ファイナンスが進捗。 ROA＝事業利益÷期中（平均）総資産 ROE＝当期純利益÷期中（平均）自己資本 ※支払利息には、為替ヘッジコストを含みます。 含み益／一株当たり純資産／一株当たりNAV（Net Asset Value） 自己資本・自己資本比率 一株当たり純資産は4

  10. Slide 10: 財務基盤

    1．2024年3月期 決算概要（連結） ⑧ 財務基盤 • 高い長期・固定借入比率を維持するとともに、年度別の返済額を分散化。 • 持続可能な社会の発展に貢献するため、2028年3月期までに追加で5,000億円（累計7,000億円）をサステナブル・ファイナンスにて調達方針。 • 2023年8月、国内信用格付機関2社による当社の発行体格付が格上げ。 長期借入金返済予定額（24/3期末） 外部格付け（2024年4月25日時点） 長期 短期 格付投資情報センター 平均残存年数 5.7年 A（安定的） a-1 ※1 （R&I） 長期借入比率 97.6 % 日本格付研究所 A⁺（安定的） J-1 固定金利

  11. Slide 11: 株主還元

    1．2024年3月期 決算概要（連結） ⑨ 株主還元 • 業績予想を上回る過去最高益の達成を受け、従来の配当予想に加えて新たに+10.0円の増配（一株あたり130.0円→140.0円）を決定。 配当性向は35.7%、総還元性向は46.0%となる。 • 25/3期は、一株当たり165.0円と13期連続の増配を予想。配当性向は40.7%に向上。 年間配当金・総還元性向の推移 13期連続増配 EPS（円） 92.21 25.69 28.74 92.38 101.61 140.70 201.28 246.42 245.10 240.89 245.99 267.21 235.53 307.81 365.

  12. Slide 12: 配当をより重視した、株主還元方針の変更

    1．2024年3月期 決算概要（連結） ⑩ 配当をより重視した、株主還元方針の変更 • 配当をより重視し、25/3期は業績予想に対する配当性向を、40.7%へと引上げ（24/3期：35.7%）。 • 配当の安定性を高めるため、年間の配当金について、DOE※4%を下限とする方針を新たに追加。 ※DOE＝年間配当額 ÷ 期中平均自己資本 株主還元の強化 株主還元の方針 24/3期 25/3期 フェーズⅠ（23/3期～25/3期）は、総還元性向 実績 期初予想 方針 従 40~50%、フェーズⅡ以降（26/3期～）は、 前 配当性向40%を目標とする。 配当 DOE 35.7% 40.7% 性向 4

  13. Slide 13: 目次

    目次 1. 2024年3月期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 決算概要（部門別） P.14 3. トピックス P.34 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.36 5. 参考資料 P.38 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 13

  14. Slide 14: 住宅部門：部門別業績

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:部門別業績 • 収益不動産事業において物件売却収入が増加したこと等により、増収増益。 • 25/3期は住宅分譲における粗利益の増加や、ホテル事業の収入の増加、UDS社の寄与により増収増益となる計画。 23/3期 24/3期 24/3期 25/3期 ※ 実績 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 予想 増減額 （ホテル事業組替後） ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 3,024 3,518 ＋493 3,591 3,800 ＋208 住宅分譲 2,736 2,829 ＋93 計上戸数+156戸 収益不動産（売却） 63 32

  15. Slide 15: 住宅部門：住宅分譲（売上高/粗利益率/関連指標）

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:住宅分譲（売上高/粗利益率/関連指標） • 24/3期の通期の売上高は2,829億円。24/3期の通期の粗利益率は24.6%。 • 25/3期の粗利益率は、25%台を見込む。 売上高（四半期累計）/粗利益率推移 関連指標 23/3期 24/3期 25/3期 売上高 粗利益率 実績 実績 増減 予想 増減 ① ② ②-① ③ ③-② 計上戸数 (戸) 4,142 4,298 ＋156 4,000 △298 種 マンション 3,789 3,913 ＋124 3,600 △313 別 戸建住宅 353 385 ＋32 400 ＋15 首都圏 2

  16. Slide 16: 住宅部門：住宅分譲（契約戸数/契約進捗率）

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:住宅分譲（契約戸数/契約進捗率） • 24/3期の契約戸数は3,940戸。前年同期比で▲473戸となるも、ほぼ計画通りの進捗。 • 当期（25/3期）計上予定売上高2,900億円に対する期初時点の契約進捗率は69.5％。 契約進捗率 契約戸数 （通期売上高予定に対する四半期末時点の進捗率） 期初 1Q末 2Q末 3Q末 通期計上 ※25/3期の契約進捗率の数値について、2024年5月10日に訂正しております。 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 16

  17. Slide 17: 住宅部門：住宅分譲（用地取得/用地ストック）

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:住宅分譲（24/3期 用地取得/用地ストック） • 24/3期で3,350億円分（3,740戸）の用地を取得。総額19,220億円相当分の住宅分譲用地のストックを確保。 用地取得 用地ストック 19,220億円（21,700戸） 内、再開発・建替え案件:8,030億円（8,210戸） エリア・物件タイプ別構成 商品別内訳 持分戸数 売上高 首都圏プラウド 2,700戸 2,290億円 首都圏オハナ 90戸 40億円 上記に加え、再開発・建替え案件6,800戸に参画済 首都圏戸建 250戸 330億円 ・用地ストック：用地の取得や再開発・建

  18. Slide 18: 住宅部門：収益不動産（賃貸住宅）の売却と用地取得

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:収益不動産（賃貸住宅）の売却と用地取得 • 4Q累計で売却額329億円、粗利益75億円。 • 用地取得は4Q累計で8件、総投資額で291億円分。 売却額・粗利益の推移 開発状況 開発実績累計：138件（予定含む） 24/3期：用地取得状況 案件数 総投資額 8件 291億円 ストック状況 1,020億円（うち、BS残高646億円） 竣工済 開発中 合計 案件数 BS残高 案件数 BS残高 総投資額 案件数 BS残高 総投資額 18 件 489億円 18 件 157億円 533億円 36 件 646億円 1,020億円 ©Nomura Re

  19. Slide 19: 住宅部門：2025年3月期の主な計上予定物件

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:2025年3月期の主な計上予定物件 • 2025年3月期も通期で約4,000戸の分譲住宅を計上予定。 主な物件 25/3期計上 販売拠点化や 当社持分戸数 オンラインサロン等、 プラウドシティ小竹向原 181 販売手法を多様化 プラウドシティ武蔵浦和ステーションアリーナ 231 オハナ柏たなかパークフロント 141 プラウドシティ豊田多摩平の森 192 プラウドシティ方南町 188 プラウド五反田 174 プラウド向ヶ丘遊園 168 プラウド新浦安パークマリーナ 155 オハナ蘇我ガーデニア 76 プラウドギャラリー新宿 プラウド都立大学

  20. Slide 20: 住宅部門：参考（事業環境）

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ① 住宅部門:参考（事業環境） 新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） 新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 出典：不動産経済研究所 ※ 大手4社：当社、住友不動産、三井不動産、三菱地所 出典：不動産経済研究所、レインズより当社作成 新築マンション購入者 世帯総年収推移（首都圏） 建築費・土地価格の推移 出典：2023年首都圏新築マンション契約者動向調査（SUUMO調べ）より当社作成 出典：一般財団法人建設物価調査会・国土交通省より当社作成 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights re

  21. Slide 21: 都市開発部門：部門別業績

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:部門別業績 • 収益不動産事業において物件売却収入が増加したこと、及びホテル、フィットネス事業において収入が増加したこと等により、増収増益。 • 25/3期は芝浦PJの竣工に伴う減価償却費等の発生や経費の増加等により、増収減益の見込み。 23/3期 24/3期 24/3期 25/3期 ※ 実績 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 予想 増減額 （ホテル事業組替後） ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 1,993 2,237 ＋244 2,163 2,400 ＋236 賃貸（オフィス） 411 377 △34 賃貸（商

  22. Slide 22: 都市開発部門：空室率、賃貸可能床面積

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:空室率、賃貸可能床面積 空室率推移 賃貸可能床面積 （対象：固定資産のオフィス・商業施設） （対象：固定資産のオフィス・商業施設） セクター別構成 エリア別構成(オフィス) 大阪 その他 商業施設 9.7% 2.8% 23.2% 計68.1万㎡ 計52.3万㎡ オフィス 他首都圏 東京23区 76.8% 44.6% 42.9% 24/3期 3Q 24/3期 増減 23/3期 （2023年12月末） （2024年3月末） （2023年3月末） ① ② ②-① 期末賃貸可能床面積（万㎡） 68.3 68.1 △ 0.1 69.7 オフィス

  23. Slide 23: 都市開発部門：収益不動産売却と用地取得

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:収益不動産売却と用地取得 • 24/3期で売却額1,155億円、粗利益362億円を計上。 • 24/3期は18件、2,440億円分の用地を取得。総額9,930億円相当分のストックを確保済。 売却額・粗利益の推移 24/3期：用地取得状況 案件数 予定総投資額 オフィス 12件 1,020億円 商業施設 2件 110億円 物流施設 4件 1,310億円 合計 18件 2,440億円 ※ 予定総投資額については、10億円単位に切り捨てて記載しております。 ストック状況 9,930億円（うち、BS残高5,258億円） 竣工済 開発中 合計

  24. Slide 24: 都市開発部門：2024年3月期の主な竣工物件

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:2024年3月期の主な竣工物件 • 2024年3月期は、オフィス12棟、物流5棟、商業3棟が竣工。着実に収益不動産のストックを積み増している。 PMO銀座Ⅱ PMO神田須田町 PMO池袋 H¹O芝公園 MEFULL木場 野村不動産溜池山王ビル （固定資産） PMO池袋Ⅱ Landport横浜福浦 Landport戸田 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 24

  25. Slide 25: 都市開発部門：今後の大規模複合開発

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:今後の大規模複合開発 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ （2023年3月期～2025年3月期） （2026年3月期～2028年3月期 （2029年3月期以降～） 芝浦PJ S棟：フェーズⅠ竣工 芝浦PJ N棟：フェーズⅢ竣工 芝浦プロジェクト 日本橋一丁目中地区再開発 S棟28階 スカイラウンジテラス 浜松町駅からのアプローチ 所在地 ：東京都港区 所在地 ：東京都中央区 規模 ：S棟：地上43階 地下3階 Ｎ棟：地上45階 地下3階 規模 ：地上52階 地下5階（Ｃ街区） 敷地面積 ：40,104.29㎡ 敷地面積 ：約18,99

  26. Slide 26: 都市開発部門：参考（オフィス市場の事業環境）

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ② 都市開発部門:参考（オフィス市場の事業環境） 都心5区平均の賃料・空室率推移 都心5区のオフィス賃貸需要の増減推移 出典：三鬼商事 出典：三鬼商事のデータを基に当社にて作成。賃貸面積の増減＝（貸室面積-空室面積）-（前年貸室面積-前年空室面積） 23区オフィス 大規模オフィスビル 規模別供給量 23区のオフィスビルの築年分布 出典：「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2023」（森ビル） を基に当社にて作成 出典：「オフィスピラミッド 2024 東京23区・大阪市」（ザイマックス不動産総合研究所）を基に当社にて作成 出典：「東京23区の大規

  27. Slide 27: 海外部門：決算概要

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ③ 海外部門:決算概要 • 住宅分譲事業において、ベトナムや中国における計上が減少したことにより、減益。 • 25/3期は主にベトナムやタイにおいて、住宅分譲案件を計上予定。 23/3期 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 67 46 △21 80 ＋33 住宅分譲 58 33 △25 中国の計上が減少 賃貸 6 5 △1 その他 2 7 ＋4 営業利益 24 △ 12 △36 持分法投資損益 48 8 △39 住宅分譲 48 7 △41 ベトナムの計上が減少 賃貸

  28. Slide 28: 海外部門：海外事業の拡大（参画案件）

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ③ 海外部門:海外事業の拡大（参画案件） • 成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。総事業費（当社持分）約6,500億円分の投資を確保。 • 今期は英国で2物件を取得。引続き市況に応じて先進国へも取得・開発を進めていく方針。 24/3期の主な計上プロジェクト（住宅分譲）※1 総事業費（当社持分）※3 持分戸数※2 約6,500億円（内、投資残高 約1,900億円） 国 都市名 プロジェクト名 計上区分 総戸数 ベトナム ホーチミン ミッドタウン 営業損益 約2,400戸 250戸 グランドパーク第2期 持分法 約11,000戸 3,200戸 グランド

  29. Slide 29: 資産運用部門：決算概要

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ④ 資産運用部門:決算概要 • 国内の私募REITの運用資産残高の増加に伴う運用報酬の増加、及び上場・私募REIT、私募ファンドの物件売買に伴う報酬増加により増収増益。 • 英国において、投資家の解約意向に対応するための物件売却により、今後運用資産が減少する見込み。 23/3期 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 136 143 ＋7 150 ＋6 営業利益 77 83 ＋5 持分法投資損益 △0 0 ＋1 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 3 1 △1 事業利

  30. Slide 30: 仲介・CRE部門：決算概要

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ⑤ 仲介・CRE部門:決算概要 • リテール、ミドル、ホールセール※、全ての事業における仲介取扱高の増加により増収。 23/3期 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 477 495 ＋18 520 ＋24 仲介手数料（リテール） 240 256 ＋15 売買仲介取扱高、件数がともに増加 仲介手数料（ミドル） 96 118 ＋22 売買仲介取扱高、件数がともに増加 売買仲介取扱高、件数が増加した一方、 仲介手数料（ホールセール） 115 101 △13 手数料率が減少

  31. Slide 31: 仲介・CRE部門：事業別仲介手数料

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ⑤ 仲介・CRE部門:事業別仲介手数料 売買仲介関連指標 リテール仲介手数料推移 23/3期 24/3期 実績 実績 増減額 ① ② ②-① 取扱高（億円） 10,603 12,218 ＋1,615 取扱件数（件） 9,985 10,204 ＋219 手数料額（億円） 452 477 ＋24 手数料率（％） 4.3% 3.9% △0.4P リテール店舗数 88 88 ― ミドル仲介手数料推移 ホールセール仲介手数料推移 ※ 22/3期より現在のリテール・ミドル・ホールセールの区分としております ©Nomura Real Estate Holdings,

  32. Slide 32: 運営管理部門：決算概要

    2．2024年3月期 決算概要（部門別） ⑥ 運営管理部門:決算概要 • 運営管理、受注工事がともに堅調に推移し、増収増益。 23/3期 24/3期 25/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 1,054 1,081 ＋27 1,100 ＋18 運営管理 595 608 ＋13 住宅管理戸数の増加 受注工事 398 410 ＋11 受注工事完成高の増加 その他 60 63 ＋2 営業利益 98 100 ＋2 持分法投資損益 0 0 ＋0 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 0 ― △0 事業利益 98 100 ＋2 95 △

  33. Slide 33: 目次

    目次 1. 2024年3月期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 決算概要（部門別） P.14 3. トピックス P.34 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.36 5. 参考資料 P.38 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 33

  34. Slide 34: トピックス：ホテル事業の強化

    3．トピックス ホテル事業の強化 • 当社の住宅部門やホテル事業（既存ホテル＋UDS社）の強みを活かし、ホテル事業のさらなる成長を図る。 • 2025年3月期から当社ホテル事業は、都市開発部門から住宅部門へ移管し早期に客室数の倍増を図る。 当社ホテル事業を取巻く環境 ホテル事業の成長イメージ ホテル業界を取巻く環境認識 インバウンド ホテルの 需要の増加 “住まい化” 早期に客室数の 訪日外国人数は対前年 宿泊期間の長期化 約2,500室 倍増を図る 6.5倍に※ コンドミニアムホテル UDS社の参画 （2022年→2023年） への需要の高まり 当社の強み 住宅開発で培った ライフスタイル型

  35. Slide 35: 目次

    目次 1. 2024年3月期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 決算概要（部門別） P.14 3. トピックス P.34 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.36 5. 参考資料 P.38 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 35

  36. Slide 36: 企業価値向上に向けた当社の考え

    4.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 企業価値向上に向けた当社の考え • 当社グループは2022年4月に策定した中長期経営計画に基づき、従前より株主資本コストや株価を意識した経営を実践しています。 当社の考え 取り組み 企業価値評価 主な取り組み の構成要素 当社は、市場評価の1つの目安であるPBRに加え、資産を保 最適な事業ポートフォリオの構築 有、活用する不動産デベロッパーとして、含み益を加味した PBR ROE ROA 開発力を起点としたグループバリューチェーンの 推進 NAV ※を意識した経営が必要と認識しております。 当社の資本コストは7~8%と認識しており、それを上

  37. Slide 37: 目次

    目次 1. 2024年3月期 決算概要（連結） P.03 2. 2024年3月期 決算概要（部門別） P.14 3. トピックス P.34 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 P.36 5. 参考資料 P.38 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 37

  38. Slide 38: 中長期経営計画：財務目標（2022年4月公表）

    5．参考資料 ① 中長期経営計画:財務目標（2022年4月公表） 事業利益 ‣年平均利益成長率８％水準を実現 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ （23/3期～25/3期） (26/3期～28/3期) (29/3期～31/3期） 事業利益 1,150億円(25/3期） 1,400億円～(28/3期） 1,800億円～(31/3期） 年平均事業利益成長率 8％水準 ※ 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ROA・ROE ‣高い資産・資本効率の追求 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ ROA 4.5％水準 5％水準 5％以上 ROE ９％水準

  39. Slide 39: 中長期経営計画：利益目標（2022年4月公表）

    5．参考資料 ① 中長期経営計画:利益目標（2022年4月公表） 財務目標 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ 事業利益 ※1 1,150億円(25/3期) 1,400億円～(28/3期) 1,800億円～(31/3期) ROA/ROE 4.5%水準/9%水準 5%水準/10%水準 5%以上/10%以上 部門別事業利益（単位：億円） フェーズⅠ（25/3期） 国内デベロップメント 住宅部門 325 事業 都市開発部門 550 資産運用部門 90 サービス・マネジメント 仲介・CRE部門 120 フェーズⅢ（31/3期） 分野 運営管理部門 105 1,800~ 海外部門 40 フェーズⅡ（28

  40. Slide 40: 中長期経営計画：財務戦略（投資と回収）

    5．参考資料 ① 中長期経営計画:財務戦略（投資と回収）（2022年4月公表） • 高い利益成長のために、ROA・ROEを維持向上させながらもネット投資を拡大。 （単位：億円） フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ フェーズⅠ～Ⅲ （23/3期～25/3期） (26/3期～28/3期) (29/3期～31/3期） 合計 住宅 投資 8,500 8,500 9,000 26,000 回収 8,000 8,500 9,000 25,500 都市開発 投資 7,000 8,000 10,000 25,000 回収 4,500 7,000 8,500 20,000 海外 投資 1,500 2,000 2

  41. Slide 41: サステナビリティ：ポリシー、マテリアリティ・KPI

    5．参考資料 ② サステナビリティ:ポリシー、マテリアリティ・KPI • サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）を2021年9月に策定。 • 2030年（2031年3月期）までの重点課題（マテリアリティ）と計測指標（KPI）を設定。 サステナビリティポリシー 人間らしさ 自然との共生 共に創る未来 2030年までの重点課題（マテリアリティ） ダイバーシティ& サーキュラー 人権 脱炭素 生物多様性 インクルージョン デザイン 計測指標（KPI） • 女性マネジメント職層比率 20% • CO2排出量 35%削減（2019年度比） • 男女育児休業取得率 100% • 新築物件におけ

  42. Slide 42: サステナビリティ：「社会と社員」に関わる主なKPI

    5．参考資料 ② サステナビリティ:「社会と社員」に関わる主なKPI • 重点課題（マテリアリティ）の進捗を測るため、女性マネジメント職層比率等のKPIを設定。 主な計測指標（KPI）と実績 2031年3月期までに 実績 21/3期 22/3期 23/3期 ・女性マネジメント職層比率:20％ ※1 女性マネジメント職層比率 11.2% 11.7% 13.9% ・男女育児休業取得率:100％ 男女育児休業取得率 - 96.2% 64.5% ※2 ・調達ガイドライン アンケート実施率: 80％ 調達ガイドライン アンケート実施率 - 37% 51% ・1on1ミーティングの実施率 : 100％ 等

  43. Slide 43: サステナビリティ：「気候変動と自然環境」に関わる主なKPI

    5．参考資料 ② サステナビリティ:「気候変動と自然環境」に関わる主なKPI • 35%のCO2排出量削減目標を設定。 • ZEH / ZEB oriented 水準の達成を目指す。 気候変動・CO2削減に関する目標 CO2総排出量（Scope1, 2, 3）削減イメージ 基準年度 2020年3月期比 基準年度実績 達成目標年度 ・Scope1・２:35％削減 150千t-CO2 (Scope1・２:千t-CO2) (Scope３:千t-CO2) 2031年3月期 :35％削減 3,172千t-CO2 ※1 ・Scope3 500 Scope1(左軸) 3500 3,172 Scope2(左軸

  44. Slide 44: 会社概要：沿革/売上高推移

    5．参考資料 ③ 会社概要:沿革/売上高推移 1957年 1963年 1990年 2006年 2008年 2015年 2019年 2024年 野村證券から分離独立 「コープ竹の丸」の建設で 民間単独では最大級の 野村不動産ホールディン NREG東芝不動産 国内最大級の総合型REIT 「庭のホテル東京」が 「UDS社」が 不動産事業を開始 マンション事業に進出 業務系開発「横浜ビジネス グスが東証一部に上場 （現野村不動産）が 新生「野村不動産マスター グループ入り グループ入り パーク（YBP）」竣工 グループ入り ファンド投資法人」が上場 （売上高:億円） 売上高推移 2024年3月期 7,

  45. Slide 45: 会社概要：事業構造

    5．参考資料 ③ 会社概要:事業構造 ※ 2024年3月期実績 売上高 7,347億円 事業利益 1,136億円 ※ カッコ内は事業利益の構成比 【分譲・売却ビジネス】 【保有・賃貸ビジネス】 【サービス他】 ①住宅部門：3,518億円 運営管理 その他 PROUD等の 賃貸住宅の PROUD FLAT等の OUKAS等の その他住宅関連サービス事業 住宅分譲事業 開発・売却事業 賃貸住宅事業 シニア住宅事業 （インターネット広告、リフォーム等） 1.6億円 2,829億円 329億円 36億円 18億円 304億円 100億円 仲介CRE （0.1%） （8.2％） デベロップメント分野 1

  46. Slide 46: 会社概要：主なアセットタイプ（住宅）

    5．参考資料 ③ 会社概要:主なアセットタイプ（住宅） ＜分譲型アセット＞ 都心型分譲マンション 分譲一戸建て 郊外型分譲マンション 累計供給戸数：約7.9万戸 ※1 ※2 累計供給戸数：約0.9万戸 ※1 累計供給戸数：約0.6万戸 ※1 プラウドシーズン湘南藤沢六会 オハナ新所沢デュアーレ プラウド元代々木町 ＜賃貸・収益不動産アセット＞ プラウド元代々木町 賃貸マンション 健康増進型・賃貸シニアレジデンス 開発実績：138棟 ※3 開発実績：11棟 ※3 プラウドタワー目黒MARC プラウド白金長者丸（グッドデザイン賞2023年度受賞物件） プラウドフラット両国サウス オウカス世田谷仙川

  47. Slide 47: 会社概要：主なアセットタイプ（都市開発）

    5．参考資料 ③ 会社概要:主なアセットタイプ（都市開発） ＜オフィス＞ 中規模ハイグレードオフィス サービス付き小規模オフィス サテライト型シェアオフィス 開発実績：75棟 ※1 開発実績：26棟 ※1 ※2 283店舗（提携店含む）※1 H¹T汐留 PMO田町Ⅳ PMOEX 日本橋茅場町 PMOEX 日本橋茅場町内ヒューマンファーストサロン H¹O青山 上：H¹O芝公園 ルーフガーデン H¹T西船橋 H¹T横浜 （テナント企業専用ラウンジ） 下：H¹O虎ノ門 テナント専用ラウンジ ＜物流施設＞ ＜商業施設＞ 高機能物流施設 都市型商業施設（飲食中心） 都市型商業施設（サービス業中心） 開発

  48. Slide 48: 財務：10か年データ

    5．参考資料 ④ 財務:10か年データ 単位 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 財務関連データ 売上 億円 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 5,806 6,450 6,547 7,347 事業利益※1 億円 718 809 772 766 796 828 764 927 1,051 1,136 純利益 億円 384 471 470 460 458 488 421 553 645 681 総資産 億円 13,692 14,854 15,930 16,730 17,594

  49. Slide 49: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご

Nomura Real Estate Holdings — FY2023 Earnings Presentation on 6ix