Fast Accounting Co.,ltd. · TSE:5588
Fast Accounting Co.,ltd — Investor Presentation (February 2024)
53 slides from Fast Accounting Co.,ltd's investor presentation, Feb 29, 2024
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び成長可能性に関する事項 2024年2月29日 ファーストアカウンティング株式会社 代表取締役社長 森 啓太郎
Slide 2: DP—-ARVAVY FAY TIZDUT
01 DP—-ARVAVY FAY TIZDUT
Slide 3: 会社概要
会社概要 ファーストアカウンティングは、AI技術で経理業務を自動化して効率化を実現する 事業を展開する企業です。コンピュータービジョンを中心とした文字認識技術によるサービス 開発を行い、多くの大企業のお客様や会計ベンダーに提供しています。 また、生成AIなどの最新技術を研究し、世界の学術会議で論文発表を行い、 新サービスの開発を行っています。 会社名 ファーストアカウンティング株式会社 設立 2016年6月 所在地 東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町I 3階 代表者 森 啓太郎 従業員数 98名（2023年12月31日現在） 事業内容 経理AI事業（会計分野に特化したAIソリューショ
Slide 4: 経営陣
経営陣 豊富な知見を持つリーダーでマネジメントチームを構成 代表取締役社長 森 啓太郎 取締役CRO 中薗 直幸 2000年4月 ソフトバンク・コマース株式会社（現SB C&S株式会社） 入社 1996年４月 日本デジタルイクイップメント株式会社入社 2001年7月 アカマイ・テクノロジーズ合同会社 営業本部長 2001年４月 日本マイクロソフト株式会社入社 2012年4月 ホワイトフード株式会社 代表取締役 2015年９月 同社エンタープライズソリューション統括本部 2016年6月 当社設立、代表取締役社長（現任） デバイス＆モビリティ本部長 2017年11月 UiPath株式会社 パートナ
Slide 5: ミッションと存在価値
ミッションと存在価値 世界に通用するAIの力によって ミッション ①経理DX、②正確で早い会計、および③戦略経理を実現し お客様の幸せと社会の発展に貢献します。 現在 目指す状況 戦略経理 入力 報告資料 入力 確認・承認 戦略経理 確認・承認 報告資料 AI技術研究を活かしたサービス開発により、煩雑な経理業務を自動化し 正確で早い会計と、より価値の高い戦略経理へのシフトを支援 5
Slide 6: 事業概要
02 事業概要 6
Slide 7: 事業概要 1. AIを用いたアカウンティングテックを提供
事業概要 1. AIを用いたアカウンティングテックを提供 経理業務の自動化の事業 デジタルインボイス 経理業務AIモジュール 請求書処理プラットフォーム API GUI API 送受信サービス Robotaシリーズ Remota Peppolアクセスポイント 領収書 請求書 確認 Robota Robota Robota 仕訳 台紙切取 振分 Robota Robota Robota GUI：Graphical User Interfaceの略。ユーザーの使いやすさを重視し、アイコンやボタンなどを用いて直感的にわかりやすく コンピューターに指令を出せるようにしたユーザーインターフェース 7 A
Slide 8: 経理業務AIモジュールRobotaシリーズ
経理業務AIモジュールRobotaシリーズ 請求書 請求書の画像から、金額、日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、 ❏ Robotaシリーズは、 Robota テキスト情報に変換します。請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。 読み取った文字や数値を入力す るだけでなく、証憑画像を振り分 領収書 領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、 Robota テキスト情報に変換します。 けたり、台紙に複数枚貼られた 証憑を切り取ったりする機能や、 通帳 通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。 読み取った内容が合っ
Slide 9: 請求書処理プラットフォームRemota
請求書処理プラットフォームRemota ❏ 経理業務の効率化とリモート化を 実現することができるユーザーイ ンターフェースを搭載したRemota を提供 メール、box など API ❏ Remotaは、メールで請求書PDF PDF請求書 ERP、 ファイルを受け取ると、自動で処 メール、 ワークフロー 理を実行 box など 紙の請求書 PDF変換 ❏ 紙の請求書は複合機などでス CSV キャンしてストレージにアップロー CSV出力 ドすると、メールと同様に処理 Peppol Peppol ❏ 各種Robotaを組み合わせること デジタル インボイス Access Point 登録番号DB
Slide 10: Peppol サービスプロバイダー
Peppol サービスプロバイダー ❏ デジタルインボイスの送受信に 必要なPeppolアクセスポイントを 送り手の C4 受け手の 提供 C1 会計ベンダー 会計ベンダー ❏ 日本におけるデジタルインボイス の標準規格としてPeppolが採用 され、Peppolを用いた電子取引 はアクセスポイントを経由 発行 受領 ❏ 会計ベンダーは当社のアクセス API API ポイントのAPIにつなぐだけで、デ ジタルインボイスの送受信が可 能 Peppol (PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE)とは、受 発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りす るための「文書
Slide 11: 事業概要 2. ビジネスフロー
事業概要 2. ビジネスフロー ❏ 企業規模を問わず、多くの会計 中小企業 大企業 システム等に経理DXを実現する 当社のAIサービスを提供 会計システム、ERP（基幹情報システム） ❏ 大企業への販売ルートとして、当 会計ベンダー(OEM) ワークフロー、Concur Invoice など 社の営業担当が直接アプローチ するほか、パートナーセールス体 販売パートナー 制を構築し、販売パートナーが主 体となってアプローチし顧客を拡 Robota 大 組み込み ❏ 大企業向けのAIサービスを広範 に利用いただくため、中小企業 への販売ルートとして、会計ソフ トウエアベンダー等のサービスの 領収書
Slide 12: 事業概要 3. 収益構造
事業概要 3. 収益構造 サブスクリプション型の継続課金を中心とした収益構造 月額固定での価格提案により収益の安定化を実現 イニシャル 初期設定費用・導入コンサル料金 従量型 処理件数に応じた利用料 収益形態 ストック比率 サブスクリプション MRR 月額固定の利用料 約89% サブスクリプション：一定期間利用できる権利に対して料金を支払うこと MRR：Monthly Recurring Revenueの略で、月額固定の定期収益のこと 12 ストック比率（89%)： 2023年12月度の実績値
Slide 13: 事業概要 4. 当社ソリューションの特徴
事業概要 ４. 当社のソリューションの特徴 顧客の 紙ベースの証憑 避けられない 課題 法的要件の確認が煩雑 経理人材の不足 煩雑なデータ入力 入力ミス 請求書・領収書は紙が多く、 誤入力や不正を検知するため インボイス制度や電帳法は対 業務は増加・複雑化する一方だ データ入力に手間がかかる には照合の手間がかかる 応が必須だが、 最も効率良い が人員は増やせず、 人材派遣 対応方法が分からない やBPOに頼らざるを得ない ソリュー ション 入力作業の自動化 照合作業の自動化 要件確認の自動化 AIによる解決 内容をAIが読み取り起票を自 AIで自動照合 し、作業を自動 法令要件を充足している
Slide 14: ケーススタディ
03 ケーススタディ 14
Slide 15: 日清食品ホールディングス
日清食品ホールディングス 課題 ● 年間30万枚の紙の印刷・保管、その作業により概算で７万時間超の業務工数 ● 起票データ入力時のミスが発生 ソリューション ● Remotaとワークフロー(Concur Invoice) 成果 ● 業務工数 24,000時間の削減 ● 現場の工数と入力ミスの抑制 顧客の声 ● Remotaの導入により、PDFでの処理が可能となり、紙提出が不要になりました。 毎月件数も多く提出に時間を要していたので助かっています。 ● 従来は紙ベースで請求書と伝票を照合していたが、請求書がデータ化され、 システム内に表示されることにより作業をワンストップで行なう事ができ、すごく
Slide 16: 花王ビジネスアソシエ
花王ビジネスアソシエ 課題 ● シェアード部門のシニア人材の活用、経理承認業務の高度化 ● 大連BPOの人件費の高騰 ソリューション ● Remota：請求書の明細もOCRを実現 ● 大連BPOの経理承認業務をRobota×RPAで自動化 成果 ● Remota導入によりデジタル起票が38%向上 ● Robota導入により13名体制の大連BPO業務を国内プロパ5名で内製化 顧客の声 ● 全ての項目を目検するのに比べてかなり負担が軽い、ロボチェックなしはもはやあり得ない ● マスター情報との突き合わせチェックは人が目視するより遥かに正確で高速 ● Remota／Robotaとの協働で“人”はもっ
Slide 17: サントリービジネスシステム
サントリービジネスシステム 課題 ● 2011年から大連BPOに取組むも、近年中国における人件費が高騰 ● 入力・目視による支払申請確認業務の生産性や正確性に限界を感じていた ソリューション ● 自社の基幹システムにRobotaを実装 ● （金額の検算や読み取った振込先情報と支払先マスタの突合で、目視のチェックを自動化） 成果 ● 各部門の起票業務の工数削減 ● 大連BPO要員の削減 ⇒60%のチェックを削減 顧客の声 ● 請求書の番号は桁数も多くて入力するのが大変だったけれど、 自動で入力されるようになり、確認するだけでいいので、とても便利になりました ● AIと再利用とを組み合わせると、入
Slide 18: 国分グループ本社
国分グループ本社 概要 ● 得意先約35,000軒、取引メーカー数約10,000社を抱える酒類食品卸売業である国分グループへの導入 ● 電子帳簿保存法やインボイス制度などの法制度対応に起因した経理業務効率化のため国分グループは導入を決断 ● パートナーであるNTTデータ・スマートソーシングと共に導入を実施 課題 ● 紙の請求書は経理部門に郵送し手動で入力 ● 電子受領した請求書はクラウド保存しアドレス付与で管理 ● ペーパーレス化やリモートワークは難しい状況 ソリューション ● RemotaとPeppolアクセスポイント 成果 ● 「Box」へ保存した証憑を「Remota」のOCR処理で入力自
Slide 19: 基本戦略
04 基本戦略 19
Slide 20: 基本戦略 大企業向けの経理DX
基本戦略 大企業向けの経理DX 情熱を持って 取り組めるもの 経済的原動力 自社が になるもの 世界一になれる分野 顧客単価の高さ No.1戦略（マーケットシェア） 3つの円が交わるところにリソースを集中する 20
Slide 21: 基本戦略 1. 大企業向けの経理DX
基本戦略 1. 大企業向けの経理DX 売上高500億円以上の大企業の経理DXを支援しており 多くのお客様にAIサービスを提供 21
Slide 22: 基本戦略 2. 顧客単価の高さ
基本戦略 2. 顧客単価の高さ 大企業向けにサービスとしてのソフトウエアを提供しており ARPAは導入後年々増加し、平均して月額約100万円 ARPA（1アカウントあたりの平均収益） 導入年数別のARPA ● 導入後年々増加する傾向にあるが新規契約も増え過 （単位：千円） 去から概ね 100万円前後で推移 （単位：千円） 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 1年目 2年目 3年目以降 2023年1月～ 2022年1月～ 2021年12月以前導入 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 2023年12月導入 2022
Slide 23: 基本戦略 3. No.1戦略（マーケットシェア）
基本戦略 3. No.1戦略（マーケットシェア） 経理DXの分野に経営資源を一点に集中して投下し マーケットシェアNo.1を確保 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社より発刊された 「OCRソリューション市場動向2023年度版」 AI OCRベンダーの適⽤業務処理別売上・シェアにおいて、 「請求書」と「領収書」をあわせた 国内シェアでNo.1 を獲得 （デロイトトーマツミック経済研究所による合算データ） OCR： （Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、 デジタルの文字コードに変換する技
Slide 24: 業績ハイライト
05 業績ハイライト 24
Slide 25: 1.四半期別の売上高および営業利益推移
業績ハイライト 1.四半期別の売上高および営業利益推移 ❏ 第4四半期会計期間の売上高 売上、営業利益とも順調な積み上がりで通期予想を上回る着地 は、対前年同四半期比+51.1%の 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 355百万円 ❏ 第4四半期会計期間の営業利益 通期の も順調に積み上がり、通期の営 売上高 通期の 業利益の39.2%を構成し50百万 予想 営業利益 円を計上 予想 ❏ 営業利益の大幅な上昇は、売 上の上振れ及び効率的なマー ケティング手法に転換して広告 宣伝を縮小したことにより実現 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2023年12月期 本書の内容
Slide 26: 2. 損益計算書
業績ハイライト 2. 損益計算書 2023年12月期は期初から黒字を達成し、 ❏ 前期比約 57％の売上成長 通期の営業利益率は10.3％ （単位：千円） ❏ 業績予想の達成率は、売上高 2022年12月期 2023年12月期 101.2％、営業利益124.5％ 通期 通期 実績 対売上高 実績 対売上高 前期比 業績予想 達成率 売上高 785,533 100.0% 1,232,393 100.0% 156.9% 1,217,262 101.2% 売上総利益 487,433 62.1% 769,666 62.5% 157.9% 780,530 98.6% 販管費 569,706 72.5%
Slide 27: 3. 売上高に対する広告宣伝費の割合
業績ハイライト 3. 売上高に対する広告宣伝費の割合 広告宣伝費に依存しない営業体制を引き続き維持 ❏ 効率的なマーケティング手法に 転換して、第4四半期会計期間 の売上高に対する 広告宣伝費の売上高対比（百万円） 広告宣伝費の割合は 2.3% に低下 2022年12月期 2023年12月期 期 期 期 期 期 期 期 期 半 半 半 半 半 半 半 半 1四 2四 3四 4四 1四 2四 3四 4四 27 第 第 第 第 第 第 第 第
Slide 28: 4. 販売形態別の売上高推移
業績ハイライト 4. 販売形態別の売上高推移 販売パートナー経由の売上構成割合が徐々に増加 ❏ 会計ベンダー向け売上(OEM)約 販売形態別売上高（2023年1Q~3Q累計） 35％ （単位：千円） ❏ パートナー経由・大企業向け販 売 約26% 約35% ❏ 大企業向け向け直接販売 約39％ 33.7% 約26% ❏ 販売パートナ経由の構成割合 が年次で徐々に増加 66.3% 約 39% 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 1四 2四 3四 4四 1四 2四 3四 4四 1
Slide 29: 5. 導入社数の推移
業績ハイライト 5. 導入社数の推移 導入社数は順調に伸び、100社を突破 ❏ 大企業の導入社数は84社 （うち直接販売が47社） 導入社数 ❏ 会計ベンダー(OEM)の 110社 導入社数は26社 27社 ❏ 直近1年間で27社増加 （2023年12月末時点） （うち大企業は16社増加） 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 1四 2 四 3四 4四 1 四 2四 3四 4四 1四 2四 3 四 4四 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 本書の内容は営業秘密です。
Slide 30: 6. KPIサマリー（2023年12月期末）
業績ハイライト 6. KPIサマリー（2023年12月期末） OEM契約の部分チャーンによりLTV / グロースチャーンレートは悪化したものの、他の OEMの従量課金が順調に増加したことによりストック比率は低下した。 1 高単価×長期での契約 2 高いストック収益の比率 LTV 平均契約期間 RPO ストック比率 （ライフ・タイム・バリュー） 55百万円 （前年: 78百万円） 約 27ヶ月 （前年: 約28ヶ月） 約 18億円 （前年: 約17億） 89% （前年: 93%） 3 低い解約率 4 高い成長率 グロスチャーンレート ネットチャーンレート CAGR （売上高の年平均成長率） 1.
Slide 31: 7. ARPAと契約年数別ARPAの推移
業績ハイライト 7. ARPAと契約年数別ARPAの推移 アップセル・クロスセルにより、導入後のARPAを増加させSAMの拡大を目指す ARPA（1アカウントあたりの平均収益） 導入年数別のARPA ● 導入後年々増加する傾向にあるが新規契約も増え過 （単位：千円） 去から概ね 100万円前後で推移 （単位：千円） 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 1年目 2年目 3年目以降 2023年1月～2023年 2022年1月～ 2021年12月以前導入 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 12月導入 2022年12
Slide 32: 8. 契約年数別ARPA－年毎に増える理由
業績ハイライト 8.契約年数別ARPA － 年毎に増える理由 ● 利用枚数が増加するケース（アップセル） 初年度 本社で利用開始 本社 全社展開 翌年 全社へ利用拡大 全グループ企業 展開 翌々年 全グループ企業へ利用拡大 ● サービスや機能が追加されるケース（クロスセル） 初年度 請求書の照合サービスを追加 翌年 領収書の照合サービスを追加 翌々年 請求書系サービスを利用 32
Slide 33: 9. 月次解約率（グロス・チャーン・レート）
業績ハイライト 9. 月次解約率（グロス・チャーン・レート） 第4四半期にOEM大型案件が部分解約により上昇 ARPA ❏ 既報の通りOEM大型案件の部 分解約が発生し、グロスチャー 月次解約率 ンレートは上昇したものの他の OEM案件の順調な伸びにより 売上成長率への大きな影響は ない見通し OEMパートナーの ❏ 全体としてのグロスチャーン 部分解約により上昇 レートは0.5%から1.5%に収まって おり、従来の傾向を維持 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 半 1四 2四
Slide 34: 当社の強み
06 当社の強み 34
Slide 35: 1. AIプロダクトの自社内開発体制
当社の強み 1. AIプロダクトの自社内開発体制 開発に必要となる教師データを自社で作成できるアノテーション体制を構築し 社内のAIエンジニアがAIプロダクトを開発 AIエンジニア 5名 アノテーター 30名 コンピュータビジョンや自然言語処 自社内で教師データを作成できる従 理の最新のAI技術の適用と 業員30名のアノテーション体制を構築 生成AIの研究 アノテーション：AIが学習する教師データを作成するため、画像等のデータに関連する情報を注釈として付与する作業 アノテーター：アノテーションの作業を行う当社従業員の当社内での呼称 ※人数は2023年12月現在 35
Slide 36: 2. パートナーセールス体制
当社の強み 2. パートナーセールス体制 コンサルティングファームやシステムインテグレーターなど 幅広いパートナーシップを構築 本書の内容は営業秘密です。本書は、当社から直接提供を受けた対象者内限りで閲覧いただくために提供したものであり、第三者への一切の開示、本書のタイトル記載の目的・当社サービスの利用目的外での利用は 行わないようお願いします。また、本書は当社の著作物として著作権法により保護されます。当社から直接提供を受けた対象者による社内利用目的での複写を除き、改変その他の侵害行為を禁じます。 36
Slide 37: 3. 経理帳票のアナログとデジタルの両面に対応
当社の強み 3. 経理帳票のアナログとデジタルの両面に対応 Peppolサービスプロバイダーとして認定されており、今後、紙・PDF・デジタルの請求書が 混在するが、当社サービスですべて処理でき一元管理が可能 デジタル アナログ C1 C4 取引先A社 取引先B社 利用企業 会計システム、ERP（基幹情報システム）、ワークフロー、Concur Invoiceなど 請求書処理プラットフォーム Remota Peppolデータ Peppolデータ Peppolデータ C2 C3 PDF請求書 紙の請求書 アクセスポイント アクセスポイント メール FAX ・郵送 37
Slide 38: 市場環境
07 市場環境 38
Slide 39: 1. 会計関連ビジネスのTAM・SAM
市場環境 1. 会計関連ビジネスのTAM・SAM ❏ 当社サービスが会計事務従事者 TAM 4.5兆円 の業務を自動化するため、TAM は、会計事務従事者の人件費に 会計事務従事者169万人 ×平均人件費450万円×業務自動化率60％ 業務自動化率を乗じた。業務自 動化率は、当社顧客へのインタ ビューに基づいて数社の自動化 の実績に基づいて設定 SAM 793億円 ❏ SAMは、ターゲットとしている大 企業の社数に、当社サービスを 導入して2年以上の顧客のARPA 大企業のターゲット 実績を乗じて算定 売上500億円以上の大企業4,004社＊1,652千円＊12ヶ月 ❏ 会計ソフトウエアベンダ
Slide 40: 2. 日本の会計市場におけるAI関連ビジネス
市場環境 2. 日本の会計市場におけるAI関連ビジネス 市場の成長率 2020-2027CAGR 52 % 日本の会計市場におけるAI関連のビ ジネスの市場は、 2027年には493百万ドルに達し、2020 （USD MM） （%） 年～2027年に平均して52％の年平均 成長率となる予想 2027年 493百万ドル 出典：「Artificial Intelligence in Accounting Market – Global Trends, Industry Growth and Forecasts, 2015-2025」 （Reports Intellect社2020年発刊） 40
Slide 41: 3. 追い風が吹くマクロ環境
市場環境 3. 追い風が吹くマクロ環境 1 “2025年の崖” - ERP関連ビジネスの大きな商機 9 システムの維持管理費が高額化し、IT予算の 割以上になることが報告(※1） されており、レガシーシステムの刷新が進む予算的に優位な環境になっている。 2 経理DXのニーズ拡大 リモートワークのニーズと経理人材の不足に対応するため 経理業務もデジタルトランスフォーメーションが必要とされている。 3 円安及び地政学的リスク 2025 円安の進行及び東アジアの地政学的リスクの顕在化により、 経理業務の海外アウトソーシングの見直しが進んでいる。 ※1：DXレポート（平成 30 年９月７日 デジタルト
Slide 42: Fic Se BRO
08 Fic Se BRO
Slide 43: 成長戦略 1. 生成AIの研究とサービス化
成長戦略 1. 生成AIの研究とサービス化 再掲 1 既存サービスの高付加価値化 現状 生成AIの活用によるOCR処理の精度の向上 短期 デジタルインボイスから経理業務に関連する情報を生成し 会計システム等の登録データに連携 2 生成AIに関連する研究開発 現状 AIトップ・カンファレンス論文著者1を中心とした生成AIの基礎研究 中期 研究成果を基に、将来のサービスや開発に繋がる先進的な要素技術の確立 3 生成AIによる意思決定支援 今後の取り組みに関しては、 開発スケジュール・販売計画の状況から、 現状 照合作業の高度化 短期（1年以内）・中期（3年以内）・ 長期（5年以内）に区分 長期 生
Slide 44: 成長戦略 2. 請求書送付サービスの開発
成長戦略 2. 請求書送付サービスの開発 再掲 Peppol請求書の送信機能を使って、大企業の経理部の課題である請求書の送付作業を削減 現状 Peppolによる送付機能の開発完了 短期 郵送サービス連携とPDFメール機能を開発 売り手企業 請求書の送付全体を 買い手企業 自動化へ Peppol 請求書発行システム 郵送 （販売管理システム） 会計システム PDF （購買管理システム） 買い手の状況に応じた 取引先 最適な手段で送付 DB DB 44
Slide 45: 成長戦略 3. 海外展開
成長戦略 3. 海外展開 再掲 1 外国籍の人材の採用強化 サービスのグローバル化および海外展開に向けて 外国籍の人材の採用を強化 現状 エンジニア 短期 営業・カスタマーサクセス 2 海外のアナログ請求書への対応 海外のPDFや紙の請求書のフォーマットに対応するために AIの学習を行うことで、サービスのグローバル化を準備 現状 英語 短期 中国語その他 3 海外のデジタルインボイスへの対応 Peppolのほかに海外のデジタルインボイスへの対応を計画 現状 Peppol 中期 他の海外フォーマット 45
Slide 46: 成長戦略 4. 成長戦略の進捗
成長戦略 4. 成長戦略の進捗 1 生成AIの研究とサービス化 LLMを用いた開発プロジェクトが顧客2社と進捗中 2024年下期に製品化を目指す 2 請求送付サービスの開発 顧客企業にてベータ版の利用が進捗中 2024年上期中の本格展開を目指す 3 海外展開 外国籍を含むエンジニアの人材採用が計画100%達成 新たなAI開発により広範な海外証憑への対応に目処 46
Slide 47: 成長戦略 5. 当社における人的資本経営の考え方
成長戦略 5. 当社における人的資本経営の考え方 利益 成長により得た利益を 人的資本に投下 明確なパーパスとバリュー、納得感のある評価制度で働 成長 きがいのある職場を提供することで優れた人材を採用し パーパス 続ける。 バリュー 人的資本 アメーバ アメーバ経営による売上最大経費最小を徹底することで 持続的な成長を実現する。 従業員の幸せの 経営 追求 評価制度 売上最大経費最 そこから得られた利益を人材に再投資する。 小 働きがい Great Place to Work 採用 外国人など 多様性 47
Slide 48: 2024年12月期の成長目標
2024年12月期の成長目標 ❏ 中期的に粗利率70%を目標に原 価率低減につとめ、粗利率は向 売上高成長率 34%、営業利益率 10% 、粗利66％超 上の見込み。 （単位：千円） ❏ 営業利益率10％の利益を確保し つつ、将来の成長のための投資 2023年12月期 2024年12月期 （採用・研究開発）を行う。 通期 通期予想 ❏ 人員増加に伴い本社移転を築40 実績 対売上高 業績予想 対売上高 前期比 年以上のオフィスビルに決定し約 2.5倍のスペースを確保。坪単価 売上高 1,232,693 100.0% 1,653,571 100.0% 134.1% は約2割低下。 売上総利益 7
Slide 49: 5年先のゴール 1. 2028年までに売上高100億円を目指す
5年先のゴール 1. 2028年までに売上高100億円を目指す 今後5年を目処に100億円の売上、営業利益率10%の達成を目指す プラットフォーム領域 25億 25億 E2E（ERP to ERP, 企業間プロセス領域） 100 売上高 億円 16億 50億 12億 (24年予想) (23年実績) AP Automation（債務処理の自動化） 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 49
Slide 50: 5年先のゴール 2. 売上高100億円に向けた新規分野の取り組み
5年先のゴール 2. 売上高100億円に向けた新規分野の取り組み コアビジネスである AP Automation のしっかりした基盤を元に より広いビジネスドメインへアプローチすることで目標を実現することを構想 E2E(ERP to ERP) - 企業間における基幹システム同士のデータコミュニケーションの取り組み。’23年年度から’25年度にかけて製品開発を実施 し’26年度以降本格的な展開を目指す。 プラットフォーム - E2Eをベースにした、より幅広い企業間活動のプラットフォームを提供する取り組み。’24年年度から’26年度にかけて製品開 発を実施し’27年度以降本格的な展開を目指す。AP
Slide 51: リスク情報
リスク情報 成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスク及び対応策は、以下のとおりです。 項目 リスクの内容 可能性 影響度 時期 リスク対応策 技術革新等 ・常に新しいAI技術が生み出され、その技術が 中 大 特定 ・最新技術の収集及び優秀な人材確保 への対応 サービスの一部として提供されるリスク なし 解約リスク ・既存顧客の解約リスク 中 大 特定 ・契約締結期間を長期化（平均27ヶ月） なし ・顧客ニーズを充足する機能開発 ・当社のサービスが顧客の業務フローに円滑に組み込まれ るためのカスタマーサクセス体制 知的財産権 ・当社が提供するサービスが他人
Slide 52: 本資料に係るご留意事項
本資料に係るご留意事項 ● 本資料は、情報提供のみを目的とし当社が作成したものであり、記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘 するものではありません。 ● 本資料中、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのような一般に公 開されている情報の正確性や適切性を検証しておりません。 ● 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、本資料作成の時点の情報に基づいて作成さ れており、将来の結果や業績を保証するものではありません。 ● 将来予想に関する記述には、既知及び未知のリスクや不確実性が含まれているため、将来の実際
Slide 53: mesaoses | FAST ACCOUNTING “ay
mesaoses | FAST ACCOUNTING “ay
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