Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社シイエヌエス（グロース市場・4076） 事業計画及び 成長可能性に関する事項 2026年8月31日
Slide 2: Index
1 会社概要 P2 2 当社のビジネスモデルについて P7 3 当社を取り巻く市場環境について P11 Index 4 当社成長領域の事業状況について P16 5 当社の競争力の源泉について P19 6 事業計画 P26 7 リスク情報 P43 1
Slide 3: 会社概要
01 Company Profile 会社概要
Slide 4: 会社及び事業の概要
会社及び事業の概要 Company Profile 会社概要 01 企業名 株式会社シイエヌエス 代表者 代表取締役社長 関根 政英 設立 1985年7月4日 本社所在地 東京都品川区上大崎二丁目25番2号 新目黒東急ビル 5F 事業内容 • テクノロジーソリューション事業 • ServiceNow(注1)事業 • AI(注2)事業 • システム基盤事業 • ビジネスソリューション事業 • 業務システムインテグレーション事業 • U-Way(注3)事業 • コンサルティング事業 • ビジネスコンサルティング事業 • ITコンサルティング事業 資本金 4億7,877万円 発行済株式総数 2,90
Slide 5: 企業理念 / Mission / Vision / Value
企業理念 / Mission / Vision / Value Company Profile 会社概要 01 企業理念 Mission 人を想う力で、社会を前進 私たちは国際化社会の中で、 させる新価値を、生み出す 社員ひとり一人の個性を尊重し、 Vision 誠実を旨とし、 情報技術の先進的活用により、 想像を超える、創造を 顧客企業と社会の発展に貢献する Value 業務を深く理解したエンジニアリングサービス お客様のビジネス変革の成功 4 © 2026 CNS Co.,Ltd.
Slide 6: 組織体制
組織体制 Company Profile 会社概要 01 コンサルティング事業本部 コンサルティング事業部 ビジネスソリューション事業本部 Finance & Analytics事業部 株主総会 U-Wayプロダクトソリューション事業部 監査等委員会 ERPソリューション事業部 取締役会 リスク管理・コンプライアンス テクノロジー事業本部 ServiceNow事業部 委員会 テクノロジーイノベーション事業部 サステナビリティ委員会 インフラソリューション事業部 品質保証委員会 代表取締役 セールス本部 経営会議 コーポレート本部 経営戦略統括部 経営管理統括部 ※2026年05月31日現在 5
Slide 7: 沿革
沿革 Company Profile 会社概要 01 2025 品川区上大崎(現本社) へ移転 2024 コンサルティング事業開始 常に革新的な技術に挑戦し、 2023 リブランディング コーポレートロゴリニューアル 2022 新規ビジネスの技術パートナーを 2021 U-Way提供開始 東証マザーズ新規上場 (現東証グロース) 目指して デジタル領域拡大 2020 デジタル革新推進事業開始 2018 デジタル革新推進事業の先駆け 増資、123百万円へ システム運用自動化案件に着手 2016 (株)シイエヌエス北海道設立 増資、75百万円へ 2014 ビッグデータ分析事業開始 クラウド（注4）
Slide 8: 当社のビジネスモデルについて
02 Business model 当社のビジネスモデルについて
Slide 9: 事業フロー
事業フロー Business model 当社のビジネスモデルについて 02 顧客 直接取引 2026/5期売上高割合 外注先・仕入先 35 % ・システム受託開発 ユーザー企業 当社 ・高度技術支援 ・コンサルティング グループ ベンダ・ 間接取引 クラウド事業者 2026/5期売上割合 SI事業者•ベンダ 65 % 製品・サービス調達 8 © 2026 CNS Co.,Ltd.
Slide 10: 事業領域
事業領域 Business model 当社のビジネスモデルについて 02 先端技術を活用したテクノロジーソリューション事業、顧客業務に関する知識とノウハウを有するビジネスソリューション事業、 顧客のビジネス変革をリードするコンサルティング事業でビジネスを推進します。 テクノロジーソリューション事業 コンサルティング事業 ServiceNow事業 AI事業 システム基盤事業 クラウド基盤 ビジネス ITコンサルティング事業 デジタル技術活用分野 コンサルティング事業 オンプレミス基盤（注5） DX（注6）コンサルティング ERP（注7）コンサルティング DXリテラシー教育 データコンサルティン
Slide 11: 業績推移・顧客基盤
業績推移・顧客基盤 Business model 当社のビジネスモデルについて 02 2021年の上場以来、堅調な売上増加を達成してまいりました。 顧客基盤 (2026年5月期売上ベース) 業績推移 （単位：百万円） 主力取引先別 10,000 売上高 （単位：百万円） 9,278 ◆ NTTデータグループ 9,000 ◆ 野村総合研究所グループ 7,774 ◆ 日鉄ソリューションズグループ 8,000 7,004 ◆. コープさっぽろグループ 7,000 6,657 ◆. 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 5,989 ◆ その他 6,000 5,419 4,841 2,704 5,00
Slide 12: 当社を取り巻く市場環境について
03 Market environment 当社を取り巻く市場環境について
Slide 13: 国内ITサービス市場
当社を取り巻く市場環境について Market environment 当社を取り巻く市場環境について 03 ①国内ITサービス市場 国内ITサービス市場 支出額 ◆ IDC Japanの「国内ITサービス市場 支出額予測：2025年~2030年」によ ると、国内ITサービス市場は、2025年から2030年までの年間平均成長率 （CAGR：Compound Annual Growth Rate ）6.2％で成長し、2030年 には10兆2541億円に達する見込みである。2025年の国内ITサービス市 場は、既存システムのITモダナイゼーション(注8)に向けた支出が市場を 牽引したほか、データ・A
Slide 14: デジタルトランスフォーメーション市場
当社を取り巻く市場環境について Market environment 当社を取り巻く市場環境について 03 ②デジタルトランスフォーメーション市場 国内DX関連投資額 ◆ 富士キメラ総研の「2025 デジタルトランスフォーメーショ ン市場の将来展望 市場編」によると、企業や社会を取り巻く 環境の急速な変化に対応するためのDXの重要性は増してお り、2024年度のDX関連市場規模は、5兆2,759億円の見込み となっている。大手企業を中心に具体的な実行フェーズへの 移行が進み、今後は中堅、中小企業での増加により、2030年 度には9兆2,666億円まで拡大すると予測しています。 出典：富士キメラ
Slide 15: AI市場
当社を取り巻く市場環境について Market environment 当社を取り巻く市場環境について 03 ③AI市場 AI関連の国内市場 ◆ 富士キメラ総研の「2026生成AI／AIエージェントで飛躍す るAI市場総調査 市場編」によると、2025年度のAI市場規模 は1兆8,301億円が見込まれ、2029年度には3兆1,779億円が 予測されます。現状では、従来型AIの比率が高いですが、 市場拡大を牽引しているのは、生成AIとなっています。 出典：富士キメラ総研「2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」 14 © 2026 CNS Co.,Ltd.
Slide 16: ERP市場
当社を取り巻く市場環境について Market environment 当社を取り巻く市場環境について 03 ④ERP市場 ERP市場規模推移および予測：提供形態別（2023～2029年度） ◆ ITRの「ITR Market View : ERP市場2026」によると、国内54ベンダーへの調査に 基づく、国内ERP市場の2024年度の売上金額は2,558億円、前年度比18.0％増とな りました。2025年度は同16.7%増を予測しています。 • 本レポートにおいては、この好調な成長の背景には、システムの老朽化と保守契約の終了を契機とし たシステムのリプレース需要増があります。近年、ERPは、A
Slide 17: 当社成長領域の事業状況について
04 Growth area 当社成長領域の事業状況について
Slide 18: 成長領域の状況
成長領域の状況 Growth area 当社成長領域の事業状況について 04 強化ビジネスの売上 強化ビジネスの拡大が売上成長を牽引 ・成長を見込む領域として、今後も成長が期待されるERPビジネス、当社ブランド サービスであるU-Way、生成AI関連ビジネス等が柱となります。2026年5月期も ServiceNowは引き続き堅調に売上推移しており、当社の成長を牽引しています。 （百万円） ・強化ビジネス領域の売上は2,080（百万）であり、強化ビジネス領域の成長率は対 ERP 前年度比139％となっています。今後はERPが引き続きの成長の主力として全体を牽 AI 2,080 引しますが、当社の
Slide 19: コスト構造
コスト構造 Growth area 当社成長領域の事業状況について 04 2026年5月期実績と2027年5月期計画のコスト構造は以下となります。 各サービスの費用（原価）は、主に人件費および外部委託費となります。 コスト構造（2026年5月期実績） コスト構造（2027年5月期計画） （単位：百万円） （単位：百万円） 営業利益 685（9%） 営業利益 966（10%） 外注費 4,678（50%） その他 600（8%） 外注費 4,034（51.9%） 労務費 672（7%） 労務費 618（8%） その他 848（9%） 売上額 売上額 その他 256（3%） 7,774 9,278
Slide 20: 当社の競争力の源泉について
05 Competitiveness 当社の競争力の源泉について
Slide 21: 経営資源・競争優位性
経営資源・競争優位性 Competitiveness 当社の競争力の源泉について 05 1 2 3 AI Ready(注10) Oracle社との強固 安定×成長 な業務/社員 な連携 20 © 2026 CNS Co.,Ltd.
Slide 22: 経営資源・競争優位性 (安定 × 成長)
経営資源・競争優位性 (安定 × 成長) Competitiveness 当社の競争力の源泉について 05 NTTデータグループをはじめとする大手SIerとの長年の協業を通じて、安定的な事業基盤を構築しています。ま たNTTデータのAI関連部署との取引のなかで、先端技術に関する取組みも増加してきています。 大手SIer売上高比率 NTTデータグループ向け売上高 ◼ NTTデータグループ 2011年にNTTデータグループのビジネスパートナーに認定され、 ◼ 野村総合研究所グループ 発注体制の集約化により、安定した受注関係を構築 ◼ 日鉄ソリューショングループ 2,704百万円 内、先端技術 50
Slide 23: AI代替が難しい領域への注力
経営資源・競争優位性 (安定×成長) Competitiveness 当社の競争力の源泉について 05 当社の得意領域はAI代替が難しい部分がある一方で、下流工程の実行部分はAI代替が進んでい くことが予想されます。当社は今後も代替が難しい領域を中心に取り組んでまいります。 AI代替 難 AI代替 一部可能 AI代替 全て可能/済 今後の重点領域 企画・提案 要件定義 設計 構築 テスト 運用 課題把握 関係者整理 プロジェクト管理 プロジェクト管理 プロジェクト管理 監視・オペレーション 解決案の提示 要求ヒアリング 基本設計 開発(実装) 単体テスト アカウント管理 調査・提案書作成 要求
Slide 24: 経営資源・競争優位性 (AI Readyな業務/社員)
経営資源・競争優位性 (AI Readyな業務/社員) Competitiveness 当社の競争力の源泉について 05 全工程において生成AIを活用した業務効率化を進めることができており、AI Readyなエンジニア/コンサルタン トが多数在籍しています。特に、設計・構築においては、AI駆動開発が大きく進行しています。 受注案件の各業務工程における生成AIを活用した効率化の進捗状況(2026年6-7月受注案件) 生成AI 企画 要件 設計 構築 テスト 運用 その他 活用率(※) 提案 定義 コンサルティング 事業 100% 4件 4件 13件 テクノロジー 事業 77% 9件 12件 22
Slide 25: 経営資源・競争優位性 (AI Readyな業務/社員)
経営資源・競争優位性 (AI Readyな業務/社員) Competitiveness 当社の競争力の源泉について 05 ビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニアの領域において、高い技術力を有したエンジニア を多数抱えております。 ※ IPA（情報処理推進機構）及び経産省によるデジタルスキル標準V1.0からDX推進スキル標準のスキル定義を利用 ビジネスアーキテクト ビジネス データ ソフトウェア サイバー デザイナー アーキテクト サイエンティスト エンジニア セキュリティ お客様の新たな事業の創出や事業 変革の実現方法を一緒に考え、推 進する。 フ ( ク 社 グ
Slide 26: 経営資源・競争優位性（Oracle社との強固な連携）
経営資源・競争優位性（Oracle社との強固な連携） Competitiveness 当社の競争力の源泉について 05 強化ビジネスである、U-WayやERPの導入支援ビジネスを推進する上で、オラクル社と強固なビジネス連携の体 制を構築しています。 オラクル社の事業規模・成長性 日本初の契約締結 Enhanced Oracle 当社ビジネスにおける FY26 1Qにおける PartnerNetwork Level 2 契約済み受注残 ERP・AI・クラウド 66兆円 Oracle NetSuite 領域の事業拡大 （前年比 +359%） Alliance Partner オラクル社との連携を強
Slide 27: 事業計画
06 Business plan 3 e at Bl
Slide 28: 2026年5月期の振り返り
06-1 2026565 F HAO ER RR OIE PLAT
Slide 29: 成長戦略の状況
成長戦略の状況 Business plan 事業計画 06 成長戦略に基づく各施策を推進する中で、案件創出や提案体制の整備は進展した一方、 人材確保およびERP事業においては課題が残存しています。 FY27に向けた戦略方針 FY26の状況 • 新卒・中途ともに採用環境が悪化する中、パートナー連携を １ 事業基盤の強化 強化し体制補完を図る（高度プロフェッショナル人材の確保は未達） コア 2 新たな顧客獲得による • オラクル社協業・NTQ社連携により案件創出基盤を構築 事業規模拡大 • 新規顧客の提案活動を推進 成長戦略 • 生成AI案件を始めとした強化ビジネスの拡大 ソリューションの拡充によ
Slide 30: 2026年5月期 決算ハイライト
2026年5月期 決算ハイライト Business plan 事業計画 06 ● テクノロジーソリューション事業が成長を牽引し、増収増益を達成 ● 高粗利案件の拡大により、売上総利益が伸長 ● 販管費増を吸収し、営業利益は売上成長率を上回る増益率となり、収益性が改善 営業利益 親会社株主に帰属する 売上高 当期純利益 (営業利益率) 7,774 百万円 685 百万円 590 百万円 (8.8%) 前期比 +11.0% 前期比 +23.4% 前期比 +38.3% 29 © 2026 CNS Co.,Ltd.
Slide 31: 新たな顧客獲得による事業規模拡大（導入事例）
新たな顧客獲得による事業規模拡大（導入事例） Business plan 事業計画 06 オラクル社との協業を通じて、OCIを活用したモダナイゼーションの検証・実装を進め、ノウハウを蓄積 本案件は、その成果を具体化した事例です。 Oracle APEXを活用したローコード開発で株式会社ワッツのDX基盤を構築 ～属人化を解消し、お客様の自社開発体制の実現を支援～ 株式会社ワッツ 取り組み 日用品・雑貨の卸小売業（主に100円ショップの運営）を展開 • OCI利用環境において、Oracle APEXによるローコード開発を活用 • 実績・ノウハウが評価され、構築・支援パートナーとして当社を採用 •
Slide 32: 提案力強化の取り組み
提案力強化の取り組み Business plan 事業計画 06 イベント出展によるリード獲得から提案を全社連動で行い、新たな案件を獲得してまいります。 ① イベント出展・参加 ② 商談発掘 ③ 提案 ④ 案件獲得 展示会・セミナーへの出展や セールスとコンサルが連携し、 事業部門にて顧客課題に合わ 提案が評価され、受注・案件 参加を通じて見込み顧客と 獲得したリードの課題やニーズ せた解決策を提案 獲得につなげる 接点をつくり、リードを獲得 を見極め、有望な商談機会を 発掘 セールス コンサルティング 事業部門 受注案件事例 • 医療業界向け物流システムベンダーのモダナイゼーション支援 •
Slide 33: 重要指標のまとめ
重要指標(注11)のまとめ Business plan 事業計画 06 強化ビジネスの売上 プライム売上比率 U-Wayビジネスの成長は緩やかではあるもの プライム売上高は着実に増加しているが、目標には の、AIビジネスの拡大が売上成長を牽引 達しておらず、プライム案件獲得に向けた取組みに さらに注力していく （百万円） ERP 3000 （百万円） 80.0% AI 2,080 プライム売上高 2,717 U-Way 189 プライム売上比率 70.0% 2500 ServiceNow 2,325 416 60.0% 1,501 2000 77 50.0% 118 1,632 1,025 6
Slide 34: 事業成長を支える体制
事業成長を支える体制 Business plan 事業計画 06 採用環境の影響を受ける中、社内人材とビジネスパートナー（BP）の組み合わせにより、 事業成長を支える体制を維持しています。 エンジニア数の推移 BPの月間平均稼働人数の推移 （人） （人） ※CNS単体 新卒採用 396 361 369 242 238 332 220 318 22 9 199 186 19 17 21 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 33 © 2026 CNS Co
Slide 35: 投資計画の実績
投資計画の実績 Business plan 事業計画 06 本社移転を中心に投資は概ね計画通りに進展する一方、人材採用は想定より難航しています。 投資内容 計画 実績 本社移転 437 百万円 421 百万円 2025年11月より新本社に移転 高度プロフェッショナル 目標値に至らず 人材採用 180 百万円 22 百万円 FY27へ向けて計画見直し パートナー契約締結 オラクル社関連費用 34 百万円 40 百万円 ERP社内導入を推進 イベント出展 ビズ広告費 （イベント出展等含む） 11 百万円 8 百万円 オラクル社と共同セミナー開催 （ServiceNow、U-Way販路拡大） 34
Slide 36: 2027年5月期以降の計画
06-2 20272F5 A HAIC It EPR ER
Slide 37: 2030年へ向けた概要
2030年へ向けた概要（2024年7月11日公表から更新） Business plan 事業計画 06 2030年を見据えた長期ビジョンのもと、現在はStage 2にあたる中期経営計画を推進 オーガニック成長を軸に、成長投資（M&A・アライアンス等）も組み合わせ、 目標達成を目指していきます。 Stage 3 Stage 2 （2028/5期-2030/5期） Stage 1 （2025/5期-2027/5期） （2022/5期-2024/5期） 個人の成長と エンパワーメントの促進と 社会的使命の共鳴 持続可能な成長を イノベーションの醸成 実現するための 成長の土台作り 売上高 150億・
Slide 38: 2027年5月期 重点施策
2027年5月期 重点施策 Business plan 事業計画 06 既存事業の拡大と新たな成長領域の創出を両輪とし、FY26までに構築した事業基盤をもとに、 収益力の強化と強化ビジネス領域へのリソースシフトを加速してまいります。 戦略方針 FY27の施策 • M&A・アライアンスの推進 １ 事業基盤の強化 • 高度プロフェッショナル人材の確保 • 生成AIの全社活用による生産性向上 コア成長戦略 • オラクル社とのアライアンス活用によるERP 前中期経営計画 2 新たな顧客獲得による事業規模拡大 事業の拡大 （Stage1） • 低収益案件からの撤退と強化ビジネス領域への の強化・拡大 3
Slide 39: M&Aの方針について
M&Aの方針について Business plan 事業計画 06 プライム案件獲得およびERP導入提案・構築に必要なリソース拡充等を目的として、 M&A推進体制を整備し、FY27よりM&A戦略を本格的に推進してまいります。 メインターゲット① メインターゲット② ITコンサルティング企業 ERP導入支援企業 目的/ プライム案件獲得のためのコンサルティング ERP事業推進のための導入構築リソース獲得 シナジー ノウハウ、リソース獲得 コア BPOまで可能なAI活用コンサルティング、 NetSuite導入支援企業 ターゲット ERPの上流工程ができる企業 38 © 2026 CNS Co.,Lt
Slide 40: ERP事業の拡大
ERP事業の拡大 Business plan 事業計画 06 Oracle NetSuiteの社内導入を起点にERP事業基盤を強化し、業界特化テンプレート化によりプライム案件を拡 大。培った知見とアライアンスを活用し、Oracle Fusion Applications領域への事業展開を推進してまいります FY27の重点施策 顧客規模別セグメント戦略 専門組織の設置と体制強化 （年商3,000億円以上） 1 ERP事業専門組織と推進責任者を設置し、PM・ Oracle Fusion Applicationsを 技術者の育成で提案・構築体制を強化 Large 軸にサービス展開。周辺開発・ 業務モ
Slide 41: 利益率向上に向けた取り組み
利益率向上に向けた取り組み Business plan 事業計画 06 案件構成の最適化と全社的な生産性向上により、利益率の向上を図っていきます。 ① 案件ごとの収益性管理の高度化と人材の最適配置 ② 生成AI活用やSI知見のアセット化による生産性向上 ⚫ 利益率の管理と対応強化 ⚫ 全社で生成AI（Microsoft 365 Copilot等）を活用 • 従来より実施している案件単位での収益性管理に し、開発・コンサルティング・管理業務の効率化 ついてモニタリングの精度・運用を強化 を推進 • 低収益案件の見直し・撤退を徹底 ⚫ SIで蓄積した知見のアセット化（テンプレート 化・再利用）によ
Slide 42: モダナイゼーションサービスに向けた取り組み
モダナイゼーションサービスに向けた取り組み Business plan 事業計画 06 AIを活用したモダナイゼーションサービスの構築を推進してまいります。 協業事例 レガシーシステム 新システム NTQ社※のAIソリューション を活用 モダナイゼーション × 生成AI ※ベトナムのグローバルITサービスプロバイダー 2025年11月に戦略的パートナーシップを締結 社会課題の解決・顧客への価値提供 高品質・低コストでのDX実現 41 © 2026 CNS Co.,Ltd.
Slide 43: 人材戦略・評価制度の見直し
人材戦略・評価制度の見直し Business plan 事業計画 06 制度設計および人材確保を進める中、採用市場の競争激化を背景に、FY26は人材確保に課題が残る結果 となりました。FY27は採用手法の多様化と制度基盤の再構築を通じて、高度プロフェッショナル人材の 獲得と組織力の強化を推進してまいります。 評価制度見直しのコンセプト 目指す組織の形 一人ひとりの「考え・創り・伝える力」を磨き、 社会課題解決に向けた 社会に感動を与えられる人材の創出 自律型組織へ FY25～FY26 FY27 FY28 制度基盤の構築 高度プロフェッショナル人材の獲得強化 • ダイレクトリクルーティングおよび
Slide 44: 財務戦略（資本配分について）
財務戦略（資本配分について） Business plan 事業計画 06 成長投資を優先しつつ、株主還元および資本政策を通じて企業価値向上を図っていきます。 成長投資 ｜ 最優先 株主還元 資本政策 ● 事業投資：M&A 等 ● 配当性向30％以上を目安に、持続的 ● 株主構成の最適化および株式の ● 人材投資：人材獲得・従業員報酬 な利益成長に合わせて増配 流動性向上を検討 ● 設備投資：システム投資（経営管理の高 ● 累進配当を継続 ● 成長投資と株主還元のバランス 度化・生産性向上）、本社移転（実施済） ● 次期中期経営計画に向けて還元方針 を踏まえた資本効率の向上 を検討 成長投資枠（
Slide 45: リスク情報
07 Risk information VAT tsk
Slide 46: 認識されるリスクと当社の対策
認識されるリスクと当社の対策 Risk information リスク情報 07 当社が成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクとその対策は以下となります。 （その他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照願います） 認識されるリスク 当社グループの対策 顕在可能性 顕在時影響 生成AIをコード生成などに活用することで、ITビジネスの生産性を高め る事が可能になりますが、機密情報の漏洩や著作権侵害等の懸念があり、 ガイドラインや安心して使うための環境整備が必要になります。情報技 術の先進的活用で社会に貢献してきた当社は、生成AIを活用
Slide 47: 認識されるリスクと当社の対策
認識されるリスクと当社の対策 Risk information リスク情報 07 当社が成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクとその対策は以下となります。 （その他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照願います） 認識されるリスク 当社グループの対策 顕在可能性 顕在時影響 2025年５月期連結累計期間における当社グループの総売上高に対する 主要取引先とのリレーションは当社グループ事 大口顧客であるNTTデータグループへの販売額は36.3％、野村総合研究 業の安定性の根源となるため、今後も売上拡大 所グループへの販売額は21.4％
Slide 48: 注記
注記 ページ 注記事項 （注）1. ServiceNow：企業の業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを支援するクラウドベースのアプリケーションプラットフォーム 3 （注）2. AI：人間の知的ふるまいの一部をソフトウェアで人工的に再現したもの （注）3. U-Way：クラウドサービスの導入・運用支援等の強化・促進を目的に立ち上げた当社初の独自サービス「U-Way」 6 （注）4. クラウド：サーバ等の機器をインターネット等のネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態 （注）5. オンプレミス基盤：サーバやソフトウェア等の情報システムを、使用者が管理している施設へ構
Slide 49: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記 述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こ うした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するも のです。 実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があること にご留意ください。上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情 勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではありませ ん。また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報から引用したもので あり、かかる情報の