Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2007 Earnings Presentation
51 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, June 2007
Slide 1: 第32期 平成19年6月期 決算説明会
第３２期 平成１９年６月期 http://www.cij.co.jp/ 決算説明会 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 堀 信一
Slide 2: 目次
目 次 1. 業績結果（連結編） 4. 財務諸表（連結） 1.1 業績要約 4.1 連結貸借対照表 1.2 売上高 4.2 連結損益計算書 1.2.1 売上高(前年比) 4.3 キャッシュ・フロ－ 1.2.2 品目別売上高 1.2.3 顧客（グループ）別売上高 5. 財務諸表（単体） 1.3 経常利益 5.1貸借対照表 5.2損益計算書 2. 業績結果（単体編） 2.1 業績要約 6. 配当 2.2 売上高 2.2.1 品目別売上高 2.2.2 顧客（グループ）別売上高 ７. 今後の動向と施策 2.2.3 業種別売上高 7.1 経営環境 2.３ 経常利益 7.2 当社の事業戦略と中期経営方針
Slide 3: 1. 業績結果(連結編)
1. 業績結果(連結編) 1.1 業績要約 ※基本的に連結と単体の両編で説明してお ります。 1.2 売上高 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥 当性を保証するものではありません。 1.3 経常利益 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれ ております。 ※率・差異などは概算値を用いており、決算 短信・有価証券報告書などでの記載値と は異なる場合があります。
Slide 4: 1.1 業績要約（計画達成度）
1.1 業績要約（計画達成度） （連結） 第3２期 第３２期 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 差額 増減比 売上高 17,699 17,824 125 ＋0.7％ 経常利益 1,006 1,114 108 ＋10.7％ 当期純利益 629 573 △56 －8.9％ のれん償却額 172 199 27 ＋15.6％ 売上高（左軸） 経常利益（右軸） 当期純利益（右軸） 20,000 2,000 17,699 17,824 15,000 1,500 ・業績は概ね好調に推移 1,114 1,006 ・売上高、経常利益は計画値を達成 10,000 1,000 ・当期純利益は、税負担
Slide 5: 1.1 業績要約（セグメント別業績）
1.1 業績要約（セグメント別業績） （連結） 第3２期 第３２期 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 額 増減比 売上高 17,699 17,824 125 ＋0.7％ システム開発等事業 － 17,814 － － 介護サービス事業 － 19 － － 営業利益 － 1,074 － － システム開発等事業 － 1,087 － － 介護サービス事業 － △13 － － 注：セグメント別の売上高、営業利益にはグループ内取引を各々計上しております。
Slide 6: 1.2 売上高
1.2 売上高 1.2.1 売上高(前期比) 1.2.2 品目別売上高 1.2.3 顧客（グループ）別売上高
Slide 7: 1.2.1 売上高(前年比)
1.2.1 売上高(前年比) 単位：百万円 20 ,0 0 0 17,824 18 ,0 0 0 M&A分等により3,985百万円の上積み M&A分等 16 ,0 0 0 3985 M&A分等とは以下の売上高の合計： 14 ,0 0 0 13,252 日本構研システムズ(上半期分) 2470百万円 587 シー・エックス 611百万円 12 ,0 0 0 トライ 434百万円 10 ,0 0 0 金沢ソフトウエア 414百万円 既 8 ,0 0 0 存 CIJソリューション(上半期分) ３９百万円 分 CIJウェーブ 17百万円 6 ,0 0 0 等 4 ,0 0 0 2 ,0 0 0 0 第
Slide 8: 1.2.2 品目別売上高
1.2.2 品目別売上高 システム開発等事業 単位：百万円 単位：百万円 2 0 ,0 0 0 売上品目 第31期 第32期 増減分 1 7 ,8 0 5 システム開発 8,280 11,614 +3,334 1 8 ,0 0 0 その他 2,044 3,469 +1,425 ＳＩ／ＰＩ 1,935 1,735 △200 1 6 ,0 0 0 ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 905 915 +10 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 86 73 △13 1 3 ,2 5 2 システム開発 1 4 ,0 0 0 システム開発（65.2％） 1 2 ,0 0 0 11,614 ・M&A分等及び既存各社の売上増加 1 0
Slide 9: 1.2.3 顧客（グループ）別売上高
1.2.３ 顧客（グループ）別売上高 顧客別売上高 上位１０社 （単位：百万円） 顧客別 第31期 第32期 前年 売上高 顧客 NTTデータ 比較 グループ： 17,824百万円 ① 日立製作所 1,608 1,711 +103 16.3% その他NTT ② NTTデータ 1,072 1,113 +41 ② グループ ④ ⑧ ③ 東芝情報システム 583 959 +376 ④ ＮＴＴソフトウェア 635 750 +115 その他 ⑤ ＴＩＳ 22 619 +597 ① その他 ⑥ 日本ユニシス・ソリューション 334 533 +199 ⑦ ⑦ 日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 567 4
Slide 10: 1.3 経常利益
1.3 ies # i
Slide 11: 1.3 経常利益(前年比)
1.3 経常利益(前年比) 単位：百万円 1,400 1,200 1,114 1,000 960 ＣＩＪの経常利益減少の主な要因は、 342 要員調達単価の高騰により、売上原 92 ＣＩＪ以外 価が増加したため 800 第31期の原価率 75.0％ 第32期の原価率 77.3％ 600 ＣＩＪ分 400 868 772 200 0 第31期 第32期
Slide 12: 2. 業績結果(単体編)
２. 業績結果(単体編) 2.1 業績要約 2.2 売上高 2.3 経常利益
Slide 13: 2.1 業績要約（計画達成度）
2.1 業績要約（計画達成度） （単体） 第3２期 第３２期 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 額 増減比 売上高 7,099 7,204 105 +1.4％ 経常利益 781 772 △9 -1.1％ 当期純利益 427 445 18 +4.2％ 売 上 高 （左 軸 ） 経 常 利 益 （右 軸 ） 当 期 純 利 益 （右 軸 ） 10,000 2,000 7,099 7,204 1,500 ・売上高は増加 5,000 1,000 ・経常利益は原価率増のため減少 781 772 ・当期純利益は税負担の減少により 445 500 増加 427 0 0 32期 計 画 値 3
Slide 14: 2.2 売上高
２.2 売上高 ２.2.1 品目別売上高 ２.2.2 顧客（グループ）別売上高 ２.2.3 業種別売上高
Slide 15: 2.2.1 品目別売上高
２.2.1 品目別売上高 単位：百万円 単位：百万円 1 0 ,0 0 0 品目別売上高 第31期 第32期 増減分 システム開発 5,074 5,495 +421 ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 892 871 △21 その他 472 470 △2 8 ,0 0 0 7 ,2 0 4 ＳＩ／ＰＩ 400 294 △106 6 ,9 2 5 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 86 73 △13 6 ,0 0 0 システム開発において、官公庁、電機、保険 システム開発 および証券業向け等が売上を伸ばした。 5,074 5,495 4 ,0 0 0 2 ,0 0 0 ｺﾝｻﾙ 892 ﾃｰｼｮﾝ 871 472 47
Slide 16: 2.2.2 顧客（グループ）別売上高
2.2.2 顧客（グループ）別売上高 顧客別売上高 上位１０社 （単位：百万円） 顧客別 第31期 第32期 前年 売上高（単体） 顧客（単体） 7,204百万円 比較 ① 日立製作所 1,608 1,711 +103 ② NTTデータ 1,016 1,042 +26 その他 ③ NTTソフトウェア 635 750 +115 ① ④ 日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 567 493 △74 ⑦ 日立 ⑤ ＴＩＳ 22 324 +302 ⑤ その他 グループ： ⑥ ＮＴＴデータ関西 382 314 △68 NTTデータ38.1% ④ グループ： ⑦ サン・マイクロシステムズ 356 275
Slide 17: 2.2.3 業種別売上高
２.2.3 業種別売上高 業種別売上高 上位1０業種（単位：百万円） 第31期 第32期 前年比較 11位 業種 ⑧⑩ 以下 売上高 売上高 ⑦ ⑨ ① ① 通信 1,660 1,600 △60 ⑥ ② 電機 1,247 1,556 +309 ⑤ 業種別 ③ 官公庁 1,109 1,422 +313 売上高（単体） ④ 情報 2,091 1,334 △757 7,204百万円 ④ ② ⑤ その他金融 57 293 +236 ⑥ 銀行 157 264 +107 ⑦ サービス 99 259 +160 ③ ⑧ 証券 13 138 +125 ⑨ 保険 66 66 0 ⑩ 繊維 52 52 0 ・「電機
Slide 18: 2.3 経常利益
2.3 経常利益
Slide 19: 2.3 経常利益(前年比)
2.3 経常利益(前年比) 単位：百万円 1,400 1,200 1,000 868 ＣＩＪの経常利益減少の主な要因は、 772 800 要員調達単価の高騰により、売上原 価が増加したため 600 第31期の原価率 75.0％ 第32期の原価率 77.3％ 400 200 0 第31期 第32期
Slide 20: 3. 従業員数
３.従業員数
Slide 21: 3. 従業員数
３．従業員数 （単位：人） 第3１期 第32期 増減 人 増減比 ＣＩＪグループ 1,326 1,537 +211 +15.9% 主 な ＣＩＪ単体 580 585 +5 +0.8% 内 訳 Ｍ＆Ａ等増加分(※) － 222 +222 － (※)：トライ、金沢ソフトウエア、シー・エックス、 CIJウェーブ、嘉興喜愛捷信息系統有限公司 CIJグ ループ CIJ単体 1,600 従業員数上位５社（単位：人） 1,537 会社名 31期 32期 増減比 1,200 1,326 ① CIＪ（単体） 580 585 +5 800 ② 日本構研システムズ 216 236 +20 580 585 ③ カスタ
Slide 22: 4. 財務諸表(連結)
4. 財務諸表(連結) 4.1 連結貸借対照表 4.2 連結損益計算書 4.3 キャッシュ・フロ－
Slide 23: 4.1 連結貸借対照表（要約）
4.1 連結貸借対照表（要約） 第３１期 第３２期 第３１期 第３２期 科 目 科 目 （単位：百万円） （単位：百万円） （資産の部） （負債の部） 流動資産合計 9,851 8,905 流動負債合計 3,844 3,706 有形固定資産 1,100 998 固定負債合計 1,266 532 無形固定資産 776 997 負債合計 5,110 4,239 投資その他の資産 1,289 1,821 （純資産の部） 固定資産合計 3,167 3,816 株主資本合計 7,816 8,363 資産合計 13,019 12,722 評価・換算差額等 32 50 少数株主持分 59 69 純資産合計
Slide 24: 4.1 連結貸借対照表（主な変動要因）①
4.1 連結貸借対照表（主な変動要因について）① 科 目 主 な 変 動 要 因 ・預金の減少・・・・・・・：△1,302百万円 ・自己株式購入 ・長短借入金の返済 ・投資有価証券の取得 流動資産 ・固定資産 ・売掛金の増加・・・・・・： 203百万円 資 ・有価証券の増加・・・・・： 104百万円 産 等 △946百万円 ・有形固定資産計・・・・・：△103百万円 ・のれん代等・・・・・・・： 221百万円 固定資産 ・投資有価証券・出資金等・： 530百万円 等 649百万円 資産増減計 △297百万円
Slide 25: 4.1 連結貸借対照表（主な変動要因）②
4.1 連結貸借対照表（主な変動要因について）② 科 目 主 な 変 動 要 因 ・短期借入金の減少・・・・：△703百万円 ・一年内償還予定社債・・・：△118百万円 ・法人税、消費税未払分・・： 316百万円 流動負債 ・未払金、売掛金、引当金等： 281百万円 ・預り金・・・・・・・・・： 89百万円 等 △13７百万円 負 ・社債、転換社債型新株予約件付社債：△946百万円 債 ・役員退職慰労引当金・・・：△110百万円 ・長期借入金・・・・・・・： 200百万円 固定負債 ・長期未払金・・・・・・・： 87百万円 ・その他・・・・・・・・・： 35百万円 等 △734百万円 負債増減
Slide 26: 4.2 連結損益計算書
4.2 連結損益計算書 第３１期 第３２期 科 目 （単位：百万円） 売上高 13,252 17,824 売上原価 10,416 14,302 販売費及び一般管理費 1,879 2,447 子会社増加により、 営業利益 957 1,074 売上高、売上原価、 販管費、利益が増加 経常利益 960 1,114 特別利益 48 178 特別損失 250 26 当期純利益 395 573
Slide 27: 4.3 キャッシュフロー
4.3 キャッシュフロー 第３１期 第３２期 科 目 増：税金等調整前当期純利益（1,266百万円） （単位：百万円） 増：のれん償却（199百万円） 増：棚卸資産の減少（70百万円） 営業活動による 401 1,179 減：法人税等の支払い（400百万円） キャッシュフロー 等 増：投資有価証券売却および有形固定資産 投資活動による 45 △858 売却による収入（717百万円） キャッシュフロー 減：投資有価証券の取得による支出（801百 財務活動による 万円） キャッシュフロー 1,295 △1,717 減：連結子会社株式取得による支出（246百 万円） 現金及び現金同等物に 減：有形固
Slide 28: 5. 財務諸表(単体)
5. 財務諸表(単体) 5.1 貸借対照表 5.2 損益計算書
Slide 29: 5.1 貸借対照表（要約）
5.1 貸借対照表（要約） 第３１期 第３２期 第３１期 第３２期 科 目 科 目 （単位：百万円） （単位：百万円） （資産の部） （負債の部） 流動資産合計 5,903 3,703 流動負債合計 1,440 1,378 有形固定資産 208 34 固定負債合計 875 60 無形固定資産 35 52 負債合計 2,316 1,438 投資その他の資産 3,834 5,739 （純資産の部） 固定資産合計 4,078 5,826 株主資本合計 7,627 8,046 資産合計 9,982 9,530 評価・換算差額等 38 44 純資産合計 7,666 8,091 負債及び純資産合計 9,9
Slide 30: 5.2 損益計算書
5.2 損益計算書 第３１期 第３２期 科 目 （単位：百万円） 売上高 6,925 7,204 情報・通信業向けシステ ムの受注が堅調に推移 売上原価 5,194 5,566 し売上は増加 販売費及び一般管理費 881 908 売上原価の増加により 利益は減少 営業利益 849 729 経常利益 868 772 特別利益 48 11 特別損失 128 5 当期純利益 467 445
Slide 31: 6. 配当
6. 配 当
Slide 32: 6. 配当
6. 配当 第３２期配当 １３円（予定） （当初予想１２円より増配） 配当性向・・・・・・・４４．２％ 総配分性向（※）・・・１６４．７％ ※ 総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益
Slide 33: 7. 今後の動向と施策
７. 今後の動向と 施策 ７.1 経営環境 ７.2 当社の事業概略と中期経営方針 ７.3 中期経営方針達成の施策 ７.4 中期事業計画
Slide 34: 7.1 経営環境①（景気に関する政府見解）
７.1 経営環境①（景気に関する政府見解） 日本経済は、企業収益の好調が続くなか、 設備投資の増加、雇用情勢の改善等、回復基調 にある。 平成１９年７月 内閣府発表 「月例経済報告」 情報サービス業界においては、顧客企業等の情 報化関連投資が回復してきており、 「受注ソフトウェア」の売上高は概ね堅調に 推移している。 平成19年7月13日 経済産業省発表 「特定サービス産業動態統計確報」
Slide 35: 7.1 経営環境②（IT投資状況）
７.1 経営環境②（ＩＴ投資状況） 国内のＩＴ投資額は緩やかに上昇 （単位：十億円） 18,000 23.0% 民間企業の情報化投資額（左軸） 1 6 ,4 6 3 1 5 ,5 7 9 16,000 1 4 ,9 7 2 22.0% 1 3 ,9 6 2 2 1 .5 % 1 3 ,4 9 2 2 1 .4 % 14,000 1 3 ,3 1 3 1 3 ,0 5 1 21.0% 2 0 .6 % 12,000 20.0% 1 9 .6 % 1 9 .6 % 1 9 .4 % 10,000 1 9 .1 % 19.0% 民間企業の全設備投資 額に占める割合（右軸） 8,000 18.0% １
Slide 36: 7.1 経営環境③（ソフトウェアの売上状況）
７.1 経営環境③（ソフトウェアの売上状況） 今後も堅調な成長が見込まれる （単位：十億円） 18,000 16,000 1 4 ,5 2 7 1 4 ,5 5 6 1 3 ,9 7 3 1 4 ,1 7 0 1 3 ,7 0 3 14,000 12,000 1 0 ,7 2 2 1 0 ,1 5 1 9 ,8 0 0 10,000 売上高（左軸） 8,000 １９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年 ２００２年 ２００３年 ２００４年 ２００５年 ※「特定サービス産業実態調査 平成１７年調査確報」（経済産業省）より （ハードウェア含まず、官民向け売上）
Slide 37: 7.1 経営環境④（事業所数と就業者数の状況）
７.1 経営環境④（事業所数と就業者数の状況） 事業所数は、年々減少している ここ数年では、就業者数は微増 （単位：人） （単位：事業所数） 5 9 0 ,0 0 0 1 0 ,0 0 0 5 8 0 ,0 0 0 573,778 9 ,0 0 0 569,823 569,542 567,467 5 7 0 ,0 0 0 8,248 565,115 8 ,0 0 0 7,957 7,830 7,554 7,644 5 6 0 ,0 0 0 7,380 7 ,0 0 0 7,110 6,880 547,928 5 5 0 ,0 0 0 6 ,0 0 0 5 4 0 ,0 0 0 5 3 5 ,
Slide 38: 7.1 経営環境⑤（規模別事業所の状況）
７.1 経営環境⑤（規模別事業所の状況） 小規模事業所は減少し、大規模事業所が増大 資本金規模別 ２００４年 ２００５年 構成比 前年比 （％） （％） 資本金なし 181 167 2.4 －7.7 1千万円未満 337 315 4.6 －6.5 1千万円以上5千万円未満 3,755 3,579 52.0 －4.7 5千万円以上1億円未満 924 906 13.2 －1.9 1億円以上10億円未満 1,245 1,220 17.7 －2.0 10億円以上 （含む ㈱ＣＩＪ） 668 693 10.1 ＋3.7 計 7,110 6,880 100.0 －3.2 ※「特定サービス産業実態調査 平成
Slide 39: 7.1 経営環境⑥（総括）
７.1 経営環境⑥（総括） ①ＩＴ投資額は緩やかに上昇 ③事業所数は年々減少 ②堅調な成長が見込まれる ④就業者数は微増 ⑤大規模事業所が増えている 市場は、緩やかであるが堅調に成長している。 しかし、企業間は厳しい競争下にあり、 要員確保や経営の効率化を目指して、業界の再編、 整理、統合が進んでいると考えられる。 高度な技術者を数多く確保できる、力のある 企業が生き残り、シェアを拡大する事ができる。
Slide 40: 7.2 当社の事業戦略と中期経営方針
７.2 当社の事業戦略と中期経営方針 中期経営方針 高度技術者 高度技術者 開発パワー 開発パワー グループ・ グループ・ 製品開発・ 製品開発・ 集団化 集団化 の増大 の増大 シナジー増大 シナジー増大 独自事業開拓 独自事業開拓 長期的な事業戦略 ブランドの確立 ブランドの確立 優秀な人材の獲得・育成 優秀な人材の獲得・育成 オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 既存事業の拡大 既存事業の拡大 グループ・提携先の拡大 グループ・提携先の拡大
Slide 41: 7.3 中期経営方針の達成施策①
７.3 中期経営方針の達成施策① 高度技術者集団化 高度技術者集団化 ・社員階層別育成カリキュラムの整備を実施 ・資格取得の積極的推進 資格取得状況 （単位：人） 資格名 第31期 第32期 上 システム監査技術者試験 2 2 級 テクニカルエンジニア（ネットワーク） 6 7 資 格 テクニカルエンジニア（データベース） 4 6 テクニカルエンジニア（情報セキュリティ） 0 3 情報セキュリティアドミニストレータ 8 11 ＰＭＰ 12 16 その他上級資格 計 55 67
Slide 42: 7.3 中期経営方針の達成施策②
７.3 中期経営方針の達成施策② 開発パワーの増大 開発パワーの増大 ・新卒採用の強化 ・第ニ新卒採用の開始 ・グループ内要員の相互活用の推進 ・協力会社の拡大とアライアンスの強化 ・Ｍ＆Ａの推進
Slide 43: 7.3 中期経営方針の達成施策③
７.3 中期経営方針の達成施策③ グループ・シナジー増大 グループ・シナジー増大 ・グループ各社のコア技術の横展開・技術 の組み合わせ等 ・グループ会社の技術、製品のカタログの 作成とグループ全体での営業活動の推進 ・各社がシェアを確立しているマーケット の整理統合・戦略的戦力集中
Slide 44: 7.3 中期経営方針の達成施策④
７.3 中期経営方針の達成施策④ 製品開発・独自事業開拓 製品開発・独自事業開拓 ・自社製品の開発推進 ＦＡＸサーバ、Oficinamigo 等 ・独自事業の開拓 ホテル売掛金システム 等 ・ＯＳＳ（オープンソースソフト）を利用 したシステム構築技術の習得 ・エンドユーザへのＳＩサービスの展開
Slide 45: 7.4 中期事業計画
７.4 中期事業計画 売上高、経常利益は上方修正、当期純利益については税率を見直し下方修正した。 今期（３２期）からの事業計画 単位：百万円 25,000 2,500 2 2 ,3 0 0 2 0 ,3 0 0 売上高 利益 20,000 2,000 1 7 ,8 2 4 15,000 1,4151 , 5 0 0 1,290 1,114 10,000 1,280 1,405 1,000 1,074 573 606 665 5,000 500 0 0 第３２期 第３３期 第３４期 (実績） （予測） （予測）
Slide 46: 8. トピックス
8. FEYIAZ
Slide 47: 8.1 チーム・マイナス6％に参加
8.1 トピックス① チーム・マイナス６％に参加 登録日：平成１８年９月１９日 登録番号： QSR2125677 登録内容：環境省の推進する地球温暖化防止の 国民運動「チーム・マイナス６％」 イメージ：
Slide 48: 8.2 Oficinamigo 販売開始
8.2 トピックス② Oficinamigo 販売開始 販売開始：平成１９年３月３０日 製品概要：オフィスの文書管理をキャビネットに 収納するイメージで、簡単にそして安全 に実施できるファイルサーバ 「Oficinamigo(オフィシーナミーゴ)」 を販売いたしました。 操作イメージ：
Slide 49: 8.3 株式会社マウスを子会社化
8.3 トピックス③ 株式会社マウス を子会社化 子会社化の日：平成１９年6月２６日 ㈱マウスの状況： 資本金の額：１６百万円（当社出資100％） 売上高：５億４０百万円 設立：昭和５９年１月２０日 代表者：代表取締役社長 野崎 義則 所在地：大阪府大阪市 事業内容：ソフトウェアの開発 携帯電話、カーナビゲーションシステム 等の通信システム、交通情報システム、 組込みソフトウェアの開発 等
Slide 50: 8.4 ホテル売掛金システムの事業開始
8.4 トピックス④ ホテル売掛金システムの事業開始 事業開始：平成１９年７月２日 システム概要：旅行会社の予約データを利用して売掛金の省力化が図れます。 売掛金データの取り込みや財務システムへの連動が可能です。 旅行会社のWebシステムに対応した回収処理により、迅速・ 正確な残高処理が行えます。 イメージ図： ホテル売掛金システム概要図 TL-X ※コースマスタ、単価マスタを使うことも可能です。 予約データ 売掛金システム クーポン・ 宿泊 お バウチャー 請求書 売掛金発生 客 一般売掛・ レストラン 様 クレジット ・宴会 売掛金回収 財務用 Web 精算データ 仕訳データ 売掛金残高
Slide 51: IRに関するお問い合わせ先
第３２期 平成１９年６月期 http://www.cij.co.jp/ 決算説明会 お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたもの ではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者 がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責 ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、 会社名等は各社の商標または登録商標です。 任を負うものではありません。本資料においては、決算短 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略し 信にて開示しております業績予想数字とそれに関連するデ ております。 ータ等を記載しておりますが、完
Computer Institute of Japan — FY2007 Earnings Presentation on 6ix