Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826

Computer Institute Of Japan — Q2 FY2022 Earnings Presentation

35 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, February 2022

  1. Slide 1: 2022年6月期 第2四半期決算説明会

    ２０２２年６⽉期 第２四半期決算説明会 株式会社ＣＩＪ 証券コード︓４８２６ 代表取締役社⻑ 坂元 昭彦 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd.

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 1. 業績結果 2. 財務諸表 3. ２０２２年６⽉期通期の業績⾒通し 4. 経営⽅針の活動報告 5. トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、⼀切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を⽤いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合があります。 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 1

  3. Slide 3: 1. 業績結果

    １．業績結果 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 2

  4. Slide 4: 1.1 業績要約(計画比)

    1.1 業績要約（計画⽐） 単位︓百万円 ２０２１年６⽉期 ２０２２年６⽉期 進捗率 当初計画 ２Q実績 進捗率 当初計画 ２Q実績 進捗率 差異 売上⾼ 20,700 9,873 47.7％ 21,000 10,374 49.4％ 1.7pt 営業利益 1,600 681 42.6％ 1,200 739 61.6％ 19.0pt 経常利益 1,600 675 42.2％ 1,200 757 63.2％ 21.0pt ※ 四半期純利益 1,100 459 41.8％ 820 375 45.8％ 4.0pt 売上⾼ 当初計画に対する進捗率は４９.４％となり、前年同期並みとなった 営業利益、経常利

  5. Slide 5: 1.2 業績要約(前年同期比)

    1.2 業績要約（前年同期⽐） 単位︓百万円 ２０２１年６⽉期 ２０２２年６⽉期 前年同期との⽐較 ２Q実績 ２Q実績 増減額 増減⽐ 売上⾼ 9,873 10,374 501 5.1％ 営業利益 681 739 57 8.5％ (営業利益率) (6.9％) (7.1％) ー ー 経常利益 675 757 82 12.3％ ※ 四半期純利益 459 375 ▲84 ▲18.4％ 公共案件や製造業案件の受注が堅調に推移したこと及び株式会社ａ-ＬＩＮＫ 売上⾼ の連結⼦会社化に伴う売上増等により、５０１百万円増収となった 営業利益 売上⾼の増収及びプライムをはじめとした⾼収益案件を獲得できたこと等

  6. Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高(前年同期比)

    1.3 事業・品⽬別売上⾼（前年同期⽐） 単位︓百万円 単位︓百万円 12,000 ２０２１年６⽉期 ２０２２年６⽉期 事業・品⽬ 増減額 増減⽐ ２Q実績 ２Q実績 10,000 システム開発 8,664 8,778 114 1.3％ シ ス テ コンサル・調査研究 387 480 92 24.0％ 8,000 ム 開 ＳＩ／ＰＩ※ 436 503 67 15.5％ 発 6,000 等 その他 385 612 227 58.9％ 合計 9,873 10,374 501 5.1％ 4,000 システム 公共案件や製造業案件の受注が堅調に推移したこと及び株式会社ａ- 2,000 開発 ＬＩＮＫの

  7. Slide 7: 1.4 顧客別売上高(前年同期比)

    1.4 顧客別売上⾼（前年同期⽐） 単位︓百万円 ２０２１年６⽉期２Ｑ ２０２２年６⽉期２Ｑ 増減額 顧客名（延べ1,181社） 売上⾼ 顧客名（延べ1,183社） 売上⾼ ① ⽇⽴製作所 1,125 ① ⽇⽴製作所 1,184 58 ② ＮＴＴデータ 1,017 ② ＮＴＴデータ 1,143 126 ③ ＳＣＳＫ 950 ③ ＳＣＳＫ 903 ▲46 ④ ＴＩＳ 567 ④ ＴＩＳ 627 60 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 501 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 529 27 ⑥ プライムユーザＡ（⾦融・保険業） 328 ⑥ プライムユーザＡ（⾦融・保険業） 299 ▲28 ⑦ プライムユーザＢ（製造業

  8. Slide 8: 1.5 顧客別売上高(構成比)

    1.5 顧客別売上⾼（構成⽐） 単位︓百万円 ＮＴＴ／ＮＴＴ ２０２２年６⽉期２Ｑ データグループ 構成⽐ その他 顧客名（延べ1,183社） 売上⾼ ② ① ⽇⽴製作所 1,184 11.4％ ② ＮＴＴデータ 1,143 11.0％ ⑤ ③ ＳＣＳＫ 903 8.7％ 24.4％ ⑩ ④ ＴＩＳ 627 6.0％ ⑧ 59.3％ ⑤ ＮＴＴテクノクロス 529 5.1％ ⑦ ⑥ 16.3％ ⑥ プライムユーザＡ 299 2.9％ ⑦ システム・ベルーフ 191 1.8％ ④ ① ⑧ ⽇本電気 187 1.8％ ③ ⑨ ⽇⽴グループ ⑨ ⽇⽴ソリューションズ 176 1.7％ ⑩ プライムユ

  9. Slide 9: 1.6 経常利益(前年同期比)

    1.6 経常利益（前年同期⽐） 前年同期との経常利益差異分析 増収により売上総利益、営業利益が増益 経常利益は前年同期⽐で８２百万円増益 163増益 販売費及び⼀般管理費 【販管費増となった主な項⽬】 2,009 ・⼦会社化に伴う増 ＋66 2021年 2022年 ・のれん償却 ＋35 6⽉期2Q 6⽉期2Q 1,845 ・研究開発費 ＋7 他 単位︓百万円 106増加 739 営業外収益 ＋17 営業外費⽤ ▲7 1,269 1,163 57増益 82増益 +29 ▲11 739 +12 757 681 ▲18 675 売上総利益 販管費 営業利益 営業外収益 営業外費⽤ 経常利益 Copy

  10. Slide 10: 1.7 親会社株主に帰属する四半期純利益

    1.7 親会社株主に帰属する四半期純利益 特別損失 ▲182 【特別損失の主な項⽬】 2022年 特別利益 ＋17 ・事務所移転費⽤ ▲158 他 6⽉期2Q 単位︓百万円 757 +17 ▲182 法⼈税等 ▲217 592 ▲217 375 経常利益 税⾦等調整前四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 9

  11. Slide 11: 2. 財務諸表

    ２．財務諸表 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 10

  12. Slide 12: 2.1 連結貸借対照表(要約)

    2.1 連結貸借対照表（要約） 単位︓百万円 ２０２１年 ２０２２年 ２０２１年 ２０２２年 科⽬ 科⽬ ６⽉期末 ６⽉期２Q末 ６⽉期末 ６⽉期２Q末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 13,083 11,742 流動負債 3,088 2,897 有形固定資産 274 725 固定負債 58 65 無形固定資産 508 971 負債合計 3,147 2,962 投資その他資産 2,384 2,680 (純資産の部) 固定資産 3,167 4,377 株主資本 13,035 13,097 資産合計 16,251 16,119 その他の包括利益累計額 68 59 純資産合計 13,104 1

  13. Slide 13: 2.2 連結貸借対照表(主な増減要因)

    2.2 連結貸借対照表（主な増減要因） 単位︓百万円 科⽬ 主な増減要因及び増減額 ・売掛⾦ ▲3,762 ・受取⼿形、売掛⾦及び契約資産 ＋3,597 流動資産 ▲1,341 ・有価証券 ▲788 ・現⾦及び預⾦ ▲404 資産 ・無形固定資産 ＋462 固定資産 ＋1,209 ・有形固定資産 ＋451 資産合計 ▲131 ・短期借⼊⾦ ▲259 流動負債 ▲191 ・未払⾦ ＋102 負債 固定負債 ・その他 ＋10 ＋6 負債合計 ▲185 ・⾃⼰株式の減少 ＋42 純資産 株主資本等 ＋53 ・資本剰余⾦ ＋22 Copyright © 2022 Computer Institute

  14. Slide 14: 2.3 連結損益計算書

    2.3 連結損益計算書 単位︓百万円 ２０２１年６⽉期 ２０２２年６⽉期 科⽬ 増減 2Q実績 ２Q実績 売上⾼ 9,873 10,374 ＋501 売上原価 8,028 8,365 ＋337 売上総利益 1,845 2,009 ＋163 販売費及び⼀般管理費 1,163 1,269 ＋106 営業利益 681 739 ＋57 経常利益 675 757 ＋82 特別利益 7 17 ＋10 特別損失 0 182 ＋182 親会社株主に帰属する四半期純利益 459 375 ▲84 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 13

  15. Slide 15: 3. 2022年6月期の業績見通し

    ３．２０２２年６⽉期 の業績⾒通し Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 14

  16. Slide 16: 3.1 今後の景気見通し

    3.1 今後の景気⾒通し （１）景気の現状（政府⾒解①） 景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、 このところ持ち直しの動きがみられる。 企業収益は、感染症の影響が残る中で、⾮製造業の⼀部に弱さがみられるものの、 持ち直している。企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。 （出典︓２０２２年１⽉１８⽇ 内閣府発表「⽉例経済報告」） （２）今後の⾒通し（政府⾒解②） 先⾏きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、 各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待さ れる。ただし、感染症による影響や供給⾯での制約、原

  17. Slide 17: 3.2 当社グループの売上状況と通期計画(1)売上高の推移

    3.2 当社グループの売上状況と通期計画 （１）売上⾼の推移 ２０２２年６⽉期１Q・２Qの売上⾼は過去３年間で最も⾼くなり、 累計売上⾼は前年同期⽐で５０１百万円増収した 単位︓百万円 6000 5000 4000 3000 2000 1000 売上⾼︓19,604 売上⾼︓20,685 売上⾼︓20,392 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ２０１９年６⽉期 ２０２０年６⽉期 ２０２１年６⽉期 ２０２２年６⽉期 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 16

  18. Slide 18: 3.2 通期の業績見通し

    3.2 当社グループの売上状況と通期計画 （２）通期の業績⾒通し 当初計画を堅持し、通期⽬標の達成に向けて、引続き経営⽅針に沿った活動を 積極的に推進していく 単位︓百万円 上期実績 進捗率 当初計画 前期通期実績 売上⾼ 10,374 49.4% 21,000 20,392 営業利益 739 61.6% 1,200 1,386 経常利益 757 63.2% 1,200 1,396 親会社株主に帰属 375 45.8% 820 921 する四半期純利益 営業利益率 7.1% ー 5.7% 6.8% 経常利益率 7.3% ー 5.7% 6.8% Copyright © 2022 Computer

  19. Slide 19: 4. 経営方針の活動報告

    ４．経営⽅針の 活動報告 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 18

  20. Slide 20: 4.1 第6次中期経営計画「アクセル50」

    4.1 第６次中期経営計画「アクセル５０」 （１）Acceleration of growth to 50 th〜（アクセル50） 創⽴５０周年に向け、当社及び当社グループのさらなる成⻑を ⽬指すべく、核である⼤⼿顧客向けシステム開発事業を 継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡⼤を推進 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 19

  21. Slide 21: 4.2 経営方針

    4.2 経営⽅針 「アクセル５０」の策定に伴い、経営⽅針を再定義（２０２２年６⽉期より） 経営⽅針 （１） 事業環境の変化に適応し、 新領域へ挑戦 （４） Trust relationship強化で、 お客様の事業拡⼤への貢献 （２） 特化型ＳＥの育成推進 （３） サステナビリティ活動の強化 （５）プライムビジネスの更なる拡⼤ （１）（２）（３）を推進のための⽅針とし、 （４）（５）の実現を⽬指す Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 20

  22. Slide 22: 4.3 経営方針の活動実績(1)新領域へ挑戦

    4.3 経営⽅針の活動実績 （１）事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 事業環境の変化を捉えつつ、新領域を事業領域・業務領域・ビジネス領域の３つに 分類し、それぞれに対する各種施策を実施 新たな事業領域への挑戦  クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等 の技術教育と習得の強化を⾏い、対応案件数が増加  従来よりノウハウを多く保有していたＵＩ／ＵＸに関して、サービス化に着⼿  ネットワーク管理ソフトウェアの認定パートナーを取得し、活⽤サービスに注⼒ 新たな業務領域への挑戦  ペイメント業務やカーシェア業務、物流業務等に関連した案件に参画しつつ、業務

  23. Slide 23: 4.3 新たなビジネス領域への挑戦

    4.3 経営⽅針の活動実績 （１）事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 新たなビジネス領域への挑戦  Ofigo契約書管理Facilの電⼦契約サービスとの連携を拡⼤  クラウド型販売管理システムサービスの取り扱い開始に向け、検討を実施  ヘルスデータ分析ビジネスの実現に向け、関連企業と業務提携を実施 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 22

  24. Slide 24: 4.3 研究開発への投資

    4.3 経営⽅針の活動実績 （１）事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 今後の事業を⾒据え、研究開発への投資を強化 研究開発  研究開発に７１百万円を投資 項番 研究開発（概要） １ 社会福祉法⼈向け福祉総合システム「SWING」の次世代システム開発 2 3DCGを活⽤した知識継承・学習を実現するプラットフォームに関する研究開発 3 クラウド型販売管理システムサービスの有効性評価に関わる研究開発 4 斎場予約案内システムのクラウド化開発 5 業務提携先の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発したワークフローシス テムの⽇本国内販売に向けた研究開発 Copyright © 2022 Com

  25. Slide 25: 4.3 (2)特化型SEの育成推進

    4.3 経営⽅針の活動実績 （２）特化型ＳＥの育成推進 特化型ＳＥを育成するため、ＩＴ技術分野・マネジメント分野・業務知識分野の３ 分野について、各種施策を強化 ＩＴ技術分野  近年増加しているクラウドサービスを使⽤した案件の更なる獲得を⽬指し、当該知識や 技術を必要とする部⾨の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を実施  上記以外にも、各種技術の習得を強化すべく、外部研修への参加を推進 マネジメント分野  当社グループ全体としてマネジメントを強化すべく、リーダレベルの社員に向けてマネ ジメント関連研修の情報を積極的に発信し、研修への参加を推進  リモートワークが増加している

  26. Slide 26: 4.3 (3)サステナビリティ活動の強化

    4.3 経営⽅針の活動実績 （３）サステナビリティ活動の強化 サステナビリティ活動を活性化するため、各種施策を実施 サステナビリティ委員会  ２０２１年１１⽉にサステナビリティ委員会を設置 「５．トピックス」で詳しくご紹介  サステナビリティ基本⽅針を策定 その他の取り組み  ⼥性をはじめとする多様な⼈材の活躍を推進するため、新たに⼥性活躍推進室を設置 「５．トピックス」で詳しくご紹介  新型コロナウイルス感染症への対策のひとつとして、社員に抗原検査キットを配布  健康管理デバイスを⽤いたウォーキングイベントを実施し、社員の健康意識向上を推進  ⽇本介助⽝協会への⽀援活動を実施 

  27. Slide 27: 4.3 (4)Trust relationship強化

    4.3 経営⽅針の活動実績 （４）Trust relationship強化で、 お客様の事業拡⼤への貢献 ＳＩｅｒのお客様、ビジネスパートナー、グループ会社との関係を強化 ＳＩｅｒ顧客との戦略的活動  ２０２１年７⽉より新たに営業統括本部を発⾜し、主要なお客様との更なる信頼強化を推進  お客様が実施するＤＸに関するワークショップに積極的に参加し、ＤＸを推進する上で必要 となる技術や価値観についてディスカッションを⾏う等、お客様と共にＤＸの創出に向けた 取り組みを推進 パートナーとの関係強化  受注拡⼤に伴う⼈員確保に向け、新たな企業とのパートナーシップ締結を推進  Web配信を利⽤して

  28. Slide 28: 4.3 (5)プライムビジネスの更なる拡大

    4.3 経営⽅針の活動実績 （５）プライムビジネスの更なる拡⼤ プライムビジネス拡⼤に向け、システム開発と製品・サービスの両⾯から営業活動 を強化し、案件の獲得を推進 拡⼤に向けた取り組み及び成果  プライムビジネス拡⼤に向け、新たにプライムサービス営業本部を発⾜  ホテル・旅館向け売掛⾦管理システム「ホテル売掛マイスター」において、ウィズコロ ナ・アフターコロナを⾒据え、「今こそおトクに売掛業務効率化︕応援キャンペーン」 を開始  マイグレーション案件獲得に向け、専⾨家との顧問契約を締結  新たに⼤⼿機械メーカーとの取引を開始  ⾃社開発モジュール事業を⽴ち上げ  当社と連結⼦会

  29. Slide 29: 4.4 経営方針の進捗

    4.4 経営⽅針の進捗 ポートフォリオ毎の売上⾼と⽐率 SIer売上⾼ プライム売上⾼ 単位︓百万円 売上⾼⽐率（実績） 売上⾼⽐率（計画） 4,700 21% 進捗率 22% 47％ 79% 78% 2,200 16,300 SIer プライム SIer プライム 8,174 進捗率 50％ 2022年6⽉期 2022年6⽉期 2Q実績 通期計画 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 28

  30. Slide 30: 5. トピックス

    ５．トピックス Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 29

  31. Slide 31: 5.1 横浜本社移転

    5.1 横浜本社移転  ２０２２年１⽉に当社の横浜本社を移転  ⽣産性の向上や⼈材採⽤の強化、環境負荷 低減等を図る より働きやすく、 環境にやさしいオフィスへ 新住所︓ 神奈川県横浜市⻄区⾼島1-2-5 横濱ゲートタワー 17階 開所式の様⼦ エントランスの様⼦ 新オフィスビルの外観 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 30

  32. Slide 32: 5.2 東京証券取引所の市場区分再編

    5.2 東京証券取引所の市場区分再編  ２０２２年４⽉に新市場区分へ移⾏予定  持続的な企業価値向上を⽬的として、「プライム市場」を選択 より⾼いガバナンス基準を要求 グローバルな投資家に向けた施策の実施を検討 出典︓⽇本取引所グループHP「市場構造の⾒直し」 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 31

  33. Slide 33: 5.3 サステナビリティ委員会の設置

    5.3 サステナビリティ委員会の設置  ２０２１年１１⽉にサステナビリティ委員会を設置  取締役会直下の機関であり、取締役会への提⾔や報告を実施  当社グループ全体のサステナビリティ活動を推進 今後、具体的な活動計画の策定や⽬標設定、 実⾏状況のモニタリング等を実施 推進体制 構成 項番 項⽬ 該当者 1 委員⻑ 代表取締役社⻑ 2 副委員⻑ サステナビリティ担当取締役 3 委員 執⾏役員 全社営業統括 販売管理部⾨⻑ グループ会社社⻑ 4 オブザーバー 取締役 各種専⾨家（予定） Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 32

  34. Slide 34: 5.4 女性活躍推進室の設置

    5.4 ⼥性活躍推進室の設置  ２０２１年１１⽉に⼥性活躍推進室を設置  当社は設⽴当初より⼥性活躍を推進 従来の施策に加え、さらに⼀層の⼥性活躍を後押しするため 新たに「⼥性活躍推進室」を設置 ⼥性をはじめ誰もが働きやすい企業へ メンバー Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 33

  35. Slide 35: ご注意・お問い合わせ先

    ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、会社名等は各社の商標または登録商標です。 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略しております。 ２０２２年６⽉期 第２四半期決算説明会 【ご注意】 本資料の記載内容は投資勧誘を⽬的としたものではなく、⼀般的なIR情報の提供を⽬的としてお り、利⽤者がこれらの情報を⽤いて⾏う判断の⼀切について当社は責任を負うものではありませ ん。本資料においては、決算短信にて開⽰しております業績予想数字とそれに関連するデータ等を 記載しておりますが、完全な正確性及び妥当性等を保証するものではありません。当該情報に基づ いて被るいかなる損害につきましても、当社

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