Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925
Daiwa House Industry — Investor Day (May 2025)
33 slides from Daiwa House Industry's investor day presentation, May 14, 2025
Slide 1: 2025年3月期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会
2025年3月期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会 2025 年 5 月 14 日 大和ハウス工業株式会社 証券コード : 1925（東証プライム市場）
Slide 2: 2025年3月期 経営説明会 Index
2025年3月期 経営説明会 Index • 創業70周年の感謝 P.3 Appendix 進捗報告 • 第7次中期経営計画の位置づけと構造改革 P.5 • 各セグメントの進捗 • 各種KPI • 第7次中期経営計画の進捗状況 / 第8次中期経営計画策定に向けて P.7 • 資本政策・株主還元 P.9 • 外部環境認識と対応策 P.11 • 成長と安定をバランスするポートフォリオ経営 P.12 • 海外事業の拡大 P.14 • 地域創生 P.15 • 技術のイノベーション P.19 • サステナビリティ経営 P.20 • 新規事業への取り組み P.22 © Daiwa House Indust
Slide 3: 創業70周年 ステークホルダーの皆さまへの感謝
創業70周年 ステークホルダーの皆さまへの感謝 70年分のありがとう。 お客さま 連結従業員 3,200万人超※1 50,390名※1 共創企業 株主 約4,700社※2 78,479名※1 ※1 2025年3月末時点 ※2 協力会連合会、トリリオン会、設和会の合計 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 3
Slide 4: 創業70周年 成長とイノベーションの軌跡
創業70周年 成長とイノベーションの軌跡 社会の公器として、時代に先駆け市場を創造し成長してきた （単位：億円） FY2025(計画) 60,000 売上高 売上高 時価総額 5兆6,000億円 50,000 2002 2018 大型物流施設の開発 リブネス立ち上げ 40,000 1976 流通店舗事業の展開 30,000 1959 2008 1999 農業の工業化を開始 ミゼットハウス 再エネ事業参入 20,000 1962 団地開発と住宅ローン 1955 の先駆け パイプハウス 10,000 （創業商品） 0 FY1955 FY1960 FY1970 FY1980 FY1990 FY200
Slide 5: 第7次中期経営計画の位置づけと構造改革
第7次中期経営計画の位置づけと構造改革 第7次中期経営計画期間は、「持続的成長モデルの構築」を掲げ、 経営基盤や組織構造など多くの改革を進め、8次中計以降の成長に向けた基盤を整備 • 事業本部制によるバリューチェーン強化 • 2大本部制による事業間シナジー強化 • 本社組織再編によるコーポレート機能改革 • CEO・COO体制への移行 • 海外成長を支えるRC機能※など基盤強化 8次中計 持続的成長 7次中計 企業価値最大化へ 持続的成長モデル ～6次中計 の構築 FY2021 FY2026 ※リージョナル・コーポレート機能 © Daiwa House Industry Co., Ltd. A
Slide 6: 参考：2大本部制による組織機能強化
参考：2大本部制による組織機能強化 分散していたリソースを集約し、BtoC、BtoBの2大本部に組織体制を刷新 事業横断での総合力の強靭化を図るとともに、経営判断のスピードを上げ事業を推進する ハウジング・ソリューション本部 ビジネス・ソリューション本部 環境 データセンター 住宅 集合住宅 マンション 流通店舗 建築 エネルギー 事業本部 事業本部 事業本部 事業本部 事業本部 事業本部 事業本部 準備室 人財流動化 人財流動化 相互連携 技術の共通化 技術の共通化 顧客基盤共有 顧客基盤共有 コーポレート部門 機能の集約や権限移譲、人財の前線配置を進め、「スピード」と「稼ぐ力」を強化 ©
Slide 7: 第7次中期経営計画の進捗状況 / 第8次中期経営計画策定に向けて
第7次中期経営計画の進捗状況 / 第8次中期経営計画策定に向けて 計画策定時から事業環境が激変するも、業績は順調に推移 7次中計を1年前倒しで終了させ、2026年度より8次中計をスタート予定 売上高 さらなる成長へ 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 56,000 第8次中期経営計画策定 数理差異の影響額 54,348 55,000 （単位：億円） 52,029 ROE ROE 49,081 ROE 12.9% 13%以上 12.7% ROE 14.3% 5,462 4,653 1,012 第8次中期経営計画は 4,402 966 465 2026年5月公表（予定） 3,250 3,08
Slide 8: 参考：各中期経営計画の計画と実績推移
参考：各中期経営計画の計画と実績推移 (売上高・営業利益) 過去策定した中期経営計画においては、すべて計画超えの業績を達成 各中期経営計画の計画と実績の差異 ※1 （億円） 70,000 6,000 （億円） 売上高計画(左軸) ※2 5,000 60,000 売上高実績(左軸) 55,000 4,000 ※2 営業利益計画(右軸) 50,000 営業利益実績(右軸) 43,000 44,395 2,000 41,435 40,000 37,000 31,929 0 28,000 30,000 20,000 20,079 (2,000) 20,000 17,000 17,092 16,100
Slide 9: 資本政策・株主還元
資本政策・株主還元 株主資本コストを上回る資本収益性(ROE)を継続的に実現 安定した増配、自己株式取得に加え、株主優待制度の拡充など、機動的な株主還元を実施 配当の推移 約871億円の 約1,000億円の 自己株式取得 自己株式取得 利益成長 1株当たり配当金 CF確保 165円 ※3 配当性向 ※1 143円 150円 ※2 130円 126円 51.5% 機動的な 安定的な増配 成長投資 17円 36.6% 35.6% 35.1% 37.1% 37.4% (適正な 自己株式 /株主優待 財務レバレッジで FY2009 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
Slide 10: 投資回収の進捗と今後の方針
投資回収の進捗と今後の方針 請負や分譲事業における資産回転率を高め、キャッシュフロー創出力を強化 成長投資資金を確保し、大型案件や海外不動産などへの積極的な投資を継続 不動産投資回収の進捗 今後の方針 ～旺盛な投資機会を更に活かしていく （単位：億円） 投資不動産 事業施設 商業施設 その他 • 請負・分譲事業の回転を高め、キャッシュの早期回収を加速 投 合計 • 大型案件などへの積極的な投資活動を継続 15,000 5,000 2,000 7次中計 資 22,000 （物流施設、ホテル、データセンター、半導体関連工場など） (5ヵ年 累計計画) 回 11,500 2,000 1,500 合計
Slide 11: 外部環境認識と対応策
外部環境認識と対応策 不確実・不安定な環境下でも、安定かつ持続的な成長を実現するため、 国内外の複数の事業基盤や物件パイプラインで補完をしながらバランスの取れた経営を行っていく 対処すべき環境変化 対応方針や打ち手 国内事業の堅実な推進 ＜海外事業の不確実性の高まり＞ (請負事業の採算性改善、大型物件推進、リブネスの拡大) ✓ 円高の進展 機動的な物件売却(竣工済流動化不動産：約7,000億円)※1 ✓ 米国マーケットの不透明さ インバウンド需要を捉えたホテル事業などの強化 ✓ 高金利や関税影響による実需減退 ✓ 地政学的リスクの増加など 米国事業の多角化を加速 不採算見込の案件は、過年度に評
Slide 12: グローバルな「エリアポートフォリオ」構築
グローバルな「エリアポートフォリオ」構築 日本を含めたグローバルでの「エリアポートフォリオ」を構築中 米州における事業拡充とともに、その他エリアを拡大し、安定した成長を実現していく 欧州・他 安定成長を実現する “居つく”ための基盤構築 新エリア展開・異業種連携開発 エリア戦略 米州 ミニ大和ハウスの推進 事業多角化×相互連携 日本 ※イメージ フルバリューチェーン戦略による 英国： ドイツ： オランダ： 分譲マンション 工場 避難民向け住宅 安定した持続的成長 戸建住宅 賃貸住宅 ※イメージ ※イメージ 複合開発 豪州 エリアニーズに応じた供給 マンション 商業施設 開発ノウハウの蓄積 ケニ
Slide 13: 多角的な「事業ポートフォリオ」構築
多角的な「事業ポートフォリオ」構築 外部環境の変化に柔軟に対応できる、多角的かつ強固な「事業ポートフォリオ」を展開 フロービジネス ストックビジネス 戦 戸建住宅 マンション リブネス 賃貸住宅など 略 （国内外分譲） (開発・分譲) (買取再販) (海外/開発・保有) 投 資 商業施設 事業施設 の (企画開発) (開発) 活 用 開発/再開発事業 出資・保有 循環型 バリューチェーン モデル 人 請負事業 管理・運営 的 資 商業施設 事業施設 賃貸住宅 マンション 本 の 活 戸建住宅 リブネス 賃貸住宅 商業施設 事業施設 用 （請負） (リフォーム・リノベーション) © Daiw
Slide 14: 海外事業の拡大 －米国でのミニ大和ハウスと、欧州での基盤構築
海外事業の拡大 －米国でのミニ大和ハウスと、欧州での基盤構築 米国は「戸建住宅事業」と「賃貸住宅事業」の相互シナジーを中心に、ミニ大和ハウス化を加速 欧州はモジュラー住宅の世界展開も見据え、拠点の拡大と生産体制を強化 米国：スマイルゾーンにおける事業シナジー 欧州：今後の事業拡大に向けた基盤構築 世界の住宅不足や、災害対応として、年間1万ユニット生産可能な工場や 各拠点を活かし、供給体制を整える • 用地取得の強化と情報の共有 • 戸建と賃貸で相互補完 500km 300km オランダ本社 ドイツ ポーランド UK駐在拠点 ベルリン新工場 ウクライナ ＆4工場 拠点開設 ※2 （参考） 戸建3
Slide 15: 地域創生 －大型再開発による地域活性化
地域創生 －大型再開発による地域活性化 大型複合開発事業を通じ、地域社会の活性化へ貢献、安全・安心・快適な暮らしを地域とともにつくる （仮称）つくば学園南プロジェクト 大規模複合開発事業「マールク新さっぽろ」 所在地：茨城県つくば市 所在地：北海道札幌市 ・開発総敷地面積約5.6ha（一部借地含む） ・東京ドーム約3.3個分の複合開発 ・分譲マンション・ホテル・商業施設・教育施設・医療施設等を開発、地域住民との交流拠点 ・学校誘致を含む「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現に貢献 として、新たな賑わいを創出 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rig
Slide 16: 地域創生 ーインバウンド需要を取り込むホテル事業
地域創生 ーインバウンド需要を取り込むホテル事業 ダイワロイネットホテルズは、地方中核都市など国内に76ヶ所を展開 リゾート型やMC方式などさまざまな業態で展開し、活況を呈するインバウンド需要を事業拡大の好機に ダイワロイネットホテルズの国内展開エリア リゾート型 MC方式など 国内地方中核都市など 76ヶ所を展開 （2025.3末時点） ※イメージ ※ ※イメージ BATON SUITE ヒルトン・ガーデン・イン Airbnb Japan 沖縄古宇利島 長崎中華街 と包括連携協定 ダイワロイネットホテル ダイワロイネットホテルズADRと稼働率、客室数推移 秋田駅前 ADR（円） 客室数（室）
Slide 17: 地域創生 ー次世代インフラを新たな核に
地域創生 ー次世代インフラを新たな核に 2025年4月より開発事業の新たな核に成長させるべくデータセンター事業本部準備室を開設 データセンターや半導体関連工場などの次世代産業インフラの整備を進める 国内データセンターの市場規模（売上高）※1 次世代産業インフラの拡充 （単位:億円） 半導体関連工場 41,862 20,938 郊外型ハイパースケールデータセンター 都市型リテールデータセンター DPDC印西パーク DPDC品川港南サイト FY2022 FY2027（予測） 国内半導体産業の市場規模（売上高）※2 （単位:億円） 150,000 50,000 半導体関連工場 FY2020 FY20
Slide 18: 地域創生 ーリブネス事業
地域創生 ーリブネス事業 ～新築減少時代に備え、新たな国内事業の成長ドライバーへ 従来のHousing領域のリブネスに加え、2024年本格始動したBusiness領域のビズリブネスも急成長 業績目標を上方修正し、売上高1兆円目標に向け加速 グループの総合力を活かしたビジネスモデルで成長 ＜BIZ Livness事業売上（FY2019比）＞ 7.7倍 1,952億円 (48.1%) 1兆円規模に 251億円 FY2024 (10.8％) Housing 領域 FY2019 約5,000億円 戸建住宅、賃貸住宅、 4,055億円 （上方修正） マンションなど (2年前倒しで達成) 2,311億円
Slide 19: 技術のイノベーション －「技術の大和ハウス」へ
技術のイノベーション －業界最高の技術力を目指し「技術の大和ハウス」へ ※イメージ ※イメージ 鉄・木混構造で付加価値を高める 複数事業・異業種連携による超大型案件 ©KURAGE Project & Tetsuo Kobori Architects & DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. All Rights Reserved ※イメージ ※イメージ ※イメージ 特殊形状建築の実用化へ(画像は大阪・関西万博のパビリオン) 街のランドマークをつくる(大阪マルビル) © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 20: サステナビリティ経営 －事業活動を通じたカーボンニュートラル
サステナビリティ経営 －事業活動を通じたカーボンニュートラル GHG排出量は、2030年目標水準を上回る削減率で推移 商品を通じたサステナビリティ実現に向けて、ZEB・ZEH化や、Future with Woodにも引き続き注力 すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現 ZEB・ZEHの推進 • バリューチェーン全体で目標水準を上回る年平均5.3%の削減率を実現 ZEH率 (戸建）※2 ZEH-M率 (分譲マンション）※3 ZEB率 (大和ハウス、大和リース、フジタの開発案件含む）※4 ZEH-M率（賃貸）※3 • 再エネ利用率は、グループ全体で98.8%を達成 100% 99%
Slide 21: サステナビリティ経営 －人的資本経営
サステナビリティ経営 －人的資本経営 業界最高水準の給与改定により、人的投資を拡充 従業員のチャレンジを後押しし、成長実感が得られるような制度もさらに拡充していく 業界TOPの賃上げを実施 事業を通じて人を育てる「人的資本ROI※」の推移 • 安定した生活基盤を築けるようさらなる給与改定を実施 • これからの事業を創る人財への積極的な投資を継続、促進 • 採用競争力を高め、持続的な成長に不可欠な人財確保を促進 • 事業と従業員に響く投資と機会を提供し、企業と従業員の持続的な成長を実現 25.0% 【月額昇給率】 23.5% 数理差異除く営業利益 人的資本投資額 人的資本ROI （単位：億円）
Slide 22: 新規事業への取り組み
新規事業への取り組み 大和ハウスベンチャーズ運営によるCVCでは15社に出資済 ①既存事業の生産性・付加価値向上 ②建設受注領域拡大 ③新規事業領域開拓を目指して活動中 成長領域の探索 成長領域を特定 柱となる 投資先（2025年4月末時点） CVC活動 協業本格化 事業の創出 スケール感ある 新規領域 新規事業の 創出 既存領域 社会課題・技術進化 FY2055 FY2025 100周年 70周年 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 22
Slide 23: Appendix１ 各セグメントの進捗
Appendix１ 各セグメントの進捗 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 24: Housing｜戸建住宅事業における価値共創（トピックス）
Housing｜戸建住宅事業における価値共創（トピックス） 国内では、請負住宅と分譲住宅それぞれの特性をふまえたベストミックスを追求 米国では、次期中計期間も見据え、ターゲット都市圏でのさらなるシェア拡大に向けた用地の確保に注力 100 % ZEH率の推移 97% 99% 90% • 積極的な推移の結果、ZEH率が99%まで向上、さらにZEHを 86% 80% 53% 70% 標準搭載した3階建て戸建住宅新商品『xevo M3』の販売を開始 60% 50% • 請負住宅では付加価値提案により販売単価の高いフルオーダー住宅と 40% ※イメージ 効率的なセミオーダー住宅の両輪で事業を展開 FY2
Slide 25: Housing｜賃貸住宅事業における価値共創（トピックス）
Housing｜賃貸住宅事業における価値共創（トピックス） ご入居者・オーナー双方にメリットのある高付加価値商品の提供 住宅需要が旺盛な米国での賃貸住宅開発の推進 1棟当たり単価 （百万円） 都市部向け3・4階建て商品 167.2 176.4 145.2 154.4 • 環境負荷を低減する省エネ・創エネ対応商品の販売が好調のため 1棟当たり単価は上昇。管理戸数も着実に増加 実 • 都市部での販売拡大に向けた重量鉄骨ラーメン構造3・4階建て 績 賃貸住宅商品『THE STATELY（ザ ステイトリー）』の販売開始 FY2023上期 FY2023通期 FY2024上期 FY2024通期 • 米国で
Slide 26: Housing｜マンション事業における価値共創（トピックス）
Housing｜マンション事業における価値共創（トピックス） 環境配慮型など高付加価値マンションの供給やDXソリューションによる建物管理サービスの提供に注力 また、分譲マンションを核とした不動産開発にも積極的に取り組む Vista Pointeプロジェクト DXショールーム • 分譲マンション『プレミスト』でのZEH-M100%の実現により、2024年度 省エネ大賞で省エネルギーセンター会長賞を受賞 • 米国ニュージャージー州ウエストニューヨークにて、分譲マンション開発事業 「Vista Pointeプロジェクト」を着工 実 績 • 建物管理における最新のDXソリューションを体験できる大和ライ
Slide 27: Business｜商業施設事業における価値共創（トピックス）
Business｜商業施設事業における価値共創（トピックス） 地域社会の繁栄を目指し、エリアの強みを活かした都市圏および観光立地での事業を強化 『BIZ Livness』 を将来の成長の柱とし、事業を拡大 ダイワロイネットホテルズ リゾートホテル事業への取り組み 13,196 ADR（円） • 国内のホテル事業は、旺盛なインバウンド需要により、過去最高となる稼働率、 稼働率 11,844 ADRを達成 9,847 9,285 • 大和ハウスリアルティマネジメント初のリゾート型ホテル 8,233 実 7,371 87.8% 88.5% 87.4% 績 「BATON SUITE 沖縄古宇利島」が開
Slide 28: Business｜事業施設事業における価値共創（トピックス）
Business｜事業施設事業における価値共創（トピックス） ビジネス・ソリューション本部全体で組織力を活かした顧客情報連携と専門知識のシナジーにより、 経営効率の改善を図るとともに、物件の大型化による事業の拡大を目指す • 大阪・関西万博パビリオン「電力館 可能性のタマゴたち」「BLUE OCEAN 電力館 可能性のタマゴたち (仮称) 大阪マルビル建替プロジェクト DOME」「いのちの遊び場 クラゲ館」「null2」を施工 • ジャパンガス㈱小田原滅菌センターのZEB化、太陽光発電システムの設置を 実施するなど、カーボンニュートラル戦略を推進 ※イメージ • 大和物流とHacobu（物流向
Slide 29: Business｜環境エネルギー事業における価値共創（トピックス）
Business｜環境エネルギー事業における価値共創（トピックス） 再生可能エネルギーの需要増加を背景に、オフサイトPPA事業を主力事業として引き続き注力 収益が安定する電力小売事業は、契約容量の拡大を目指す グループ運営の再生可能エネルギー発電所 • オフサイトPPAは引き続き導入ニーズが高まる中、大手エネルギー 定格出力(MW) 1,200 1,400 会社とのアライアンス構築により、出口戦略を強化 1,000 1,200 （FY2024の竣工は59MW） 1,000 894 713 実 612 800 • 電力小売事業(PPS)は電力卸売市場が安定したことに加え、調達手段の 績 多様化や
Slide 30: Appendix２ 各種KPI
Appendix２ 各種KPI © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 31: 人的資本関連指標 目標と実績
人的資本関連指標 目標と実績 主な指標 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 補足説明 実績 実績 実績 実績※1 目標 25.8% 24.9% 27.6% 24.6% 新卒採用女性比率 30％ (2022/4/1) (2023/4/1) （2024/4/1） （2025/4/1） 採用 キャリア採用者数 64名 145名 182名 185名 - 4.9% 5.2% 5.8% 6.1% 8% 管理職における女性比率 (2022/4/1) (2023/4/1) (2024/4/1) （2025/4/1） (2027/4/1) 19.2% 21.3% 23.4% 24.0% 25
Slide 32: カーボンニュートラル関連指標 目標と実績
カーボンニュートラル関連指標 目標と実績 主な指標 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2026 FY2030 補足説明 実績 実績 実績 実績 目標※3 目標※3 バリューチェーン全体 GHG排出量 削減率 16.1% 23.5% 35.6％ 47.7％※1 35% 40% • GHG削減率はいずれも基準年度であるFY2015比 • GHG削減率はいずれも基準年度であるFY2015比 • 2024年3月に響灘火力発電所の混焼発電を停止、 事業活動： GHG排出量 削減率 20.8% 33.5% -26.3％ 60.3％※1 55% 70% バイオマス専焼化に向けた改修
Slide 33: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料は、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨の ものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の 他、さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 以 上