Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502

Chubu Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2011 Earnings Presentation

49 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, August 2011

  1. Slide 1: 2011年度第1四半期 会社説明会資料

    2011年度第1四半期 会社説明会資料 2011年8月 © 2011 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ 浜岡原子力発電所停止後の当社の対応について 浜岡原子力発電所における安全対策 ・・・・・・・・・・ 1 浜岡原子力発電所における津波対策の概要 ・・・・・・・・・・ 2 浸水防止対策① ・・・・・・・・・・ 3 浸水防止対策② ・・・・・・・・・・ 4 緊急時対策の強化 ・・・・・・・・・・ 5 今後の対策スケジュールおよび対策費用 ・・・・・・・・・・ 6 今夏の電力需給対策(8月) ・・・・・・・・・・ 7 燃料の追加調達 ・・・・・・・・・・ 8 経済産業省への要請事項（2011年7月4日提出） ・・・・・・・・・・ 9 経営効率化の取り組み ・・・・・・・・・・ 10 20

  3. Slide 3: 浜岡原子力発電所停止後の当社の対応について

    Ⅰ 浜岡原子力発電所停止後の当社の対応について 浜岡原子力発電所停止後 当社 対応 © 2011 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

  4. Slide 4: 浜岡原子力発電所における安全対策

    浜岡原子力発電所における安全対策 1 ■東北地方太平洋沖地震以降の経緯 3月11日 東北地方太平洋沖地震発生 3月30日 経済産業大臣からの緊急安全対策の指示 4月20日 原子力安全・保安院に対して ・「緊急安全対策」対応完了 ・防波壁の設置などの防護対策（中長期対策）を報告 5月6日 国は、4月20日の当社報告内容について適切と評価するも、 浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施と その間の運転停止を要請 →運転停止を決定（5月9日） 運転停止を決定（5月9日） 7月22日 既に公表している中長期対策の具体化および新たな対策を追加し、 総合的な津波対策を策定 ※上記以外にも、東北

  5. Slide 5: 浜岡原子力発電所における津波対策の概要

    浜岡原子力発電所における津波対策の概要 2 ■浜岡原子力発電所における津波対策(2011年7月22日公表)の概要  「浸水防止対策」として、①防波壁の設置等による発電所敷地内浸水防止対策、②敷地 「浸水防止対策」として ①防波壁の設置等による発電所敷地内浸水防止対策 ②敷地 内浸水時における建屋内浸水防止対策を実施する。  福島第一原子力発電所で発生した「全交流電源喪失」および「海水冷却機能喪失」を仮 定しても、冷却機能を確保する対策として「緊急時対策の強化」を図る。 浸水防止対策① ：発電所敷地内浸水防止 浸水防止対策② ：建屋内浸水防止 防波壁（T.P.+18m）の設置等による発電所敷

  6. Slide 6: 浸水防止対策①

    浸水防止対策① 3 ■浸水防止対策①（発電所敷地内浸水防止）の概要 津波が発電所敷地内に直接浸入することを防ぐ「浸水対策」を図る。 津波による海水面上昇により 取水槽等の水位が上昇し そこから海水が溢れ 津波による海水面上昇により、取水槽等の水位が上昇し、そこから海水が溢れ ても問題ないよう、「溢水対策」も行う。 ＜浸水防止＞ ① 発電所敷地海側へ防波壁（天端高さT.P.+18m）の設置 ② 発電所敷地前面の砂丘堤防および東側西側盛土の嵩上げ ＜溢水対策＞ 原子炉建屋 ③ 海水取水ポンプエリアへの防水壁（高さ：1.5m）を設置 等 ① タービン建屋 ビ 建 防波壁 ③ 防水壁 津波による

  7. Slide 7: 浸水防止対策②

    浸水防止対策② 4 ■浸水防止対策②（建屋内浸水防止）の概要 津波が防波壁を越え、敷地が浸水した場合を仮定 ・屋外設置の海水取水ポンプが水に浸かって停止し、海水を利用した原子炉施設 屋外設置の海水取水ポンプが水に浸かって停止し、海水を利用した原子炉施設 の冷却機能が失われる（海水冷却機能喪失）。 ・また、建屋内が大きく浸水するおそれがある。 →以上から、 (1)海水冷却機能の維持、(2)建屋内浸水防止、 (3)機器室内浸水防止 の対策を実施する。 原子炉 建屋内浸水防止 建屋 防波壁 タービン建屋 津波による水位上昇 非常用DG､電源室等 基準水位 T.P.0m 砂丘堤防 取水塔 変圧器 取

  8. Slide 8: 緊急時対策の強化

    緊急時対策の強化 5 ■緊急時対策の強化（冷却機能の確保）の概要 福島第一原子力発電所で発生した「全交流電源喪失」および「海水冷却機能喪 失」を仮定した場合にも 「冷却機能を確保」し 確実かつ安全に冷温停止に導く 失」を仮定した場合にも、「冷却機能を確保」し、確実かつ安全に冷温停止に導く ことができるよう、多重化・多様化の観点から対策を実施する。 緊急時対策の強化 確 仮定条件 注水機能確保 実 ◆既存の非常 ・水源の多様化（水タンクの増設等） 水 多様 水タ 増設等 か 用ディーゼル ・高圧注水系(HPCS)の運転を可能とする つ 発電機等の機 冷却機能 ための機器冷却の代替確保 など 安

  9. Slide 9: 今後の対策スケジュールおよび対策費用

    今後の対策スケジュールおよび対策費用 6 2011年7月22日公表の津波対策については 2012年12月を目標に実施する 2011年7月22日公表の津波対策については、2012年12月を目標に実施する。 2011年度 2012年度 主な津波対策 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 防波壁の設置等 浸水防止 対策１ 海水系ポンプエリア への防水壁の設置 緊急時海水取水装置 （EWS）の設置 浸水防止 対策２ 建屋外壁の 防水構造扉の 信頼性強化 非常用交流電源装置 緊急時 の高台への設置 対策の 強化 水源の多様化 (水タンクの増設

  10. Slide 10: 今夏の電力需給対策（8月）

    今夏の電力需給対策（8月） 7 ■8月の電力需給対策状況 対策① + 116万kW 応援融通停止（75万kW）＋武豊3号機長期計画停止繰り延べ（37.5万kW） など 対策② + 47万kW 武豊2号機長期計画停止機再稼働（35万kW）＋火力機の定期点検時期変更・短縮（12万kW） 他事業者からの電力購入の減少（▲32万kW）＋火力機の定期点検調整（56万kW） 対策③ + 43万kW ＋需給調整契約の拡大（9万kW）＋自家発電設備の焚き増し（6万kW） ＋知多第二ガスタービン（12万kW）稼働 など 452万kW （17.1％） ▲479万kW 対策① 対策② 対策③ 3,089万kW 浜岡

  11. Slide 11: 燃料の追加調達

    燃料の追加調達 8 ■浜岡原子力発電所全号機停止に伴う燃料追加調達状況 LNG 石油 追加調達必要量 約320万ｔ 約130万kl 調達手法等 スポット調達 従来契約の上方柔軟性 （約7割がカタールからの調達） （石油会社・商社を通じ調達） 調達状況 確保の見通し 確保の見通し （参考） 供給計画 （2011年3月公表） 842万t 73万kl 年間受入量  今後、電力需要の増加等により、必要量がさらに増えた場合でも、精力的に追加調達を実施していく。  燃料調達量の増加に伴い、桟橋やLNGタンクといった燃料受入設備の稼働状況が高まるため、 支障なく受入が進むように万全を期していく。 © 2

  12. Slide 12: 経済産業省への要請事項（2011年7月4日提出）

    経済産業省への要請事項（2011年7月4日提出） 9 1．浜岡原子力発電所の中長期対策における許認可申請等の手続き迅速化 2．電力需給バランスの確保に向けた支援 電力需給 ラ 確保 向け 支援 ・火力機の定期事業者検査時期のさらなる延長（※） 3 追加費用負担に係る支援 3．追加費用負担に係る支援 ・日本政策投資銀行の危機対応融資制度に基づく貸付（※） ・金融機関からの借入に係る利子補給 ・国から格付機関、民間金融機関に対して、浜岡原子力発電所の停止期間が限定的であり、 国が最大限の支援をすることを説明 ・浜岡原子力発電所の停止期間中における原子力損害賠償支援機構法（案）に基づく 機 一般負担

  13. Slide 13: 経営効率化の取り組み

    経営効率化の取り組み 10 ■経営効率化の取り組み  2011年5月に「経営効率化推進会議」を設立し、収支改善等のための経営効率化・ コストダウン施策について検討  2011年度については、以下のとおり徹底した投資・費用の削減に取り組む ■2011年度の経営効率化  電力の安定供給や公衆保安を確保した上で、工事の実施時期、範囲、工法等を 見直し、設備投資および修繕費を削減  経済的な燃料調達により燃料費を削減するとともに、広報・販売活動や研究開発・ システム開発等の内容・規模を見直すことなどにより、諸経費全般を削減 項目 金額 投資の削減 投資 削減 650億円程度 億 程度 費用の削

  14. Slide 14: 2011年度資金調達見通し

    2011年度資金調達見通し 11 ■2011年度 資金調達状況および長期資金調達枠の増額について び 5,500 （億円） その他 浜岡停止対応 借入 （燃料費の増） 2,500 3,000 5,500 三幹事銀行 2,500億円 3,000 3,000 政策投資銀行 1,000億円 年度当初 浜岡停止後 調達状況 © 2011 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

  15. Slide 15: 2012年3月期 第1四半期決算概要

    Ⅱ 2012年3月期 第1四半期決算概要 （注） 資料内の「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。 （例：2012年3月期は「2011年度」と表記） 資料内の「１Q」表記は4月から6月までの期間を指します。 © 2011 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

  16. Slide 16: 2011年度第1四半期決算概要

    2011年度第1四半期決算概要 12 9 ■連結 2008年度第1四半期決算以来 2008年度第1四半期決算以来、3年ぶりの増収減益 3年ぶりの増収減益 【連結経常利益の変動要因】 (億円，％) （単位：億円） 2011/1Q 2010/1Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 512 2010/1Q 売上高 5,393 5 393 5,263 5 263 129 25 2.5 経常利益 営業利益 222 598 △ 375 △ 62.8 経常利益 200 512 △ 312 △ 60.9 収入単価の上昇 ＋164 四半期純利益 15 256 △ 240 △ 94.0 (億円未満

  17. Slide 17: 2011年度業績見通し概要

    2011年度業績見通し概要 13 10 ■連結 （億円） 2011年度 2011年度 2010年度 増減 増減 予想（今回） 予想（4月公表） 実績 （対4月公表） （対前期） (A) (B) (C) (A)-(B) （A)-(C) 売上高 24,400 25,300 23,308 △ 900程度 1,090程度 営業損益 △ 1,700 1 700 1 300 1,300 1 742 1,742 △ 3,000程度 3 000程度 △ 3,440程度 3 440程度 経常損益 △ 1,950 1,050 1,462 △ 3,000程度 △ 3,410程度 当期純損益 △ 1,400 550

  18. Slide 18: 2011年度個別業績見通し①

    2011年度個別業績見通し① 14 (億円) 【営業損益の主な変動要因】 （億円） 2011年度 2011年度 増減 予想（今回） 予想 (4月公表) (A) (B) (A)-(B) 浜岡原子力発電所全号機停止 △ 3,000 売上高 による収支影響 22 800 22,800 23 700 23,700 △ 900 程度 （営業収益） （燃料費の増加） （△ 2,850） 営業費用 24,650 22,550 2,100 程度 （長期停止火力機立ち上げ費用等） （△ 150） 営業損益 △ 1,850 1,150 △ 3,000 程度 経営効率化による費用削減 ＋ 350 電灯電力料収入の減

  19. Slide 19: 2011年度個別業績見通し②

    2011年度個別業績見通し② 15 (億円) 【営業損益の主な変動要因】 （億円） 2011年度 2010年度 増減 予想（今回） 実績 (A) (B) (A)-(B) 販売電力量の減少 △ 320 （燃料費差引後） 売上高 22 800 22,800 21 782 21,782 1 020 程度 1,020 収入単価の上昇 ＋ 1,490 （営業収益） 営業費用 24,650 20,204 4,450 程度 燃料価格の上昇 △ 2,340 原子力発電量の減少 △ 11,670 670 営業損益 △ 1,850 1,578 △ 3,430 程度 購入電力料の増加 など △ 590 経常損益 △

  20. Slide 20: 株主還元方針

    株主還元方針 16 2011年5月10日公表 電力の安定供給に不可欠な設備の形成・運用のための 電力 安定供給 不可欠な設備 形成 運用 投資を継続的に進めつつ、安定的に株主のみなさまの ご期待にお応えするため、 現行の配当水準（1株当たり年間60円）の維持に努めていく ことを基本とする © 2011 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

  21. Slide 21: 参考データ

    Ⅲ 参考データ 浜岡原子力発電所におけるこれまでの対策 ・・・・・・・・・・ 17 燃料調達の状況（2010年度） ・・・・・・・・・・ 31 防波壁などの配置状況 ・・・・・・・・・・ 18 LNG契約の状況 ・・・・・・・・・・ 32 防波壁の構造 ・・・・・・・・・・ 19 石炭トレーディングの推進 ・・・・・・・・・・ 33 浜岡原子力発電所5号機 主復水器細管損傷 ・・・・・・・・・・ 20 による海水流入 エネルギー資源の権益取得 ・・・・・・・・・・ 34 原子力発電事業を取り巻く環境 ・・・・・・・・・・ 21 海外エネルギー事業の取り組み状況 ・・・・・・・・・・ 35 高効

  22. Slide 22: 浜岡原子力発電所におけるこれまでの対策

    浜岡原子力発電所におけるこれまでの対策 17 ■これまで実施してきた対策 排気筒改造工事(支持鉄塔設置) 配管サポート改造工事 耐震裕度向上工事 部材 工事前 工事後 追加 約1,000ガル（想定東海地震の地震 動の2 3倍）での耐震上の裕度を 動の2～3倍）での耐震上の裕度を 既設 確認 ｻﾎﾟｰﾄ 3,4,5号機について、2008年3月まで 配管 に対策工事を完了 に対策 事を完了 新潟県中越沖地震を踏まえた対応 地震により使用済燃料プールの水が非管理区域に漏洩することがないことを確認 防火水槽ならびに可搬型消火ポンプの追設、消火活動用アクセス道路の補強、免震構造の緊急時 対策所の

  23. Slide 23: 防波壁などの配置状況

    防波壁などの配置状況 18 防波壁は１号機から５号機の敷地に沿って建設し、総延長は約1.6km。その両端部にT.P.+18～20mの盛土をすることに 防波壁は 号機 ら 号機 敷地 沿 建設し、総延長は約 。そ 両端部 盛 をする より、同じく T.P.+20m以上の地山に接続 → 敷地前面および側面からの津波の浸入防止および背面への回り込みによる被害防止 津波の局所的な集中を防ぐため、砂丘堤防の高さをT.P.+12m以上確保するよう嵩上げ 盛土の嵩上げ 盛土の嵩上げ （T.P.+20m） （T.P.+18～20m） 1号機 2号機 2号機 新 取水槽 3号機 5号機 5号機 野 1号機

  24. Slide 24: 防波壁の構造

    防波壁の構造 19 天端高さ ：T.P.18m T P 18 防波壁の高さについては、既に「T.P.+12m以上」と公表していたが、浜岡原子力発電所前面の砂丘 堤防高さ（T.P.+10～15m）に、福島第一での津波遡上高（T.P.15m程度）も考慮し、防波壁の高さを T P 18mとする T.P.18mとする。 基礎構造 ：地中壁（鉄筋コンクリート造、岩盤部に根入れ） 壁部構造 ：Ｌ型よう壁（鋼材と鉄骨・鉄筋コンクリート複合構造） 2m※ ▽T.P.+18m 防波壁断面図 10～12m ▽T.P.+ 6 ▽T.P. 6～8m 8m 地中壁 地中部 （深さ15～ 40ｍ※程度） 7m※ ◆

  25. Slide 25: 浜岡原子力発電所5号機 主復水器細管損傷による海水流入

    浜岡原子力発電所5号機 主復水器細管損傷による海水流入 20 経緯 2011年5月14日、5号機の原子炉停止後、冷温停止に向け操作を実施中、蒸気冷却用の海水が流れる 主復水器内の細管が一部損傷。主復水器に400トン、原子炉に5トンの海水が流入したと推定 原因と対策 原因 対策 ・エンドキャップの脱落を防止するため構造および ・主復水器に接続している再循環配管のエンドキャップ脱落に 主復水器に接続している再循環配管のエンドキャップ脱落に 溶接施 方法を見直 溶接施工方法を見直し 伴う噴流により、細管の一部が損傷したと推定 ・主復水器に接続しており、今回と同様の事象が 発生しうる箇所についても、

  26. Slide 26: 原子力発電事業を取り巻く状況

    原子力発電事業を取り巻く状況 21 ■原子力発電事業に関係する外部環境の状況 2011年度 2012年度 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 ・事故対応 2012年1月 冷温停止(目標) 福島第一原子力 発電所関連 2012年夏までに ・事故原因調査 最終報告予定 ・東北地方太平洋沖地震の 2011年秋 知見整理 震源モデル見直し (中央防災会議) ・南海トラフ沿いの震源モデ 2012年春 ルの見直し 原子力関係指針類の ・当面の見直し 2011年度末 見直し 2～3年後 (原子力安全委員会等) ・抜本的な見直し 原子力損害賠償 ・法

  27. Slide 27: 高効率LNG火力発電所の開発

    高効率LNG火力発電所の開発 15 22 ■高効率LNG火力発電所開発 （年度） 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 ▼'05/7月着工 新名古屋火力8号系列 160万kW 熱効率58.0％ ▲'08/4月～10月運開 ▼'07/3月着工 ▼1-1号'12/7月運開 上越火力1号系列 119万kW 熱効率58％以上 ▲1-2号'13/1月運開 2-1号'08/4月着工▼ ▼2-2号'10/2月着工 上越火力2号系列 119万kW 熱効率58％以上 （％） 2-1号'13/7月運開

  28. Slide 28: LNG設備増強計画

    LNG設備増強計画 2316  安定的かつ柔軟なLNG調達を支える設備の強化 ①LNGタンク増設 &LNG受入桟橋増強 増強 ②伊勢湾横断 新名古屋 ガスパイプライン敷設 川越 (緑点線 は東邦ガス（株）様分) ④三重・滋賀ライン敷設 知多第二 中部電力（株） 知多地区ＬＮＧ基地 四日市ＬＮＧセンター 四日市 知多 ③LNG第二桟橋増強 東邦ガス（株）様 四日市工場 （2009年度完工） ガスパイプライン（既設） LNG火力発電所 件 名 概 要 着工時期 完工時期 ① 川越LNGタンク増設 タンク容量 18万㎥ 2基 2007年度 2012年度頃 川越LNG受入桟橋増強 20万㎥超級LNG

  29. Slide 29: 火力発電設備等における災害対策①

    火力発電設備等における災害対策① 24 １ ■東海 東南海 南海地震三連動予測に基づいた対策 ■東海・東南海・南海地震三連動予測に基づいた対策 内閣府中央防災会議より公表された三連動地震の地震動，津波の高さ等を踏まえ、火力発電設備等の 公衆保安確保や早期供給力確保のための耐震裕度向上対策などに取り組んでいる 中央防災会議における三連動想定地震動および津波想定 5m- 7 3-5m 6強 6弱 2-3m 5強 1-2m 5弱 0-1m 4 3以下 以下 三連動の津波の高さに対して、火力発電所の敷地高さを 当社火力発電所の所在地 検証するなどして保安上の問題がないことを確認 認可最大 番号 発

  30. Slide 30: 火力発電設備等における災害対策②

    火力発電設備等における災害対策② 25 １ ■火力発電設備における対策 保安確保対策 耐震裕度向上対策 全ての火力発電所を対象に 被災後の早期供給力確保のための電源やLNG基地に対する耐震裕度 保安を確保する対策を推進 向上対策を優先的に取り組む 迅速な復旧体制の強化 災害発生後の要員や資機材・ 予備品の確保など 早期供給力確保のための電源やLNG基地 （写真は左から、碧南火力発電所、川越火力発電所・LNG基地） ■その他設備の地震対策 水力発電設備 水 発電設備 流通設備 通信設備 ・三連動地震に対しても、ダム本体 ・拠点変電所（超高圧、一次、二次 ・拠点事業所間における無線などに の安全上

  31. Slide 31: 電力会社相互応援能力の強化

    電力会社相互応援能力の強化 26 １ ■東清水FC 30万kW 運用開始時期の前倒しに向けた取り組み 東北地方太平洋沖地震を踏まえた30万kW運用見直しスケジュールについて 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度以降 従来計画 10 万kW 30万kW 2年以上前倒し （2014/12） 見直し後 13.5万kW 30万kW （2011/5） 緊急対策として3.5万kW増加 現在、275kV送電線を建設中 暫定措置として 154kV送電線に接続 暫定措置として、154kV送電線に接続 154kV井川清水線 154kV岩渕分岐線 東京電力 供給・送電できる容量に限

  32. Slide 32: 再生可能エネルギーの推進

    再生可能エネルギーの推進 27 15 ■再生可能 ネルギ 推進の具体的な取り組み ■再生可能エネルギー推進の具体的な取り組み CO2 削減効果※1 具体的取り組み 出力（千kW) 運開時期 （t-CO2/年） メガソーラーいいだ メガソ ラ いいだ 1 400 2010年度 太 メガソーラーたけとよ 7.5 3,400 2011年度予定 陽 メガソーラーしみず 8 4,000 2014年度予定 光 太 陽 計 光 16.5 7,800 － 自社開発 御前崎（1期） 御前崎（ 期） 6 2009年度 年度 御前崎（2期） 16 29,000 2010年度 自社開発小計 22 － 風 ウインドパー

  33. Slide 33: CO2排出量の削減

    CO2排出量の削減 28 ■ 自社CO2削減目標 京都議定書第1約束期間（2008年度～2012年度）5か年 （1996年設定） 平均で、CO2排出原単位20％削減（1990年度比） 具体的な取り組み内容 主なCO2削減手段と効果 手 段 CO2 削減効果※ 新名古屋火力発電所8号系列 約100万t-CO2 ／年 原子力発電所の安全・安定運転 西名古屋火力発電所7号系列 約100万t-CO2 ／年 上越火力発電所（1,2号系列） 約160万t-CO2 ／年 再生可能エネルギーの導入拡大 碧南火力の木質バイオマス混焼 約20～30万t-CO2 ／年 メガソーラーたけとよ,いいだ,しみず 約

  34. Slide 34: 大口電力産業別販売電力量

    大口電力産業別販売電力量 4 29 （対前年増加率） 2010年度 2011年 2010年度 2010年度 (％) 上期 10月 11月 12月 1月 2月 3月 下期 年度計 4月 5月 6月 構成率※ 鉄鋼 39.4 25.1 14.3 15.7 17.6 10.8 3.6 14.1 25.5 ▲ 3.2 ▲ 0.9 4.6 12.1 化学 4.2 7.3 6.8 ▲ 1.2 ▲ 0.2 0.7 2.5 2.7 3.4 2.2 12.1 12.7 5.4 素 窯業・土石 18.9 22.7 23.0 20.0 32.4 27.8 22.6 24.6 21.9 12.2 8.8 11.1 5

  35. Slide 35: 今夏の電力需給対策（一覧）

    今夏の電力需給対策（一覧） 30 ■供給面の対策 供給面の対策 上積み 項目 内容 公表日 供給力 火力機の定期点検時期の変更および 新名古屋火力発電所7-2号（24.3万kW）の定期点検時期変更 6/28 工程短縮 川越火力発電所4-4号（24.3万kW）の定期点検時期変更 6/28 最大 四日市火力発電所3号機（22万kW）の定期点検時期変更 5/23 6/28 126万kW 川越火力発電所2号機（70万kW）の定期点検工程短縮 5/23 6/28 新名古屋火力発電所7-4号（24.3万kW）の定期点検時時期変更・工程短縮等 5/23 最大 当社から 電力融通 停止 当社からの電力融通の停

  36. Slide 36: 燃料調達の状況（2010年度）

    燃料調達の状況（2010年度） 31 ﾅｲｼﾞｪﾘｱ ﾅｲｼ ｪﾘｱ 2.8 28 ﾛｼｱ 2.4 ロシア 2.9 29 中国 0.5 05 ﾏﾚｰｼｱ 0.6 （％） ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 11.0 LNG 石炭 ｶﾀｰﾙ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ （1,044.5万t） 52.2 51 9 51.9 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 44 0 44.0 （1 119 8万t） （1,119.8万t） 31.0 ﾏﾚｰｼｱ 9.1 ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ ﾆｼﾞｪｰﾙ 11.4 22.6 原油 ｲﾝﾄ ﾈｼｱ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ ウラン精鉱 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ ｵ ｽﾄﾗﾘｱ （58.0万kl） 49.0 （553s

  37. Slide 37: LNG契約の状況

    LNG契約の状況 32 ■LNG主要契約の状況 （千t/年） （千 /年） 契約先（引渡条件） 契約期間 契約量 カタール (Ex-ship) 1997年～2021年 (約25年間) 4,000 オーストラリア延長 長 (Ex-ship) p 2009年～2016年 (約 7年間) 約 500 オーストラリア拡張 (Ex-ship) 2009年～2029年 (約20年間) 約 600 マレーシア (Ex-ship) 2011年～2031年 (約20年間) 最大 540 サハリンⅡ (Ex-ship) 2011年～2026年 (約15年間) 約 500 インドネシア再延長 2011年 2015年

  38. Slide 38: 石炭トレーディングの推進

    石炭トレーディングの推進 33 ■石炭トレ ディング事業 ■石炭トレーディング事業  当社とフランス電力会社(EDF)の子会社であるEDFT社は、それぞれ100%出資の子会社を日本に 設立し、共同で燃料トレーディング事業を2008年度開始 、 燃 度  2010年4月より、中電エネルギートレーディング社が、当社石炭調達全量を一元的に管理 →取扱量増加による交渉力強化、運用の柔軟性が期待できる 業務提携契約 中部電力 EDFT社 石炭購入 売り主との交渉、 契約 調整を委託 石炭購入契約 100%出資 100%出資 組合契約 業務提携拡大 中電エネルギートレーディング社 EDFTジャパン社

  39. Slide 39: エネルギー資源の権益取得

    エネルギー資源の権益取得 34 プロジェクト名 プロジェクト・権益の概要 プロジェクト 権益の概要 参画内容・目的 参画内容 目的 ○主な権益保有者 ○参画内容 シェブロン、シェル、エクソンモービルなど 権益取得割合 0.417％ ゴーゴン ○プロジェクト地点 ○目的・効果 プ ジ クト プロジェクト オ ストラリア オーストラリア 燃料調達力の強化 ・燃料調達力の強化 ・売主との関係強化 ○プロジェクト生産能力 年間約1,500万tを予定 LNG ○主な権益保有者 ○参画内容 三菱商事 独立行政法人石油天然ガス・ 三菱商事、独立行政法人石油天然ガス・ 権益取得割合 7 7.5% 5% 金属鉱

  40. Slide 40: 海外エネルギー事業の取り組み状況

    海外エネルギー事業の取り組み状況 35 ■海外エネルギ 事業のへの取り組み ■海外エネルギー事業のへの取り組み 投資規模 持分出力※ 2010年度末時点 累計700億円程度 累計255万kW ※ 各プロジェクトの総出力に占める当社出資分 ■参画中のプロジェクト 網掛けは、2011年度に参画または権益を追加取得したプロジェクト 総出力 当社出資 地域 プロジェクト 参画時期 運開時期 （千kＷ） 割合 2004年～2013年 米国 既設IPP分散投資事業 50×5 5% 2004年度 (買収・売却期間) 米国 テナスカ ガス火力IPP事業（5発電所） 4,780 約11%～約18% 2010年度

  41. Slide 41: 販売戦略

    販売戦略 366 ■電気の販売 ・電気の上手な使い方などの節電PRを行うなど、電力の安定供給に向けた取り組みを最優先 ・電気の安全性、使いやすさ、清潔さなどの点を評価して下さる方々に対し、電化機器やヒート ポンプの特徴をしっかりとお伝えしていく ■ビジネスのお客さまへのエネルギーソリューションの提案 電気に加えてガス・LNGやオンサイトエネルギーなどを組み合わせながら、お客さまの多様なニーズ に総合的にお応えするエネルギーソリューションサービスをグループ一体となって提供 に総合的にお応えする ネルギ ソリ ションサ をグル 体とな て提供 （万ｔ） ガス・LNG販売数量の実績 80 上越LNG

  42. Slide 42: 原子力損害賠償支援機構法

    原子力損害賠償支援機構法 37 ■原子力損害賠償支援機構法案(2011年6月14日閣議決定)の概要 巨額の損害賠償が生じる可能性を踏まえ、原子力事業者が損害賠償の支払等に対応するため、 ①原子力事業者は「相互扶助」の考え方に基づき、それぞれ資金を拠出しあって備え、 ②必要な場合には政府が損害賠償の支払等に係る援助を行う 仕組みを構築する 機構は、事故収束費用や電力の安定供給のための設備投資等についても融資等の資金援助を行う 被害者・被害事業者 被害者からの賠償相談窓口 請 の設置等賠償実施の円滑化 賠 相互扶助の仕組み 求 償 返済 資金の交付等 東京電力株式会社 機構 特別負担金 金融機

  43. Slide 43: 全量買取制度

    全量買取制度 38 ■全量買取制度の仕組み 買取対象 電力需要家 サーチャージ※の回収 買取費用の支払 ※サーチャージ単価については、電気 事業者によらず 全国均一 事業者によらず、全国均 「電気事業者による再生可能エ 電気事業者 ネルギー電気の調達に関する 特別措置法案」 買取費用に充当する 回収したサーチャージの納付 （2011年3月11日閣議決定 （2011年3月11日閣議決定、 資金を交付 第177回通常国会（会期：2011 年8月31日まで）にて審議中） 費用負担調整機関 （2011年3月経済産業省作成資料『「電気事業者による再生可能 エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」の概要

  44. Slide 44: スマートグリッド・スマートメーター①

    スマートグリッド・スマートメーター① 39 15 ■政策の動向 「エネルギー基本計画」閣議決定（2010年6月18日） ・2020年代の可能な限り早い時期に、原則全ての電源や需要家と双方向通信が可能な世界最先端の次世代型 ・2020年代の可能な限り早い時期に 原則全ての電源や需要家と双方向通信が可能な世界最先端の次世代型 送配電ネットワークの構築を目指す。 ・費用対効果等を十分考慮しつつ、2020年代の可能な限り早い時期に、原則全ての需要家にスマートメーターの 導入を目指す。 ■当社における主な取り組み 実地試験の実施など必要な知見を蓄積し 導入可否の検討を進めている 実地試験の実施など

  45. Slide 45: スマートグリッド・スマートメーター②

    スマートグリッド・スマートメーター② 40 ■当社独自の取り組み ＜次世代住宅（スマートハウス）の実証試験 （2009年度～2011年度）＞ 再生可能エネルギーを最大限有効活用できる 再生可能エネルギ を最大限有効活用できる、次世代住宅の実証実験 次世代住宅の実証実験 ＜太陽光発電システムの発電特性評価試験 （2009年度～2011年度）＞ 太陽光発電の大量導入が電力系統に与える影響を把握するため、様々 陽光発電 導 電 系統 影響を把握す 、様 な太陽光発電パネルの発電特性を評価 ■国のプロジェクトに参画 ＜豊田市における「家庭・コミュニティ型」低炭素社会システム構築実証プロジェクト （HE

  46. Slide 46: 退職給付制度の改定について

    退職給付制度の改定について 41 ■当社退職給付制度改定の概要（2011年4月から適用）  確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する  退職一時金制度および確定給付型企業年金制度の支給額算定方式を「最終基本給比例方式」から 「ポイント制方式」へ変更する ポ ■退職給付制度改定による収支影響 最終基本給比例方式から 2010年度期末 確定拠出型年金の一部導入 ポイント制方式へ制度変更 年金資産 年金資産 年金資産 年金資産 3,114 3,114 3,638 3,638 退職給付債務 退職給付債務 退職給付債務 退職給付債務 4,937 年金資産の減 4,937 数理差異 81

  47. Slide 47: フリーキャッシュフローの推移（個別）

    フリーキャッシュフローの推移（個別） 42 （億円） 5,000 4 ,260 FCF 4 000 4,000 3,767 「減価償却費」－「設備投資」 「減価償却費」 「設備投資」 3,000 2 ,768 2 ,290 2 374 2,374 1 ,912 1 ,894 2,000 1 ,428 1 ,426 901 943 1,000 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 （年度） （予想） ▲ 1,000 ▲ 2,000 ▲ 2 ,600 ▲ 3,000 © 2011 Chubu Electric P

  48. Slide 48: 自己資本比率・D/Eレシオの推移

    自己資本比率・Ｄ／Ｅレシオの推移 43 ■自己資本比率 ■D／Eレシオ （倍） 5 35% 個別 連結 個別 連結 30% 4 2011年度（予想） 25% 2010年度 1.7倍（連結） 31.1％（連結） 3 20% 15% 2 2011年度（予想） 2000年度 10% 27％程度（連結） 4.0倍（連結） 1 5% 2000年度 2010年度 17.9％（連結） 1.5倍（連結） 0% 0 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 2011 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 2011 （年度） （年度） © 2011 Ch

  49. Slide 49: 当資料取扱上のご注意

    １ 当資料取扱上のご注意 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基づき、計画のもとになる 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基 き、計画のもとになる 前提、予想を含んだ内容を記載しております。 これらの将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領 域を取りまく経済状況 市場の動向等により 実際の結果とは異なる場合がございますので ご 域を取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますので、ご 承知おきいただきますようお願い申し上げます。 また、当資料の内容につきましては細心の注意を払っており

Chubu Electric Power — Q1 FY2011 Earnings Presentation on 6ix