Fast Accounting Co.,ltd. · TSE:5588
Fast Accounting Co.,ltd — Investor Presentation (February 2025)
54 slides from Fast Accounting Co.,ltd's investor presentation, Feb 28, 2025
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び成長可能性に関する事項 2025年2月28日 ファーストアカウンティング株式会社 代表取締役社長 森 啓太郎
Slide 2: IP —-AKVPRIY FA YAIcCDUWT
O1 IP —-AKVPRIY FA YAIcCDUWT
Slide 3: 会社概要
会社概要 ファーストアカウンティングは、AI技術で経理業務の自動化・効率化を推進する企業です。 生成AIやコンピュータービジョンを活用し、大企業の経理部門や会計ベンダー向けに自社サービスを展開。 「経理のシンギュラリティ」を実現し、人手不足解消と企業価値向上に貢献します。最先端AIで正確・迅速 な会計処理を実現し、戦略的な経営判断を支える新時代の経理ソリューションを提供します。 会社名 ファーストアカウンティング株式会社 設立 2016年6月 所在地 東京都港区芝公園2-4-1芝パークビルA館・3階 代表者 森 啓太郎 従業員数 119名（2024年12月31日現在）※1 事業内容 経理AI事
Slide 4: 経理シンギュラリティを実現する経営陣
経理シンギュラリティを実現する経営陣（就任予定） 豊富な知見を持つリーダーでマネジメントチームを構成 代表取締役社長CEO 森 啓太郎 2000年4月 ソフトバンク株式会社 入社 2001年7月 アカマイ・テクノロジーズ合同会社 営業本部長 2012年4月 ホワイトフード株式会社 代表取締役 2016年6月 当社設立、代表取締役社長（現任） 取締役CTO 松田 顕 取締役CRO 中薗 直幸 取締役CFO 上村 朗 1998年 4月 HMVジャパン株式会社入社 1996年 ４月 日本デジタルイクイップメント株式会社入社 1988年 4 月 藤沢薬品工業株式会社入社 1999年 7月 有限会社ブラ
Slide 5: ファーストアカウンティングが目指す世界
ファーストアカウンティングが目指す世界 現在 目指す世界 戦略経理 入力 入力 報告資料 戦略経理 確認・承認 AI技術研究を活かした サービス開発の提供 報告資料 確認・承認 企業価値向上の実現 経理人材不足の解消 5
Slide 6: パーパス・ビジョン・ミッション
パーパス・ビジョン・ミッション パーパス 制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。 ビジョン 良好な人間関係と優れた経済条件を提供し、従業員の幸せを実現する。 基幹システムと紙で生じた企業間の商取引の壁を取り払い、AIと電子化を駆使して、 世界中の顧客と取引先がいつでもリアルタイムで必要な情報を入手できる未来を創造し、 社会に貢献する。 ミッション AIと最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、 生産性の向上と社会の発展を支援する。 6
Slide 7: バリュー
バリュー Can Do Attitude Trust Teamwork できると信じる心構え 信頼 チームワーク ●困難な状況でも諦めず挑戦を続ける。 ●一貫性と誠実さを持ち、信頼を築く。 ●互いにサポートし、尊重し合う。 ●創意工夫を重ね、行動に移す。 ●利他的に行動する。 ●営業・開発が一体となり課題を解決する。 ●失敗を成長のチャンスと捉える。 ●組織全体の協力を促進する。 ●知識とスキルを共有し、協力する。 Passion Move Fast 熱意 迅速な行動 ●仕事に対する情熱を持ち続ける。 ●迅速に対応し、仕事の停滞を防ぐ。 ●困難を乗り越えるエネルギーとなる。 ●明確な目標を持ち
Slide 8: 事業概要
02 事業概要 8
Slide 9: 事業概要 1.AIを用いたアカウンティングテックを提供
事業概要 1.AIを用いたアカウンティングテックを提供 経理業務の自動化の事業 デジタルインボイス 経理業務AIモジュール 請求書処理プラットフォーム API GUI API 送受信サービス Robotaシリーズ Remota Peppolアクセスポイント 領収書 請求書 確認 Robota Robota Robota 仕訳 台紙切取 振分 Robota Robota Robota GUI：Graphical User Interfaceの略。ユーザーの使いやすさを重視し、アイコンやボタンなどを用いて直感的にわかりやすく コンピューターに指令を出せるようにしたユーザーインターフェース 9 AP
Slide 10: 経理業務AIモジュールRobotaシリーズ
経理業務AIモジュールRobotaシリーズ 請求書 請求書の画像から、金額、日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、 ❏ Robotaシリーズは、 Robota テキスト情報に変換します。請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。 読み取った文字や数値を入力 するだけでなく、証憑画像を 領収書 領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、 振り分けたり、台紙に複数枚 Robota テキスト情報に変換します。 貼られた証憑を切り取ったり 通帳 通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。 する機能や、読み取った内容 Ro
Slide 11: 請求書処理プラットフォームRemota
請求書処理プラットフォームRemota ❏ 経理業務の効率化とリモート 化を実現することができるユ ーザーインターフェースを搭 載したRemotaを提供 メール、box など API ❏ Remotaは、メールで請求書 PDF請求書 ERP、 PDFファイルを受け取ると、 メール、 ワークフロー 自動で処理を実行 box など 紙の請求書 PDF変換 ❏ 紙の請求書は複合機などでス CSV キャンしてストレージにアッ CSV出力 プロードすると、メールと同 Peppol Peppol 様に処理 デジタル インボイス Access Point 登録番号DB ❏ 各種Robotaを組み合わせるこ
Slide 12: Peppol サービスプロバイダー
Peppol サービスプロバイダー ❏ デジタルインボイスの送受信 に必要なPeppolアクセスポイ 送り手の 受け手の ントを提供 C1 C4 会計ベンダー 会計ベンダー ❏ 日本におけるデジタルインボ イスの標準規格としてPeppol が採用され、Peppolを用いた 電子取引はアクセスポイント 発行 受領 を経由 API API ❏ 会計ベンダーは当社のアクセ スポイントのAPIにつなぐだ けで、デジタルインボイスの 送受信が可能 Peppol (PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE) とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上 でやり取りするための「文
Slide 13: 事業概要 2. ビジネスモデル
事業概要 2. ビジネスモデル ❏ 経理専用のAIに特化してサブス 中小企業 大企業 ク型のサービスとして提供。 経理業務を自動化するために、 様々なAIを搭載することによっ 会計システム、ERP（基幹情報システム） て、競合となる従来型のOCRと 会計ベンダー(OEM) ワークフローなど 差別化。 ❏ 大企業向けに当社営業による直 販売パートナー 直接販売 接販売と販売パートナー経由の 販売を行っている。パートナー Robota 主導の案件によるリーチが可能。 組み込み 実装の約60%をパートナーで実 施。 ❏ 中小企業向けには、会計ソフト 領収書 請求書 台紙切取 振分 確認 仕訳 Pep
Slide 14: 事業概要 3. 収益構造
事業概要 3. 収益構造 売上 94%占める、安定した収益基盤 ❏ MRR:MRRとは、毎月安定 して得られる定期収益を示 しています。第４四半期会 6% （単位：千円） 約 計期間 80.0％ 約 14 % ❏ 従量：処理件数に応じた利 用料で第４四半期会計期間 13.8％ ❏ その他：プロフェッショナ 80 約 % ルサービス（初期設定費用 や導入コンサル料金等）も 順調に増加。第４四半期会 計期間 6.2％ 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 14 その他 従量 MRR
Slide 15: 事業概要 4. 当社のソリューションの特徴
事業概要 ４. 当社のソリューションの特徴 顧客の課 紙ベースの証憑 避けられない 題 法的要件の確認が煩雑 経理人材の不足 煩雑なデータ入力 入力ミス 請求書・領収書は紙が多く、 誤入力や不正を検知するため インボイス制度や電帳法は 業務は増加・複雑化する一方 データ入力に手間がかかる には照合の手間がかかる 対応が必須だが、最も効率 だが人員は増やせず、人材派 良い対応方法が分からない 遣やBPOに頼らざるを得ない ソリュー ション 入力作業の自動化 照合作業の自動化 要件確認の自動化 AIによる解決 内容をAIが読み取り起票を AIで自動照合し、作業を自 法令要件を充足しているか 単純作
Slide 16: ケーススタディ
03 ケーススタディ 16
Slide 17: 導入事例 旭化成
導入事例 旭化成 課題 ● ノンコア業務を効率化し、コア業務にリソースをシフトしていくこと ● 支払伝票を入力するための人員確保が困難で業務継続リスクがあった ● 業務をBPO化する際に請求書情報を手入力することによる膨大な工数の発生が見込まれた ソリューション ● Remota、RobotaとConcur Invoice 成果 ● BPOコストを 大きく削減 顧客の声 ● グループ約60社, エンドユーザー約4,000人, 年間約36万件の請求書入力業務を効率化することができた。 登録番号の読み取り機能によりインボイス制度の対応もスムーズに行うことができた。 ● 今まで手入力で行っていた伝票
Slide 18: 導入事例 クラレ
導入事例 クラレ 課題 ● 月末月初に業務が集中している（ピーク時に1日約1,000件の請求書支払と約500件の経費精算が発生） すべての項目を目視でチャックした上で承認作業を行っており、時間を割かれていた ソリューション ● 請求書Robota・領収書RobotaとRPAを組み合わせ実装 成果 ● 経理承認の作業時間・平均 75%削減（120秒/件→30秒/件） 顧客の声 ● 金額や振込先の確認など「形式的なチェック」から解放され、「会計的なチェック」に重きが置けるようになった。 「1件1件目視していた頃には、もどれない」 18
Slide 19: 導入事例 オムロン エキスパートリンク
導入事例 オムロン エキスパートリンク 課題 ● 月7000件の経費伝票を全件目視でチェックしており、多くの工数と同時にミスに対するプレッシャーが発生していた。 ● 2023年10月のインボイス制度導入により登録番号のチェックも必要となり、更に負荷が増加することが想定された。 ソリューション ● 発注プロセスからの電子化：発注処理からAribaで対応することによる請求書確認プロセスの省略化 ● 請求書読取りの自動化：Robotaを活用し、Aribaに登録した請求書の自動読み取り ● 経理承認プロセスの自動化：設定条件に合致した請求書に対してRPAを利用した自動承認の実施 成果 ● 54%が自動
Slide 20: 導入事例 キッセイ薬品
導入事例 キッセイ薬品 課題 ● 請求書処理業務の省力化とヒューマンエラー削減を目的に「Remota」を導入。 しかし社内インフラの大規模な刷新の波の中で、「Remota」を上手く活用できていない状況だった ソリューション ● ユーザー会で見た他社の取り組みをヒントに、各部門の請求書処理業務を分析。 「Remotaが “はまる”部門 」へ利用方法を提案 成果 ● 便利さの実感から、日常的な活用が定着。 申請者・承認者 双方の負担軽減 が実現 顧客の声 ● 「（Remotaを）一度使い始めたけれど、その後使うのをやめてしまった」という方がいない ● コンカー連携をはじめ一度使えば「便利だな」「楽
Slide 21: 導入事例 学校法人 立命館
導入事例 学校法人 立命館 課題 ● 購買業務では発注から支払まで全て紙で処理されており、職員の負担が大きかった。 業務改革プロジェクトを推進するなかで、購買業務の煩雑さの解消が求められた ソリューション ● 購買システムを導入して発注や請求に関する証憑をデジタル化するなかで、 引き続き残る紙やPDFの請求書を「Remota」の導入により完全にデータ化 成果 ● 購買システム×「Remota」で 業務のDXが実現 顧客の声 ● 障害者雇用を推進して行くなかで、今回の「Remota」を活用した新たな業務フローが さらにその機会を拡大するきっかけとなりました。 ● 定型的な作業にかけていた労力や時
Slide 22: 基本戦略
04 基本戦略 22
Slide 23: 基本戦略 大企業向けの経理DX No.1戦略
基本戦略 大企業向けの経理DX 情熱を持って 取り組めるもの 経済的原動力 自社が になるもの 世界一になれる分野 顧客単価の高さ No.1戦略（マーケットシェア） 3つの円が交わるところにリソースを集中する 23
Slide 24: 基本戦略 1. 大企業での導入実績（一部）
基本戦略 1. 大企業での導入実績（一部） 年商500億円以上の大手企業の経理部に業務効率化のAIを提供 24
Slide 25: 基本戦略 2. 平均収益と平均収益の推移
基本戦略 2. 平均収益と平均収益の推移 安定したアップセル・クロスセルにより、100万円前後のARPAを維持 ARPA（1アカウントあたりの平均収益） 導入年数別の既存顧客の平均収益（ARPA） ●導入後年々増加する傾向にあるが新規契約も増え 100万円前後で推移 （単位：千円） 過去から概ね （単位：千円） 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 1年目 2年目 3年目以降 2024年1月～ 2023年1月～ 2022年12月以前導入 2024年12月導入 2023年12月導入 （34社） （34社） （72社） ARPA（Average Reven
Slide 26: 基本戦略 3. 経理AIプラットフォーム領域でシェアNo.1
基本戦略 3. 経理AIプラットフォーム領域でシェアNo.1 MM総研より刊行された「経理AIの市場性調査」の 経理AIプラットフォーム領域にて 市場シェアNo.1を獲得 経理自動化におけるリーディングカンパニーとし て引き続き取り組みを継続 調査手法：主要ベンダーヒアリングおよびユーザーアンケートによる市場規模推定 対象期間：2024年度（実績値）～2025年度（予測値） 調査時点：2024年12月 26
Slide 27: sete) \-1 ST bk
05 sete) \-1 ST bk
Slide 28: 業績ハイライト 1.四半期別の売上高および営業利益推移
業績ハイライト 1.四半期別の売上高および営業利益推移 売上高（百万円） 営業利益（百万円） ❏ 第4四半期会計期間の売上高 は、対前年同四半期比 達成率 通期 達成率 +51.1%の355百万円 103 % 予想 108 % 通期予想 ❏ 第4四半期会計期間の営業利 益も順調に積み上がり、通期 の営業利益の39.2%を構成し 50百万円を計上 ❏ 営業利益の大幅な上昇は、売 上の上振れ及び効率的なマー ケティング手法に転換して広 告宣伝を縮小したことにより 実現 本書の内容は営業秘密です。本書は、当社から直接提供を受けた対象者内限りで閲覧いただくために提供したものであり、第三者への一切の開示
Slide 29: 業績ハイライト 2. 損益計算書
業績ハイライト 2. 損益計算書 前年を大幅に上回る売上高および営業利益 前年対比 （単位：千円） 39 2023年12月期 2024年12月期 通期 通期 実績 対売上高 実績 対売上高 前年同期比 業績予想 達成率 売上高 %増 44 売上高 1,232,393 100.0% 1,707,072 100% 138.5% 1,653,571 103.2% 売上総利益 769,666 62.5% 1,200,396 70.3% 156.0% 1,104,142 108.7% 営業利益 %増 販管費 643,253 52.2% 1,018,642 59.7% 158.4% 936,784 108
Slide 30: 業績ハイライト 3. 売上高に対する広告宣伝費の割合
業績ハイライト 3. 売上高に対する広告宣伝費の割合 広告に依存しない営業体制を引き続き維持 ❏ 広告宣伝費は 最低水準を維持し、 広告宣伝費の売上高対比（百万円） 当第4四半期の売上に対する 広告宣伝費の割合は 4 % ❏ 当第4四半期において、戦 略的な投資としてマーケテ ィング活動を実施 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 30 売上高 広告宣伝費
Slide 31: 業績ハイライト 4. 販売形態別の売上高推移
業績ハイライト 4. 販売形態別の売上高推移 販売形態別のバランスを保ちながら継続した伸びを維持 ❏ 中小企業向け （単位：千円） ❏ 会計ベンダー向け売上 (OEM) 約31％ 約 31% ❏ 大企業向け ❏ パートナー経由販売 33.7% 約 30% 約30% 66.3% ❏ 直接販売 約 39% 約39％ 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 本書の内容は営業秘密です。本書は、当社から直接提供を受けた対象者内限りで閲覧いただくために提供したものであり、第三者への一切の開示、本書のタイトル記載の目的・当社 31 会計ベンダー(OEM) 大企業(販売
Slide 32: 業績ハイライト 5. 導入社数の推移
業績ハイライト 5. 導入社数の推移 導入社数は順調に伸長 ❏ 大企業の導入社数は111社 （うち直接販売が57社） 導入社数 ❏ 会計ベンダー(OEM)の導入社 140社 30社 数は 29社 ❏ 直近1年間で30社増加（うち （2024年12月末時点） 大企業は27社増加） 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 本書の内容は営業秘密です。本書は、当社から直接提供を受けた対象者内限りで閲覧いただくために提供したものであり、第三者への一切の開示、本書のタイトル記載の目的・当社 32 サービスの利用目的外での利用は行わないようお願いします。また、本書は当
Slide 33: 業績ハイライト 6. ARRの推移
業績ハイライト 6. ARR（年間定期収益）の推移 ARR：年間を通じて安定して得られる定期収益は 18億円となりました。 ❏ 2024年12月期第４四半期ARR 18億円 （単位：千円） ❏ 年間平均成長率 35 % 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 本書の内容は営業秘密です。本書は、当社から直接提供を受けた対象者内限りで閲覧いただくために提供したものであり、第三者への一切の開示、本書のタイトル記載の目的・当社 33 サービスの利用目的外での利用は行わないようお願いします。また、本書は当社の著作物として著作権法により保護されます。当社から直接提供
Slide 34: 業績ハイライト 7. 月次解約率
業績ハイライト 7. 月次解約率（グロス・チャーン・レート） 前四半期に引き続き、今四半期で重要なチャーン発生なし ARPA ❏ 前期の大型解約以降、 当第４四半期には大きな 月次解約率 ものは発生しておらず、 横ばいで推移 前期に発生した大型 ❏ 全体としてのグロスチャ 解約の対象期間が終了 ーンレートは0.5%から 1.5%に収まっており、 従来の傾向を維持 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 月次解約率（グロスチャーンレート）： 本書の内容は営業秘密です。本書は、当社から直接提供を受けた対象者内限りで閲覧いただくために提供したものであり、第三者
Slide 35: 業績ハイライト 8. KPIサマリー（2024年12月期末）
業績ハイライト 8. KPIサマリー（2024年12月期末） グロスチャーンレートの低下により、LTVが大幅に向上。RPOも順調に上積み。 プロフェッショナルサービス（初期費）の売上増でストック比率は抑制的に推移。 1 高単価×長期での契約 2 高いストック収益の比率 LTV 平均契約期間 RPO ストック比率 （ライフ・タイム・バリュー） 120百万円 （前年: 55百万円） 約 28ヶ月 （前年: 約27ヶ月） 約 24億円 （前年: 約18億） 80% （前年: 89%） 3 低い解約率 4 高い成長率 グロスチャーンレート ネットチャーンレート CAGR （売上高の年平均成長率） 0.
Slide 36: 業績ハイライト 9. 契約年数別ARPA
業績ハイライト 9. 契約年数別ARPA － 年毎に増える理由 ● 利用枚数が増加するケース（アップセル） 初年度 本社 本社で利用開始 全社展開 翌年 全グループ企業 全社へ利用拡大 展開 翌々年 全グループ企業へ利用拡大 ● サービスや機能が追加されるケース（クロスセル） 初年度 請求書の照合サービスを追加 翌年 領収書の照合サービスを追加 翌々年 請求書系サービスを利用 36
Slide 37: 当社の強み
06 当社の強み 37
Slide 38: 当社の強み 1. AIプロダクトの自社開発体制
当社の強み 1. AIプロダクトの自社 開発体制 AI研究組織 FA Researchにより生成AIを独自に開発 経理分野で既に人間の能力を超え「経理シンギュラリティ」を実現 38
Slide 39: 当社の強み 2. パートナーセールス体制
当社の強み 2. パートナーセールス体制 コンサルティングファームやシステムインテグレーターなど 幅広いパートナーシップを構築 本書の内容は営業秘密です。本書は、当社から直接提供を受けた対象者内限りで閲覧いただくために提供したものであり、第三者への一切の開示、本書のタイトル記載の目的・当社サービスの利用目的外での 39 利用は行わないようお願いします。また、本書は当社の著作物として著作権法により保護されます。当社から直接提供を受けた対象者による社内利用目的での複写を除き、改変その他の侵害行為を禁じます。
Slide 40: 当社の強み 3. 豊富なグローバルタレント
当社の強み 3. 豊富なグローバルタレント 日本国籍以外の従業員やバイリンガルの従業員が多く在籍し、 米国での採用も成功。海外展開開始の基盤が整った。 外国籍 従業員割合 17 % 40
Slide 41: thistat
07 thistat
Slide 42: 市場環境 1. 会計関連ビジネスのTAM・SAM
市場環境 1. 会計関連ビジネスのTAM・SAM ❏ 当社サービスが会計事務従事 TAM 4.5兆円 者の業務を自動化するため、 TAMは、会計事務従事者の人 会計事務従事者169万人 ×平均人件費450万円×業務自動化率60％ 件費に業務自動化率を乗じた。 業務自動化率は、当社顧客へ のインタビューに基づいて数 社の自動化の実績に基づいて SAM 793億円 設定 ❏ SAMは、ターゲットとしてい 大企業のターゲット る大企業の社数に、当社サー ビスを導入して2年以上の顧客 売上500億円以上の大企業4,004社＊1,652千円＊12ヶ月 のARPA実績を乗じて算定 ❏ 会計ソフトウエアベン
Slide 43: 市場環境 2. 追い風が吹くマクロ環境
市場環境 2. 追い風が吹くマクロ環境 1 “2025年の崖” - ERP関連ビジネスの大きな商機 システムの維持管理費が高額化し、IT予算の 9割以上になることが報告 (※1） されており、レガシーシステムの刷新が進む予算的に優位な環境になっている。 2 経理人材の不足 人手不足問題は大企業の経理部門も例外ではなく、経理人材の採用が困難になりつつある。 経理業務もデジタルトランスフォーメーションが必要とされている。 3 円安及び地政学的リスク 2025 円安の進行及び東アジアの地政学的リスクの顕在化により、経理業務の海外 アウトソーシングの見直し、国内回帰が進んでいる。 ※1：DXレポート（
Slide 44: 成長戦略
08 成長戦略 44
Slide 45: 成長戦略 1. OCRの更なる深化
成長戦略 1. OCRの更なる深化 1. 帳票定義のみならず事前学習さえも 必要としないAI-OCRを提供開始 2. 証憑の複雑な明細構造も解析し 文字の検出だけでなくデータの意味づけが 出来るAI-OCRの精度向上 3. 英語など様々な国の言語への対応を進め、 海外への事業展開を技術面からも 確かなものとすること 45
Slide 46: 成長戦略 2. 経理シンギュラリティ
成長戦略 2. 経理シンギュラリティ 1. これまで人が判断するしかなかった 経理における複雑な判断業務をAIにより 判断することが可能になること 2. 経理AIエージェントの提供により単純な 起票、照合だけでない、より複雑な プロセスと判断のAIによる実施を実現 3. 企業に在籍する優秀な経理人材が 企業価値向上を実現するより 付加価値の高い業務にシフトを実現 46
Slide 47: 成長戦略 3. 米国での事業展開
成長戦略 3. 米国での事業展開 1. 大企業を中心に事業展開する日本と同様、 米国においても大企業を中心に事業を 展開する予定。 2. エンタープライズ営業を長く経験してきた 営業およびコンサルタントの採用に成功。 日本でのビジネスモデルを再現 3. 2026年度からの売上への寄与を見込む 47
Slide 48: 成長戦略 4. 当社における人的資本経営の考え方
成長戦略 4. 当社における人的資本経営の考え方 利益 明確なパーパスとバリュー、納得 成長により得た利益を 人的資本に投下 感のある評価制度で働きがいのあ 成長 る職場を提供することで優れた人 パーパス 材を採用し続ける。 バリュー 人的資本 アメーバ アメーバ経営による売上最大経費 従業員の幸せの 経営 追求 評価制度 最小を徹底することで持続的な成 売上最大経費最小 長を実現する。 働きがい Great そこから得られた利益を人材に再 Place to Work 採用 外国人など 投資する。 多様性 48
Slide 49: 成長戦略 5. 2024年度 成長戦略の進捗
成長戦略 5. 2024年度 成長戦略の進捗 1 生成AIの研究とサービス化 「経理シンギュラリティ」を実現するAIの開発に成功。 2025年度の収益に貢献を開始。 2 請求送付サービスの開発 送付側サービス開発完了しPOC成功。 引き続き本番運用に向けて取り組みを進める。 3 海外展開 米国への進出の決定。 2025年2月から米国での活動を開始。 49
Slide 50: 2025年12月期の成長目標
2025年12月期の成長目標 売上高成長率 38%、営業利益率 10% (単位：千円) 2024年12月期 実績 通期 対売上高 業績予想 2025年12月期 通期予想 対売上高 前期比 売上 23.6 億円 売上高 売上総利益 1,707,072 1,200,396 100.0% 2,362,094 70.3% 1,712,062 100.0% 72.5% 138.4% 142.6% 営業利益率 10 ％を 販管費 1,018,642 59.7% 1,474,700 62.4% 144.8% 2025年度の株主様に対す 営業損益 181,753 10.6% 237,361 10.1% 130
Slide 51: 4年先のゴール 2028年までに売上高100億円を目指す
4年先のゴール 2028年までに売上高100億円を目指す 2028年を目処に 100億円の売上、営業利益率10%の達成 を目指す プラットフォーム領域 25億 25億 売上高 経理シンギュラリティ/海外 100億円 23.6億 (25年予想) 17億 50億 12億 (24年実績) (23年実績) AP Automation（債務処理の自動化） 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 51
Slide 52: リスク情報
リスク情報 成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスク及び対応策は、以下のとおりです。 項目 リスクの内容 可能性 影響度 時期 リスク対応策 技術革新等 ・常に新しいAI技術が生み出され、その技術 中 大 特定 ・最新技術の収集及び優秀な人材確保 への対応 がサービスの一部として提供されるリスク なし 情報セキュ ・不正アクセス等による顧客データの外部流 中 大 特定 ・「ISO27001」及び「ISO27017」に基づき リティ 出 なし 情報セキュリティマネジメントを適切に実施 ・提供サービスの脆弱性検査の定期的な実施 法令 ・法令の改正により現状の
Slide 53: 本資料に係るご留意事項
本資料に係るご留意事項 ● 本資料は、情報提供のみを目的とし当社が作成したものであり、記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売 却を勧誘するものではありません。 ● 本資料中、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのような 一般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておりません。 ● 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、本資料作成の時点の情報に基づいて 作成されており、将来の結果や業績を保証するものではありません。 ● 将来予想に関する記述には、既知及び未知のリスクや不確実性が含まれているため、将来の実際
Slide 54: FAST ACCOUNTING
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