Slide 1: 2026年8月期（第29期）決算説明資料
ALFALINK 茨木2 Marq 広島2 2026年8月期（第29期） 決算説明資料 Marq 常総2 GLP投資法人 2026年10月15日
Slide 2: 目次
目次 1. 運用ハイライト P3 2. 業績概要・業績見通し P5 3. 成長のドライバー ① 高い専門性と実行力を有する事業プラットフォーム P10 ② 物流不動産市場の改善と競争力のあるポートフォリオ P12 ③ 内部成長戦略 P15 ④ キャピタルアロケーションと外部成長 P22 ⑤ 財務戦略 P29 ⑥ 利益超過分配の引き上げ P32 Appendix P34 2
Slide 3: 1.運用ハイライト
1.運用ハイライト 3
Slide 4: 運用ハイライト
運用ハイライト ◼ 26年8月期は、力強い内部成長、規律あるキャピタルアロケーションや継続的利益超過分配（OPD）1水準の引き上げ等を 通じて巡航DPU2は2,851円（当初予想比＋9.9%）で着地 業績概要 ◼ 巡航DPUの成長に加えて、ポートフォリオクオリティ向上に資する物件売却による売却益の拡大を通じて26年8月期の DPUは過去最高の3,660円（当初予想比＋19.7%）を実現 物流不動産 ◼ 首都圏の空室率は3足許1年間で2.2％減少し、6.6％にまで改善。関西圏の空室率3は2.8%と引き続きタイトな需給環境が継 ファンダメンタルズ 続しており、過去10年間で最小の供給水準が予想され
Slide 5: 2.業績概要・業績見通し
2.業績概要・業績見通し 5
Slide 6: 業績概要および中期見通しサマリー
業績概要および中期見通しサマリー 2026年8月期のDPUは、力強い内部成長と売却益の上振れにより、当初予想を大きく上回って着地 2027年8月期の予想においても、巡航DPUの中期目標達成に向け、内部成長を主なドライバーとして、着実な成長を見込む 1 実績：2026年8月期 2 予想：2027年2月期 3 予想：2027年8月期 NOI（百万円） NOI（百万円） NOI（百万円） 20,977（当初予想比1+3.8%） 21,691（2026年2月期比+5.0%） 22,216（2026年2月期比+7.5%） 巡航DPU（円）2 巡航DPU（円）2 巡航DPU（円）2 2,851 （当初予想
Slide 7: 2026年8月期業績概要（対2025年10月予想比）
2026年8月期業績概要（対2025年10月予想比） 巡航DPUは、内部成長の加速や規律あるキャピタルアロケーション等により、2,851円と当初予想比+9.9%で着地 巡航DPUの成長に加え、売却益が当初予想比大きく上振れしたことにより、DPUは過去最高の3,660円で着地 DPU: 3,660円 想定売却超過部分2 335 キャピタル DPU: 3,315円 +335 売却効果 内部成長 アロケーション OPD引上げ その他要因 と外部成長1 想定売却効果 809 474 DPU: 3,057円 +45 +11 +1 +90 -2 想定売却効果 +37 巡航DPU 巡航DPU +75 463
Slide 8: 2027年2月期／2027年8月期業績予想
2027年2月期／2027年8月期業績予想 力強い賃料成長と規律あるキャピタルアロケーション等により、金利上昇局面においても巡航DPUの継続的な成長を見込む 変動金利引き上げ影響：27年8月期までに政策金利が 公表済みの売却益 想定の売却益 1.75%に到達する前提で試算 （Marq富里）1 DPU：3,660円 DPU：3,444円 DPU：3,386円 変動金利の キャピタル 変動金利の 借換え 借換え 内部成長 上昇に伴う アロケーション その他要因 内部成長 上昇に伴う その他要因 に伴うコスト と外部成長2 に伴うコスト コスト コスト 売却効果 想定売却益 売却効果 +76 +73
Slide 9: GLP投資法人の力強い投資成果を支える成長基盤
GLP投資法人の力強い投資成果を支える成長基盤 インフレ・金利上昇の環境下、多様な成長ドライバーを活用/強化することで中期的に巡航DPU1で4.0%+の成長を目指す 1 高い専門性と実行力を有する事業プラットフォーム トラックレコードに裏付けされた高い専門性 経験豊富なマネジメントチーム 物流不動産に特化した専任の運営チーム 規律ある投資・成長戦略の実行 2 物流不動産市場の改善/ 競争力あるポートフォリオ 3 4 キャピタルアロケーションと 内部成長戦略 外部成長 中期目標 年率成長見込み 4.5-6.5%+ （2026年2月～2028年8月） 年率成長見込み 0.5-1.5%+ 4.0%+
Slide 10: 3－① 高い専門性と実行力を有する事業プラットフォーム
3－① 成長のドライバー 高い専門性と実行力を有する事業プラットフォーム 10
Slide 11: 高い専門性と実行力を有する事業プラットフォーム
高い専門性と実行力を有する 事業プラットフォーム 成長を実現する強固な事業プラットフォーム 物流不動産およびファンドマネジメントにおける高い専門性と一気通貫の運営体制を活かし、継続的な成長を実現 物流不動産業界を牽引してきた知見・ネットワーク・運営力/グローバルスポンサーの支援 資産運用会社のファンドマネジメント体制 スポンサーの物件運営体制 多様なバックグラウンドを持つ人材の専門性を活かした、 物流の現場を熟知したプロフェッショナルによる、 多様な成長戦略の策定・実行 開発から運営までの一気通貫の運営体制 部署別人員体制 人員体制 平均業界経験 施設管理 用地・物件 19名 13.2年 リー
Slide 12: 3－② 物流不動産市場の改善と競争力のあるポートフォリオ
3－② 成長のドライバー 物流不動産市場の改善と競争力のあるポートフォリオ 12
Slide 13: 物流不動産市場の改善と競争力のあるポートフォリオ
物流不動産市場の改善と 競争力のあるポートフォリオ 物流不動産市場の需給環境の改善 2026年第2四半期の首都圏の空室率は2023年以降で最低の水準にまで改善し、関西圏においては低水準の空室率が継続 今後の物流施設への新規需要は新規供給を上回る見通しで、需給環境の改善が更に進展する見込み 首都圏・関西圏における物流施設の需給環境・空室率1 全国の物流施設の需給環境の見通し2 新規供給面積（左軸） 新規需要面積（左軸） 空室率（全体）（右軸） ◼ 物流施設の需給バランスは、供給超過から需要超過へ （万㎡） （万㎡） 500 2023年第2Q以降 20.0% 供給超過 最も低い水準 400 10%
Slide 14: 物流不動産市場における賃料成長の加速と優位性
物流不動産市場の改善と 競争力のあるポートフォリオ 物流不動産市場における賃料成長の加速とGLP投資法人の優位性 需給環境の改善を背景に物流不動産市場において賃料成長が加速する見込み GLP投資法人は、競合対比で賃料成長力の強いエリアに高いエクスポージャーを有するポートフォリオ1 物流不動産賃料（東京プライムエリア）の推移・見通し2 成長市場に分散したポートフォリオ構成 （円／坪） ◼ GLP投資法人は他物流J-REITと比較して、賃料成長の高いプラ 年平均成長率 6,500 +4.0% イムエリアのエクスポージャーが高い 他物流J-REIT 市場賃料成長率 マーケット GLP物件数3 鑑定評
Slide 15: 3－③ 内部成長戦略
3－③ 成長のドライバー 内部成長戦略 15
Slide 16: 持続的な賃料成長を生み出す内部成長構造
内部成長戦略 持続的な賃料成長を生み出す内部成長構造 CPI連動条項の高い導入率により、年間の賃料改定機会は賃貸面積の25～30%であり、10%超の賃料上昇率と合わせ、 28年8月期にかけてポートフォリオで年間+2.5～3.5%の賃料収入増加（年率+4.5～6.5%の巡航DPU成長効果に相当）を見込む 再契約 CPI連動条項 合計 契約満期での改定 期中の自動改定 ポートフォリオ全体 ①改定機会が多い理由 契約期中と契約満期の二つのタイミングでの改定機会 ①年間の賃料 CPI連動条項の高い導入率 改定機会1 15～20% 9～15% 25～30%4 契約の約7割にCPI連動条項を導入 賃貸面積
Slide 17: インフレを成長に繋げるポートフォリオ
内部成長戦略 インフレを成長に繋げるポートフォリオ 90%超のインフレ対応契約を通じて3年以内に80%超のリース契約で賃料改定が可能であり、 インフレ局面において継続的な収益成長が期待できるポートフォリオ 豊富な賃料改定機会を産み出すリース契約形態 インフレを追い風にできるポートフォリオ ◼ CPI連動条項の導入割合の高さにより、他物流J-REITと比較 ◼ 90%を超えるインフレ対応契約を通じて、インフレ局面におい して実質WALEが短く、賃料改定機会を多く確保 ても継続的な賃料成長を期待できるポートフォリオ 実質WALE1 実質WALEの短さにより CPI連動などインフレ対応契約導入率 頻
Slide 18: リーシング状況（2026年8月期実績・2027年2月期予想）
内部成長戦略 リーシング状況（2026年8月期実績・2027年2月期予想） 26年8月期は満期更改で+10.1%、契約期中改定で+7.4%の賃料成長を実現 27年2月期も満期更改で+14～16%、契約期中改定で+7～8%と更に力強い内部成長を見込む 満期更改に関する賃料成長 契約期中に関する賃料成長 賃料上昇率1 CPI連動条項による賃料上昇率3 2026年8月期 実績 +10.1 % +7.4 % ■改定契約本数・改定対象面積2 ■改定契約本数・改定対象面積2 24契約／44万㎡ 11契約／10万㎡ 契約内定見込率4 賃料上昇率1 61.2% CPI連動条項による賃料上昇率5 2027年2月
Slide 19: 独自の付加価値創出型リーシングモデル
内部成長戦略 高い賃料成長を支える独自の付加価値創出型リーシングモデル インハウスのリーシング・PMチームが密接に連携し、テナントの売上および物流コスト全体の最適化を支援 付加価値を創出するサービスが顧客満足度を高め、力強い賃料改定や高い稼働率の維持に寄与 付加価値創出サービス 物流コストの構造 成果 “Marqコンシェルジュ” 輸送効率改善や 倉庫費用の 人件費等の削減 相談件数 年間600件超 / 当社物件を利用するメリットに コスト影響は その他 荷主等の紹介 年間150件超 相対的に低 9% のコスト影響は 見合った賃料改定の実現 相対的に大 保管費 GLP投資法人の賃料増額実績 16
Slide 20: 高いレントギャップと市場賃料を上回る賃料成長実績
内部成長戦略 高いレントギャップと市場賃料を上回る賃料成長実績 市場賃料と比較したポートフォリオのレントギャップは14.9%と継続的な賃料成長への蓋然性は高い スポンサーのリーシングチームとの協業を通じ、市場賃料を上回る水準でのリース契約を実現 市場賃料と比較した賃料引き上げ余地 市場賃料を上回るリース事例 ◼ 市場賃料の成長により、首都圏・関西圏におけるポートフォリ 首都圏湾岸 マルチ型施設 オの6割超が市場賃料とのギャップ10％以上 テナント 賃料 市場 ■ 現行賃料比＋32.5%、市場賃料 ◼ スポンサーのリーシングチームとの協業により、レント 荷物/用途 増額率2 賃料比3 比＋24.
Slide 21: 多様なバリューアッド戦略
内部成長戦略 スポンサーの開発・運営プラットフォームを活用した多様なバリューアッド戦略 スポンサーの開発・運営ノウハウを活用し、高利回りなバリューアッド投資により更なる内部成長と資産価値向上を推進 バリューアッドによる投資機会 ◼ スポンサーの開発ノウハウを活用 ◼ 高利回り案件への豊富な投資機会 中長期 ターゲット 約250億円 ◼ バリューアッドを通じた資産価値向上 再開発案件 太陽光 庫内 CS・危険物倉庫 発電設備の敷設 空調設備の導入 コンバージョン 投資規模 約 20～30億円 約25～30億円 約150～200億円 ◼ 好立地物件を活用した 再開発への取り組みを継続 ◼ 規模や期
Slide 22: 3－④ キャピタルアロケーションと外部成長
3－④ 成長のドライバー キャピタルアロケーションと外部成長 22
Slide 23: 規律あるキャピタルアロケーションによる投資主価値最大化
キャピタルアロケーションと 外部成長 規律あるキャピタルアロケーションによる投資主価値最大化 投資主価値の最大化に向け、売却等によって得た資金を活用し、効率的なキャピタルアロケーションを実施 キャピタルアロケーションの実績1 キャピタルアロケーションに関する取り組み ◼ 継続的な物件売却と借入金の活用により、 ◼ 手元資金については、投資主価値の最大化に向け、市場環境を踏まえたキャピタル キャピタルアロケーションのための資金を確保 アロケーションを継続する方針 ◼ 物件売却で得た手元資金はバランスよく自己投資口 取得および物件取得に充当 キャピタルアロケーションの主な判断軸 自己投資口取得 借
Slide 24: 自己投資口取得を継続
キャピタルアロケーションと 外部成長 投資主価値向上に資する自己投資口取得を継続 投資口価格のNAVディスカウントが継続する中、投資主価値向上を目的として最大100億円の自己投資口取得枠を新たに設定 自己投資口取得概要 投資口価格および買付価格水準3 （円） 本件 第4回 過去3回の実施概要 第3回 本件 (2026年10月15日公表) 160,000 （本件） 全3回合計 取得上限金額 取得総額 228億円 100億円 （内第3回の取得金額：60億円） 150,000 全3回合計 買付取得上限口数 取得目安 NAV倍率 0.9x 取得口数 171,747口 77,000 口 (発行済投資口数
Slide 25: スポンサー開発物件の取得
キャピタルアロケーションと 外部成長 高い成長ポテンシャルを有するスポンサー開発物件の取得 高い成長ポテンシャルを有し、テナントの戦略的拠点として安定稼働が見込まれる物件を、 インプライドキャップレート1を上回る利回り、かつ鑑定評価を7.7%下回る価格で取得 取得価格：計 407億円 取得面積：計 120,000㎡ 取得資産概要 ① ALFALINK 茨木2 NOI利回り 鑑定評価額比3 平均NOI利回り2 3物件合計 ② Marq 広島2 4.2% △7.7% Marq 常総2 3 CPI連動条項導入率 稼働率 1 3物件全ての契約で導入済み 全3物件 ③ Marq 常総2 2 ALFALI
Slide 26: 外部成長戦略
キャピタルアロケーションと 外部成長 外部成長戦略 成長性の高いスポンサー物件の取得を軸に、第三者からの高利回り物件取得も組み合わせ、成長性と利回りを兼ね備えた 物件群の取得を目指す スポンサー物件取得（成長性・高品質） 第三者物件取得（高収益・バリューアッド） ◼ 日本GLPによる国内トップクラスの開発実績 ◼ 企業の資本効率改善などを目的に保有不動産売却ニーズ増加 ◼ ALFALINK等の大規模・高品質・好立地物件の豊富なパイプライン ◼ 広範なテナントとのネットワークを活かした取得機会の早期捕捉 ◼ 高いリーシング力とCAPEXによるバリューアッド 優先交渉権対象物件のCPI契約割合1
Slide 27: 柔軟な外部成長を実現可能とする多様なパイプライン
キャピタルアロケーションと 外部成長 柔軟な外部成長を実現可能とする多様なパイプライン スポンサーが開発した最新鋭のALFALINK物件を含めた、高品質な物件の優先交渉権を保有 優先交渉権対象物件1 ■ 最新鋭のALFALINK 3物件を含む計8物件の優先交渉権を保有。稼働済の優先交渉権物件は全ての契約でインフレに対応した契約形態2 ■ 今後もスポンサーによる開発物件の取得機会が豊富に存在 マルチ BTS BTS BTS 写真手前が流山5、奥が流山6 ALFALINK 相模原4 ALFALINK 流山5&6 100% 100% Marq 八千代5 100% Marq 尼崎4 100% (準共有
Slide 28: ポートフォリオのクオリティ向上につながる物件売却
キャピタルアロケーションと 外部成長 ポートフォリオのクオリティ向上につながる物件売却 物流J-REIT最多の物件数と豊富な含み益を活かし、 ポートフォリオのクオリティ向上と投資主還元を両立する物件売却を継続 物件売却に関する方針 継続的な物件売却による投資主還元の実現 ◼ 豊富な含み益と物流J-REIT最多の物件を有する持続的に ◼ 26年8月期においては、鑑定評価額を上回る価格で約176億円 物件売却が可能なポートフォリオ の物件売却を公表し、約73億円の売却益を投資主へ継続還元 ◼ 定期的なポートフォリオ分析および個別物件評価により候補 （Marq富里は2027年2月期に物件売却予定）
Slide 29: 3－⑤ 財務戦略
3－⑤ 成長のドライバー 財務戦略 29
Slide 30: 金利上昇局面における財務面での取り組み
財務戦略 金利上昇局面における財務面での取り組み 変動金利の活用や取引金融機関の拡大等の施策を通じて財務コストを抑制すると共に、滞留資金を機動的に定期預金へ活用 することによりDPUに貢献 今期リファイナンス（約280億円）における財務コスト低減施策 今後の財務戦略 -0.04% -0.14% 新規行からの 業績予想 27年8月期における前提 競争力あるレート 変動金利の活用 -0.26% 金利見通し での での調達 ~1.75% (2026年10月時点：1.25%) 2.61% 基準金利の 政策金利前提 1M TIBORへの変更 2.17% ◼ 固定化のためのSWAPコストは高止まりが続いて
Slide 31: 分散の効いたデットファイナンス
財務戦略 分散の効いたデットファイナンス 安定的な財務運営を実現する、満期や調達先の分散を図ったデットポートフォリオ 借入金融機関 主要財務指標 調達先の分散 調達手法の分散 2026年2月末 2026年8月末 ◼ 銀行借入 3,839億円 信用格付 AA AA 大手都市銀行 5% （日本格付研究所） （安定的） （安定的） 9％ 債券投資家 ◼ 投資法人債 536億円 10% 総借入額 3,965.6億円 4,375.6億円 地方銀行 ◼ クレジットライン2 63% ・コミットメントライン 150億円 鑑定LTV 34.9％ 36.9% 12% その他都市銀行/外銀等 ・アンコミットメントラ
Slide 32: 3－⑥ 利益超過分配の引き上げ
3-© MRO RFA N— All AS FBW ALO S| & EF
Slide 33: 利益超過分配の引き上げによる投資主還元強化
利益超過分配の引き上げ 利益超過分配の引き上げによる投資主還元強化 インフレ環境下における資本効率の向上の観点から、恒常的CAPEX1の水準を踏まえ、 継続的利益超過分配を減価償却費の30%から40%へ引き上げることにより投資主還元を一層強化 ◼ 減価償却費に占める恒常的CAPEXの平均割合は30%程度 ◼ 継続的利益超過分配の割合を40%相当に引き上げ ◼ 減価償却費の30%相当額を、投資主還元として継続的に分配 ◼ 還元余力は資金投資効率を鑑みて投資主価値の更なる向上に活用 (百万円) 減価償却費 恒常的CAPEX 継続的利益超過分配 一時的利益超過分配 還元余力（減価償却費-恒常的CAP
Slide 34: 4. Appendix
4. Appendix 34
Slide 35: 継続的な1口当たり分配金の成長と魅力的な分配金利回り
継続的な1口当たり分配金の成長と魅力的な分配金利回り 一口当たり分配金は過去10年にわたって着実に成長。足元の分配金利回りは、主要アセット対比で相対的に高水準 一口当たり分配金実績１ 主要アセットとの利回り比較2 (円) 8,000 7,059 6.0% 5.4% 10年で1.5倍 5.0% 7,000 4.0% 6,000 3.3% 3.3% 3.0% 5,000 2.0% 2.0% 4,000 1.5% 1.0% 3,000 1.0% 2,000 0.0% 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 GLP投資法人 海外RE
Slide 36: スポンサーグループ概要
スポンサーグループ1概要 スポンサーグループ1は、運用資産約6,710億ドルを誇り、5つの事業を展開するグローバルな運用会社 会社概要 拠点所在地4 設立年 1997 運用資産 6,710億ドル 従業員数 4,430人+ 投資プロフェッショナル数 1,665人+ 拠点数 55+2 運営ファンドに投資する機関投資家数 2,975+ 時価総額（NYSE上場） 391億ドル 3 プライベート・ 強み クレジット 実物資産 セカンダリー エクイティ その他の事業5 総資産 4,410億ドル 1,510億ドル 440億ドル 240億ドル 110億ドル • 広範かつ大規模なプラット • 統合的かつ協働的な
Slide 37: グローバル物流運営プラットフォーム：Marq Logistics
グローバル物流運営プラットフォーム：Marq Logistics スポンサーグループは、グローバル物流プラットフォームの規模を活かして、すべてのステークホルダーに 先進的な物流サービスを提供することを目指し、新たな物流ブランド「Marq Logistics」を設立 Marq Logistics Marqは、北米、ヨーロッパにおけるスポンサーグループの物流不動産事業 (Aresインダストリアルマネジメント)と、GLPの物流不動産事業を統合し、 新しく設立したグローバルな物流不動産運営プラットフォーム 垂直統合を備えたグローバル物流のリーダー ✓ テナント需要をリアルタイムで捉える市場知見 ✓ 垂
Slide 38: スポンサーグループによるメリット
スポンサーグループによるGLP投資法人へのメリット スポンサーグループは、世界第3位の物流不動産の開発・運営規模を有す スポンサーグループの利点 グローバルなビジネス展開 幅広いグローバル投資家層 ■ 的確な投資判断に資する情報力 ■公募・私募、双方の投資家への大規模なネットワークにより、 多様な資本へのアクセスと高い流動性をサポート ■ グローバルに展開する最高水準の運営力を基盤とする資産運用サービスの提供 ■ 信用力の高い企業との強いリレーションによる高い施設稼働率 75兆ドル+ 2,975+ 上位50位の公募機関投資家 私募機関投資家4 世界第3位 760億ドル+ の運用資産額4 物流不
Slide 39: 2026年8月期業績概要
2026年8月期業績概要 賃料成長と物件取得効果によりNOIが当初予想および前期比で増加したことにより、巡航DPUが上振れ。巡航DPUの上振れ に加え、GLP東海の売却によって売却益も当初予想および前期比で上振れたことにより、DPUは過去最高の3,660円で着地 実績 予想 実績 (C)-(A) 前期比 (C)-(B) 当初予想比 2026年2月期 2026年8月期 2026年8月期 増減 主な要因 増減 主な要因 （百万円） (A) (B) (C) ■賃料成長(+384) ■物件売却益の増加(+782) ■賃料成長(+380) ■物件売却益の増加(+1,833) 営業収益 28,821 28
Slide 40: 2027年2月期/2027年8月期業績予想概要
2027年2月期/2027年8月期業績予想概要 継続的な賃料成長と26年8月期取得物件の通期寄与によるNOI増加および自己投資口取得による投資主還元を通じて、巡航 DPUは2期連続で着実に成長する見通し 実績 予想 予想 (B)-(A) 2027年2月期予想/2026年8月期実績 (C)-(B) 2027年8月期予想/2027年2月期予想 2026年8月期 2027年2月期 2027年8月期 増減 主な要因 増減 主な要因 （百万円） (A) (B) (C) ■賃料成長(+348) ■物件売却益の減少(-1,449) ■賃料成長(+352) ■物件売却益の減少(-346) 営業収益 30,45
Slide 41: 一口当たりNAV推移
一口当たりNAV推移 一口当たりNAVは上場以降着実に成長 一口当たりNAV（純資産価値）1 (円) 180,000 159,699 153,854 156,269 160,000 151,727 149,747 136,173 140,000 120,142 120,000 115,863 111,959 107,498 97,162 100,000 85,824 80,000 72,934 63,691 60,000 40,000 20,000 2013年8期 2014年8期 2015年8期 2016年8期 2017年8期 2018年8期 2019年8期 2020年8期 2021年8期 2
Slide 42: 賃料増額の実現機会
賃料増額の実現機会 CPI連動条項を反映した実質WALEは3.0年と、力強い賃料成長が実現できる物件ポートフォリオ 賃貸借契約満期の分散状況1 ポートフォリオ 賃料水準1 4,149円／坪 20% CPI連動条項等による賃料増額タイミング（初回到来分） 賃貸借契約の満了タイミング 18% WALE1 4.7年 16% 14% 実質WALE1 3.0年 12% 27/2期・27/8期に 10% 賃料改定を迎える割合 26.8% 28/2期・28/8期に 8% 賃料改定を迎える割合 26.5% 29/2期・29/8期に 6% 賃料改定を迎える割合 29.2% 4% 2% 0% 27.2 27.8
Slide 43: 力強い賃料増額事例
力強い賃料増額事例 成長ポテンシャルに富んだポートフォリオを活かした力強い賃料増額事例を多数実現 賃料増額率 + 13.3% 賃料増額率 + 38.3% 賃料増額率 + 10.3% 物件タイプ BTS型 物件タイプ マルチテナント型 物件タイプ BTS型 竣工年 1999年 竣工年 2006年 竣工年 2006年 増額改定面積 約1.4万㎡ 増額改定面積 約3.6万㎡ 増額改定面積 約1.5万㎡ 賃料増額率 + 32.5% 賃料増額率＋ 18.4％ 物件タイプ マルチテナント型 竣工年 2006年 物件タイプ BTS型 増額改定面積 約0.3万㎡ 竣工年 2008年 増額改定面積 約2.3万㎡
Slide 44: 取得資産の概要 - ALFALINK 茨木2
取得資産の概要 - ALFALINK 茨木2 関西プライムエリアに立地する、GLP投資法人として2棟目となるALFALINKブランド物件 BTS 所在地 大阪府茨木市 竣工 2024年6月 取得日 2026年8月3日 構造・階数 4階建/鉄骨造 取得価格 155億円 延床面積 39,437㎡ 鑑定評価額 177億円 CPI連動条項 100％導入済 NOI利回り1 4.2% 入居テナント 3PL 関西における物流プライム立地 ◼ 大阪府道14号沿いに位置し、名神高速道路、近畿自動車道、中国自動車道の結節点となる「吹田JCT」 から約6kmとアクセスに優れた立地 ◼ 周辺エリアへの供給は翌年以降予
Slide 45: 取得資産の概要 - Marq 広島2
取得資産の概要 - Marq 広島2 高い収益性を有する、西日本の物流拠点として広域配送とエリア配送の利便性が高い施設 マルチ 所在地 広島県広島市 竣工 2023年1月 取得日 2026年8月3日 構造・階数 5階建（4層）/鉄骨造 取得価格 131億円 延床面積 45,985㎡ 鑑定評価額 138億円 CPI連動条項 100％導入済 NOI利回り1 4.4% 入居テナント 3PL 関西・四国・九州地方を結ぶ物流適地に立地 ◼ 広島高速3号線「観音IC」および「吉島IC」より各約2km、広島電鉄6号線「江波駅」より約1.4kmに 位置し、優れた交通利便性と雇用確保の優位性を有する ◼ 4時間
Slide 46: 取得資産の概要 - Marq 常総2
取得資産の概要 - Marq 常総2 首都圏と東北エリアの結節点に立地し、冷凍冷蔵機能を有するBTS型施設 BTS 所在地 茨城県常総市 竣工 2022年3月 取得日 2026年8月3日 構造・階数 2階建/鉄骨造 取得価格 120億円 延床面積 34,544㎡ 鑑定評価額 126億円 CPI連動条項 100％導入済 NOI利回り1 4.0% 入居テナント 3PL 首都圏と東北エリアを結ぶ、物流拠点として良好な立地 ◼ 常総ICに近接し、常磐自動車道および東北自動車道への優れたアクセスを有することから、4時間配送 圏2で首都圏から東北までをカバー ◼ 食品加工施設が集積する東北エリアと首都圏を
Slide 47: GLP投資法人の成長の変遷
GLP投資法人の成長の変遷 上場以来、継続的な物件取得を通じた投資主価値の向上を実現 上場時 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024～26年 新規上場時 第1回公募増資 第2回公募増資 第3回公募増資 第4回公募増資 第5回公募増資 第6回公募増資 第7回公募増資 第8回公募増資 第9回公募増資 第10回公募増資 第11回公募増資 手元資金等での 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 30物件
Slide 48: ESGの取組み TOPICS
ESGの取組み TOPICS 環境認証の取得 各種イニシアティブへの参加 ◼本投資法人の環境認証取得割合は延床面積ベースで94.8％1と高水準を維持 ◼ GHG排出量を2030年までに2021年度比で42％削減する目標を掲げ、2024年3月 にScience Based Targets initiative（SBTi）の認定を獲得 DBJ Green LEED CASBEE BELS ZEB Building認証 3物件 46物件 33物件 22物件 8物件 保有物件での災害協定締結による地域への支援 ◼ 2025年10月、GLP投資法人は保有する2物件（Marq 舞洲1、Marq 沖縄浦添）
Slide 49: ESGの取組み「環境」
ESGの取組み「環境」 再生可能エネルギーへの取り組み 施設間での再生可能エネルギーのやり取り ◼ 2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、太陽光発電設備 ◼ 発電した再生可能エネルギーの館内利用に加え、隣接する施設への送電、離れ の導入や施設間でのエネルギーの融通、再生可能エネルギーの調達等を通じ、 た位置にある施設への融通を行うなど、再生可能エネルギーの利用を最大化 GHGを削減 Marq 岡山総社3 Marq 岡山総社1 太陽光発電 設備導入件数 29物件 既存 追加設置 共用部の 館内消費 グリーン電 力比率 100％ （2025年実績） Marq 岡山総社における
Slide 50: ESGの取組み「社会」「ガバナンス」
ESGの取組み「社会」「ガバナンス」 地域に開かれた物流施設の開発 入居企業の快適性の向上および安全性の確保 ◼ カフェテリア ◼ コワーキングスペース ◼ 免震ピット ◼ 防災センター 入居企業の継続した高い満足度 ◼ 入居企業を対象に、外部調査機関を活用した満足度調査を実施 テナント 満足度 ALFALINK流山 ◼ 2025年度は、カスタマーサポートへの満足度において、94%の 94% 食堂 ◼ 防災訓練の実施 ◼ サマーフェスタ 高い満足度を継続 投資主利益の最大化 ◼ スポンサーグループによる投資口の保有（セイムボート出資）。スポンサーグループが投 資口を保有することで、本投資法人の
Slide 51: 投資主の概況
投資主の概況 所有者別投資口数1 上位投資主の概要3 （2026年8月期末時点） 名 称 投資口数 比率(%) （単位：口） 3.5% 4.9% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,152,000 24.2% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 795,135 16.7% 個人・その他 発行済総投資口数 野村信託銀行株式会社（投信口） 256,157 5.3% 金融機関 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 100,906 2.1% スポンサーグループ 2 4,753,584口 28.1% MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS
Slide 52: ポートフォリオ一覧1
ポートフォリオ一覧1 （2026年8月31日時点） 2 2 1 物件番号 名称 取得価格（百万円） 投資比率 賃貸可能面積（m ） 賃貸面積（m ） 稼働率 テナント数 関東圏-01 Marq 東京 22,700 2.5% 56,757 56,757 100.0% 2 関東圏-02 Marq 東扇島 4,980 0.5% 34,582 34,582 100.0% 1 関東圏-03 Marq 昭島 7,555 0.8% 27,356 27,356 100.0% 3 関東圏-04 Marq 富里 4,990 0.6% 27,042 27,042 100.0% 1 関東圏-05 Marq 習志野2（
Slide 53: ポートフォリオ一覧2
ポートフォリオ一覧2 （2026年8月31日時点） 2 2 1 物件番号 名称 取得価格（百万円） 投資比率 賃貸可能面積（m ） 賃貸面積（m ） 稼働率 テナント数 関東圏-39 Marq 船橋4 7,710 0.9% 31,576 31,576 100.0% 1 関東圏-40 Marq 東扇島2 2,365 0.3% 11,362 11,362 100.0% 1 関東圏-41 Marq 狭山日高2 21,630 2.4% 77,855 77,855 100.0% 1 関東圏-42 Marq 東扇島3 6,320 0.7% 29,787 29,787 100.0% 1 関東圏-43 Mar
Slide 54: ポートフォリオ一覧3
ポートフォリオ一覧3 （2026年8月31日時点） 2 2 1 物件番号 名称 取得価格（百万円） 投資比率 賃貸可能面積（m ） 賃貸面積（m ） 稼働率 テナント数 関西圏-20 Marq 滋賀 4,550 0.5% 29,848 29,848 100.0% 1 関西圏-21 Marq 寝屋川 8,100 0.9% 26,938 26,938 100.0% 1 関西圏-22 Marq 六甲3 7,981 0.9% 31,239 10,669 34.2% 1 関西圏-23 Marq 六甲4 2,175 0.2% 12,478 12,478 100.0% 1 関西圏-24 Marq 尼崎3 6
Slide 55: 鑑定評価額一覧1
鑑定評価額一覧1 （2026年8月31日時点） 第29期（2026年8月期） 第28期（2026年2月期） 物件番号 名称 鑑定評価額2 帳簿価額 鑑定評価額2 CR1 含み益 CR （百万円） 前期比増減 前期比増減 （百万円） （百万円） 関東圏-01 Marq 東京 35,000 0 3.2% 0.0 21,088 13,911 35,000 3.2% 関東圏-02 Marq 東扇島 8,780 ▲20 3.6% 0.0 4,664 4,115 8,800 3.6% 関東圏-03 Marq 昭島 11,300 0 3.6% 0.0 7,022 4,277 11,300 3.6% 関東圏-
Slide 56: 鑑定評価額一覧2
鑑定評価額一覧2 （2026年8月31日時点） 第29期（2026年8月期） 第28期（2026年2月期） 物件番号 名称 鑑定評価額2 帳簿価額 鑑定評価額2 CR1 含み益 CR （百万円） 前期比増減 前期比増減 （百万円） （百万円） 関東圏-30 Marq 吉見 14,300 100 3.7% 0.0 9,862 4,437 14,200 3.7% 関東圏-31 Marq 野田吉春 7,040 30 3.7% 0.0 4,073 2,966 7,010 3.7% 関東圏-32 Marq 浦安 8,970 ▲50 3.4% 0.0 7,242 1,727 9,020 3.4% 関東圏-
Slide 57: 鑑定評価額一覧3
鑑定評価額一覧3 （2026年8月31日時点） 第29期（2026年8月期） 第28期（2026年2月期） 物件番号 名称 鑑定評価額2 帳簿価額 鑑定評価額2 CR1 含み益 CR （百万円） 前期比増減 前期比増減 （百万円） （百万円） 関西圏-01 Marq 枚方 8,170 140 4.3% 0.0 4,463 3,706 8,030 4.3% 関西圏-02 Marq 枚方2 14,500 200 3.9% 0.0 7,420 7,079 14,300 3.9% 5 関西圏-03 Marq 舞洲2 5,030 ▲190 － － 3,298 1,731 5,220 － 関西圏-04 M
Slide 58: 鑑定評価額一覧4
鑑定評価額一覧4 （2026年8月31日時点） 第29期（2026年8月期） 第28期（2026年2月期） 物件番号 名称 鑑定評価額2 帳簿価額 鑑定評価額2 CR1 含み益 CR （百万円） 前期比増減 前期比増減 （百万円） （百万円） その他-07 Marq 早島2 3,580 80 4.3% ▲0.1 1,889 1,690 3,500 4.4% その他-08 Marq 基山 6,610 ▲120 4.3% 0.0 3,931 2,678 6,730 4.3% その他-10 Marq 仙台 8,280 30 4.3% 0.0 4,885 3,394 8,250 4.3% その他-12
Slide 59: 注記
注記 P4 1. 「継続的利益超過分配」は会計上の利益を超えて投資主に分配する利益超過分配のうち、継続的に分配を実施する利益超過分配をさします。 2. 「巡航DPU」は1口当たり分配金から不動産売却益に伴う影響を除いた巡航ベースでの分配金を記載しています。 3. 「空室率」はシービーアールイー株式会社が発行する「物流施設マーケットにおける基礎調査【2026年6月期】」を基に記載しています。 4. 「レントギャップ」は株式会社シーアールイーが発行する「倉庫・物流不動産マーケットレポート2026年6月版」を基に本資産運用会社にて作成。首都圏は東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県、千葉県。関西圏は大阪府
Slide 60: 注記
注記 P14 1. 分散投資は利益を保証し、または市場の損失を回避するものではありません。 2. 「物流不動産賃料（東京プライムエリア）の推移・見通し」は、JLL株式会社「Logistics Market Data」（2026年6月30日時点）に基づき、東京プライムエリアにおける物流不動産賃料の過去の推移および見通しを示しています。 3. 「GLP物件数」および「GLP投資法人鑑定評価シェア」は、2026年8月31日時点でGLP投資法人が保有する物件（再開発物件を除きます。）を対象として、各マーケットにおける物件数および鑑定評価額の構成比を示しています。 4. 「他物流J-REIT鑑定評価シェ
Slide 61: 注記
注記 P20 1. 「平均レントギャップ」は株式会社シーアールイーが発行する「倉庫・物流不動産マーケットレポート2026年6月版」を基に本資産運用会社にて作成。首都圏は東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県、千葉県。関西圏は大阪府、兵庫県、京都 府を中心とする地域を対象。エリア外に立地する物件は「レントギャップ」の集計から除外して計算しています。 2. 「賃料増額率」は、 CPI連動条項やステップアップ等により期中改定が行われた契約については、当初契約時の賃料ではなく、直近の改定後賃料水準を基準として算出しています。 3. 「市場賃料比」は株式会社シーアールイーが発行する「倉庫・物流不動産マーケット
Slide 62: 注記
注記 P35 1. 「一口当たり分配金実績」は、各年における投資口1口当たりの分配金を示しています。各年の一口当たり分配金は、当年2月期と当年8月期の合計額です（例：2026年は2026年2月期と2026年8月期の合計額）。 2. 全ての数値は、2026年9月30日時点における過去12か月の分配金利回りまたは配当利回りの実績値です。GLP投資法人は、同日までの過去12か月間に支払われた1口当たり分配金の合計額を、同日の投資口価格の終値で除して算出しています。 国内株式（TOPIX）および海外株式（MSCIコクサイ・インデックス）については、Bloombergの過去12か月グロス配当利回りを使用
Slide 63: 注記
注記 P46 1. NOI利回りは、取得資産について、価格時点を2026年5月31日とする不動産鑑定士が作成した鑑定評価書における直接還元法に基づくNOI（純収益）の、取得価格に対する比率として算出しています。 2. 資産運用会社が集計したデータに基づき、トラック走行に係る平日日中の想定道路速度を用いて分析を行っています。本情報は2026年6月30日時点のものであり、実際の状況と異なる場合があるほか、変更されることがあります。その正確 性および完全性について、いかなる表明または保証も行うものではありません。 3. 「15.7年」は、2026年7月15日から賃貸借契約の満了日までの期間として算出
Slide 64: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品について また、本資料には、GLP投資法人の将来の方針やGLP投資法人およ の投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありませ び本資産運用会社の経営陣の意図、意見、期待などを反映する将来 ん。GLP投資法人の投資証券のご購入に当たっては、各証券会社に に関する見通しが含まれています。将来に関する見通しは将来の業 お問い合わせください。 績を保証するものではなく、リスクや不確実性を伴います。GLP投 本資料は、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律 資法人の実際の業績は様々な理由により、将来に関する見通し