Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — Investor Presentation (May 2021)
24 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's investor presentation, May 10, 2021
Slide 1: 2021年度 経営計画 ローリングプラン
2021年度 経営計画 ローリングプラン 2021年５月10日 1
Slide 2: 目次
2021年度経営計画テーマ p. 3-5 2020年度経営経営計画振り返り p. 6 2021年度経営方針 p. 7-10 目次 脱炭素とサステナビリティ経営への取組み p. 11-14 事業計画 p. 15-18 個別事業戦略 p. 19-23 ２ 2
Slide 3: 2021年度経営計画テーマ: 海と技術で世界をつなぐ
2021年度経営計画テーマ 海と技術で世界をつなぐ 海運のプロフェッショナルとして、時代が求める使命を技術で支え 一歩先の未来を創っていく 3
Slide 4: 海運業の社会的使命を果たす
2021年度経営計画テーマ 海運業の社会的使命を果たす コロナ禍は世界の人々の価値観・行動様式を大きく変 えました。環境への取組みやデジタル技術の活用などの 従来からの課題も、その重要性が加速しています。この ような中で、安全・安心に世界の物流をインフラとして 支える海運業の社会的使命はより大きくなっています。 持続可能な社会の実現 世界経済はコロナ禍から確実に回復軌道にあり、モノ の動きは更に漸増傾向が続くと見込まれます。環境関 連技術を中心とした新たな事業領域や、成長市場で あるアジアをはじめとしたグローバルな舞台で、一歩先 の未来を見据えた新たな経済的・社会的価値を提供 することで企業価
Slide 5: 選ばれ続ける会社 / 技術を磨く
2021年度経営計画テーマ 全てのステークホルダーに 海運業のプロとして 選ばれ続ける会社 技術を磨く 多くの顧客の皆様の事業環境も大変革期 将来の不確実性が増大するこの時代に 、 にあります。デジタル技術の活用で安全・安 海運のプロ集団としてハードとソフト両面で 心な輸送品質を一層高めるとともに、新た 多様な技術を磨いてゆくこと。これが事業を な環境負荷低減に向けた技術を磨き、全 通じて持続可能な世界を創るために貢献で てのステークホルダーに選ばれ続ける会社を きること。川崎汽船グループはこの課題に一 目指します。 丸となり、未来志向で取り組んでいきます。 5
Slide 6: 2020年度経営計画振り返り
2020年度経営計画振り返り 継続的な企業価値向上へ向けて ∎ 足元では「守り」を固める →予定どおり進捗 • 船隊規模適正化 ：2020年度に25隻の船隊削減実施、筋肉質な船隊規模へ • 投資の厳選 ：経営計画に則り投資の厳選を継続 ∎ 安全・環境・品質に対する取組みと成長戦略 →予定どおり進捗 • GHG排出削減 • K-IMS 実装拡充 （注１） • ”K” LINE環境ビジョン2050 • LNG燃料船の導入拡大 • Seawing の研究開発 （注２） 改訂版を策定 • LNG燃料供給事業の拡大 • CCS 実証実験 （注３） • 安全運航の継続 ∎ 流動性確保 →予定どおり進捗 •
Slide 7: 2021年度経営方針 メガトレンド
2021年度経営方針 メガトレンド グローバルな世の中の流れ 海運を取りまく環境 2025年、更にその先の将来を見据えた 「機会」と「脅威」が同時に到来 世界の変化・大きな潮流 • 持続可能な循環社会の実現と事業活動の共存 • 顧客を取りまく事業環境の変化への対応 ‣ 脱炭素・低炭素による影響とエネルギーバリューチェーンでの役割 • 特にエネルギー戦略やライフサイクルアセスメントを含む脱炭素・ 低炭素化への取組み加速 ‣ 国内市場の伸び悩みとグローバル展開 ‣ CASEという課題に直面している自動車業界の動向 • 米・中対立に象徴される地政学的な不確実性の増大 • 安全・品質意識の更なる高まり
Slide 8: 2021年度経営方針 事業戦略
2021年度経営方針 事業戦略 継続的企業価値向上へ向けて ～持続可能な社会との両立のために～ ∎ 自営事業４本柱の磨き上げ ∎ 新たな事業領域への挑戦 ドライバルク、エネルギー資源 当社の知見を生かし信頼できる 自動車船、物流・近海内航 パートナーと共同で成長分野に注力 • 顧客への提案力強化 • 再生可能エネルギー分野（洋上風力支援船等） • 成長市場における拠点強化 • 国内洋上風力発電事業に関する事業JVの設立 • 船隊規模適正化の継続推進 • 新エネルギー輸送需要（アンモニア、水素、CO2等） • 安定収益を重視して投資を厳選する一方で一定のリスクを取り • 小型LNG船輸送 成長領
Slide 9: 事業戦略をサポートする８つの全社テーマ
2021年度経営方針 事業戦略 事業戦略をサポートする８つの全社テーマ 全社横断テーマを梃子に事業戦略・機能戦略を推進し、企業価値向上を目指す 事業戦略 組織横断の機能戦略 安全・品質 顧客に選ばれる安心・安全なサービス品質の追求 全 社 環境・技術 脱炭素・低炭素への取組みなど、環境技術の推進 企 横 項8 ガバナンス ガバナンス・コンプライアンスの一層の徹底 業 断 目 の グループ経営 グループ全体での知見の共有と事業運営の最適化 価 的 全 社 値 な テ ー 人材 適材適所によるグループ内タレントと外部知見の活用 の 取 マ 財務体質 財務基盤の強化・安定 向 組 み DX デジタル
Slide 10: アジアを中心としたグローバル展開の加速
2021年度経営方針 事業戦略 アジアを中心としたグローバル展開の加速 川崎汽船グループの四本柱とアジア戦略 ドライバルク エネルギー資源 新興国や三国間 多様なエネルギー需要 輸送の更なる強化 への対応と営業強化 自動車船 物流・近海内航 グループ主要拠点 中国を中心とした 現地に密着した EV化への対応 展開 ∎ 重点ポイント ∎ アジア戦略 • エネルギー政策と環境関連事業 • グローバル拠点の拡充 • EV化の進展と自動車物流の変化 • 現地パートナーとの協業 • 人口増加と購買力向上による製品物流需要の増大 • グループ間シナジーの創出 • インドでの鉄鋼需要動向 • マネジメント人
Slide 11: サステナビリティ経営に基づく成長戦略のロードマップ
脱炭素とサステナビリティ経営への取組み サステナビリティ経営に基づく成長戦略のロードマップ 2020 2021 2025 2030までに達成 2050までに達成 ロ 安全・品質 脱炭素・低炭素のポイント CO2排出効率50％改善 CO2排出総量50％削減 ー ド • 新たな社会インフラの整備の役割 2050年対応環境 環境 フラッグシップの導入 ゼロエミフラッグシップの開発 マ • 顧客への付加価値 ッ 新技術 プ 研究・開発 • 自社船舶燃料の代替 自動運航船の取組み 完全自律運航船の取組み 環境ビジョン2030目標 環境ビジョン2050目標 • LNG燃料船、省エネ機器導入、オペレーション
Slide 12: 環境関連の取組み体制
脱炭素とサステナビリティ経営への取組み 環境関連の取組み体制 環境マネジメント推進のための新しい組織体制と、DRIVE GREEN NETWORK （注１）の構築・運用 取締役会 国内 海外 グループ グループ 会社 会社 社長執行役員 経営会議 サ GHG ス カ テ 環 ー 先 川崎汽船 広ナ 境 推ボ 削 燃 進 報ビ 推 進ン 減 料 技 グリ 進 グニ 戦 グ 術 ルテ グ ルュ 略 ル グ 川崎汽船グループでは ーィ ーー ー ル グ ル 環境マネジメントを推進するための体制 プ推 ー プト プ ー ラ ル 「DRIVE GREEN NETWORK」 進 プ ー プ を構築し、運用
Slide 13: 環境投資について
脱炭素とサステナビリティ経営への取組み 環境投資について 環境関連投資予定額 1,000億円規模 （2021年度から５年間） プロジェクト 金額 概要 代替燃料技術など脱・低炭素に資する新技術、 環境技術開発 250億円 燃費改善に対する投資及び研究開発 SOxスクラバ―、バラスト水処理装置、 環境対応付加物 100億円 自動カイトシステムSeawing（注１）など 低炭素に資する新事業 100億円 LNG燃料供給船、再エネ関連事業など 自動車専用船は2020年度に１隻就航済 代替燃料焚き船舶 500~700億円 後続船を検討中 その他の取組み • 投資に対するICP （注２） 設定により低炭
Slide 14: 人材育成と組織力強化
脱炭素とサステナビリティ経営への取組み プロフェッショナルを目指し、組織と個々の力を発揮するために 人材育成と組織力強化 ～一人ひとりの可能性を引き出す人材戦略～ • 川崎汽船グループ社員ひとり一人が、自らの能力を高めながら、高い成果を発揮できる環境を整える ‣ 個々人のキャリアプランに配慮した人材育成の促進 ‣ 研修とOJTを通じた人材の能力開発を強化し海運のプロフェッショナルを育成 ‣ 専門知識の向上と提案力強化によるグローバルに活躍できる多様な人材層の構築 ワークライフバランスの向上 ～幸福感をもって働ける職場環境の創出～ • 全社的なコミュニケーションとエンゲージメント強化への継続的取
Slide 15: 中長期的な経営目標
事業計画 中長期的な経営目標 中長期的な利益水準・財務指標 ～2020年代半ば ～2030年度 経常利益 300億円 500億円 自己資本 3,000億円以上 4,000億円以上 自己資本比率 30%以上 40%以上 ROE 10%以上 （自己資本当期純利益率） 15
Slide 16: 財務基盤の安定化
事業計画 財務基盤の安定化 億円 自己資本 ％ 億円 経常利益 5,000 40 1,000 4,000 800 895 4,000 30 3,000 600 3,000 自己資本比率 20 2,000 500 400 450 2,182 10 300 1,000 200 1,011 74 0 0 0 2019 2020 2021 2020 ～2030 2019 2020 2021 2020 ～2030 年度 年度 年度 年代半ば 年度 年度 年度 年度 年代半ば 年度 2021年度見込み 中長期目標 財務基盤安定 戦略投資 2021年度は経常利益とし 中長期目標としては、2020 当面は自己
Slide 17: 安定収益型事業と市況影響型事業
事業計画 安定収益型事業と市況影響型事業 安定収益型事業 ：安定的な利益の積み上げを見込む 市況影響型事業 ：船隊規模の適正化を進めながら、より利益を積み上げる コ ン テ ナ 船 事 業 ：ONE社への傭船料収支は、順次返船により縮減予定なるも、同社の 事業形態は市況影響型に分類 （億円） 1,200 安定収益型事業： 鉄鋼原料、電力炭船、油槽船、LNG船、物流、近海内航 ドリルシップ、FPSO 1,000 市況影響型事業： バルクキャリア、自動車船、オフショア支援船、コンテナ船 800 600 経常損益 市況 影響型 400 200 安定 収益型 0 △ 200 2019年度 2020年度
Slide 18: 投資計画
事業計画 投資計画 足元投資は厳選 • 2021年度から５年間の総投資額を営業CFの範囲内に抑制し、2,500億円規模とする • 財務体質改善後を見据え、新規成長分野への投資を検討 投資方針 • 長期安定契約に基づいた投資 既存 • 安定収益事業の維持・拡大 代替投資 安定収益事業を中心とした代替投資 55％ 事業 • 稼ぐ力強化 投 資 ポ • 代替燃料焚き船舶 ー 成長分野 エネルギー資源等環境分野 • 環境対応付加物 ト 環境対応 成長市場を見据えた分野への重点的な投資 30％ • 低炭素に資する事業 フ ォ 戦略的 リ 成長分野 オ 戦略投資枠 • 環境技術開発への投資 新たな環境技術
Slide 19: 主要事業の市場環境・動向、全体像
個別事業戦略 主要事業の市場環境・動向、全体像 2021年の見通し 中期的な見通し 中長期的なポイント • 中国粗鋼生産の成長鈍化 • 各国の経済活動回復により粗鋼生産も回復し輸送 • 全体の輸送需要の伸びは緩やかだが、安全・環境対 ド 鉄鋼原料 • 地産地消化と電炉との競合 需要が増加 応に伴う不経済船の退役、投機的発注の抑制で船 • 環境規制と船舶燃料動向 ラ • 市況は振幅を伴いながらも堅調に推移する見込み 腹需給バランスは改善方向 • 安全要求の高まりと差別化 イ バ • コロナ禍からの経済回復と中国の旺盛な穀物輸入需 • 新興国中心に穀物・マイナーバルク需要推移が堅調 • 石炭の輸送
Slide 20: ドライバルク
個別事業戦略 ドライバルク 輸送需要の多様化に対応し競争優位性を確立 2021年 2020年代半ば • 世界経済の回復による輸送需要の増加と、限 • 輸送需要の伸びに対し、新造船供給圧力は限 業績 定的な新造船竣工量により需給バランスは改善 定的で不経済船の解撤は加速する見込み ・ 方向にあり、市況は上昇する見込み • 需給バランスの持続的な改善を予想 市場環境 • 輸送需要の多様化、複雑化に対応した効率的、 • 引き続き安定収益と顧客基盤の拡大を図るとと 経済的な配船を追求するとともに、グローバル営 もに、船隊の規模・ポートフォリオの適正化により 業拠点と連携して国内、海外における顧客基盤
Slide 21: エネルギー資源
個別事業戦略 エネルギー資源 高い輸送品質と先進的な環境対策による信頼の獲得 2021年 2020年代半ば • 感染症拡大によるエネルギー需要の落ち込み • 脱炭素の取組みは進展するものの、相対的にク 業績 からの回復途上 リーンであるLNGに加え石油・石炭は主要エネ ・ • 脱炭素の取組み拡大 ルギーの地位を維持 市場環境 • 新造船・既存船に対し更なる低炭素化仕様が 要求される（EEDI（注１）/EEXI（注２）の強化） • エネルギー輸送需要回復期において、当社の高 • 船舶の低炭素化仕様と安全運航に寄与する い輸送品質と環境対策（海洋汚染防止、 新技術を積極的に採用し、先進的な環境対応
Slide 22: 製品物流 自動車船
個別事業戦略 製品物流 自動車船 カーボンニュートラルに向けた事業変革による新たなビジネスモデル確立 2021年 2020年代半ば • 足元の半導体不足による生産影響懸念はある • 完成車輸送需要の緩やかな回復と事業収益 業績 ものの、輸送需要は前年度比、大きく改善 基盤の拡充により、収益規模拡大と持続的成 ・ • 船隊適正化、航路網再編効果等により、収益 長の基盤を確立 市場環境 確保 • High&Heavy貨積取増強、グローバル組織最 • カーボンニュートラルに向けた船隊整備と事業変 適化を含む、事業収益基盤の拡充を実施すると 革を実施するとともに、DX等による付加価値創 ともに、カーボ
Slide 23: 製品物流 物流・近海・内航・港湾
個別事業戦略 製品物流 物流・近海・内航・港湾 アジアを中心とした物流ネットワークによる組織力の発揮 2021年 2020年代半ば • コロナ禍の影響から回復する市場を迅速に、かつ • 当社グループにおける安定収益の柱の事業のひ 業績 的確に取り込み、事業全体の収支向上に繋げる とつとして収益を積み上げるとともに、市場の動 ・ きを的確に捉え、事業規模拡大に繋げる 市場環境 • 既存の営業体制を基盤とした収支の最大化を • 当社グループにおける物流ビジネスモデルを確立 進めながら、事業の選択と集中を見定める • 各事業の水平展開、グローバル組織合理化に • アジアを中心とした物流の横展開を含め
Slide 24: 免責事項
【免責事項】 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的とし、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。 投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いします。 【見通しに関する注意事項】 本資料には将来についての予想や見通しが含まれておりますが、これらは当社が現時点で入手可能な情報に基づいて おり、経済動向、海運業界需給、燃料価格、為替相場等の動向により変動することをご了承下さい。 24
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