Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925
Daiwa House Industry — Investor Day (May 2026)
21 slides from Daiwa House Industry's investor day presentation, May 18, 2026
Slide 1: 2026年3月期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会
2026年3月期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会 2026 年 5月 18日 大和ハウス工業株式会社 証券コード : 1925（東証プライム市場） © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 2: Index
◼ 第7次中期経営計画の振り返り Index ◼ 今後の主要戦略について © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 3: 第7次中期経営計画の位置づけ
第7次中期経営計画の位置づけ 長期にわたって事業価値と社会価値をともに最大化し続けていける 「持続的成長モデル」を構築する 第7次中期経営計画 ～第5次中期経営計画 第6次中期経営計画 持続的 第8次中期経営計画～ 成長モデルの構築 規模拡大・売上成長 組織構造改革 FY2022 ～ FY2025 ～ FY2021 FY2026 ～ 1年前倒しで終了 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 3
Slide 4: 当初業績目標
当初業績目標 売上高5兆5,000億円、営業利益5,000億円への成長を着実に進めるとともに 持続的な成長を実現する収益モデルへの進化を図る ※1 当初財務目標 当初の収益モデルイメージ 海外事業 売上高 5 兆 5,000 億円 営業利益 5,000 億円 （営業利益率9.1%） ストック型 ※2 当期純利益 3,400 億円 開発型 ROE 13% 以上 配当性向 35% 以上 請負型 D/Eレシオ 0.6 倍程度 第7次中期経営計画 FY2022 ~ FY2025 第8次中期経営計画 FY2026 ~ ※1 数値は全て、第7次中期経営計画当初の最終年度であるFY2026の目標数値 ※2
Slide 5: 財務目標と実績
財務目標と実績 売上高および営業利益、当期純利益の目標を1年前倒しで達成 財務目標と実績 FY2025実績 7次中計当初目標 ※1 売上高 5兆5,768億円 5兆5,000億円 営業利益 6,148億円 5,000億円 当期純利益 3,505億円 3,400億円 ROE 12.7% 13%以上 配当性向※2 39.9% 35%以上 （一株当たり配当金額） （175円） （下限130円） D/Eレシオ 0.98倍 0.6倍程度 ※1 「7次中計当初目標」は、第7次中期経営計画当初の最終年度であるFY2026の目標数値 ※2 配当性向は、退職給付数理差異の影響除く当期純利益より算出 © Daiw
Slide 6: 主要収益モデルの進化
主要収益モデルの進化 請負中心の収益モデルから、海外・ストックも含めたバランスの取れた収益モデルへと進化 主要収益モデル別売上高 主な取り組み・成果 FY2021-FY2025 FY2021実績 FY2025実績 成長率 ◼ 循環型バリューチェーンモデルの強化による ストック型 1兆4,109億円 1兆8,189億円 +29% ストック型売上高の増加 ※ 開発型 2,900億円 3,337億円 +15% ◼ 開発型においては、米国子会社による大型土地 取引等の影響でFY2025では売却を調整 ◼ 分譲等、販売用不動産開発を加速 請負・分譲型 2兆7,951億円 3兆5,116億円 +26% ◼
Slide 7: 米国戸建事業の拡大
米国戸建事業の拡大 米国戸建事業において、現地3社によるM&Aも重ねながら着実な成長を実現 米国戸建事業におけるエリア拡大 引渡戸数（戸） 土地確保状況（区画）※ 75,017 第7次中期経営計画期間中に新たに拡大したエリア 7,776 50,933 4,476 +74% +47% FY2021実績 FY2025実績 2021.12末 2025.12末 Stanley Martin Trumark 海外全体と米国戸建事業売上高（億円） 海外全体 10,284 CastleRock 米国戸建事業 9,050 6,739 7,059 7,810 4,451 6,078 4,721 3,965 2,
Slide 8: フローとストックの相互成長によるバリューチェーンモデルの強化
フローとストックの相互成長によるバリューチェーンモデルの強化 フローに加えてストック事業強化を掲げ、ストック型売上高は約1.8兆円まで成長 循環型バリューチェーンモデル フローとストックの売上高推移 FY2021実績 FY2025実績 ストック型 1兆8,189億円 育 工 運営 1兆4,109億円 む 計施 管理 売上高 設 フロー型売上高 (億円) 創る 請負開発 ストック型売上高 点検修 ※ 顧客LTV・建物LTV 最大化 繕 38,453 36,561 37,952 34,019 報 30,852 買 情 取 地 販 土 売 改修再整備 15,529 16,025 17,228 18,
Slide 9: リブネス事業の成長
リブネス事業の成長 第7次中期経営計画最終年度の当初売上高目標を前倒しで達成 売上高推移（億円） 施工実績 Housing 領域 戸建住宅、賃貸住宅、マンションなど 1兆円 規模に Business 領域 病院、商業施設、オフィス、物流施設、工場など 戸建住宅リノベーション 分譲マンションリノベーション 4,706 4,000 2,639 MISUMI（鹿児島県） 植物工場システム +78% FY2021 FY2025 7次中計 ※ FY2030～ 実績 実績 当初目標 目標 Dプロジェクト リブネス上田 事業施設コンバージョン 半導体関連工場 植物工場システム ※ 「7次中計当初目標」は、第
Slide 10: ポートフォリオ経営の実践
ポートフォリオ経営の実践 重点分野での積極的なM&Aや不動産投資、再構築領域における株式譲渡や収益性向上を実現 ポートフォリオ 主な取り組み・成果 営 利益成長 重点投資・規模拡大 • 国内事業における、投資不動産および賃貸や商業を中心とした 業 利 販売用不動産への投資拡大 益 賃貸住宅 事業施設 率 • 米国戸建を中心とした、海外事業における投資拡大 • 住友電設※1のM&A 環境エネルギー 商業施設 米国戸建におけるM&A アライアンス・レジデンシャル社の持分取得 戸建住宅 （海外：積極投資） 再構築 • マンション事業の収益性改善 マンション （海外：積極投資） • 大和リゾートの株式
Slide 11: サステナビリティ経営の取り組み
サステナビリティ経営の取り組み サステナビリティと事業成長の両輪で、社会課題解決や価値創出を推進 カーボンニュートラルの実現 人的資本経営への投資 ガバナンス強化施策 GHG排出量 • GHG削減率において、 社内 • 社会課題解決型事業を 2大本部制 • 事業本部機能の強化・ 削減 FY2030目標である 起業制度 創出する社内起業制度 確立 合理化およびガバナンス強化を 40%を超える削減率を実現 Daiwa Future （Daiwa Future100）を通 目的とし、2大本部体制を確立 ※ 100 じ、従業員モチベーションを向上 バリューチェーン全体削減率 16.1％→42.5％ ハ
Slide 12: Index
◼ 第7次中期経営計画の振り返り Index ◼ 今後の主要戦略について © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 13: 第8次中期経営計画の公表について
第8次中期経営計画の公表について 第8次中期経営計画は、事業環境の先行きを見極めたのち開示を行う (億円) 売上高 58,000 55,768 54,348 52,029 49,081 ※ 営業利益 4,450 4,992 3,687 3,936 4,000 第7次中期経営計画 第8次中期経営計画 第9次中期経営計画～ ※ 営業利益は、数理差異影響額を除く © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 13
Slide 14: 今後の主要戦略（1）データセンター・半導体関連工場
今後の主要戦略 （1） データセンターの工業化推進と半導体関連工場の施工領域拡張 データセンター 半導体関連工場 DPDC印西パーク※1 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社 東北生産・物流センター※2 FY2026 4月「データセンター事業本部」スタート 高難易度である半導体関連工場※3への挑戦を拡大 Module DPDCを全国に展開中 技術力を強化し、先端工場の開発機会を拡大 ※1 掲載の画像は、設計図書を基にCGで作成したものであり、実際とは異なる場合があります ※2 掲載の写真は、半導体製造装置の工場 ※3 半導体のウエハプロセス・パッケージング工場等 © Daiw
Slide 15: 今後の主要戦略（2）住友電設
今後の主要戦略 （2） グループ入りした住友電設は、10月1日より「セムリンクス株式会社」と社名を変更 データセンターや半導体関連工場等で連携し、グループの新たな強みを構築 主な施策 営業施策 住友電設の成長戦略 ◼ 再エネ発電、国内外のデータセンター等、成長領域へ注力 ◼ 東南アジア各国の内需向け案件等への営業強化 ◼ 国内営業と海外現法の連係推進による国内外顧客開拓 DPL坂戸 羽田空港第２ターミナル 現場力強化施策 業績推移（億円） 売上高 ◼ 取引先とのパートナーシップ構築による施工力強化 2,284 2,436 ◼ 各工種の現場DX化・IT活用による生産性向上 2,036 ◼ 東南ア
Slide 16: 今後の主要戦略（3）海外ポートフォリオ
今後の主要戦略 （3） 海外ポートフォリオの拡張を見据え、世の中のためになる事業をグローバルな成長エンジンへ 東欧 アフリカ ナールデン市 避難民向け住宅（オランダ） TICAD産業人材育成センター（エチオピア） 東欧への進出および本格的な事業展開 各国におけるODA事業への参画を拡大 避難民向け住宅供給の実績も活かし、復興に貢献※1 開発途上国の経済成長に貢献※2 ※1 経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に係る補助事業者に、「ウクライナ公営住宅向けプレハブ住宅の生産・建築・提供FS （フィジビリティ・スタディ
Slide 17: 今後の主要戦略（4）国内外の不動産
今後の主要戦略 （4） 第7次中期経営計画で投資してきた国内外の不動産が、今後の業績に貢献 Melbourne Quarter West COTOE橋本（Biz Livness） Blue Ridge Commerce Center East（米州） 木造賃貸住宅・MOKURIE Project（豪州） 九州大学箱崎キャンパス跡地 Innovation Town Center（米州） DP-Lab KOBE プレミストタワー船橋 （複合開発） ※掲載の画像は、設計図書を基にCGで作成したものであり、実際とは異なる場合があります © Daiwa House Industry Co., Ltd.
Slide 18: Appendix
Appendix © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 19: 人的資本関連指標
人的資本関連指標 目標と実績 主な指標 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 補足説明 実績 実績 実績 実績 実績※ 目標 25.8% 24.9% 27.6% 24.7% 27.9% 新卒採用女性比率 30％ （2022/4/1） （2023/4/1） （2024/4/1） （2025/4/1） （2026/4/1） 採用 キャリア採用者数 64名 145名 182名 185名 176名 - 4.9% 5.2% 5.8% 6.1% 6.3% 8% 管理職における女性比率 （2022/4/1） （2023/4/1） （2024/4/1） （2025/4/1） （
Slide 20: カーボンニュートラル関連指標
カーボンニュートラル関連指標 目標と実績 主な指標 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2030 補足説明 実績 実績 実績 実績 実績 当初目標※3 当初目標 バリューチェーン全体 GHG排出量 削減率 16.1% 23.5% 35.6％ 46.2％ 42.5％※1 35% 40% GHG削減率はいずれも基準年度であるFY2015比 GHG排出量 削減率 20.8% 33.5% -26.3％ 58.1％ 62.3％※1 55% 70% GHG削減率はいずれも基準年度であるFY2015比 事業活動： スコープ１＋２ 再エネ利用率 18.2%
Slide 21: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨の ものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の 他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 以 上 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.