Glp J-reit · TSE:3281
Glp J-reit — Glp投資法人 — FY2026年2月期（第28期） Earnings Presentation
58 slides from Glp J-reit's earnings presentation, Apr 13, 2026
Slide 1: 2026年2月期（第28期）決算説明資料
2026年2月期（第28期） GLP 沖縄浦添 決算説明資料 GLP投資法人（3281） 2026年4月13日 GLP 舞洲Ⅰ
Slide 2: 目次
目次 1. 運用ハイライト P3 2. 業績概要および見通し P5 3. 成長のドライバー ①良好な物流不動産市場/競争力の高い保有物件 P12 ②内部成長戦略 P18 ③キャピタルアロケーションと外部成長 P23 ④利益超過分配の引き上げ P30 ⑤財務戦略 P32 4. Appendix P36 2
Slide 3: 1. 運用ハイライト
1. 運用ハイライト 3
Slide 4: 運用ハイライト
運用ハイライト ◼ 賃料成長の加速や物件売却の推進等が寄与して、26年2月期の巡航DPU1は2,741円（当初予想比+3.3%）、DPUは3,399円 （当初予想比+9.6%）を実現 業績概要 ◼ 26年2月期のNOIは、力強い内部成長をドライバーとして、当初予想を上回る206.7億円で着地 ◼ 賃料増額、投資主還元強化等を通じ、巡航DPUは26年2月期から27年2月期で3.8%の成長を見込み、加えて28年8月期に かけて4%超の巡航DPUの成長を狙う 改善が進む ◼ 首都圏（8.8%→8.0%）、関西圏（4.9％→4.2%）ともに25年6月時点から25年12月末にかけて空室率2は順調に改善し
Slide 5: 2. 業績概要および見通し
2. 業績概要および見通し 5
Slide 6: 業績概要および中期見通しサマリー
業績概要および中期見通しサマリー 力強い賃料成長をはじめ、着実な成長戦略の実行を通じて予想を上回る実績を達成 2027年2月期に向けて巡航DPUは年間3.8%の成長を見込むとともに、中期的に更なる巡航DPUの成長を見込む 実績 予想 中期DPU目標 2026年2月期 2027年2月期 2028年8月期 指標 実績 指標 予想 指標 予想 NOI(百万円） 20,668 (当初予想比+1.2%) NOI(百万円) 20,953 (2026年2月期比+1.4%) 巡航DPU(円） 3,040+ (年間成長率：4.0%＋) 巡航DPU(円） 2,741 (当初予想比+3.3%) 巡航DPU(円） 2
Slide 7: 2026年2月期決算概要
2026年2月期決算概要 26年2月期のNOIは、物件売却による剥落及び稼働率低下の影響で、25年8月期対比で減少したものの、力強い内部成長に よって期初予想対比で上振れし、一口当たり分配金についても、期初予想を上回って着地 (A) (B) (C) 前期実績比(C)-(A) 期初予想比(C)-(B) 実績 予想 実績 増減 主な要因 増減 主な要因 (百万円) 2025年8月期 2026年2月期 2026年2月期 ◼ 賃料成長 (+216) ◼ 物件取得(+183) ◼ 賃料成長 (+120) ◼ 物件取得(+183) NOI 21,174 20,415 20,668 ▲505 ◼ 稼働率減少
Slide 8: 2026年2月期業績概要（対2025年4月予想比）
2026年2月期業績概要（対2025年4月予想比） 26年2月期は、物件売却効果に加え、力強い内部成長や手元資金を活用した物件取得効果により、 巡航DPUは2,741円、DPUは3,399円で着地し、それぞれ期初予想対比で+3.3%、+9.6%の上振れて着地 DPU: 3,399円 売却益 658円 物件取得及び DPU: 3,339円 財務コスト 売却影響 売却益656円 削減 +42円 財務コスト 物件取得及び +2円 削減 売却影響 (想定売却益から +4円 DPU: 3,100円 上振れ210円) +10円 一時的・ 売却効果 +10円 その他影響 巡航DPU 446円 ▲ 24円 +
Slide 9: リーシング状況（2026年2月期実績・2026年8月期予想）
リーシング状況（2026年2月期実績・2026年8月期予想） 26年2月期は満期更改+9.0%、契約期中改定+8.7%を実現。26年8月期も緻密なリーシング戦略と運営力を活かし、 満期更改+9～11%、契約期中改定+7～9%と高水準の上昇を想定、力強い内部成長の継続を見込む 満期更改に関する賃料成長 契約期中に関する賃料成長 賃料上昇率1 CPI連動条項による賃料上昇率4 2026年2月期 実績 +9.0 % +8.7 % ■改定契約本数・改定対象面積2 ■改定契約本数・改定対象面積2 14契約／13万㎡ 7契約／14万㎡ 契約内定見込率3 賃料上昇率1 CPI連動条項による賃料上昇率4 91
Slide 10: 2026年8月期／2027年2月期業績予想
2026年8月期／2027年2月期業績予想 賃料成長の加速による内部成長に加え、 自己投資口取得及び利益超過分配の引上げによる投資主還元強化策により、 巡航DPUは年間3.8%の成長となる見込み 一時的・ 内部成長 その他影響 • 賃料増額改定 一時的・ 巡航DPU： 内部成長 想定売却効果 想定売却効果 その他影響 • 賃料増額改定 474円 474円 3.8%/年成長 ▲62円 ▲19円 売却効果 • 稼働率影響 物件取得及び +33円 売却影響 +115円 ▲31円 +21円 658円 財務コスト ▲38円 +13円 物件取得及び +72円 売却影響 株主還元強化 巡航DPU 巡航DPU
Slide 11: 巡航DPU成長目標
巡航DPU成長目標 インフレ・金利上昇がある環境に対応して運用戦略を進化させることにより、中期的に巡航DPUで4.0%+の成長を目指す 成長のドライバー 前回 今回 （巡航DPU成長への寄与度） (25.8期決算時) 売却効果 巡航DPU成長目標 2.5% 4.0%+ 良好な物流不動産市場/ 売却効果 売却効果 中期目標 1 競争力の高い保有物件 ( 年 率 ) 4.0%+ 2 内部成長 3.0% - 4.0% 4.0% - 5.5%+ ～27.2期予想 ( 年 率 3.8% 巡航DPU 3 キャピタルアロケーション 0.5% - 1.5% 0.5% - 1.5%+ と外部成長 ) 3,040
Slide 12: 3－① 良好な物流不動産市場/競争力の高い保有物件
3－① 成長のドライバー 良好な物流不動産市場/競争力の高い保有物件 12
Slide 13: 物流不動産市場の需給バランスの改善
良好な物流不動産市場/ 競争力の高い保有物件 物流不動産市場の需給バランスの改善 首都圏の需要量は前年を大幅に上回り、需給改善の流れが着実に進展 関西圏は昨年に過去最高水準の供給が行われた中においても、空室率は低水準で推移しており、タイトな需給環境が継続 首都圏・関西圏における物流施設の需要動向・空室率1 首都圏物流施設の旺盛な需要2 新規供給面積（左軸） 新規需要面積（左軸） ◼ 首都圏の需要量（稼働内定面積）は、プライム立地での新規 （万㎡） 空室率（全体）（右軸） 空室率（竣工1年以上）（右軸） 400 20% 供給が増加することを背景に、前年の水準を上回って推移 過去10年間における
Slide 14: GLP投資法人の強み
良好な物流不動産市場/ 競争力の高い保有物件 GLP投資法人の強み GLP投資法人は、国内最大級の規模と長年の運営実績に基づく高い不動産運営力を有する物流特化型J-REIT 運用資産1 含み益（含み益率）1 地域割合2 3,211億円 1兆1,366億円 （39.4%） その他 14.8% 物件総数1 総テナント数1 関東・関西圏 85 85.2% (物流J-REIT最多) 169 上場日 2012年12月21日 ：GLP投資法人の保有物件 1. 2026年2月28日時点のデータを記載しています。 2. 「地域割合」は物件取得価格ベースで算出しており、記載未満を四捨五入して記載しています。 1
Slide 15: 力強い賃料増額事例
良好な物流不動産市場/ 競争力の高い保有物件 力強い賃料増額事例 成長ポテンシャルに富んだポートフォリオを活かした力強い賃料増額事例を多数実現 賃料増額率 + 17.5% 賃料増額率 + 19.0% 物件タイプ BTS型 物件タイプ BTS型 竣工年 2000年 竣工年 1985年 増額改定面積 約4.3万㎡ 賃料増額率 + 13.2% 増額改定面積 約3.0万㎡ 物件タイプ マルチテナント型 竣工年 2004年 増額改定面積 約0.1万㎡ 賃料増額率 + 11.8% 物件タイプ マルチテナント型 竣工年 2006年 賃料増額率＋ 15.3％ 増額改定面積 約1.5万㎡ 物件タイプ マルチテナ
Slide 16: 賃料増額の実現機会
良好な物流不動産市場/ 競争力の高い保有物件 賃料増額の実現機会 CPI連動条項を反映した実質WALEは2.7年と、力強い賃料成長が実現できる物件ポートフォリオ 賃貸借契約満期の分散状況1 ポートフォリオ 賃料水準2 4,087円／坪 20% CPI連動条項等による賃料増額タイミング（初回到来分） 賃貸借契約の満了タイミング 18% WALE2 4.5年 16% 14% 実質WALE2 2.7年 12% 26/8期・27/2期に 10% 賃料改定を迎える割合 30.1% 27/8期・28/2期に 8% 賃料改定を迎える割合 29.8% 28/8期・29/2期に 6% 賃料改定を迎える割合 22
Slide 17: DPU成長を牽引する業界トップクラスの内部成長力
良好な物流不動産市場/ 競争力の高い保有物件 DPU成長を牽引する業界トップクラスの内部成長力 インフレ・金利上昇に強いポートフォリオ、かつ、業界を牽引する内部成長力により、持続的かつ力強い賃料成長を実現 インフレ・金利上昇に強いポートフォリオ 満期での契約更改による賃料増額トレンド1 27.2期以降 ◼ 90%を超えるインフレ対応契約の割合により、インフレ局面に 12.0% 9.4% 9～11% 10%超目標 おいても安定的な賃料成長を確保 9.0% ◼ 他物流REITと比較して実質WALEが短く、賃料改定機会を多く 8.0% 6.8% 確保できるポートフォリオ構造 4.8% 【CPI連動な
Slide 18: 3－② 内部成長戦略
3－② 成長のドライバー 内部成長戦略 18
Slide 19: マーケットを牽引する賃料成長を実現する内部成長戦略
内部成長戦略 マーケットを牽引する賃料成長を実現する内部成長戦略 市場環境の追い風を捉え、現場起点の運営力と緻密なリーシング戦略の実行により、マーケットを上回る賃料成長を実現 マーケットを上回る賃料成長を実現 市場賃料を引き上げ、更なる成長機会を創出 内部成長の ②独自の付加価値創出型 ドライバー ①レントギャップ拡大 ③バリューアップ型CAPEX リーシングモデル グローバル知見を融合した戦略的ファンドマネジメント × 物流現場を知り尽くした圧倒的なオペレーション力 GLPの強み ファンドマネジメント リーシング PM・エンジニアリング グローバルな投資・運用知見を活かした 物流業界での強固
Slide 20: 新築賃料水準の上昇も追い風としたレントギャップ拡大
内部成長戦略 ① 新築賃料水準の上昇も追い風としたレントギャップ拡大 GLP投資法人は業界を牽引する賃料成長を実現し、市場賃料上昇をリード インフレ環境や物流マーケットの需給改善に伴う市場水準の上昇も追い風に、既存物件のレントギャップは拡大 GLP投資法人の市場賃料を上回るリース事例 市場賃料と比較したGLP投資法人の賃料引上げ余地3 ◼ インフレ環境や物流マーケットの需給改善を踏まえ、GLP投資 ◼ レントギャップの拡大により、首都圏・関西圏におけるポート 法人は賃料水準の引き上げを推進 フォリオの6割超が市場賃料とのギャップ10％以上 ◼ 市場賃料を上回る賃料での契約を実現し、マーケットリ
Slide 21: 独自の付加価値創出型リーシングモデル
内部成長戦略 ② 高い賃料成長を支える独自の付加価値創出型リーシングモデル 物流事業に精通したインハウスのリーシング・PMチームが密接に連携し、テナントの売上及び物流コスト全体の 最適化を支援。付加価値を創出するサービスにより、力強い賃料改定を実現し、持続的な内部成長を実現 付加価値創出サービス 物流コストの構造 成果 “Marqコンシェルジュ” 輸送効率改善や 倉庫費用の 人件費等の削減 相談件数 年間600件超 / 当社物件を利用するメリットに コスト影響は その他 荷主等の紹介数年間150件超 相対的に低 9% のコスト影響は 見合った賃料改定の実現 相対的に大 保管費 GLP投資法人の
Slide 22: バリューアップ型CAPEXによる収益成長
内部成長戦略 ③ バリューアップ型CAPEXにより、既存物件の収益成長を着実に実現 GLPグループの開発力・運営力を活用し、テナントニーズに応じた投資による高い賃料成長の実現に加え、太陽光パネル 投資等を通じた既存物件の収益力強化を実現 バリューアップ型CAPEXによる内部成長の実現パターン バリューアップ型CAPEXによる収益拡大事例 ◼ テナントニーズに応じた設備投資工事を通じて、物件競争力を ◼ テナントニーズに応じた投資により、高い賃料成長を実現 高め、賃料プレミアムの獲得を追求 物件 内容 投資金額1 収益寄与 （例：テナントニーズに応じた空調・LED化・蓄電池導入等） 関西エリア
Slide 23: 3－③ キャピタルアロケーションと外部成長
3－③ 成長のドライバー キャピタルアロケーションと外部成長 23
Slide 24: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーションと 外部成長 キャピタルアロケーション 投資主価値の最大化に向けて売却等で得た手元資金について、市場環境を踏まえたキャピタルアロケーションを実施 キャピタルアロケーションの実績1 キャピタルアロケーションに関する今期の取り組み ◼ 23年8月期以降の売却等に伴う資金（約430億円） ◼ 手元資金2150億円について、投資主価値の最大化に向けて、市場環境を踏まえ のアロケーション たキャピタルアロケーションを実施 ➢ 自己投資口取得枠の設定（上限130億円） ➢ 高利回りの「Marq 南足柄」物件の取得（20億円） 自己投資口取得 39% キャピタルアロケーションの主な判
Slide 25: 自己投資口取得枠の設定
キャピタルアロケーションと 外部成長 市況環境を踏まえ、再度自己投資口取得枠の設定 資本市場の本投資法人への評価と本投資法人が認識する成長性、運用状況及び物流不動産ファンダメンタルズに乖離がある 状況下、資本効率及び投資主価値向上の観点から、最大130億円の自己投資口取得枠を設定 投資口価格推移1及び自己投資口実施概要 第3回自己投資口取得概要（2026年4月13日公表） （円） 取得上限金額 130億円 第1回・第2回の自己投資口取得概要 160,000 取得上限口数 10万口（発行済投資口数比 2.08%） 取得金額 168億円 買付期間 2026年4月14日～2026年8月20日 155
Slide 26: 「Marq 南足柄」の取得
キャピタルアロケーションと 外部成長 高収益とインフレ耐性を兼ね備えた「Marq 南足柄」の取得 Marq 南足柄は富士フイルムグループの生産拠点を支える物流センター リースバック案件として、NOI利回り6%超の物件を鑑定評価対比で15%割安な価格で取得 Marq 南足柄 外観および広域図 神奈川県南足柄市に立地する富士フイルムグループの基幹拠点 ◼ 南足柄市は富士フイルムグループが初めて自社工場を建設した場所であり、現在も同グループの工場や研究所が 集積するエリア ◼ 富士フイルムグループの主要な流通センターとして、安定した需要が見込まれる物流拠点 ◼ 東名高速道路「大井松田IC」から約6.
Slide 27: 外部成長戦略
キャピタルアロケーションと 外部成長 外部成長戦略 成長性の高いスポンサー物件の取得を軸に、第三者からの高利回り物件取得も組み合わせ、成長性と利回りを兼ね備えた 物件群の取得を目指す スポンサー物件取得（成長性・高品質） 第三者物件取得（高収益・バリューアッド） ◼ 日本GLPによる国内トップクラスの開発実績 ◼ 企業の資本効率改善などを目的に保有不動産売却ニーズ増加 ◼ ALFALINK等の大規模・高仕様・好立地物件の豊富なパイプライン ◼ 広範なテナントとのネットワークを活かした取得機会の早期補足 ◼ 高いリーシング力とCAPEXによるバリューアップ 優先交渉権対象物件のCPI連動契約割合
Slide 28: 柔軟な外部成長を実現可能とする多様なパイプライン
キャピタルアロケーションと 外部成長 柔軟な外部成長を実現可能とする多様なパイプライン ブリッジスキームの活用を通じ、最新鋭のALFALINK物件を含め複数物件の優先交渉権を保有 優先交渉権対象物件1 ■ 最新鋭のALFALINK 3物件を含む計8物件の優先交渉権を保有。優先交渉権物件は全ての契約でインフレに対応した契約形態2 ■ 今後もスポンサーによる開発物件の取得機会が豊富に存在 マルチ BTS BTS マルチ 写真手前が流山5、奥が流山6 GLP ALFALINK 相模原4 GLP ALFALINK 流山5&6 100% 100% GLP 八千代Ⅴ 100% GLP 広島Ⅱ 100% (
Slide 29: ポートフォリオのクオリティ向上につながる物件売却
キャピタルアロケーションと 外部成長 ポートフォリオのクオリティ向上につながる物件売却 DPU 成長への寄与が限定的な物件を継続売却し、ポートフォリオのクオリティの向上を狙う 物件売却に関する基本的な考え方 物流不動産の取引マーケットは活発 ◼ GLP投資法人は物流J-REIT最多の物件を有し、持続的に物件 ◼ 金利上昇局面においても物流不動産の取引マーケットは活況 売却が可能なポートフォリオを構築 ◼ 投資家の物流不動産への投資意欲は堅調 ◼ 定期的なポートフォリオ分析および個別物件評価により候補 物件を選定（現状の売却対象は約500~600億円程度） 【物流不動産の売買動向3及び10年国債
Slide 30: 3－④ 利益超過分配の引き上げ
3-@ KARO RAN All AS FBW ALO S| & EF
Slide 31: 利益超過分配引き上げによる投資主還元強化
利益超過分配の引上げ 利益超過分配引き上げによる投資主還元強化 減価償却費のうち、恒常的な資本支出を除く還元余力は約70％程度で推移していることから、十分な還元余力を踏まえ、 利益超過分配の減価償却費に対する割合を引き上げ、一層の投資主還元強化を図る方針 ◼ 減価償却費に占める恒常的CAPEXの平均割合は30%程度 ◼ 還元余力を踏まえ、利益超過分配 ◼ 還元余力の70%のうち30%を、投資主還元として継続的に分配 割合を40%～に引き上げる方針 (百万円) 減価償却費 恒常的CAPEX 継続的利益超過分配 一時的利益超過分配 還元余力（減価償却費-恒常的CAPEX） 1,734 1,742
Slide 32: 3－⑤ 財務戦略
3－⑤ 成長のドライバー 財務戦略 32
Slide 33: 分散の効いたデットファイナンス
財務戦略 分散の効いたデットファイナンス 安定的な財務運営を実現する、満期や調達先の分散を図ったデットポートフォリオ デットファイナンスの状況 分散された財務運営および戦略 平均借入年限1 All-in Cost2 取引金融機関数 調達先の分散 調達手法の分散 7.8年 0.99% 28行 10% 6% 大手都市銀行 保険会社等（債券投資家） ◼ 銀行借入 3,429億円 外部格付 10% その他都市銀行/外銀等 ◼ 投資法人債 536億円 鑑定LTV 固定化比率 60% 地方銀行 ◼ クレジットライン3 550億円 AA 34.9% 94.5% 14% 政府系/系統上部 日本格付研究所 分散
Slide 34: 金利上昇局面における機動的な財務運営の取り組み
財務戦略 金利上昇局面における機動的な財務運営の取り組み 資産運用会社主導で多様な金利コスト抑制策を検討・立案後、レンダーとの交渉を通じて実行することにより、 金利コストの抑制を実現 多様な取り組みを通じた金利コスト抑制を実現 財務KPI ◼ 市況を踏まえた早期の金利固定化に加え、レンダーとの交渉を通じた低利な基準金利の 2025年8月末 2026年2月末 採用など多様な取り組みを通じ、リファイナンスにおける金利コスト上昇を0.5%抑制 ▲0.18% 信用格付 AA AA 年限短縮・ ▲0.29% （日本格付研究所） （安定的） （安定的） 相対取引による効果 早期金利固定化 ▲0.05% 2
Slide 35: 金利上昇局面を踏まえた財務運営方針
財務戦略 金利上昇局面を踏まえた財務運営方針 安定的に分配金を投資家に還元するべく、安定性を重視した財務運営を基本としながら、市場環境の分析を踏まえた 経済合理性のある有利子負債の調達により金利コストの抑制を狙う 財務運営の基本方針 足元の市場環境を捉まえた変動借入の活用 方針 金利上昇局面における財務運営の基本方針 ◼ マーケットの想定以上の金利上昇により、SWAPを通じた 固定化ニーズが急増 ◼ 満期の分散を通じたリファイナンスリスクの低減 調達 足元の ◼ 需要増加に伴い、SWAPレートと同年限の国債利回り間の 年限 ◼ 実質WALEを踏まえた緩やかな平均調達年限の短縮化 環境 スプレッ
Slide 36: 4. Appendix
4. Appendix 36
Slide 37: スポンサーグループ概要
スポンサーグループ1概要 スポンサーグループ1は、運用資産約6,230億ドル、5つの事業を展開するグローバルな運用会社 会社概要 拠点所在地4 設立年 1997 運用資産 6,230億ドル 従業員数 4,260人+ 投資プロフェッショナル数 1,600人+ 拠点数 55+2 運営ファンドに投資する機関投資家数 2,800+ 時価総額（NYSE上場） 365億ドル 3 プライベート・エ 強み クレジット 実物資産 セカンダリー クイティ その他の事業5 総資産 4,070億ドル 1,390億ドル 420億ドル 250億ドル 90億ドル • 広範かつ大規模なプラット • 統合的かつ協働的なアプロー
Slide 38: 新しいグローバル物流運営プラットフォーム：Marq
新しいグローバル物流運営プラットフォーム：Marq スポンサーグループは、グローバル物流プラットフォームの規模を活かして、すべてのステークホルダーに 先進的な物流サービスを提供することを目指して、新たな物流ブランド「Marq」を設立 Marqとは? Marqは、北米、ヨーロッパにおけるスポンサーグループの物流不動産事業(Aresインダストリアルマネジメント)と、 GLPの物流不動産事業を統合し、新しく設立したグローバルな物流不動産運営プラットフォーム 意味: 意味:「Marq」は「A Mark of Quality（高品質の証）」と「Marquee Property（物流業界を代表する施設）」
Slide 39: スポンサーグループによるGLP投資法人へのメリット
スポンサーグループによるGLP投資法人へのメリット スポンサーグループは、世界第3位の物流不動産の開発・運営規模を有す スポンサーグループの利点 グローバルなビジネス展開 幅広いグローバル投資家層 ■ 的確な投資判断に資する情報力 ■公募・私募、双方の投資家への大規模なネットワークにより、 多様な資本へのアクセスと高い流動性をサポート ■ グローバルに展開する最高水準の運営力を基盤とする資産運用サービスの提供 ■ 信用力の高い企業との強いリレーションによる高い施設稼働率 57兆ドル+ 2,800+ 上位50位の公募機関投資家 私募機関投資家4 世界第3位 800億ドル+ の運用資産額3 物流不
Slide 40: 2026年8月期/2027年2月期業績予想概要
2026年8月期/2027年2月期業績予想概要 賃料成長の加速により、NOIの成長が金利上昇の影響を上回る見込みであることに加え、自己投資口取得や利益超過分配の 引上げによる投資主還元強化を通じ、巡航DPUは2期連続で成長する見通し (A) (B) (C) (B)-(A) 2026年8月期予想/2026年2月期実績 (C)-(B) 2027年2月期予想/2026年8月期予想 実績 予想 予想 増減 主な要因 増減 主な要因 (百万円) 2026年2月期 2026年8月期 2027年2月期 ◼ 賃料成長 (+181) ◼ 物件取得(+137) ◼ 賃料成長 (+175) ◼ 物件売却影響(▲24
Slide 41: 一口当たりNAV推移
一口当たりNAV推移1 一口当たりNAVは上場以降着実に成長 一口当たりNAV金額推移（2022年8月期以降） 一口当たりNAVの上場決算期との比較 (円) (円) 157,220 157,220 156,269 154,847 153,854 8% CAGR 152,487 151,727 151,345 60,730 149,747 2022年 2023年 2023年 2024年 2024年 2025年 2025年 2026年 2013年 2026年 8月期末 2月期末 8月期末 2月期末 8月期末 2月期末 8月期末 2月期末 2月期末 2月期末 1. 1口当たりNAVは「（純資産額－分
Slide 42: GLP投資法人の成長の変遷
GLP投資法人の成長の変遷 上場以来、継続的な物件取得を通じた投資主価値の向上を実現 上場時 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024～26年 新規上場時 第1回公募増資 第2回公募増資 第3回公募増資 第4回公募増資 第5回公募増資 第6回公募増資 第7回公募増資 第8回公募増資 第9回公募増資 第10回公募増資 第11回公募増資 手元資金等での 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 30物件
Slide 43: ESGの取組み TOPICS
ESGの取組み TOPICS 環境認証の取得 各種イニシアティブへの参加 ◼本投資法人の環境認証取得割合は延床面積ベースで92.7％1と高水準を維持 ◼ GLPジャパン・アドバイザーズは2021年にTCFD提言に賛同し、TCFDコン DBJ Green ソーシアムに加入 LEED CASBEE BELS ZEB Building認証 ◼ GHG排出量を2030年までに2021年度比で42％削減する目標を掲げ、2024 年3月にScience Based Targets initiative（SBTi）の認定を獲得 2物件 49物件 30物件 19物件 4物件 保有物件での災害協定締結による地域
Slide 44: ESGの取組み「環境」
ESGの取組み「環境」 再生可能エネルギーへの取り組み 施設間での再生可能エネルギーのやり取り ◼ 2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、太陽光発電設備 ◼ 発電した再生可能エネルギーの館内利用に加え、隣接する施設への送電、離れ の導入や施設間でのエネルギーの融通、再生可能エネルギーの調達等を通じ、 た位置にある施設への融通を行うなど、再生可能エネルギーの利用を最大化 GHGを削減 GLP 岡山総社Ⅲ GLP 岡山総社Ⅰ 太陽光発電 設備導入件数 29物件 既存 追加設置 共用部の 館内消費 グリーン電 力比率 100％ （2025年実績） GLP 岡山総社におけるエネル
Slide 45: ESGの取組み「社会」「ガバナンス」
ESGの取組み「社会」「ガバナンス」 地域に開かれた物流施設の開発 入居企業の快適性の向上及び安全性の確保 ◼ カフェテリア ◼ コワーキングスペース ◼ 免震ピット ◼ 防災センター 入居企業の継続した高い満足度 ◼ 入居企業を対象に、外部調査機関を活用した満足度調査を実施 テナント 満足度 GLP ALFALINK流山 ◼ 2025年度は、カスタマーサポートへの満足度において、94%の 94% 食堂 ◼ 防災訓練の実施 ◼ サマーフェスタ 高い満足度を継続 投資主利益の最大化 ◼ スポンサーグループによる投資口の保有（セイムボート出資）。スポンサーグループが投 資口を保有することで、本投資
Slide 46: 投資主の概況
投資主の概況 所有者別投資口数1 上位投資主の概要3 （2026年2月期末時点） 名 称 投資口数 比率(%) （単位：口） 3.7% 4.8% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,166,780 24.3% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 794,384 16.5% 個人・その他 発行済総投資口数 野村信託銀行株式会社（投信口） 232,403 4.8% 金融機関 STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN 131,901 2.7% スポンサーグループ 2 4,797,731口 28.2% MORGAN STANLEY SMITH B
Slide 47: ポートフォリオ一覧1
ポートフォリオ一覧1 （2026年2月28日時点） 2 2 1 物件番号 名称 取得価格（百万円） 投資比率 賃貸可能面積（m ） 賃貸面積（m ） 稼働率 テナント数 関東圏-01 GLP東京 22,700 2.6% 56,757 56,757 100.0% 2 関東圏-02 GLP東扇島 4,980 0.6% 34,582 34,582 100.0% 1 関東圏-03 GLP昭島 7,555 0.9% 27,356 27,356 100.0% 3 関東圏-04 GLP富里 4,990 0.6% 27,042 27,042 100.0% 1 関東圏-05 GLP習志野Ⅱ（土地） 8,340
Slide 48: ポートフォリオ一覧2
ポートフォリオ一覧2 （2026年2月28日時点） 2 2 1 物件番号 名称 取得価格（百万円） 投資比率 賃貸可能面積（m ） 賃貸面積（m ） 稼働率 テナント数 関東圏-39 GLP船橋Ⅳ 7,710 0.9% 31,576 31,576 100.0% 1 関東圏-40 GLP東扇島Ⅱ 2,365 0.3% 11,362 11,362 100.0% 1 関東圏-41 GLP狭山日高Ⅱ 21,630 2.5% 75,719 46,256 61.1% 1 関東圏-42 GLP東扇島Ⅲ 6,320 0.7% 29,787 29,787 100.0% 1 関東圏-43 GLP浦安Ⅱ 16,88
Slide 49: ポートフォリオ一覧3
ポートフォリオ一覧3 （2026年2月28日時点） 2 2 1 物件番号 名称 取得価格（百万円） 投資比率 賃貸可能面積（m ） 賃貸面積（m ） 稼働率 テナント数 関西圏-22 GLP六甲Ⅲ 7,981 0.9% 31,239 10,669 34.2% 1 関西圏-23 GLP六甲Ⅳ 2,175 0.3% 12,478 12,478 100.0% 1 関西圏-24 GLP尼崎Ⅲ 6,665 0.8% 17,220 17,220 100.0% 1 関西圏-25 GLP野洲 5,820 0.7% 20,350 20,350 100.0% 1 関西圏-26 GLP栗東湖南 11,500 1.3
Slide 50: 鑑定評価額一覧1
鑑定評価額一覧1 （2026年2月28日時点） 第28期（2026年2月期） 第27期（2025年8月期） 物件番号 名称 鑑定評価額2 帳簿価額 鑑定評価額2 CR1 含み益 CR （百万円） 前期比増減 前期比増減 （百万円） （百万円） 関東圏-01 GLP東京 35,000 200 3.2% 0.0 21,149 13,850 34,800 3.2% 関東圏-02 GLP東扇島 8,800 0 3.6% 0.0 4,703 4,096 8,800 3.6% 関東圏-03 GLP昭島 11,300 0 3.6% 0.0 7,048 4,251 11,300 3.6% 関東圏-04 GLP
Slide 51: 鑑定評価額一覧2
鑑定評価額一覧2 （2026年2月28日時点） 第28期（2026年2月期） 第27期（2025年8月期） 物件番号 名称 鑑定評価額2 帳簿価額 鑑定評価額2 CR1 含み益 CR （百万円） 前期比増減 前期比増減 （百万円） （百万円） 関東圏-30 GLP吉見 14,200 0 3.7% 0.0 9,908 4,291 14,200 3.7% 関東圏-31 GLP野田吉春 7,010 0 3.7% 0.0 4,102 2,907 7,010 3.7% 関東圏-32 GLP浦安 9,020 180 3.4% 0.0 7,250 1,769 8,840 3.4% 関東圏-33 GLP船橋Ⅱ
Slide 52: 鑑定評価額一覧3
鑑定評価額一覧3 （2026年2月28日時点） 第28期（2026年2月期） 第27期（2025年8月期） 物件番号 名称 鑑定評価額2 帳簿価額 鑑定評価額2 CR1 含み益 CR （百万円） 前期比増減 前期比増減 （百万円） （百万円） 関西圏-01 GLP枚方 8,030 850 4.3% 0.0 4,463 3,566 7,180 4.3% 関西圏-02 GLP枚方Ⅱ 14,300 2,300 3.9% 0.0 7,323 6,976 12,000 3.9% 5 関西圏-03 GLP舞洲Ⅱ 5,220 20 0.0% 0.0 3,298 1,921 5,200 0.0% 関西圏-04
Slide 53: 鑑定評価額一覧4
鑑定評価額一覧4 （2026年2月28日時点） 第28期（2026年2月期） 第27期（2025年8月期） 物件番号 名称 鑑定評価額2 帳簿価額 鑑定評価額2 CR1 含み益 CR （百万円） 前期比増減 前期比増減 （百万円） （百万円） その他-10 GLP仙台 8,250 20 4.3% 0.0 4,912 3,337 8,230 4.3% その他-12 GLP桑名 4,650 20 4.8% 0.0 2,970 1,679 4,630 4.8% その他-14 GLP小牧 15,800 0 3.8% 0.0 9,460 6,339 15,800 3.8% その他-15 GLP扇町 1,
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注記 P4 1. 「巡航DPU」は一口当たり分配金から不動産売却益に伴う影響を除いた巡航ベースでの分配金を記載しています。 2. 「空室率」は株式会社シービーアールイーが発行する「倉庫・物流不動産マーケットレポート2025年12月版」を基に記載しています。 3. 「インフレ対応契約割合」は、2026年2月末日時点において有効な賃貸借契約のうち、「CPI連動条項」が規定されている契約、契約期間が3年以下の契約、「ステップアップ等」の条項が規定されている契約の賃貸借契約の割合をいい、賃 貸面積ベースで算出しています。複数の条件が該当する場合は重複を調整して割合を算出しています。なお、「ステップアッ
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注記 P17 1. 「満期での契約更改による賃料増額トレンド」は、CPI連動条項やステップアップ等により期中に賃料が改定されている契約については、当初契約時の賃料水準ではなく、更改時点の賃料水準を基準として算出しています。なお、各期の賃 料上昇率は、当該期に更改を迎えた各契約の賃料上昇率を、各契約に係る賃貸面積で加重平均して算出しています。 2. 「CPI連動条項による賃料増額トレンド」は、当該期に消費者物価指数（CPI）に連動して賃料が自動的に増減する旨の条項が該当する契約のみを対象として算出しています。なお、CPI連動条項には、その他協議により賃料を調整する旨の 条項がありますが、本頁の賃
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注記 P28 1. 本ページに記載のいずれの物件も、決算発表日現在において本投資法人が保有する物件ではなく、本投資法人の投資基準に適合することにつき判断を行っているものでもなく、また、将来本投資法人が取得を決定しまたは取得できることを保 証するものでもありません。 2. 「CPI連動契約割合」は稼働済の優先交渉権保有物件計7物件において、オフィス部分及び3年以内の契約を除く契約におけるCPI連動条項の割合を示しています。 3. 「GFA」とは、延床面積（Gross Floor Area）をいいます。なお、延床面積は、登記簿上の記載に基づいています。なお、「GLP ALFALINK相模原4」（準
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注記 P.39 1. 2025年3月1日現在、当社のスポンサー・グループは、世界有数のグローバルなオルタナティブ投資運用会社であるアレス・マネジメント・コーポレーション（NYSE: ARES）です。 2. 運用・管理下にある延床面積（平方フィート）の合計に基づいています。出所：米国および欧州の物流施設の延床面積は、2024年1月時点のGreen Streetに基づいています。アジアおよびメキシコの物流施設の延床面積は、2023～2024年の 同業他社の公開情報に関するアレスの分析に基づいています。南米およびアフリカは本分析から除外されています。 3. エクイティ・グロス・アセット・バリュー（G
Slide 58: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品について また、本資料には、GLP投資法人の将来の方針やGLP投資法人及び の投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありませ 本資産運用会社の経営陣の意図、意見、期待などを反映する将来に ん。GLP投資法人の投資証券のご購入に当たっては、各証券会社に 関する見通しが含まれています。将来に関する見通しは将来の業績 お問い合わせください。 を保証するものではなく、リスクや不確実性を伴います。GLP投資 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並 法人の実際の業績は様々な理由により、将来に関する見通しと