Fast Accounting Co.,ltd. · TSE:5588
Fast Accounting Co.,ltd — Investor Presentation (February 2026)
56 slides from Fast Accounting Co.,ltd's investor presentation, Feb 27, 2026
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び成長可能性に関する事項 ファーストアカウンティング株式会社 代表取締役社長 CEO 森 啓太郎 2026年 2月27日
Slide 2: IP —-AKVPRIYT 4A YTICDVT
O1 IP —-AKVPRIYT 4A YTICDVT
Slide 3: 会社概要
会社概要 ファーストアカウンティングは、AI技術で経理業務を自動化して効率化を実現する事業を展開する企業です。 コンピュータービジョンを中心とした文字認識技術によるサービス開発を行い、 多くの大企業のお客様や会計ベンダーに提供しています。 また、生成AIなどの最新技術を研究し世界の学術会議で論文発表を行い、新サービスの開発を行っています。 会社名 ファーストアカウンティング株式会社 設立 2016年6月 所在地 東京都港区芝公園2-4-1芝パークビルA館・3階 代表者 森 啓太郎 従業員数 118名（2025年12月31日現在）※1 事業内容 経理AI事業（会計分野に特化したAIソリューション
Slide 4: 経営陣
経営陣 豊富な知見を持つリーダーでマネジメントチームを構成 代表取締役社長CEO 森 啓太郎 2000年4月 ソフトバンク株式会社 入社 2001年7月 アカマイ・テクノロジーズ合同会社 営業本部長 2012年4月 ホワイトフード株式会社 代表取締役 2016年6月 当社設立、代表取締役社長（現任） 取締役CTO 松田 顕 取締役CRO 中薗 直幸 取締役CFO 上村 朗 1998年 4月 HMVジャパン株式会社入社 1996年 ４月 日本デジタルイクイップメント株式会社入社 1988年 4 月 藤沢薬品工業株式会社入社 1999年 7月 有限会社ブライアンコンピューター入社 2001年 ４月
Slide 5: 当社の社会価値
当社の社会価値 上場会社は機関投資家や取引所から企業価値向上を強く求められており、 当社サービスで経理業務を効率化することで、人手不足を解消して 経理の方が時間を創出し企業価値を向上させるための戦略経理を実現 As-is To-be 戦略経理 入力 報告資料 入力 AIによる自動化 確認・照合 戦略経理 確認・照合 報告資料 5
Slide 6: パーパス・ビジョン・ミッション
パーパス・ビジョン・ミッション パーパス 制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。 私たちは、顧客だけでなく従業員や社会も含め、前に進むことを妨げるさまざま な制約（時間不足、属人化、判断の不安、情報の分断）を取り払います。 これにより、顧客は意思決定と挑戦の機会が広がり、従業員は専門性を発揮でき、 社会は生産性と透明性が高まります。 人と企業が自信を持って一歩踏み出せる状態を増やすことが、当社の存在意義で す。 6
Slide 7: バリュー
バリュー Can Do Attitude Trust Teamwork できると信じる心構え 信頼 チームワーク ● 困難な状況でも諦めず挑戦を続ける。 ● 一貫性と誠実さを持ち、信頼を築く。 ● 互いにサポートし、尊重し合う。 ● 創意工夫を重ね、行動に移す。 ● 利他的に行動する。 ● 営業・開発が一体となり課題を解決する。 ● 失敗を成長のチャンスと捉える。 ● 組織全体の協力を促進する。 ● 知識とスキルを共有し、協力する。 Passion Move Fast 熱意 迅速な行動 ● 仕事に対する情熱を持ち続ける。 ● 迅速に対応し、仕事の停滞を防ぐ。 ● 困難を乗り越えるエネルギーとな
Slide 8: 事業概要
02 事業概要 8
Slide 9: 当社の価値提供モデル
当社の価値提供モデル ファーストアカウンティングは、経理書類の電子化から AIを用いて経理の判断や作業を自動化し、人手不足という課題を解決します。 経理処理 データを確定する（確認・照合） 会計システムや経費精算システムでの プロセス （各社固有のルールに基づく） 会計処理 当社の従来の領域 多くのSaaS これまで 経理書類の + 人の作業環境/ SaaS + AI-OCR ワークフローを 電子化 人 人 SaaSが提供する AIエージェント の作業を AIエージェント これから 人が確認する + の作業を + 人 人が確認する 人 各社固有ルールへの AI-Agent AI-Agent 対
Slide 10: ビジネスモデル: AIを活用した経理業務の効率化
ビジネスモデル: AIを活用した経理業務の効率化 中小企業 大企業 1 経理業務ごとに経理AI エージェントで解く 会計ベンダー(OEM) 会計システム、ERP、固定資産管理システム 「経理シンギュラリテ ワークフローなど ィ構想」を実行中 販売パートナー 直接販売 2 従来のOCRでは不可能 な経理の判断業務の 自動化を実現 3 従来のBPO/派遣業務を 処理時間、精度、費用 Peppol Access Robota シリーズ で超えるサービス提供 Point 販売パートナー： 当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店 提供先会計ベンダー： 当社の製品・サービスを自社サービスに組み
Slide 11: 収益構造
収益構造 収益タイプ別売上高の推移 （単位：千円） ❏MRR:毎月安定して得られる定期 約20% 収益を示しています 当連結会計年度 約70％ 約10% ❏従量：処理件数に応じた利用料 当連結会計年度 約10％ ❏プロフェッショナルサービス：初 期設定費用や導入コンサル料金等 約70% も順調に増加 当連結会計年度 約20％ FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 プロフェッショナルサービス 従量 MRR 11
Slide 12: 経理業務のデジタル化とAI化
経理業務のデジタル化とAI化 経理業務の自動化の事業 API GUI API 経理業務AIモジュール 請求書処理プラットフォーム デジタルインボイス送受信サービス Robotaシリーズ Remota Peppol アクセスポイント 経理AIエージェント 領収書 請求書 確認 Robota Robota Robota 仕訳 台紙切取 振分 Robota Robota Robota GUI：Graphical User Interfaceの略。ユーザーの使いやすさを重視し、アイコンやボタンなどを用いて直感的にわかりやすく コンピューターに指令を出せるようにしたユーザーインターフェース API：Ap
Slide 13: 基本戦略
03 基本戦略 13
Slide 14: 基本戦略
基本戦略 ３つの円が交わるところにリソースを集中する 大企業向けの経理DX 情熱を持って 取り組めるもの 顧客単価の高さ No.1戦略（マーケットシェア） 経済的原動力 自社が になるもの 世界一になれる分野 14
Slide 15: 大企業向け導入顧客
| AT HDX : BARK (—BP) Ay — rsahikasel Pan 8 we AMM OMRON KAO @kavokawa KdNPKd = 87% ORF KYOCERA cee KIRIN |CUraray <— 64 HEAZ7IL—F CBAcyberAgentt SUNTORY UY @) J. FRONT RETAILING &) SHIMADZU Excellence in Science JAIN SCREEN SEGASammy <> © Daiichi-Sankyo 0 @ TAKENAKA Se dinos TBS TOPPAN SEING wy Ma
Slide 16: No1.戦略：マーケットシェア No.1
No1.戦略：マーケットシェア No.1 株式会社MM総研による「経理AI市場動向調査（2025年版）」において 経理AIプラットフォーム領域の市場シェアNo.1を獲得 しました。 調査機関：株式会社MM総研 調査名：経理AI市場動向調査（2025年版） URL：https://www.m2ri.jp/report/market/detail.html?id=88 16
Slide 17: 業績ハイライト
04 業績ハイライト 17
Slide 18: 四半期別の売上高および営業利益の推移
四半期別の売上高および営業利益の推移 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 通期予想に対して 通期予想 ❏売上高： 100 通期予想 % ❏営業利益： 123% FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2023 FY2024 FY2025 Q1 Q2 Q3 Q4 ※2025年12月期より連結財務諸表を作成しているため、売上高の前年同期比は参考値となります。 18
Slide 19: 連結損益計算書
連結損益計算書 前年同期比で、売上高 38%増 、 営業利益 60%増 を達成 2024年12月期 2025年12月期 通期（参考） 通期 （単位：千円） 実績 対売上高 実績 対売上高 前年同期比 業績予想 業績予想比 売上高 1,707,072 100.0% 2,369,766 100.0% 138.8% 2,362,094 100.3% 売上総利益 1,200,396 70.3% 1,716,828 72.4% 143.0% 1,712,062 100.3％ 販管費 1,018,642 59.7% 1,424,652 60.1% 139.9% 1,474,700 96.6% 営業利益 1
Slide 20: 広告宣伝費の割合と推移
広告宣伝費の割合と推移 広告に依存しない営業体制を堅持 ❏広告宣伝費は最低水準を維持 広告宣伝費の売上高対比（百万円） 当第4四半期連結会計期間の 売上高に対する広告宣伝費の 割合は 3.4% FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 売上高 広告宣伝費 20
Slide 21: 販売形態別の売上高の推移
販売形態別の売上高の推移 大企業向けの売上が大きく伸長し、 76％へ ❏中小企業向け （単位：千円） ❏会計ベンダー向け売上 (OEM) 24％ 24% ❏大企業向け ❏パートナー経由販売 27% 27% ❏直接販売 49％ 49% ❏大企業向け（直接販売） のプロフェッショナル FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 サービス売上が好調 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 会計ベンダー(OEM) 大企業(販売パートナー経由) 大企業(直接販売) 21
Slide 22: 導入社数の推移
導入社数の推移 導入社数は順調に伸長 25社 ❏大企業の導入社数は134社 （うち直接販売が73社） 導入社数 ❏会計ベンダー（OEM）の 165社 （2025年12月末時点） 導入社数は31社 ❏直近1年間で25社増加 （うち大企業は23社増加） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 会計ベンダー(OEM) 大企業(販売パートナー経由) 大企業(直接販売) 22
Slide 23: ARR（年間定期収益）の推移
ARR（年間定期収益）の推移 （単位：千円） ❏2025年12月期第4四半期ARR 21億円 ❏年間平均成長率 27% ARR：安定収益により FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 事業基盤の強化が進行中 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 ARR = ARPA（1アカウント単位の平均収益)×顧客数×12か月 23
Slide 24: 月次解約率（グロス・チャーン・レート）
月次解約率（グロス・チャーン・レート） 前期に引き続き、当期も重要なチャーン発生なし ARPA ❏ 当連結会計年度は大きな 月次解約率 ものは発生せず、低位の 0.75% ❏ 全体としてのグロスチャ ーンレートは0.5%から 1.5%に収まっており、 従来の傾向を維持 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 月次解約率（グロスチャーンレート）：「当月失ったMRR／前月末のMRR」を直近12ヶ月分単純平均して算定 24
Slide 25: 顧客単価の高さ：ARPA
顧客単価の高さ：ARPA（1アカウントあたりの平均収益） 導入後増加する傾向にあるが新規契約も増え、過去から概ね100万円前後で推移 （単位：千円） FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 25 ARPA（Average Revenue per Account）：１アカウント当たりの売上高で、「当月末のMRR／当月末のアカウント数」で算定
Slide 26: 導入年数別の既存顧客の平均収益（ARPA）
導入年数別の既存顧客の平均収益（ARPA） アップセル・クロスセルにより、導入年数が経過するごとにARPAは増加 （単位：千円） 1年目 2年目 3年目以降 2025年1月～ 2024年1月～ 2023年12月以前導入 2025年12月導入 2024年12月導入 （31社） （36社） （98社） 26 ARPA（Average Revenue per Account）：１アカウント当たりの売上高で、「当月末のMRR／当月末のアカウント数」で算定
Slide 27: KPIサマリー（2025年12月期末）
KPIサマリー（2025年12月期末） グロスチャーンレートの低下により、LTVが大幅に向上。RPOも順調に上積み。 プロフェッショナルサービス（初期費）の売上増でストック比率は抑制的に推移。 1 高単価×長期での契約 2 高いストック収益の比率 LTV 平均契約期間 RPO ストック比率 （ライフ・タイム・バリュー） 約 1.1億円 （前年: 約1.2億円） 約 29ヶ月 （前年: 約28ヶ月） 約 35億円 （前年: 約24億） 70% （前年: 80%） 3 低い解約率 4 高い成長率 グロスチャーンレート ネットチャーンレート CAGR （売上高の年平均成長率） 0.7% （前年: 0
Slide 28: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 プロシップ社への投資を含む、BS活用型の財務戦略を開始 2024年12月期 2025年12月 ROE（参考値） （単位：千円） 実績 実績 増減率 2024年12月期 2025年12月期 流動資産 1,719,726 2,129,822 23.8% 1,769,361 10.4% 41.0% 12.2% うち現金及び預金 1,603,250 固定資産 769,599 7.7% ROIC（参考値） 714,365 総資産 2,434,092 2,899,421 19.1% 2024年12月期 2025年12月期 流動負債 1,003,022 1,145,442 14.2% 11.
Slide 29: 契約年数別ARPA － 年毎に増える理由
契約年数別ARPA － 年毎に増える理由 ● 利用枚数が増加するケース（アップセル） 初年度 本社 本社で利用開始 全社展開 翌年 全グループ企業 全社へ利用拡大 展開 翌々年 全グループ企業へ利用拡大 ● サービスや機能が追加されるケース（クロスセル） 初年度 請求書の照合サービスを追加 翌年 領収書の照合サービスを追加 翌々年 請求書系サービスを利用 29
Slide 30: 当社の強み
05 当社の強み 30
Slide 31: ファーストアカウンティング：強さの構造
ファーストアカウンティング：強さの構造 顧客基盤が拡大することで、 品質・導入効率・拡張性がスケール 自動化対象拡大 テンプレート追加・ ・自動化率向上 ユースケース拡大 独自開発AI パートナー 開発が ユースケース追加が (LLM)の高度化 ネットワークの拡大 スケール 速い・安い Deep Dean 簿記1級 初期インテグレーシ 正答率99.8% ョンの約70% GTMが 提案〜導入の型 →P32 →P33 スケール ＋並列導入 実データと 顧客基盤 経理処理ノウハウ が拡大 の蓄積 品質・効率が 精度↑自動化率↑ →P31 スケール 人手介入率↓導入工数↓ 31
Slide 32: 経理の実運用に基づいたAIによる処理ノウハウの蓄積
経理の実運用に基づいたAIによる処理ノウハウの蓄積 2億件の経理データ × 10年間のAIによる 処理ノウハウ 32
Slide 33: 継続的なAIの研究開発：独自開発LLM
継続的なAIの研究開発：独自開発LLM 当社はAI研究機関であるFAリサーチにて、経理特化型の独自LLMを 2022年より継続的に研究開発。経理分野おいて汎用LLMを凌ぐ性能に到達。 99.8% 100% 簿 記 FAリサーチの研究成果である 1 75% 経理特化生成AI「Deep Dean」が 級 65.1% 62.8% 試 日本の公認会計士短答式満点、 験 USCPA合格ラインに続き、 50% 41.9% 正 簿記1級試験正解率 99.8％を達成。 解 簿記2級、簿記3級は正答率100%。 率 25% Deep Dean ChatGPT 5.2 Gemini3 Claude Opus 4.
Slide 34: 強力なパートナーネットワーク
強力なパートナーネットワーク コンサルティングファームやシステムインテグレーターなど幅広いパートナーシッ プを構築。初期インテグレーションの７割をパートナーが実施。 34
Slide 35: Think
06 Think 35
Slide 36: 市場規模・日本（会計関連ビジネスのTAM・SAM）
市場規模・日本（会計関連ビジネスのTAM・SAM） TAM 4.5兆円 ❏当社サービスが会計事務従事者の 業務を自動化するため、TAMは、 会計事務従事者169万人×平均人件費450万円×業務自動化率60％ 会計事務従事者の人件費に業務自 動化率を乗じた。業務自動化率は、 当社顧客へのインタビューに基づ SAM 755億円 いて数社の自動化の実績に基づい て設定 大企業のターゲット ❏SAMは、ターゲットとしている大 売上500億円以上の大企業4,167社×1,511千円×12ヶ月 企業の社数に、当社サービスを導 入して2年以上の顧客のARPA実績 を乗じて算定 会計事務従事者169万人：e-
Slide 37: 市場規模・米国（会計関連ビジネスのTAM・SAM）
市場規模・米国（会計関連ビジネスのTAM・SAM） TAM 会計事務従事者346万人 × 平均人件費$61,847 × 業務自動化率60％ 約 19.3兆円 SAM 大企業のターゲット 約 1,674億円 売上5億ドル以上の大企業9,231社 × 1,511千円 × 12ヶ月 ※1ドル150円で算出 会計事務従事者 346万人： O*NET OnLine「アメリカの会計業界概要（2023年）」 平均人件費 $61,847： O*NET OnLine「アメリカの会計業界概要（2023年）」 大企業 9,231社： NAICS Association「Detailed Business Count
Slide 38: 市場環境 追い風が吹くマクロ環境
市場環境 追い風が吹くマクロ環境 1 人手不足起因の省人化需要 人手不足問題は大企業の経理部門も例外ではなく、経理人材の採用が困難になりつつある。 経理業務もデジタルトランスフォーメーションが必要とされている。 2 制度改正起因の対応需要 新リース会計基準対応に加え、電帳法・インボイス運用で証憑/税務がデータ管理前提に。 監査・統制要件も重なり、経理のシステム化・自動化は“任意”から“必須”へ。 3 レガシーシステム更新起因の刷新需要 システムの維持管理費が高額化し、IT予算の 9割以上になることが報告 (※1） 2025 されており、レガシーシステムの刷新が進む予算的に優位な環境になっている
Slide 39: 成長戦略
07 成長戦略 39
Slide 40: ストレッチゴール 2028年までに売上高100億円を目指す
ストレッチゴール 2028年までに売上高100億円を目指す 2028年を目処に 100億円の売上、営業利益率10%の達成 を目指す 成長戦略3:決済/M&A 成長ドライバー 25億 25億 売上高 成長戦略2:新リース注力 経理AIエージェント/海外 35.5億 (26年上位目標) 100億円 23.6億 (25年実績) 17億 50億 12億 (24年実績) 成長戦略1:既存ビジネス進化 (23年実績) AP Automation（債務処理の自動化） 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 40
Slide 41: 成長戦略１：既存ビジネスの進化
成長戦略１：既存ビジネスの進化 既存製品であるRobotaのAIエージェント化およびRemotaへのAIエージェント組み 込みにより、より高付加価値な経理処理の自動化を提供 Robota x Remota を組み合わせ、AP Automationを高付加価値化 Robotaシリーズ AIエージェント ARPA （抽出・構造化） （判断・統制） 高付加価値 AP Automation 継続率 安定成長 Remota AIエージェント 例外処理まで自動化 （AP運用） （判断・統制） 41
Slide 42: 成長戦略2-1: 経理AIエージェント基盤の開発
成長戦略2-1: 経理AIエージェント基盤の開発 再現性と説明責任が重要な経理領域に最適化。導入期間・導入工数を削減、製品化 を加速。2026年下期に投入予定、2027年度以降の成長を後押し 経理AIエージェント基盤 制度対応 （新リース対応等） エージェント部品 業務フロー 検証済みモジュール オーケストレーション 短期間で 案件受注 業務エージェント 組み立て 追加パッケージ ガバナンス 外部連携 監査・統制 /人手レビュー 各種システム / API 提供開始まで大幅短縮 導入工数削減 製品化スピード向上 個別カスタマイズから組み立て式へ。導入と製品化を加速 42
Slide 43: 成長戦略2-2: 米国市場の進捗状況
成長戦略2-2: 米国市場の進捗状況 2025年初頭から開始した米国市場展開の進捗状況 契約獲得済： 3社（市場進出後、9ヶ月以内で獲得） 日本での既存顧客の米国現地法人からアプローチを開始。 米国での導入パターンを確立しつつ、 米国大手企業 徐々にターゲット層を拡大していく予定 日本企業現地法人 既存顧客 現地法人 43
Slide 44: 成長戦略3: 成長ドライバー
成長戦略3: 成長ドライバー 2027年度以降の売上寄与拡大に向け、隣接領域（決済）への拡張とM&Aを検討 事業領域の拡張 現在 AP業務 拡大 決済領域 （請求・支払の前工程） （請求・支払の後工程） ●請求書処理 ●請求・支払 ●承認・照合 ●決済・入出金 売上寄与を拡大 今年度中に提供開始予定 規模の拡大 M&A 周辺領域の資本提携・事業獲得で拡張を加速 44
Slide 45: 新リース会計基準：エコシステムについて
新リース会計基準：エコシステムについて 契約書管理から固定資産管理に至る処理が経理AIエージェントにより一気通貫に AIによるシームレスなシステム間の連携 契約書 固定資産 管理システム 管理システム 契約書を 判定結果を 内容を理解 リース APIで AIエージェントで システム連携 ・要約 判定 システム連携 会計システム その他のサインベ ンダーなど など ? 45
Slide 46: 新リース会計基準：プロシップ社との資本業務提携
新リース会計基準：プロシップ社との資本業務提携 固定資産管理システムの国内最大手である 株式会社プロシップと資本業務提携を締結 新リース会計基準対応のAIソリューションを 提供により、26年度中に プロフェッショナルサービス（初期）：76社、 およびMRR獲得（月額）：38社の獲得を目指す。 資本業務提携 ❏ 相互に約5億円を出資 ❏ 当社はプロシップ社の第三者割当(319,500株、 発行済株式数の約1%)を引受け ❏ プロシップ社は当社発行済株式数の約5%を市 場取引で買付予定 （2026/2/12現在の当社株価で試算） 46
Slide 47: 新リース会計基準：弁護士ドットコム社とのパートナー契約締結
新リース会計基準：弁護士ドットコム社とのパートナー契約締結 「経理AIエージェント・新リース会計基準」において、ドキュサイン社に続き、 契約書管理システム最大手・弁護士ドットコム社のクラウドサインとのシステム連携を 発表。集約化された契約書管理のもと効率的な新リース会計基準でのAI処理を実現。 47
Slide 48: 新リース会計基準：アンケート調査・サマリー
新リース会計基準：アンケート調査・サマリー 新リース会計基準適用対象企業の多くが対応途上にある状況 新リース会計基準 リース判定対象 対応の進捗状況 影響度の試算状況 契約書の管理状況 対応状況 電子化状況 全契約電子化済み 試算 進 一元 済 未 捗 管理 対 ど 応 お り 約半数の企業が 進捗どおりは 試算済みは システム一元管理は 全て電子化済みは まだ未対応 54% 19%のみ 30%にとどまる 15%のみ ※出典：日本企業の経理・財務・税務部門 240人を対象とした調査（一般社団法人日本CFO協会、2025年11月実施） 48
Slide 49: 当社における人的資本経営の考え方
当社における人的資本経営の考え方 利益 パーパスとバリューに基づく組織運営と 成長により得た利益を 公正な評価制度のもと、3年連続「働き 人的資本に投下 がい認定企業」に認定。 成長 パーパス バリュー 経営人材育成プログラムにより次世代リ 人的資本 アメーバ ーダーを計画的に育成し、アメーバ経営 従業員の幸せの 経営 の実践を通じて社員一人ひとりが経営者 評価制度 追求 売上最大経費最小 視点で「売上最大・経費最小」を追求。 働きがい 創出した利益を人的資本へ再投資し、持 Great Place to 採用 続的な成長サイクルを確立。 Work 外国人など 多様性 49
Slide 50: AIを用いて開発生産性が2倍に向上
AIを用いて開発生産性が2倍に向上 Coding Agentを使うことで開発生産性が２倍に向上。採用の抑制が可能に。 2025年年初〜年末・開発生産性の推移 3ヶ月間、1行もコードを書かない エンジニアも出はじめています。 営業部門や米国事業でも、同様にAIを活用した業務改革が進行中。 50
Slide 51: 2025年度 成長戦略の進捗
2025年度 成長戦略の進捗 1 OCRの更なる深化 請求書など汎用的に明細内容を解析するAI-OCRを開発し、 経理AIエージェントの内部処理として活用。タイ語など 英語以外の言語を含めた多言語対応可能に。 2 経理シンギュラリティ 経理AIエージェントとして製品化し複数の顧客とPOCを実施 業務自動化に大きく貢献することを確認。新リース会計基準製品にも適用 3 海外展開 ２０２５年２月以降の営業開始後、すでに３社受注済み 既存顧客現地法人を足がかりに導入パターンを確立中 51
Slide 52: Forecast 2026年12月期の成長目標
Forecast 2026年12月期の成長目標 通期予想：売上高成長率 31.2%、営業利益率 10.0% 2025年12月期 2026年12月期 通期 通期予想 2026年12月期の (単位：千円) 実績 対売上高 業績予想 対売上高 前期比 業績予想の目標として 左記のように計画して 売上高 2,369,766 100.0% 3,109,128 100.0% 131.2% 経営して参ります。 売上総利益 1,716,828 72.4% 2,106,340 67.8% 122.7% 販管費 1,424,652 60.1% 1,793,975 57.8% 125.9% 営業利益 292,175
Slide 53: 上位目標 ストレッチゴールの実現に向けて
上位目標 ストレッチゴールの実現に向けて 2027年4月以降、大企業への新リース会計基準の強制適用が開始されます。 外部環境の変化という追い風となりうる機会です。28年度売上100億円の ストレッチゴールの実現に向け、前ページの通期予想に加え 売上高35.5億円を 26年度の上位目標として、経営努力をして参ります。 35.5 「新リース会計基準」に関連するサービス 売上高： 億円 により獲得する想定社数 150%） 1 プロフェッショナルサービス（初期）：76社 （前年比 2 MRR獲得（月額）：38社 53
Slide 54: リスク情報
リスク情報 成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスク及び対応策は、以下のとおりです。 項目 リスクの内容 可能性 影響度 時期 リスク対応策 技術革新等 ・常に新しいAI技術が生み出され、その技術 中 大 特定 ・最新技術の収集及び優秀な人材確保 への対応 がサービスの一部として提供されるリスク なし 情報セキュ ・不正アクセス等による顧客データの外部流 中 大 特定 ・「ISO27001」及び「ISO27017」に基づき リティ 出 なし 情報セキュリティマネジメントを適切に実施 ・提供サービスの脆弱性検査の定期的な実施 法令 ・法令の改正により現状の
Slide 55: 本資料に係るご留意事項
本資料に係るご留意事項 ● 本資料は、情報提供のみを目的とし当社が作成したものであり、記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売 却を勧誘するものではありません。 ● 本資料中、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのような 一般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておりません。 ● 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、本資料作成の時点の情報に基づいて 作成されており、将来の結果や業績を保証するものではありません。 ● 将来予想に関する記述には、既知及び未知のリスクや不確実性が含まれているため、将来の実際
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Fast Accounting — Investor Presentation (February 2026) on 6ix