Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925

Daiwa House Industry — Investor Presentation (March 2025)

43 slides from Daiwa House Industry's investor presentation, Mar 6, 2025

  1. Slide 1: 大和ハウスグループの取り組み 個人投資家の皆様へ

    個人投資家の皆様へ 大和ハウスグループの取り組み 2025年3月

  2. Slide 2: アジェンダ

    アジェンダ 1. 会社概要 2. 事業説明 3. ESGの取り組み 4. 資本政策・株主還元 © Daiwa House Group All rights reserved. 1

  3. Slide 3: 1.会社概要

    戸建住宅商品「xevoΣ PREMIUM」 1.会社概要 © Daiwa House Group All rights reserved. 2

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 株式情報 (2025年3月4日現在) 商号 大和ハウス工業株式会社 株価 5,005円 証券コード 1925 東証プライム市場 時価総額 3.3兆円 配当利回り 2.93% 創業日 1955年4月5日 単元株数 100株 所在地 大阪市北区梅田三丁目3番5号 株主優待 あり * 資本金 1,619億円 PER(株価収益率) 11.9倍 グループ会社数 * 497社 PBR(株価純資産倍率) 1.25倍 決算期 毎年3月31日 一株当たり年間配当金 *2024年3月31日時点。 2024年3月期(実績) 143円 2025年3月期(計画) 147円 © Daiwa House Grou

  5. Slide 5: 売上高5兆円企業への道筋

    売上高5兆円企業への道筋 5 1955 1995 2012 2015 2018 2023 40年 17年 3年 3年 5年 1 2 3 4 (年度) 兆円 売上高 兆円 兆円 兆円 兆円 達成 2012 2016 海外において 売上高・営業利益とも 大和ハウスリート上場 No.1 物流施設開発 開始 住宅 建設 業界 不動産 1955 2012 2002 パイプハウス 太陽光発電事業 開始 物流施設開発 開始 2020 2017 DPDC印西パーク 米国の戸建住宅事業 (データセンター) 1959 会社のグループ入り ミゼットハウス 2007 風力発電事業 開始 2014 戸建住宅商品 『 x

  6. Slide 6: 会社概要 パーパス「将来の夢」

    会社概要 大和ハウスグループが2022年に策定した“将来の夢”(パーパス)について 動画でご紹介します 『生きる歓びを、未来の景色に。』 https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/yume.html © Daiwa House Group All rights reserved. 5

  7. Slide 7: ロードマップ —Road to 2055

    ロードマップ —Road to 2055 創業者精神を原点に、常に時代の先の先を見据え、“将来の夢”を描くことで、持続的な成長を実現。 中長期での重要課題(マテリアリティ)を意識しながら、第7次中期経営計画に取り組み、 “将来の夢”の実現を目指していきます。 2055 “将来の夢” 1955 2022 2026 2030 事業の推進 生 マテリアリティ き 「世の中の役に 立つからやる」 グローバリゼーション る 6次中計 7次中計 8次中計 持続的成長モデルの構築 歓 地域社会の再生 び カーボンニュートラル戦略 ネットゼロへの挑戦と サーキュラーエコノミー を (原点) 「“将来の夢”が

  8. Slide 8: 第7次中期経営計画 業績目標

    第7次中期経営計画 業績目標 長期にわたって事業価値と社会価値を 共に最大化し続けていける持続的成長モデルの構築を図ります :売上高 :営業利益 :親会社株主に帰属する当期純利益 55,000 :数理差異の影響額 53,700 持続的成長モデル (単位:億円) 52,029 の構築に向けた 3つの経営方針 49,081 収益モデル ROE の進化 ROE ROE 13% 14.3% 12.7% 以上 経営効率 4,653 4,402 5,000 の向上 966 465 3,936 4,400 3,083 3,687 2,987 3,400 経営基盤 681 321 2,665 の強化 2,40

  9. Slide 9: 事業セグメント 売上高・営業利益構成比

    事業セグメント 売上高・営業利益構成比(2023年度実績) その他 その他 1% 1% 戸建住宅 戸建住宅 8% 環境エネルギー 環境エネルギー 18% 2% 2% 事業施設 事業施設 24% 28% 賃貸住宅 売上高 営業利益 26% 賃貸住宅 5兆2,029億円 24% 4,402億円 マンション 商業施設 8% 23% 商業施設 マンション 8% 33% ※売上高は、外部顧客に対する売上高を表示しています。 ※合計値には調整額が含まれていますが、グラフ上では表示していないため、各セグメント構成比の合計値は100%にはならない場合があります。 © Daiwa House Group All

  10. Slide 10: 国内・海外比率

    国内・海外比率 【2023年度実績】 【中計最終年度(2026年度)目標】 5兆2,029億円 (うち海外7,059億円) 5兆5,000億円 (うち海外1兆円) 海外 海外 14% 18% 売 上 国内 国内 高 86% 82% * 3,936億円 (うち海外304億円) 5,000億円 (うち海外1,000億円) 海外 7% 海外 営 業 20% 利 国内 益 国内 93% 80% *数理差異の影響除く営業利益 © Daiwa House Group All rights reserved. 9

  11. Slide 11: 2024年度 通期業績予想

    2024年度 通期業績予想 単位:億円 2024年度 計画 2026年度 計画 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 戸建住宅 11,120 12,500 賃貸住宅 13,400 12,500 55,000 マンション 2,640 4,000 売 商業施設 12,200 12,500 53,700 上 高 事業施設 13,600 13,000 環境エネルギー 1,480 1,700 その他 520 700 合計 53,700 55,000 5,000 戸建住宅 580 1,000 4,400 賃貸住宅 1,385 1,200 3,400 マンション 170 250 2,670 営

  12. Slide 12: 2.事業説明

    集合住宅商品「TORISIA」 2.事業説明 © Daiwa House Group All rights reserved. 11

  13. Slide 13: 海外事業 (業容拡大とポートフォリオ戦略)

    海外事業 (業容拡大とポートフォリオ戦略) 戸建 賃貸 マン 商業 事業 米国 住宅 住宅 ション 施設 施設 欧州・その他 豪州 世界25の国・地域へ進出 米州 中国 欧州・ ASEAN その他 - - 10,000 (1,000) 大洋州 - - 8,770 (575) 東アジア - - ASEAN・ 7,059 南アジア - 6,739 (304) (529) 大和ハウス 大和ハウス+グループ会社 グループ会社 7,300 6,511 4,451 (単位:億円) (261) 4,341 5,001 3,018 売上高 2,773 (195) (営業利益) (62) 2,678 1,169

  14. Slide 14: 海外事業 (米国エリア)

    海外事業 (米国エリア) 東部・南部・西部を結ぶ“スマイルゾーン”において、現地3社の経営基盤を強化し、事業拡大を図る 日本で培った技術・ノウハウの活用やシナジー創出にも注力する 分譲マンション: 賃貸住宅 分譲マンション 商業施設 物流等事業施設 ホテル 100クレアモントアベニュー 商業施設: ※ 2024年9月末時点、保有・開発中物件 プロジェクト Village Center バージニア州 カリフォルニア州 Stanley Martin メリーランド州 Trumark コロラド州 ウエストバージニア州 テネシー州 ノースカロライナ州 サウスカロライナ州 戸建住宅 アリゾナ州 Castl

  15. Slide 15: 海外事業(米国エリア)

    海外事業(米国エリア) 米国人口長期予測 米国エリアにおける 大和ハウスグループの戸建住宅の供給戸数 移民流入により安定的に人口は増加 長期的には、2080年頃まで緩やかに増加していく見通し 10,000 全米16位 相当 (千人) 2080年頃 ピーク 380,000 1,000 7,413 6.8倍 980 6,568 370,000 6,010 960 360,000 940 4,476 920 3,449 350,000 900 880 1,804 340,000 1,480 973 860 330,000 840 820 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2

  16. Slide 16: 海外事業 (米国エリア) アライアンス社

    海外事業 (米国エリア) 米国で最大級の賃貸住宅事業を手掛けるアライアンス社の株式を一部取得(2024年11月公表) 成長市場へのエリア拡張・シェア獲得、事業多角化、グループ会社間のシナジーを追究 賃貸住宅 分譲マンション 商業施設 物流等事業施設 ホテル ※ 2024年9月末時点、保有・開発中物件 アライアンス社の事業エリア バージニア州 カリフォルニア州 Stanley Martin メリーランド州 Trumark コロラド州 ウエストバージニア州 テネシー州 ノースカロライナ州 サウスカロライナ州 アライアンス社※1とのシナジー アリゾナ州 CastleRock ジョージア州 スマイルゾ

  17. Slide 17: 海外事業 -その他のエリア

    海外事業 -その他のエリア 欧州 豪州 避難民向け住宅 アフォーダブル住宅 分譲マンション開発 賃貸住宅開発 戸建住宅・宅地分譲開発 1,800ユニットの避難民向け 品質・スピード・環境・災害対応にも 住宅を含む多用途のモジュラー 強みを持つモジュラー住宅のニーズが エレファント パーク PJ 型住宅を供給 拡大 (仮称) メルボ ルン・ クォーター・ ウェスト・プロジェクト ASEAN 中国 その他 物流施設開発 分譲マンション開発 DMLP Phase Ⅱ D Project Malaysia Ⅰ ホテル・ニッコー高雄(台湾) マルチテナント型物流施設 コールドチェーン対応BTS型物流施設

  18. Slide 18: 戸建住宅事業 業績推移

    戸建住宅事業 業績推移 売上高 (億円) 2020~ 12,500 売上高(国内) 売上高(海外) コロナウイルス 感染拡大 11,120 2019.10 9,510 消費税8→10% 8,763 7,848 7,300 2014.4 6,190 消費税5→8% 4,967 4,301 5,035 4,978 5,161 3,180 3,944 3,753 3,783 3,903 3,853 3,561 3,259 3,224 3,363 3,511 1,181 1,439 1,908 第2次中計 第3次中計 第4次中計 第5次中計 第6次中計 第7次中計 09/3 10/3 11/3 12/

  19. Slide 19: 国内市場動向

    国内市場動向 出所:国立社会保障・人口問題研究所 人口・世帯数 ・人口推計(総人口/出生・死亡中位) ・日本の世帯数の将来推計(全国推計) 現在 ・人口統計資料集2023(総人口および人口増加) 総人口(万人) 12,614 12,326 11,283 12,104 総世帯数(万世帯) 5,570 5,727 5,608 3,798 ■単独世帯 家族類型別世帯数(万世帯) 2,115 2,296 2,441 1,518 ■核家族のうち夫婦と子の世帯 789 1,401 1,373 1,223 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2

  20. Slide 20: 戸建住宅事業 -国内事業-

    戸建住宅事業 –国内事業- 国内販売戸数の推移 注文住宅 分譲住宅 10,521 2,433 6,760 5,762 5,184 1,596 1,571 8,088 1,760 5,164 4,191 3,424 2013 2021 2022 2023 20×× 2027 (年度) (計画) 注文・分譲の位置づけ Smart Made Housing. 自由設計商品 Ready Made 高 Housing. セミオーダー商品 規格商品 強化 価 格 注文住宅 分譲住宅 低 低 設計の自由度 高 © Daiwa House Group All rights reserved. 19

  21. Slide 21: 賃貸住宅事業 業績推移

    賃貸住宅事業 業績推移 売上高 (億円) 2020~ 2019.10 コロナウイルス 13,400 売上高(国内) 売上高(海外) 消費税8→10% 感染拡大 12,502 12,500 11,831 1,080 668 2015.1 10,308 10,547 10,059 10,525 638 600 相続税強化 9,772 9,827 2014.4 342 325 8,801 318 358 消費税5→8% 7,729 6,887 5,925 4,961 5,267 4,496 4,490 第2次中計 第3次中計 第4次中計 第5次中計 第6次中計 第7次中計 09/3 10/3 11/

  22. Slide 22: 賃貸住宅事業 国内事業

    賃貸住宅事業 国内事業(グループ連携によるお客さま満足度の向上) 建築、管理、リフォームの事業連携を強化し、オーナーさまの長期安定経営のパートナーとして総合提案を実施 長期的な資産価値の維持を図り、お客さま満足度(資産価値)の向上を実現 グループ連携による強化を進め、高い入居率を維持しながら、着実に管理戸数を伸ばす 賃貸住宅管理戸数と入居率の推移 建築 (大和ハウス) 97.6% 98.2% 98.2% 97.8% 96.9% 97.2% 68.4 入居者ニーズの 64.9 把握・連携 63.0 リフォーム 61.1 管理 59.5 (大和ハウス (大和リビング) 57.2 賃貸リフォーム)

  23. Slide 23: 商業施設事業 業績推移

    商業施設事業 業績推移 売上高 (億円) 2020~ コロナウイルス 12,500 売上高(国内) 売上高(海外) 2019.10 12,200 感染拡大 11,815 消費税8→10% 10,921 245 250 10,385 39 15 2014.4 12 消費税5→8% 8,067 8,083 7,305 28 26 6,208 28 5,697 4,955 4,219 4,562 3,472 3,039 2,856 2,740 3,069 第2次中計 第3次中計 第4次中計 第5次中計 第6次中計 第7次中計 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16

  24. Slide 24: 商業施設事業 LOCシステム

    商業施設事業 当社独自のLOCシステム(請負) テナント企業 賃貸借契約 土地オーナー さま さま 不動産の有効活用を希望する土地オーナーさま(Land Owner) と新しい事業展開のための拠点を求める企業(Company)双方 【4,300社超】 【オーナー会会員数:6,400名超】 のニーズを結びつける「LOCシステム」 大和ハウス 出店希望に沿った 工業 建物請負契約 立地情報提案 【営業人員:約730名】 カジュアル衣料店舗 スーパーマーケット 介護施設 都市型ホテル運営事業 管理運営施設の推移 ■ホテル稼働率・ADR(平均客室単価)の推移 99.1% 99.0% 99.2% 99.

  25. Slide 25: 事業施設事業 業績推移

    事業施設事業 業績推移 売上高 (億円) 2020~ 2019.10 コロナウイルス 13,600 13,000 売上高(国内) 売上高(海外) 消費税8→10% 感染拡大 12,944 881 11,523 11,302 870 900 2015.10 10,792 フジタ・大和小田急建設 10,263 802 9,899 761 経営統合 688 2014.4 870 8,284 8,502 684 消費税5→8% 7,363 5,921 5,815 2013.1 フジタ連結子会社化 2,435 2,570 2,514 1,962 1,943 第3次中計 第4次中計 第5次中計 第6次中計

  26. Slide 26: 事業施設事業-物流施設の開発-

    事業施設事業-物流施設の開発- 当社は国内物流施設開発規模No.1の実績と土地情報力を 国内開発累計面積・棟数 No.1 活かしながら、大都市をつなぐ中継地点での物流施設開発等 【参考】開発会社別シェア *2023年3月竣工分まで累計 にも積極的に取り組んでいます。 面積(千㎡) 棟数 シェア シェア 1 大和ハウス 10,530 22.2% 287 28.7% 2 P社 7,263 15.3% 110 11.0% 3 G社 3,849 8.1% 51 5.1% 4 E社 3,175 6.7% 31 3.1% 5 M社 3,076 6.5% 40 4.0% 出所:日本ロジフィールド総研 DPL

  27. Slide 27: 3.ESGの取り組み

    物流施設 Dプロジェクト流山Ⅰ~Ⅳ 3.ESGの取り組み © Daiwa House Group All rights reserved. 26

  28. Slide 28: 環境の取り組み

    環境の取り組み 事業成長と社会貢献の両立 大和ハウスグループが、世界中で建物を建てるほど新たに再エネが生み出され、社会の脱炭素かを加速させていく 取り組みの柱 2030年 2050年 全事業を通じ、 原則すべての屋根に太陽光パネルを設置 バリューチェーン 全体で カーボンニュートラル 2030年度 原則ZEB・ZEH率100% 40%以上の の実現 新築自社施設の原則 原則自社発電由来の再エネで CO2削減 ZEB化・太陽光 23年度 再エネ100% ◼ ZEH率 ZEH率 (DH戸建、棟数ベース) ※いずれも着工基準で算出 ZEH-M率(DH集合、戸数ベース)※ ◼ ZEH-M率 ZEH-M

  29. Slide 29: リブネス事業

    リブネス事業 国内で課題となっている地方創生や、施設の老朽化・空き家問題などの解決に向け、 住まい、社会インフラ、街づくりの再生を全国各地で取り組んでいます 【Housing 領域】 【Business 領域】 ■戸建住宅 ■集合住宅 ■マンション など ■介護施設 ■保育所 ■病院・診療所 ■商業施設 ■オフィス ■ホテル ■工場 ■物流施設 ■データセンター など Before After 駒ケ根リブネスプロジェクト(工場から営業用倉庫へ用途変更) ■リブネス事業の売上高構成 ■リブネス事業の成長(売上高推移) 10,000 その他 283億円 住宅系 建築系 仲介 99億円 (億円) 将

  30. Slide 30: まちの再耕 リブネスタウン・プロジェクト

    まちの再耕 『リブネスタウン・プロジェクト』 !まちの課題 まちに暮らす住まい手との まちづくりの担い手を育成 ・高齢化 対話を重視 まちをよく知る住まい手を募り、 ・若い世代の流出 未来に対する想いを丁寧にヒアリングし、 「住まい手主役」のまちづくりを推進 まちに合った施策を検討。 ・加速 ・空き地・空き家の増加 ・人口減少 ・住民同士の交流減 など 『住み続けられ、新たに住みたくなる、 地域課題の解決、地域コミュニティの活性化 持続発展するまちを地域住民と共創する まちに「生きる感動」を取り戻す 住まい手と移住者による 担い手から生まれた 賑わい創出 施策を導入 住まい手同士の繋がりを育み

  31. Slide 31: 人的資本の価値向上

    人的資本の価値向上 「多様な人財の受け入れと育成」「働きがいとウェルビーイング」を推進し、 従業員エンゲージメントを高め、企業価値向上の好循環を目指す 社会課題を見据えた主な取り組み事例 社会性が高く、多様な事業に対応できる「大和ハウスらしい」人財育成への取り組みを強化 ■次世代育成一時金 ■シニア活躍の推進 子の出生一人につき100万円を支給。 高齢化・人口減少社会の到来を見据え、2013年にいち早く65歳 2005年度に開始し、2023年度には 定年を導入。高度な経験やスキルを持つ人財が長く活躍できるよう 累計支給1.2万人(124億円)を突破。 制度を継続的に見直し、組織内の多様性を促進

  32. Slide 32: 新規事業への挑戦 ~CVC・社内起業制度

    新規事業への挑戦 ~CVC・社内起業制度 大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド、社内起業制度“Daiwa Future100”へ それぞれ最大300億円の投資を計画。 新規事業の種をまき、将来の柱となる事業群の創出にも挑戦していきます。 現在、検討・進行中のテーマ(一例) CVC 社内起業制度 CVCおよび SAR衛星データ・ソリュー 投資先実績 一次選考通過 社内起業制度 ションの販売・提供 2024年1月より、既存事業シナジーと 新 ㈱Synspective 商 新規領域 <協業事例:フジタ> 社会課題解決を目指すCVCファンドの セキュリティ・ 品 新技術 能登半島地震における河 運用

  33. Slide 33: 4.資本政策・株主還元

    ダイワロイネットホテル京都テラス八条 PREMIER 4.資本政策・株主還元 © Daiwa House Group All rights reserved. 32

  34. Slide 34: 資本政策

    資本政策 財務規律はD/Eレシオ0.6倍程度を目安とし、財務健全性を維持しながら、 資本コストを上回るROE13%以上の達成に向けて、資本効率を高めるための経営改革を実施 ROE 目標値:13%以上 D/Eレシオ 目安:0.6倍程度 有利子負債(億円) 25,262 D/Eレシオ(%) 20,878 18,494 14.1% 14.3% 12.7% 14,254 12,748 0.91 11.7% 11.0% 10,434 0.77 0.72 6次中計・7次中計 0.59 0.61 13%以上 0.54 2019 2020 2021 2022 2023 ※2019年度よりハイブリッドファイナン

  35. Slide 35: 株主還元

    株主還元 安定的な配当の維持に努めており、2009年の17円から14期連続の増配を実現 ●利益配分の考え方 利益創出 株主還元 ・配当性向 35%以上 事業活動 営業 ・配当金額下限 145円 キャッシュフロー ・機動的な自己株式取得の実施 投資活動 14期連続の増配 配当金・配当性向 143 147 1株当たり配当金(円) 126 130 114 115 116 配当性向(%) 107 10 92 80 51.5 60 10 42.5 43.6 50 39.0 36.6 35.6 35.1 34.9 35 30.2 30.1 31.9 32.7 20 25 51.2 17 30.6 31.0

  36. Slide 36: 株主優待制度

    株主優待制度 株主優待制度として、 保有株式数に応じて共通ご利用券(株主優待券)を贈呈しています。 ★株主優待制度の拡充 見 ①株主優待券(共通ご利用券)の贈呈枚数の増加 本 ②長期保有インセンティブの新設 …当社株式を3年以上継続保有の株主様に、通常の2倍の株主優待券を贈呈いたします 贈呈枚数(拡充後) 贈呈枚数 保有株式数 ① 継続保有期間3年未満 ② 継続保有期間3年以上 (拡充前) (変更後) (新設) 100株~ 1枚(1,000円) 2枚(2,000円) 4枚(4,000円) 300株~ 3枚(3,000円) 6枚(6,000円) 12枚(12,000円) 500株~ 5枚(5,0

  37. Slide 37: 株主優待制度の拡充(2)

    株主優待制度の拡充(2) ③株主優待券の利用対象の追加 …株主優待券をご利用いただける範囲に、 大和ハウスリフォームのリフォーム工事請負代金を追加 ※ご利用条件は、請負代金10万円(税別)以上のリフォーム工事を対象とする ※ご利用方法の詳細は、2025年6月下旬~7月上旬に贈呈する株主優待券と 併せてお知らせいたします ◎拡充の開始時期 2025年3月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様より適用いたします。なお、初回(2025年3月末 日基準日)の長期保有インセンティブにおける保有期間の判定については、2025年3月末日から過去に遡って行います。 ※初回(2025年3月末日基準日

  38. Slide 38: 株主優待のご案内

    株主優待のご案内 ※利用可能施設数は2024年12月末時点 当社関連施設ならびに株主優待専用グルメギフト、 社会貢献活動への寄付にご使用いただけます。 ダイワロイヤルゴルフ 10ヶ所 ダイワロイネットホテルズ 76施設 スポーツクラブNAS ダイワロイネットホテル京都テラス八条 PREMIER 62店舗 直営レストラン ラ・ジェント・ホテル 一味真(東京) 6施設 サンクシェール(和歌山) 株主優待専用 社会貢献寄付制度 グルメギフト 寄付先『吉野山の桜を保全する活動』 ロイヤルホームセンター 65店舗 © Daiwa House Group All rights reserved. 37

  39. Slide 39: 株主・投資家さま向けIR情報

    株主・投資家さま向けIR情報 ⚫ IR情報ウェブサイト さまざまなIR情報を掲載していますので、 検索 大和ハウス工業 IR ぜひご覧ください (当社IRサイトURL: https://www.daiwahouse.co.jp/ir/ ) ⚫ 個人投資家さま向けIRページ ⚫ 統合報告書 https://www.daiwahouse.co.jp/ir/personal/ https://www.daiwahouse.co.jp/ir/ar/ • 企業情報 • 業績・財務情報 • 株式に関する情報 • 大和ハウスグループの事業紹介 など ⚫ 各種資料・動画(決算説明資料・説明会動画など) ⚫ I

  40. Slide 40: Daiwa House Group

    © DOHESCAWE LE. Daiwa House. Group

  41. Slide 41: Appendix

    Daiwa House Group « Appendix Daiwa House. Group

  42. Slide 42: Appendix:2025年3月期第3四半期 実績

    Appendix: 2025年3月期第3四半期 実績 (単位:億円) 通期 第3四半期 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 当期純利益 5兆3,700億円 (予) 4,400億円 (予) 2,670億円 (予) (予) 53,700 52,029 4,653 3,083 2,987 4,402 (予) 4,400 49,081 2,670 (予) 44,395 3,832 41,267 3,571 3,572 2,368 39,502 2,252 1,950 進捗率:73.6% 進捗率:81.2% 進捗率:88.7% 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 21/3 22/3 2

  43. Slide 43: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な 要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、 様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 本資料は、単位未満四捨五入にて表示、%は単位未満を四捨五入、 百分比については、調整して表示しています。

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