Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Investor Presentation (April 2009)
32 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's investor presentation, Apr 9, 2009
Slide 1: 2009年度 経営計画説明会
2009年度 経営計画説明会 2009年４月９日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を 保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に 関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
Slide 2: 目次
目 次 １ 長期経営ビジョン (1) 長期経営ビジョンの策定・・・・・・・・・・・・・・・ １ (2) 経営の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 (3) 持続的な企業価値の創出に向けて目指す姿・・・・・・・ 7 ２ 中期経営方針 (1) 今回のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 (2) 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 (3) 事業領域ごとの方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 (4) 経営目標と主な取組み事項・・・・・・・・・・・・・・ 12 ３ 九州電力グループ経営の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・ 14 ４ 2009年
Slide 3: 長期経営ビジョン
長期経営ビジョン 長期経営ビジョン
Slide 4: 長期経営ビジョンの策定
長期経営ビジョンの策定 経営環境の長期的な見通し 電気事業の特性 ① エネルギーセキュリティや地球環境問題の ・ 大型電源や基幹系統輸送設備などの設備 重要性の高まり 形成には20～30年という長い期間が必要 ② エネルギー需要構造の変化の加速 ・ 人材・組織に関する体制づくりについても、 業務運営体制の確立や技術継承など、10年 ③ 当社電力設備の高経年化の進展 単位の期間が必要 ④ 価値観の多様化や少子高齢化の進展による 人・業務をめぐる環境変化 長期経営ビジョンの策定 当社を取り巻く経営環境が大きく変化していく中で、「ずっと先まで、明るくしたい。」という 「九州電力の思い」の実現に向け、
Slide 5: 理念・ビジョン・方針・計画の位置づけ
（参考１）理念・ビジョン・方針・計画の位置づけ 【 対象期間 】永続的 九州電力の思い 【意義・目的】企業理念・永続的な使命・お客さまを始めとする当社の 事業活動に関わる全ての方々との絆、約束 【 対象期間 】 10～30年（5～10年でローリング） 【意義・目的】長期的視点に立ったあるべき方向性を示したもの 長期経営ビジョン 経営環境の変化への対応や当社の事業活動に関わる全ての方々との コミュニケーション活発化、社員の働きがい向上につなげる 【 対象期間 】3～5年 【意義・目的】具体的施策の方向性を示したもの 中期経営方針 現状の課題について、的確に対応するとともに、「長期の経営ビ ジョン
Slide 6: エネルギー需給構造の変化の加速
（参考２）エネルギー需給構造の変化の加速 将来的な人口の減少や省エネルギーの進展など、経済の成熟化に伴って、今後のエネルギー消費は 横ばい、あるいは減少していくことも考えられるが、環境性、利便性、経済性、供給安定性などの面 で総合的な優位性を持つ電力へのシフトはこれからも加速していくと考えられる。 最終エネルギー消費に占める電力比率 九州のエネルギーにおける燃料別構成比（2005年度） （％） 30 全国の最終エネルギー消費に占める電力の割合は着実に上昇、過 九州のエネルギーにおける非化石割合は約15% 去30年間で約10ポイント増加しており、九州においても同傾向 熱等 25.0 石油 電力2
Slide 7: 再生可能エネルギー導入状況と競争の進展
お客さまのコスト意識や環境性への配慮に関する認識が更に強まっていくとともに、技術開発の進 展に伴って、太陽光や水素技術、燃料電池、蓄電池など電力の供給形態は多様化し、業態を越えた競 争が進展する可能性もある。 風力発電導入状況（設備量） 太陽光発電導入状況（設備量） 九州地域 30万kW 〔九州電力の導入実績および目標〕 九州地域 〔九州電力の導入実績および目標〕 31万kW 2008年度 2017年度 2008年度 2017年度 九州地域 30万kW 100万kW 九州地域 31万kW 100万kW 九州地域以外 九州地域以外 171万kW 九州電力 5.4万kW ― 九州電力 0.03万k
Slide 8: 経営の方向性 ～持続的な企業価値の創出に向けて～
経営の方向性 ～持続的な企業価値の創出に向けて～ 大きな環境変化に直面する中で、「九州電力の思い」に示す「これからも変わることなく安定した 電力・エネルギーをしっかりお届けする、そしてお客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献してい く」という社会的使命や責任を果たし続けていくため、以下の方向性を持って様々な取組みを進め、 持続的に企業価値を生み出していく。 ① エネルギー情勢が大きく変化する中でも、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けする ・ 資源調達の安定性・環境性・経済性の面で総合的に優れている原子力への取組みを、安全確保を第一に進めるとともに、再生可能 エネルギーの導入拡大や設備面に
Slide 9: 企業価値創出のイメージ図
（参考）企業価値創出のイメージ図 長期経営ビジョン 持続的な 企業価値の創出 ① エネルギー情勢が 大きく変化する中 でも、環境にやさ お客さまの満足 しいエネルギーを 安定的にお届けす 「九州電力の思い」 る 持続可能な社会への貢献 ② 持続可能な社会の 形成に向け、お客 さまや地域社会な ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰとの共創 どと共に考え、行 動する 社員の働きがいや成長 ③ 社員一人ひとりが 仕事を通じて働き がいを得て、成長 していく組織をつ 財務的な成果 くる 6
Slide 10: 持続的な企業価値の創出に向けて目指す姿
持続的な企業価値の創出に向けて目指す姿 電源関係 海外におけるエネルギー事業関係 ・ 非化石エネルギーを中心とした電源構成 ・ 九州で培った技術やノウハウを活かし、対象国・地域 - 原子力や再生可能エネルギーの積極的な開発・導入 におけるエネルギーの安定供給や効率向上、CO2排出 （CO2排出量半減など） 量削減に貢献 ・ 事業の社会的意義や国内事業との相乗効果などを踏ま えた事業展開による成長 流通関係 ・ 災害の甚大化や社会ニーズの変化を踏まえた供給 信頼度の維持 社会・生活サービス事業関係 ・ 保有する有形無形の経営資源を活用し、事業の社会 的意義やエネルギー事業との相乗効果などを踏まえ
Slide 11: 中期経営方針
中期経営方針 中期経営方針
Slide 12: 今回のポイント
今回のポイント ① 長期を見すえた取組みの展開 ・ 燃料価格の変動や世界的な景気悪化などに伴う厳しい収支状況に的確に対応する ・ 長期的な社会環境の大きな変化を見すえて、原子力や再生可能エネルギー、省エネへの取組みなど“今、着手しないと 手遅れになるおそれがある課題”への対応を進める ② “環境にやさしいエネルギー”をコアとする事業展開 ・ エネルギーセキュリティや地球環境問題の重要性の高まりや環境性・経済性の観点からみた他エネルギーからの電力 シフトの可能性、当社がこれまで培ってきた技術やノウハウなどを踏まえ、“環境にやさしいエネルギー事業”をコア 事業として整理 ・ 責任あるエネルギー事業
Slide 13: 重点的な取組み事項
【重点的な取組み事項】 ・ 原子力に関する取組み - 川内原子力発電所3号機の2019年度目途の開発に向けた地元理解の形成と着実な開発の推進 - 原子燃料サイクルの確立に向けた取組みの推進 ・ 再生可能エネルギーに関する取組み - 風力・太陽光・水力・地熱などの再生可能エネルギーの積極的な開発・導入 （2017年度末導入目標：風力100万kW、太陽光100万kW） ・ リスク管理を踏まえた適切な資源配分への取組み 【新規の取組み事項】 ・ 発電所跡地などへのメガソーラーの導入（2017年度3万kW） ・ お客さまが排出するCO2量の削減目標の設定（9万t-CO2/年） ・ お客さまサービスの向
Slide 14: 基本的な考え方
基本的な考え方 経 営 姿 勢 「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九州電力の思い」の実現に向け、大きな時代の 変化に的確に対応し、ＣＳＲの観点に基づいた経営を推進することを通じ、当社の事業活動に関わる全ての方々の価 値を持続的に生み出していく。 対象期間および位置づけ <対象期間> <位置づけ> 2009～ 現状の厳しい経営環境へ的確に対応するとともに、「長期経営ビジョン」を踏まえ、中期的な 20011年度 観点から“今、着手しないと手遅れになるおそれがある課題”への取組みをスタートする期間 事業領域の考え方 【事業領域のイメージ】 「環境にやさしいエネルギー事業」を
Slide 15: 事業領域ごとの方針
事業領域ごとの方針 ① 環境にやさしいエネルギー事業 a. 九州におけるエネルギー事業 ・ 電気事業の経営・事業ノウハウや保有する経営資源を活用し、積極的な展開を図る ・ 中長期的観点から、エネルギーセキュリティの確保と地球環境問題への対応を進める ・ 不透明性の高い経営環境を踏まえ、情勢変化に対応できる収支構造を目指した取組みを進める 電気事業 ・ エネルギー需給構造の変化への積極的な対応 ・ お客さまの立場に立った供給信頼度の確保 ・ リスク評価を踏まえた効率性向上と収支の安定化 新エネルギー発電事業 ・ お客さまや地域社会との協働による新エネルギー発電の推進 お客さまニーズに即したｿﾘｭ
Slide 16: 経営目標と主な取組み事項
経営目標と主な取組み事項 将来を見すえた電力の安定供給への取組みと地球環境問題への対応 原子力の推進･再生可能エネルギーの積極的な開発・導入 2008～12年度平均のCO2排出原単位20％低減 （1990年度比） ・ 川内原子力３号機の開発（2019年度目途） ・ 原子燃料サイクルの確立に向けた取組み ・ 原子力の高稼働の維持と高度利用の推進 - 玄海原子力３号機でのプルサーマル実施（2009年度目途） ・ 火力発電所をはじめとする発電設備の運用効率の向上 - 使用済燃料貯蔵容量の増強（リラッキング） - 使用済燃料の中間貯蔵施設の設置に向けた調査・検討 ・ 京都メカニズムの活用 ・ 再生可能
Slide 17: 経営目標と主な取組み事項（続き）
九州やアジア、世界における持続可能な社会づくりへの貢献 社会とのコミュニケーションの充実 地域の産業や文化の発展に向けた取組み ・ 自治体や経済団体等と連携した企業誘致活動の推進 環境にやさしい事業活動におけるお客さまや地域社会と の協働 海外におけるIPP事業や省エネ･環境関連ｺﾝｻﾙ事業の展開 ・ 社用車への電気自動車導入（2020年度までに1,000台程度） ・ 高効率火力や再生可能エネルギー、省エネコンサルの推進 ・ 再生可能エネルギー開発における協働 ・ 海外拠点をベースにした事業活動の展開 ・ 地場ガス事業者などとの協働によるガスインフラ整備 ・ 国際的な経済情勢などを踏まえたリス
Slide 18: 九州電力グループ経営の基本的な考え方
九州電力グループ経営の基本的な考え方 見直しの考え方 ・ グループ経営にあたり、各社の自立を基本に、一体感を持って進めていく ・ 今回の「長期経営ビジョン」、「中期経営方針」の見直しに合わせ、持続可能な社会の概念を強調することと ともに、ステークホルダーとの協働による価値の創造の視点を強化 基本理念 私たちは、いつの時代においても、お客さまに電力・エネルギーをしっかりお届けするとともに、社会・生活の質 を高めるサービスを提供することを通じ、快適で環境にやさしい持続可能な社会の創造に貢献します 経営姿勢 私たちは、お客さまや地域社会をはじめとす事業活動に関わる全ての方々と共に考え、行動することで
Slide 19: 2009年度 経営計画の概要
2009 年度 経営計画の概要 2009年度 経営計画の概要
Slide 20: 販売電力量の見通し
販売電力量の見通し 2008、2009年度は、景気後退に伴う企業の生産活動の低迷等から前年割れを見込むものの、 長期的には、販売電力量、最大電力とも着実な増加を見込み、2007～2018年度の年平均伸び率 は、販売電力量0.5％（気温うるう補正後0.7％）、最大電力0.6％（気温補正後0.6％）と想定。 年平均伸び率（％） 年 度 2007 2008 2009 2010 2017 2018 今回 昨年 [主な用途別販売電力量想定の考え方] 項 目 （実績） （推実） 18/07 17/06 <345> <348> [▲0.3] <0.9> <0.9> （電灯） 特定規模需要 以外の需要 357
Slide 21: 販売電力量および最大電力の推移
[販売電力量および最大電力の推移] 販売電力量、最大電力ともに、昨年計画から1年程度の遅れ （万kW） （億kWh） 1,200 最大電力（左目盛り） ：昨年想定 1,800 1,800 ：今回想定 1,715 1,728 1,737 1,689 1,785 1,799 1,100 （ ）：昨年想定との差 （▲15） 1,689 1,683 1,681 1,600 1,643 （▲32） 1,656（▲56） 1,000 （▲72） 925 887 892 879 930 900 921 1,400 （▲4） 862 859 862 842 （▲20） 847 （▲30） 販売電力量（右目盛り
Slide 22: 電源開発
電源開発 電力需要の増加、エネルギーセキュリティの確保、地球環境問題への対応、経済性などを総合勘案 し、原子力を中核としてバランスのとれた電源開発を推進する。 【電源開発の考え方】 原子力 供給の安定性、環境特性、経済性に優れた電源であることから、電源の中核として、安全性の確保 を最重点としつつ、開発を推進する 火 力 燃料供給面、地球環境問題への対応面、経済性、ならびに設備運用特性等を踏まえ、高効率のLNG コンバインドサイクル・石炭火力などを開発する 揚 水 負荷追従性に優れ、起動停止が迅速に行えることから、ピーク時および緊急時対応用の電源として 開発する 再生可能エネルギー 地球環境問題
Slide 23: 電源開発計画・需給バランス
【電源開発計画】 工 期 2008年度計画 区 分 設 備 発電所及びユニット名 出 力 着 工 運 開 からの変更点 1号 30万kW 2010年7月 小丸川 1999年2月 なし 水 力 2号 30万kW 2011年7月 工事中 嘉瀬川 0.28万kW 2008年6月 2012年3月 なし 火力（石炭） 松浦2号 100万kW 2001年3月 2023年度以降 なし 川原2号 0.015万kW 2010年6月 2011年5月 新規 上椎葉3号 0.031万kW 2011年6月 2012年10月 新規 水力 一ツ瀬3号 0.027万kW 2012年6月 2013年10月 新規 着工 新甲佐
Slide 24: 原子力の推進
原子力の推進 ・ 今後、電力需要が緩やかながらも着実に伸びるなか、将来にわたりCO2の排出を抑制し、安定的で 経済的な電力の供給を行うため、川内原子力発電所の３号機を増設する。 ・ ウラン燃料を準国産エネルギーとして有効活用するため、玄海原子力発電所３号機においてプル サーマルを実施する。 ・ 原子力発電所の使用済燃料貯蔵容量を増強する（リラッキング）とともに、長期的な対策として 中間貯蔵施設の設置に向けた調査・検討を行う。 【川内3号機の概要（玄海３号機との比較）】 [完成予想図] 川内3号機（計画） 玄海3号機（運転中） 電気出力 159万kW 118万kW 原子炉型式 改良型PWR PW
Slide 25: 再生可能エネルギー
再生可能エネルギー ・ 地球環境問題への対応、国産エネルギー活用の観点から、 積極的な開発・導入拡大を進める 電力量（億kWh） 設備量（万kW） 2007年度 2017年度 2007年度 2017年度 ・ 新エネルギー（風力、太陽光、バイオマス等）について 新エネルギー 12 28 79 224 は、以下を目標に取り組む 風力 4 16 25 100 電力量：2017年度に2007年度の2倍程度 太陽光 2 6 30 100 設備量：2017年度までに220万kW程度 バイオマス等 6 6 24 24 風力発電100万kW、太陽光発電100万kW 水力（揚水除く） 45 58 185 186
Slide 26: 電源構成の推移
電源構成の推移 [電源構成（他社受電分を含む）] （電力量構成比） （設備量構成比） 100% 100% 25 23 22 原子力 40 38 原子力 45 13 15 17 水力 1 3 新エネ 1 1 1 地熱 6 7 水力 14 8 2 1 地熱 18 17 石炭 50% 50% 2 28 26 石炭 17 23 20 20 LNG 21 17 19 LNG 24 23 23 石油等 7 6 6 石油等 0% 0% 1998 2008 2018 （年度） 1998 2008 2018 （年度） （実績） （推実） （実績） （推実） 21
Slide 27: CO2の排出抑制
CO2の排出抑制 CO2排出抑制目標（2008～2012年度平均の使用端CO2排出原単位を、1990年度実績比で20％ 程度低減）の達成に向け、原子力利用率の安全安定運転や火力熱効率の維持・向上、再生可能エネル ギーの導入拡大などに取り組んでいくものの、現段階での京都議定書第一約束期間のCO2排出原単位 は0.375kg-CO2にとどまる見通しであり、5か年合計のCO2排出量は約1,100万t-CO2目標を上回る 見通し。このため京都メカニズム活用などにより目標達成を目指す。 【CO2排出量見通し】 （単位：万t-CO2、万t-CO2/kWh、億kWh） 【CO2排出量・使用端CO2排出原単位
Slide 28: 設備投資計画
設備投資計画 ・ 原子力耐震対策や供給工事増などにより、2008、2009年度ともに60億円程度増加する見通し。 ・なお、原子力耐震対策等の規制対応・保安対策などの増加要因はあるものの、保安改善工事等の対 策時期や工事範囲の見直しなどによる効率化に努める。 2008年度計画 今回計画 2008年度計画からの増加額 [2008年度設備投資額] 2,327億円 2,392億円(推実) ＋65億円 [2009年度設備投資額] 2,281億円 2,334億円 ＋53億円 【設備投資額の推移】 (億円) 2008年度計画 3,000 【今回計画の主な増減要因】 2,327 2,392 2,281 2,3
Slide 29: 補足資料
補 補足足資 資料料
Slide 30: 販売電力量見通しの内訳
販売電力量見通しの内訳 【電力需要の見通し】 年平均伸び率（％） 年 度 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2017 2018 今回 昨年 項 目 （実績） （推実） 18/07 17/06 <345> <348> <0.9> <0.9> 特定規模需要 357 353 352 357 360 363 366 377 380 0.6 0.9 以外の需要 ▲3 ▲4 ▲2 ▲2 ▲2 ▲1 ▲0 <288> <292> <1.3> <1.3> 電灯（再掲） 296 296 299 305 308 312 315 328 331 1.0 1.3 ▲2 ▲3 ＋1
Slide 31: 設備投資額の内訳
設備投資額の内訳 2008（推実） 2009（計画） 2010（計画） 電 源 水 力 183 180 205 火 力 145 154 180 原子力 419 356 386 小 計 747 690 771 流 通 送 電 449 516 413 変 電 200 227 208 配 電 307 295 265 小 計 956 1,038 886 その他 業務・その他 200 221 318 原子燃料 392 332 252 附帯事業 97 53 52 小 計 689 606 622 合 計 2,392 2,334 2,279 25
Slide 32: お問い合わせ先
＜お問い合わせ先＞ 九州電力株式会社 経営企画部ＩＲグループ 電 話 (092)726-1575 ＦＡＸ (092)733-1435 URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index.html
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