Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231
Nomura Real Estate — FY2023 Earnings Presentation
58 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Apr 26, 2023
Slide 1: 2023年3月期 決算説明資料
2023473 AFA ABSA DCE. VES — FARE ID—S LD BASFREMN-IFIITA 2023 + 4+ 26
Slide 2: Slide 2
Slide 3: 目次
目次 p.04 １．2023年3月期 決算概要 p.14 ２．部門別業績ハイライト p.30 ３．中長期経営計画（2022年4月策定）の概要 p.35 ４．サステナビリティ p.45 ５．参考資料 p.55 ６．野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 3
Slide 4: １．2023年3月期 決算概要
１．2023年3月期 決算概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 4
Slide 5: 2023年3月期 決算サマリー
１．2023年3月期 決算概要 （１） 2023年3月期 決算サマリー ＜Summary＞ ‣ 2023年3月期の連結業績は、売上高 6,547億円（2022年3月期比1.5％増）、事業利益 1,051億円（同 13.4％増）、営業利益 995億円（同9.2%増）、経常利益 941億円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する 当期純利益 645億円（同16.6%増）となりました。 ※事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ‣ 住宅部門では、住宅分譲事業の計上戸数が4,142戸（前期比187戸減）、同事業の粗利益率は25.6％（前期 実績23.
Slide 6: 2023年3月期 連結決算概要
１．2023年3月期 決算概要 （２） 2023年3月期 連結決算概要 ‣損益計算書 22/3期 23/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 ① ② ②-① 事業利益推移 売上高 6,450 6,547 ＋96 営業利益 912 995 ＋83 持分法投資損益 8 48 ＋39 企業買収に伴い発生する 無形固定資産の償却費 6 7 ＋0 事業利益 927 1,051 ＋124 営業外収益 18 60 ＋42 営業外費用 104 115 ＋10 経常利益 825 941 ＋115 特別利益 ― 68 ＋68 特別損失 15 129 ＋114 法人税等 256 233 △22 親会社株主に帰属
Slide 7: 2023年3月期 部門別決算概要
１．2023年3月期 決算概要 （３） 2023年3月期 部門別決算概要 ‣部門別損益計算書 ‣事業利益の主な増減要因（前期比） ‣海外：ベトナムの住宅分譲事業の計上戸数の増加 22/3期 23/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 ① ② ②-① ‣仲介・CRE：仲介手数料収入の増加 売上高 6,450 6,547 ＋96 住宅部門 3,092 3,024 △67 都市開発部門 2,024 1,993 △31 海外部門 26 67 +41 サービス・マネジメント分野 1,557 1,668 +110 資産運用部門 128 136 ＋8 仲介・CRE部門 437 477 ＋39 運営管理部
Slide 8: 2023年3月期 連結貸借対照表概要
１．2023年3月期 決算概要 （４） 2023年3月期 連結貸借対照表概要 ‣貸借対照表 22/3期 23/3期 22/3期 23/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 （単位：億円） 実績 実績 増減額 ① ② ②-① ① ② ②-① 資産 20,405 21,106 ＋701 負債 14,191 14,549 ＋358 流動資産 11,268 11,823 ＋555 流動負債 3,579 3,278 △301 現預金等 690 290 △399 支払手形及び買掛金 809 658 △151 受取手形、売掛金及び契約資産 220 408 ＋188 短期借入金 395 387 △7 たな
Slide 9: 2024年3月期 業績予想
１．2023年3月期 決算概要 （５） 2024年3月期 業績予想（2023年3月期実績比） ‣主に都市開発部門における収益不動産事業の売却粗利益の増加、住宅部門における賃貸住宅の売 却粗利益の増加により、事業利益1,090億円を見込む。 ‣部門別損益計算書 ‣事業利益の主な増減要因（23/3期実績比） ‣住宅：賃貸住宅の売却粗利益の増加 23/3期 24/3期 増減額 （単位：億円） 実績 予想 売上高 ① 6,547 ② 7,500 ②-① +952 ‣都市開発：収益不動産の売却粗利益の増加 住宅部門 3,024 3,500 +475 都市開発部門 1,993 2,400 +406 海外部
Slide 10: 中長期経営計画の進捗
１．2023年3月期 決算概要 （６）中長期経営計画の進捗 ‣中長期経営計画フェーズⅠ(25/3期)目標の事業利益1,150億円の達成に向け、順調に利益を拡大。 ‣フェーズⅡ以降の利益成長に向けたネット投資が進捗。 ‣事業利益の推移 ‣B/S上の投資と回収の進捗 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 中長期経営計画 （単位：億円） 実績 実績 業績予想 フェーズⅠ目標 実績 計画 中計フェーズⅠ 1,150 23/3期 (23/3期～25/3期) 1,051 1,090 40 住宅 50 927 72 投資 2,700 8,500 2 回収 2,130 8,000 海外部門 550
Slide 11: 2023年3月期 財務関連データ
１．2023年3月期 決算概要 （７） 2023年3月期 財務関連データ ▸ROA／ROE ▸有利子負債／支払利息 中長計フェーズⅠ目標のROA４.5％程度、ROE9％程度に対し サステナブル・ファイナンスなどを活用。 23/3期実績はROA 5.1％、ROE 10.1％と目標を上回った。 ROA＝事業利益÷期中（平均）総資産 ROE＝当期純利益÷期中（平均）自己資本 ▸含み益／一株当たり純資産／一株当たりNAV（Net Asset Value） ▸自己資本／自己資本比率 一株当たり純資産は3,756円（前期末比＋278円）、 自己資本比率は31.0％となり、財務規律の30％水準を維持。 一株
Slide 12: 株主還元について
１．2023年3月期 決算概要 （８）株主還元について ‣業績予想を上回る過去最高益の達成を受け、従来の配当予想に加えて新たに+5.0円の増配 (一株あたり115.0円→120.0円）を決定。配当性向は32.9%、総還元性向は47.6%となる。 ‣中長期経営計画フェーズⅡに向け、配当性向は40%へ段階的に引き上げる方針。 ‣24/3期は、一株当たり130.0円と12期連続の増配を予想。配当性向は34.7％を見込む。 年間配当金・総還元性向の推移 ※配当性向 = 1株当たり配当金 ÷ EPS 、総還元性向 ＝（1株当たり配当金 + 1株当たり自社株買い）÷ EPS ©Nomura Real Es
Slide 13: 財務基盤
１．2023年3月期 決算概要 （９）財務基盤 ‣高い長期・固定比率を維持するとともに、年度別の返済額を分散化。 ‣持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナブル・ファイナンスの取り組みを推進。 ▸外部格付け ▸財務情報（23/3期時点）※1 長期 短期 23/3期 格付投資情報センター（R&I） A-/ポジティブ a-1 平均残存年数 ※2 5.9年 日本格付研究所（JCR） A/ポジティブ J-1 長期借入比率 96.5 % 2023年3月31日現在 固定金利比率 96.2 % 2023年3月31日現在 ▸長期借入返済予定額（23/3時点）※1※2※3 ※1 当社の国内円資金調達の状況を
Slide 14: ２．部門別業績ハイライト
２．部門別業績ハイライト ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 14
Slide 15: 住宅部門：部門別業績
２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 部門別業績 ‣住宅分譲事業の計上戸数が減少（前期比▲187戸）した一方、粗利益率は上昇（前期比＋2.0％） ‣24/3期は収益不動産（賃貸住宅）の売却額の増加等により、増収増益を見込む。 22/3期 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 3,092 3,024 △67 3,500 ＋475 住宅分譲 2,840 2,736 △103 収益不動産（売却） 41 63 ＋21 収益不動産（賃貸） 15 23 ＋8 シニア 9 14 ＋4 その他 185 188 ＋2 営業利益 32
Slide 16: 住宅部門：住宅分譲 計上実績
２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 住宅分譲 （計上実績 売上高／粗利益率） ‣23/3期の売上高は2,736億円。24/3期は2,900億円への増加を想定。 ‣24/3期の粗利益率は23%台と、引き続き高い水準を見込む。 住宅分譲 計上済売上高（四半期累計）／粗利益率推移 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 16
Slide 17: 住宅部門：住宅分譲 契約実績
２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 住宅分譲（契約実績 契約戸数/契約進捗率） ‣23/3期の契約戸数は4,413戸（前年同期比▲188戸）。 ‣当期計上予定売上高2,900億円に対する契約進捗率は74.8％。 ‣住宅分譲契約戸数 ‣住宅分譲契約進捗率（当期計上予定売上高に対する） ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 17
Slide 18: 住宅部門：住宅分譲 用地取得状況
２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 住宅分譲（用地取得 取得状況／ストック） ‣23/3期は5,270億円分（5,460戸）の用地を取得し、総額17,700億円相当分を確保済。 ‣26/3期迄の計上予定分の用地はほぼ取得済。 ‣23/3期の用地取得状況 ‣用地ストック エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 17,700億円（22,380戸） 内、再開発・建替え案件：7,240億円（7,940戸）‥① エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 ※ 上記に加え、ストック換算前の案件 再開発・建替え案件参画済：6,750戸…② 再開発・建替え案件取組み数（①＋②）：計14,690戸
Slide 19: 住宅部門：賃貸住宅／賃貸シニアレジデンス
２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 賃貸住宅 ／ 賃貸シニアレジデンス ‣賃貸住宅 ‣健康増進型・賃貸シニアレジデンス 開発実績累計：132件（予定含む） 開発実績累計：8件（予定含む） 内、保有中（竣工済・開発中）：41件 内、稼働中：5件 売却額・粗利益の推移 開発済／開発中案件の概要 案件名 所在地 開業年 総戸数 オウカス船橋 千葉県船橋市 2017年 125戸 オウカス幕張ベイパーク 千葉県千葉市 2020年 141戸 稼働中 オウカス吉祥寺 東京都三鷹市 2020年 116戸 オウカス日吉 神奈川県横浜市 2021年 120戸 オウカス志木 埼玉県朝霞市 2023年 14
Slide 20: 都市開発部門：部門別概要
２．部門別業績ハイライト （２）都市開発部門 :部門別概要 ‣23/3期は収益不動産売却の粗利益が増加。また主に新規施設の開業により商業施設の収入が、主に 市況の回復により、ホテル・フィットネスの収入がそれぞれ増加。 ‣24/3期は収益不動産売却の粗利益の増加等により、増収増益を見込む。 22/3期 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 2,024 1,993 △31 2,400 ＋406 賃貸（オフィス） 456 411 △44 賃貸（商業施設） 123 161 ＋38 賃貸（その他） 41 33 △8 収益不動産(売却
Slide 21: 都市開発部門：賃貸
２．部門別業績ハイライト （２）都市開発部門 : 賃貸 ‣空室率推移（棚卸資産含まず） ‣大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 23/3期2Qより、横浜市の特殊施設の解体を決定 取得予定貸床面積 新中長期経営計画 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 22/3期 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ 10.0% したため、当該物件を賃貸可能床面積から除外。 （分譲住宅以外） 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 29/3期～31/3期 空室率（全エリア） KAMEIDO PROJECT 竣工済 約28,000㎡ 9.0% 竣工済 ※１ （2022年4月新規稼働） 商業施設 空室率（全
Slide 22: 都市開発部門：収益不動産
２．部門別業績ハイライト （２）都市開発部門 : 収益不動産 ‣23/3期は売却粗利益が293億円に増加。 ‣フェーズⅡ(26/3期)以降、各期400億円水準の売却粗利益の実現を目指し、用地取得を推進。 23/3期は総投資額1,330億円分の用地を取得し、総額8,230億円分を確保済。 ‣売却額・粗利益額の推移 ‣当期 収益不動産用地取得実績 （単位：億円） 案件数 予定総投資額 オフィス 4件 310億円 1,200 商業施設 0件 0億円 売却額 1,068 1,064 物流施設 5件 1,020億円 974 計 9件 1,330億円 1,000 878 ※予定総投資額については、10億円
Slide 23: 海外部門：部門別概要
２．部門別業績ハイライト （３）海外部門：部門別概要 ‣23/3期は、主にベトナムの住宅分譲案件を持分法投資利益に、中国の住宅分譲案件などを、営業 エクイティ投資益に計上。 ‣24/3期も引き続き、主にベトナムの住宅分譲案件を計上予定。 22/3期 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 26 67 ＋41 50 △17 営業利益 △5 24 ＋29 持分法投資損益 7 48 ＋40 無形固定資産（M&A関連のみ）償却費 0 0 ＋0 事業利益 2 72 ＋69 50 △22 24/3期 計上予定の主な物件 （参考情報）海外
Slide 24: 海外部門：海外事業の拡大（参画案件）
２．部門別業績ハイライト （３）海外部門：海外事業の拡大（参画案件） ‣成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。総事業費（当社持分）約6,300億円分の投資を確保。 ‣ 23/3期・24/3期の主な計上予定プロジェクト（住宅分譲） 【 海外事業 総事業費（当社持分） 】 ※3 所在地 プロジェクト名 計上区分 総戸数 持分戸数 竣工 ベトナム（ホーチミン） ミッドタウン 営業損益 約2,400戸 250戸 2019年~ 約6,300億円（内、投資残高 約1,400億円） ベトナム（ホーチミン） グランドパーク第2期 持分法 約11,000戸 3,200戸 2022年 ベトナム（ホーチミン） グ
Slide 25: 海外部門：今後の成長へ向けた施策
２．部門別業績ハイライト （３）海外部門： 今後の成長へ向けた施策（2023年3月期参画） ‣フィリピン市場での持続的事業参画を目指し ‣アメリカ・オレゴン州ポートランド市での GT Capitalグループと合弁会社を設立。 賃貸住宅開発事業へ参画を決定。 ‣初期4プロジェクトの総事業費は、当初10年間 ‣中長期経営計画で掲げる海外事業の成長を で約2,700億円（総事業規模約7,700億円）を見込む。 目指し、収益不動産開発事業を拡大。 ＜新会社 Federal Land NRE Global, Inc.＞ ＜Press Block プロジェクト＞ フェデラルランド社と当社の連携により、 ア
Slide 26: 資産運用部門：部門別概要
２．部門別業績ハイライト （４）資産運用部門：部門別概要 ‣私募REIT・私募ファンドを中心に運用資産残高が着実に増加。 ‣2023年4月より、不動産ファンド事業を運営する合弁会社「野村リアルアセット・インベストメ ント」が事業を開始。 22/3期 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 期末運用資産残高推移 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 128 136 ＋8 140 ＋3 営業利益 75 77 ＋2 持分法投資損益 ― △0 △0 無形固定資産（M&A関連のみ） 償却費 3 3 ＋0 事業利益 78 80 ＋2 85 ＋4 期末運用資産残高 19,48
Slide 27: 資産運用部門：主要な運用REIT／ファンド
２．部門別業績ハイライト （４）資産運用部門 : 主要な運用REIT／ファンド Lothbury Property Trust ロスベリー社が運用する旗艦ファンド 国内最大級の総合型上場REIT 2010年に運用開始した日本初の私募REIT ロンドン及び英国南東部の物件を中心に運用 運用資産額11,173億円（285物件） 運用資産額3,486億円（92物件） 運用資産額1,759億円（40物件） ※アセット別割合は、23/3末時点の各アセットの取得価格計を基に作成 ※アセット別割合は、23/3末時点の各アセットの取得価額計を基に作成 ※22/12末時点の各物件の時価を、160.00円/ ポン
Slide 28: 仲介・CRE部門：部門別概要
２．部門別業績ハイライト （５）仲介・CRE部門 :部門別概要 ‣23/3期はリテール・ミドル・ホールセールの3事業が好調に推移し、中長期経営計画のフェーズ Ⅰ(25/3期)目標の事業利益120億円を前倒しで達成。24/3期は引き続き、同目標の達成を目指す。 22/3期 23/3期 24/3期 リテール仲介手数料推移 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 事業区分変更を反映 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 437 477 ＋39 460 △17 仲介手数料（リテール） 218 240 ＋22 仲介手数料（ミドル） 83 96 ＋12 仲介手数料（ホールセール） 96 115 ＋
Slide 29: 運営管理部門：部門別概要
２．部門別業績ハイライト （６）運営管理部門 :部門別概要 ‣23/3期は運営管理、受注工事がともに堅調に推移し、増収増益。 ‣中長期経営計画における成長戦略として、DX推進と競争力ある商品開発に注力。 ビル等管理件数・住宅管理戸数 22/3期 23/3期 24/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ④ ④-③ 売上高 992 1,054 ＋62 1,090 ＋35 運営管理 582 595 ＋12 受注工事 352 398 ＋46 その他 57 60 ＋3 営業利益 91 98 ＋7 持分法投資損益 0 0 △0 無形固定資産（M&A関連のみ） 償却費 0
Slide 30: ３．中長期経営計画の概要
３．中長期経営計画（2022年4月策定）の概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 30
Slide 31: 財務目標
３．中長期経営計画（2022年4月策定）の概要 （１）財務目標 ‣高い利益成長と高い資産・資本効率を実現。高還元と高成長を両立。 事業利益 ‣年平均利益成長率８％水準を実現 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ （23/3期～25/3期） (26/3期～28/3期) (29/3期～31/3期） 事業利益 1,150億円(25/3期） 1,400億円～(28/3期） 1,800億円～(31/3期） 年平均事業利益成長率 8％水準 ※ 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ROA・ROE ‣高い資産・資本効率の追求 フェーズⅠ フェーズⅡ フェー
Slide 32: 財務戦略（投資と回収）
３．中長期経営計画（2022年4月策定）の概要 （２）財務戦略（投資と回収） ‣高い利益成長のために、ROA・ROEを維持向上させながらもネット投資を拡大。 （単位：億円） 23/3期 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ フェーズⅠ～Ⅲ 投資実績 （23/3期～25/3期） (26/3期～28/3期) (29/3期～31/3期） 合計 住宅 投資 2,700 8,500 8,500 9,000 26,000 回収 2,130 8,000 8,500 9,000 25,500 都市開発 投資 1,390 7,000 8,000 10,000 25,000 回収 910 4,500 7,000 8
Slide 33: 事業利益：進捗と目標
３．中長期経営計画（2022年4月策定）の概要 （３）事業利益：進捗と目標 ‣中長期経営計画フェーズⅠ(25/3期)目標の事業利益1,150億円の達成に向け、順調に利益を拡大。 財務目標 23/3期 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ 事業利益 1,051億円 1,150億円(25/3期) 1,400億円～(28/3期) 1,800億円～(31/3期) ROA/ROE 5.1％/10.1％ 4.5%水準/9%水準 5%水準/10%水準 5%以上/10%以上 部門別事業利益（単位：億円） 23/3期実績 フェーズⅠ(25/3期) 国内デベロップメント 住宅部門 333 325 事業 都市開発部門
Slide 34: 事業ポートフォリオ戦略
３．中長期経営計画（2022年4月策定）の概要 （４）事業ポートフォリオ戦略 ‣開発力を起点としたグループ内の事業連携・価値連鎖により、事業拡大と収益性向上をはかり、 利益成長率８％水準を実現。収益構造・リスクの異なる事業の組み合わせにより、ROA５％以上の達成を目指す。 実績に基づく開発力 事業種別 分譲・売却事業 サービス・マネジメント事業 保有・賃貸事業 ④ ① ① 事業連携 資産運用 ⑥ 価値連鎖 ⑤拡大 ⑤拡大 (凡例) 海外 住宅分譲 仲介・CRE 賃貸 収 ② 収益不動産 ③ 運営管理 ⑤ ⑦ 益 性 事業 事業量 ①個別物件の目標見直しによる収益性の向上 ④提案力の強化による収
Slide 35: ４．サステナビリティ
４．サステナビリティ ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 35
Slide 36: サステナビリティポリシー、マテリアリティ・KPI
４．サステナビリティ （１）サステナビリティポリシー、マテリアリティ・KPI ‣サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）を2021年9月に策定。 ‣2030年（2031年3月期）までの重点課題（マテリアリティ）と計測指標（KPI）を設定。 サステナビリティポリシー サステナビリティポリシー 人間らしさ 自然との共生 共に創る未来 2030年までの重点課題（マテリアリティ） 社会と社員 気候変動と自然環境 ダイバーシティ& サーキュラー 人権 脱炭素 生物多様性 インクルージョン デザイン 当社グループにおける取り組み 〈推進基盤の強化〉 ＜2030年CO2排出総量削減（SBT目標35
Slide 37: 気候変動と自然環境（CO2排出量削減）
４．サステナビリティ （２）気候変動と自然環境（CO2排出量削減） ‣35%のCO2排出量削減目標を設定 。ZEH / ZEB oriented 水準の達成を目指す。 ‣22/3期は、前期比で総CO2排出量増加も、基準年度比では、Scope1,2で14.3％、 Scope3で39.6％の削減を達成 ‣気候変動・CO2削減に関する目標 基準年度 2020年3月期比 基準年度実績 達成目標年度 ・Scope1・２：35％削減 150千t-CO2 2031年3月期 ：35％削減 3,172千t-CO2 ※ ・Scope3 ※カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー11（販売した製品の使用）
Slide 38: 気候変動と自然環境（ZEH－M事業）
４．サステナビリティ （２）気候変動と自然環境（ZEH－M事業） ‣超高層ZEH-M oriented「プラウドタワー亀戸クロス」が2022年1月に竣工。 ‣住宅×商業×教育施設の大規模複合開発。地域コミュニティを創り出す仕掛けも盛り込む。 ▸ マンション版全館空調システム「床快full（ゆかいふ る）」や、大規模修繕工事のコストを低減する「ア トラクティブ30」などを採用、環境に配慮した住ま いを提供。 ▸ 地元の名店が入る商業施設やイベントを催せる広場、 当社グループが運営に伴走するエリアマネジメント の仕組み「Be ACTO」の導入など、地域コミュニ ティの形成・活性化に取り組む。 当社
Slide 39: 社会と社員
４．サステナビリティ （３）社会と社員 ‣「社会と社員」に関わる重点課題（マテリアリティ）の進捗を測るため、各種KPIを設定。 ‣2022年9月に「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」を策定。 ‣主な計測指標（KPI） 実績 21/3期 22/3期 2031年3月期までに 11.1% 11.6% ・女性マネジメント職層比率:20％ ※ 女性マネジメント職層比率 ・男女育児休業取得率:100％ 男女育児休業取得率 - 96.2% ・調達ガイドライン アンケート実施率:80％ 調達ガイドライン アンケート実施率 - 37.0% ・1on1ミーティングの実施率 :100％
Slide 40: 「森を、つなぐ」東京プロジェクト
４．サステナビリティ （４） 「森を、つなぐ」東京プロジェクト ‣2022年9月、東京都奥多摩町の約130haの森を、30年間にわたり保有する地上権設定契約を締結。 ‣当社グループの主要な事業エリアである東京都において「地産地消の循環する森づくり」を推進。 ■つなぐ森（奥多摩町）と東京都区部との関係性 ■「つなぐ森」の所在地 適切な森の手入れ （植樹・伐採） 都市における 木材の利活用 Okutama 脱炭素 （CO2固定） 脱炭素 （CO2吸収） 生物多様性 への貢献 Tokyo 森で涵養された水が 多摩川を通して東京湾へ ※新宿駅～鳩ノ巣駅間の距離で表記 ■本取り組みの意義 2030年まで
Slide 41: ガバナンス
４．サステナビリティ （５）ガバナンス ‣コーポレートガバナンス体制 (2023年4月1日時点） ‣取締役報酬制度 ・監査等委員会設置会社 ・事業期間が長期に亘る不動産業の特性を考慮し、中長期的 ・取締役11名のうち3名は独立社外取締役 な成果を意識した役員報酬制度を構築 ・取締役会議長は非業務執行取締役 ・固定報酬（基本報酬）と変動報酬（賞与、株式報酬（PS、 ・指名報酬諮問委員会委員長は独立社外取締役 RS）を組み合わせた構成 ・監査等委員会、指名報酬諮問委員会は独立社外取締役が ・サステナビリティに関するパフォーマンスも評価 過半数を占める ・株式報酬(PS)の評価指標は、事業利益とRO
Slide 42: 外部評価・イニシアチブへの賛同や署名等
４．サステナビリティ （６）外部評価・イニシアチブへの賛同や署名等 ‣ESGインデックスへの組み入れ状況 GPIFが日本株投資にて採用するESG指数6つ全てに組み入れ済。 ＜GPIF採用指数＞ ※2023年3月より、当社株組み入れ済みの Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index を新たな指数として採用。 ＜その他の主な指数＞ ‣イニシアチブへの賛同・署名など ‣ESG評価 CDP気候変動 Sustainalytics GRESB開示評価 A－ 17.2 A ‣発行物 統合レポート サステナビリティレポート ※MSCI 指数への野
Slide 43: サステナビリティへの取り組み（歴史）
４．サステナビリティ （７）サステナビリティへの取り組み（歴史） ‣2006年10月の上場以後、サステナビリティへの着実な取り組みを実施。 （ 2023/3期以降の ・・・ 新たな取り組み ● サステナビリティボンド発行 ● ポジティブインパクト ●野村不動産HD 東証一部上場&グループ企業理念制定（2006年） ファイナンス融資実行 ● サステナビリティ・リンク・ローンを締結 全 ●国連グローバル・コンパクトに署名 ●サステナビリティポリシー（2050年）、2030年の重点課題 （マテリアリティ）と 計測指標（KPI）を設定 体 ●CSR委員会設立（2011年） ●調達ガイドライン策定 ●
Slide 44: サステナブル・ファイナンス
４．サステナビリティ （８）サステナブル・ファイナンス ‣持続可能な社会の実現に向けて、サステナブル・ファイナンスを積極的に実施。 ▸これまでの取り組み：「2026年3月期までに2,000億円調達」の目標を前倒して達成（調達実績2,055億円） ▸サステナビリティ・リンク・ローン（SLL） ▸サステナビリティボンド 調達額 100億円 1,810億円（64金融機関） 実施時期 2021年2月26日 調達額 ※2023年3月末時点 ▸DBJ 健康経営格付融資（最高ランク） 調達額 25億円 実施時期 2021年7月～ 実施時期 2022年３月～ SLLに加えて、新たなファイナンス手法を拡充 ‣ポ
Slide 45: ５．参考資料
５．参考資料 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 45
Slide 46: 事業環境：住宅市場
５．参考資料 （１）事業環境 : 住宅市場 ▸新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） ▸新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） （戸） （暦年） （暦年） 出典：不動産経済研究所 ※大手4社：当社、住友不動産、三井不動産、三菱地所 出典：不動産経済研究所、レインズより当社作成 ▸新築マンション購入者に占める共働き比率（首都圏） ▸建築費・土地価格の推移 （暦年） （暦年） 出典：2022年首都圏新築マンション契約者動向調査（SUUMO調べ）より当社作成 出典：一般財団法人建設物価調査会・国土交通省 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All ri
Slide 47: 事業環境：オフィス市場
５．参考資料 （２）事業環境 : オフィス市場 ▸都心5区平均の賃料・空室率推移 ▸都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） （千坪） 300 賃貸面積の増減(前年比) 200 100 0 -100 -200 （暦年） '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 （暦年） 出典：三鬼商事 出典：三鬼商事のデータを元に、賃貸面積の増加額を当社にて作成。 ▸23区オフィス 大規模オフィスビル 規模別供給量 ▸23区のオフィスビルの築年分布 （暦年） 賃貸面積（千坪） 出典：「東京23区の大規模オフィ
Slide 48: 住宅部門：今後の主なプロジェクト
５．参考資料 （３）住宅部門 ：今後の主なプロジェクト ‣主なプロジェクト 計上予定期 物件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 23/3期～ プラウドタワー芝浦 東京都港区 421戸 421戸 24/3期 プラウド神楽坂ヒルトップ 東京都新宿区 75戸 75戸 24/3期～ プラウドタワー目黒MARC※ 東京都品川区 301戸 211戸 24/3期～ プラウドシティ多摩平の森 東京都日野市 637戸 637戸 25/3期 プラウドシティ武蔵浦和ステーションアリーナ※ 埼玉県さいたま市 275戸 231戸 25/3期 プラウド五反田 東京都品川区 174戸 174戸 25/3期 プラウド向ヶ丘
Slide 49: 住宅部門：地方中核都市における開発の推進
５．参考資料 （３）住宅部門：地方中核都市における開発の推進 ‣大都市圏で得たノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 ‣人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 ‣推進中の主な計画 分譲総戸数 No. 計画 所在地 用途 （予定） 1 三島駅南口※ 静岡県三島市 住宅、商業施設等 約300戸 住宅、商業施設、ホテル、オフィ 2 岡山市駅前町一丁目※ 岡山県岡山市 約360戸 ス、コンベンションホール 3 紺屋町・御幸町地区※ 静岡県静岡市 住宅、商業施設、オフィス 約250戸 福島駅東口 住宅、オフィス、商業施設、 4 福島駅東口
Slide 50: 都市開発部門：オフィス ポートフォリオ戦略
５．参考資料 （４）都市開発部門：オフィス ポートフォリオ戦略 ‣在宅勤務やテレワークの拡大により働く場所が分散化。オフィスの役割が多様に変化。 ‣PMO＋H¹Oの組み合わせなど、利用される企業様に最適なオフィスの在り方を提案。 サテライト・シェア スモール ミドル ラージ 東京虎ノ門グローバルスクエア 芝浦プロジェクト など サテライト型シェアオフィス サービス付き小規模オフィス 中規模ハイグレードオフィス 大規模オフィス H1T H1O PMO 事業 運営業 収益不動産業 賃貸業 モデル （運営収入） （開発利益） （賃貸利益） 開発 フロア開設型 一棟開発／ 一棟開発 複合開発／一棟開発
Slide 51: 都市開発部門：開発ラインナップ（大規模複合開発）
５．参考資料 （４）都市開発部門：開発ラインナップ（大規模複合開発） ‣芝浦プロジェクト ‣日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都中央区 規模：Ｓ棟：地上43階 地下3階 Ｎ棟：地上45階 地下3階 規模：地上52階 地下5階（Ｃ街区） 敷地面積：約40,000㎡ 敷地面積：約18,990㎡ 延床面積：約550,000㎡ 延床面積：約380,300㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅、カンファレンス 着工（解体含）：22年3月期(Ｓ棟)、28年3月期(Ｎ棟) 着工：21年3月期 竣工：25年3月期(Ｓ棟)、31年3月期(Ｎ棟) 竣
Slide 52: 都市開発部門：開発ラインナップ（オフィス）
５．参考資料 （４）都市開発部門：開発ラインナップ（オフィス） ‣中規模ハイグレードオフィス ‣サービス付小規模オフィス 大規模ビルと同等の機能性とグレード 少人数で働く方のニーズに対応 開発実績累計：72件（予定含む） 開発実績累計：18件※ （予定含む） 内、保有中（竣工済・開発中）：37件 内、保有中（竣工済・開発中） ：18件※ ※PMOやビル内のフロア開設型含む 【主な当期竣工・開発中案件】 物件名 所在地 竣工(予定)時期 1 H¹O日本橋茅場町※ 東京都中央区 2022/7 2 H¹O青山 東京都渋谷区 2022/8 3 H¹O梅田茶屋町 大阪府大阪市 2023/2 H¹O青山
Slide 53: 都市開発部門：開発ラインナップ（商業施設／物流施設）
５．参考資料 （４）都市開発部門：開発ラインナップ（商業施設／物流施設） ‣都市型商業施設（飲食中心） ‣高機能型物流施設 開発実績累計：22件（予定含む） 開発実績累計：47件 （予定含む） 内、保有中（竣工済・開発中） ：10件 内、保有中（竣工済・開発中） ：27件 【主な当期竣工・開発中案件】 物件名 所在地 竣工(予定)時期 ー ー ー GEMS六本木 ‣都市型商業施設（サービス業主体） Landport多摩 【主な当期竣工・開発中案件】 開発実績累計：８件（予定含む） 物件名 所在地 竣工(予定)時期 1 Landport上尾Ⅱ 埼玉県上尾市 2022/5 内、保有中（竣工済・開発
Slide 54: 都市開発部門：当社グループの主な保有物件
５．参考資料 （４）都市開発部門：当社グループの主な保有物件（オフィス・商業施設） 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 120,406㎡ 1990/1他 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 94,262㎡ 1984/3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,437㎡ 2013/3 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,579㎡ 1978/10 新宿野村ビル 東京都新宿区 30,710㎡ 1978/5 KAMEIDO CLOCK 東京都江東区 2
Slide 55: ６．野村不動産グループの概要
６．野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 55
Slide 56: 沿革
６．野村不動産グループの概要 （１）沿革 ▸1957年 ▸1978年 ▸1990年 ▸2002年 ▸2015年 ▸2018年 ▸2022年 野村證券から 「新宿野村ビル」竣工 民間単独では最大級 住宅の統一商品・ 国内最大級の総合型 英国不動産運用会社 フィリピンにおい 分離独立 本社を日本橋から移転 の業務系開発「横浜 サービスブランド REIT 新生「野村不 ロスベリー社の75％ て合弁会社 不動産事業を開始 ビジネスパーク 「プラウド」発表 動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資 の株取得完了 「Federal Land (YBP)」竣工 法人」が上場 NRE Global」設立 （売上高：億円）
Slide 57: 10か年データ
６．野村不動産グループの概要 （２） 10か年データ 単位 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 財務関連データ 売上 億円 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 5,806 6,450 6,547 事業利益※1 億円 743 718 809 772 766 796 828 764 927 1,051 純利益 億円 268 384 471 470 460 458 488 421 553 645 総資産 億円 13,138 13,692 14,854 15,930 16
Slide 58: IR担当窓口
ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 部長 佐々木 秀洋 課長 大見 雅之 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容が変更または廃
Nomura Real Estate Holdings — FY2023 Earnings Presentation on 6ix