Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — Q1 FY2017/3 Earnings Presentation

32 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Jul 28, 2016

  1. Slide 1: 2017年3月期 第1四半期 決算説明資料

    （東証1部 3231） 2017年3月期 第1四半期 決算説明資料 Copyright (c) 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved. 2016・7・28

  2. Slide 2: 2017年3月期 第1四半期 決算ハイライト

    2017年3月期 第1四半期 決算ハイライト Copyright (c) 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved. 1

  3. Slide 3: 2017年3月期 第１四半期 決算サマリー

    2017年3月期 第１四半期 決算サマリー ＜Summary＞  2017/3期1Qの実績は、売上高が784億円（16/3期1Q比23.0％減）、営業利益が88億 円（同19.2％減）、経常利益が68億円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純 利益が48億円（同8.0％増）。  住宅部門においては、住宅分譲事業において、主に計上戸数が451戸（同420戸減）と なったことにより、減収減益。計上戸数の減少は、前年度に比べ、第２四半期以降に完 成・売上計上される物件が多いことが主たる要因。  賃貸部門においては、賃貸事業において、17/3期１Ｑ末時点の空室率が1.4％（16/3期 末

  4. Slide 4: 2017年3月期 第１四半期 連結決算概要

    2017年3月期 第１四半期 連結決算概要 16/3期 1Q 17/3期 1Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 1,018 784 △234 ＜売上高・営業利益＞ 営業総利益 314 291 △23 ・住宅部門における住宅分譲事業の計上戸数の減少 販売費及び一般管理費 205 203 △2 ・賃貸部門における収益不動産の売却の減少 営業利益 109 88 △21 営業外収益 1 2 ＋0 営業外費用 26 22 △4 経常利益 84 68 △16 ＜特別損益等＞ 特別利益 ― 6 ＋6 ・固定資産の売却に伴う特別利益の計上 特別損失 2 ― △2 ・東

  5. Slide 5: 2017年3月期 第１四半期 部門別決算概要

    2017年3月期 第１四半期 部門別決算概要  住宅部門における住宅分譲事業の計上戸数の減少、及び賃貸部門における収益不動産の売却の減少等 により、減収減益。 16/3期 1Q 17/3期 1Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 部門別 営業利益の主な増減要因 ① ② ②-① 住宅 売上高 1,018 784 △234 住宅部門 525 295 △229 △29 賃貸部門 225 200 △25 運営管理 その他 調整額 仲介・CRE 資産運用部門 17 22 ＋4 賃貸 資産運用 ＋8 ＋0 ＋0 ＋0 仲介・CRE部門 65 78 ＋12 △5 +4 運営管理部門 209 211 ＋1

  6. Slide 6: 2017年3月期 第１四半期 連結貸借対照表概要

    2017年3月期 第１四半期 連結貸借対照表概要 16/3期 17/3期 1Ｑ （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 14,854 15,166 ＋311 流動資産 6,087 6,284 ＋196 ＜たな卸資産＞ （主な内訳） 16/3期 17/3期 1Ｑ 増減額 現預金等 575 460 △115 期末 期末 受取手形及び売掛金 153 102 △50 住宅向 3,778 3,898 +119 たな卸資産 4,969 5,272 ＋302 収益不動産向 1,182 1,364 +181 営業エクイティ投資 8 18 ＋10 その他 9 10 +1 その他流

  7. Slide 7: 2017年3月期 第１四半期 連結貸借対照表概要

    2017年3月期 第１四半期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 15,166億円 流動資産 6,284 負債 10,615 現預金等 460 有利子負債 8,129 受取手形及び売掛金 102 短期借入金他 1,968 たな卸資産 5,272 社債 800 住宅向 3,898 長期借入金 5,361 収益不動産向 1,364 支払手形及び買掛金 275 その他 10 預り金 119 調整額 △1 その他の流動負債 519 営業エクイティ投資 18 その他の流動資産 430 受入敷金保証金 644 固定資産 8,881 その他の固定負債 927 有形固定資産 7,937 オフィス 6,306 商

  8. Slide 8: 2017年3月期 通期業績予想（変更なし）

    2017年3月期 通期業績予想（2016年4月公表から変更なし）  賃貸部門における収益不動産の売却は増加するものの、資産運用部門におけるREIT合併に伴う資産取得 報酬、及び仲介・CRE部門におけるたな卸資産売却を16/3期に計上した反動等により、増収減益。 16/3期 17/3期 増減額 （単位：億円） 実績※ 予想 部門別 営業利益の主な増減要因 ① ② ②-① 住宅 △14 賃貸 売上高 5,695 5,890 +194 △12 資産運用 住宅部門 3,345 3,390 +44 △28 仲介・CRE 調整額 賃貸部門 1,102 1,210 +107 その他 △14 運営管理 ＋1

  9. Slide 9: 部門別概要

    部門別概要 Copyright (c) 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved. 8

  10. Slide 10: 【部門別概要：住宅部門】

    【部門別概要： 住宅部門】  住宅分譲における計上戸数が減少したことにより、減収減益。 粗利益率は、21.8％まで上昇（16/3期１Ｑ 比＋1.9ポイント）。 16/3期 1Q 17/3期 1Q 16/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 525 295 △229 3,345 3,390 ＋44 住宅分譲 495 254 △241 3,187 ― ― その他 30 41 ＋11 157 ― ― 営業利益 22 △7 △29 319 305 △14 【住宅分譲関連指標】 計上戸数（戸） 871 451 △420 6,0

  11. Slide 11: 【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移

    【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移 住宅分譲契約数 契約進捗率  1Qでは993戸を契約。  1Q末時点で、3,386戸（58.9％）を契約済。 (戸) 3,000 （戸） 通期計上戸数 3Q末 2Q末 1Q末 期初 8,000 7,021 2,500 7,000 6,209 6,006 2,690 96.5% 5,749 5,750 2,000 6,000 99.1% 88.3% 95.7% 97.1% 2,002 99.1% 82.2% 1,567 5,000 89.0% 90.3% 1,782 2,073 92.8% 1,500 1,703 4,028 72.2% 81.1%

  12. Slide 12: 【参考資料】都心部における住宅系大規模再開発・建替事業

    【参考資料】都心部における住宅系大規模再開発・建替事業  業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、成長分野である再開発・建替分野で数多くの事業を推進。 再開発・建替等 主要プロジェクト 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 再開発・建替等ストック プロジェクト名 持分戸数（17/3期～19/3期） （20/3期～22/3期） （23/3期～25/3期） 再開発・建替等 プラウドタワー立川 292 全国12,600戸の戸数を確保。 竣工 ストック 内訳：ストック4,200戸/参画案件8,400戸※ プラウドシティ阿佐ヶ谷※ 313 竣工 4,200 ※ストック…事業スケジュール確定 プラ

  13. Slide 13: 【参考資料】今後の主なプロジェクト

    【参考資料】今後の主なプロジェクト 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期～ プラウド白金台 プラウド六本木 明石町Ⅱプロジェクト 白金一丁目東部北再開発プロジェクト （東京都港区 16戸） （東京都港区 17戸※2） （東京都中央区 109戸） （東京都港区 120戸※2） プラウドシティ阿佐ヶ谷 プラウド桜新町 日本橋人形町Ⅲプロジェクト 武蔵小金井駅南口第二地区再開発プロジェクト （東京都杉並区 313戸※2） （東京都世田谷区 174戸） (東京都中央区 36戸) （東京都小金井市 610戸） プラウドシティ大田六郷 プラウドタワー木場公園 弦巻プロジェクト 日吉箕輪町プロジェ

  14. Slide 14: 【部門別概要：賃貸部門】

    【部門別概要： 賃貸部門】  空室率の改善はあるものの、収益不動産の売却の減少等により、減収減益。 期末時点の空室率は、1.4％まで低下。 （16/3期末比 △0.8ポイント） 。 16/3期 1Q 17/3期 1Q 16/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 225 200 △25 1,102 1,210 ＋107 賃貸（オフィス） 121 125 ＋4 495 ― ― 賃貸（商業施設） 25 28 ＋3 108 ― ― 賃貸（その他） 14 14 ＋0 58 ― ― 収益不動産開発(売却） 38 8 △29 33

  15. Slide 15: 【参考資料】都心エリアにおける業務系大規模再開発・複合開発事業の推進

    【参考資料】都心エリアにおける業務系大規模再開発・複合開発事業の推進  東京都心部エリアを中心にオフィス・商業施設等の業務系再開発・複合開発プロジェクトを積極的に推進。 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト（業務・商業系） 東京都心エリア 取得予定 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 面積・戸数 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 建設中 81,656㎡ 西日暮里駅前 横浜野村ビル※着工済 オフィス 竣工 再開発 17年1月竣工予定 (延床面積) 虎ノ門駅前再開発 再開発組合設立 オフィス 約13,000㎡

  16. Slide 16: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大①

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大①  フェーズ3の25/3期までに、物件売却を進めつつ、資産残高を2,000億円まで拡大させる。  17/3期においては、2物件（予定総投資額：約90億円※）を取得。 （億円） 2,500 収益不動産 当社Ｂ/Ｓ拡大イメージ フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 2,000 1,900 （単位：億円） 17/3期1Q末残高 2,000 (17/3期～19/3期) (20/3期～22/3期) (23/3期～25/3期) 1,550 オフィス（ＰＭＯ等） 404 600 650 650 1,500 1,107 商業施設（GEMS/NSC等） 150 350

  17. Slide 17: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大②

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大② オフィス「PMO」 住宅「PROUD FLAT」 …17/3期 新規取得物件 上野 …17/3期 新規取得物件 …開発受託物件 …既存取得物件 …既存取得物件 上野 皇居 新宿 東京 東京 豊洲 品川 浜松町 プラウドフラット プラウドフラット 羽田 東京都心エリア PMO平河町 PMO日本橋江戸通 東京都心エリア 東神田 神楽坂Ⅲ 物件名 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 総戸数 竣工(予定)時期 状況 1 PMO芝大門 港区芝大門 2014/9 稼働中 1 プラウドフラット神楽坂Ⅲ 東京都新宿区 35戸 2015/4 売却済 2 P

  18. Slide 18: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③

    【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③ 商業施設「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS大門 GEMS神田 GEMS恵比寿 Landport柏沼南Ⅰ GEMS …17/3期新規取得物件 神田 …17/3期新規取得物件 Landport Landport …既存取得物件 岩槻 柏沼南Ⅱ …既存取得物件 GEMS 西新宿 Landport GEMS 柏沼南Ⅰ Landport高槻 GEMS GEMS 茅場町 神宮前 新橋 野村不動産 GEMS 吉祥寺ビル GEMS Landport 恵比寿 大門 Landport 習志野 GEMS 八王子Ⅱ Landport 田町 東雲 物件名 所

  19. Slide 19: 【参考資料】当社グループの主な保有物件

    【参考資料】当社グループの主な保有物件 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 152,386㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 98,990㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,609㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,988㎡ 2006/9 5 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,467㎡ 1978/5 6 野村不動産天王洲ビル 東京都品川区 24,242㎡ 1996/6 7 日本橋室町野村ビル 東京都中央区 22,259㎡ 2010

  20. Slide 20: 【部門別概要：資産運用部門】

    【部門別概要： 資産運用部門】  上場ＲＥＩＴ・私募ＲＥＩＴの資産取得等に伴う資産管理収入の増加等により、増収増益  有価証券ファンド事業の新商品開発（J-REITバリューファンド）も順調に進捗 16/3期 1Q 17/3期 1Q 16/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 17 22 ＋4 109 80 △29 営業利益 9 13 ＋4 73 45 △28 期末運用資産残高 11,156 10,723 △432 10,744 ― ― REIT 10,107 10,104 △2 10,126 ― ― 私募ファンド等

  21. Slide 21: 【参考資料】NMFとトップリート投資法人との合併について

    【参考資料】NMFとトップリート投資法人との合併について  ＮＭＦとトップリートが9月1日をもって、合併予定。これにより、資産規模として9,000億円超となり、 Ｊ-ＲＥＩＴ市場を牽引する国内最大級のＲＥＩTへ成長。  本合併に伴い、ＮＭＦの成長戦略である「3～5年後の資産規模目標1兆円」について前倒しの実現が視野に。 （億円） 12,000 資産規模9,000億円超の国内最大級のREITへ 10,000 合併 物件数：252物件 8,000 資産規模：7,846億円 6,000 (取得価格合計） 4,000 2,000 0 NBF NMF JRE JRF NMF OJR UUR DOI

  22. Slide 22: 【部門別概要：仲介・CRE部門】

    【部門別概要： 仲介・CRE部門】  リテール事業・ホールセール事業ともに、主に取扱高が増加したことにより、増収増益。 16/3期 1Q 17/3期 1Q 16/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 65 78 ＋12 353 350 △3 売買仲介 58 72 ＋13 280 ― ― その他 7 6 △0 73 ― ― 営業利益 9 18 ＋8 99 85 △14 . 【売買仲介関連指標】 取扱高（億円） 1,424 1,861 ＋436 7,135 ― ― 取扱件数（件） 1,792 2,034 ＋242 7,7

  23. Slide 23: 【参考資料】野村證券とのコ・ワークについて

    【参考資料】野村證券とのコ・ワークについて  野村證券との間の「顧客紹介制度」を活用し、グループの総合力を活かした不動産活用の提案を実行  ホールセール・リテール部門ともに、野村證券との協業での仲介が増加しており、野村證券が関係 した案件の取扱高は1,000億円超まで成長（16年3月期実績） 野村證券とのコ・ワーク 野村證券協業案件 （億円） （件） 取扱高・取扱件数推移（契約ベース） 1,200 500 顧客企業 個人 400 900 不動産 口座・ ソリューション 300 資産管理 の提供 600 200 取扱件数 300 100 野村證券 取扱高 株式会社 推移 0 0 顧客紹介制度

  24. Slide 24: 【部門別概要：運営管理部門】

    【部門別概要： 運営管理部門】  運営管理収入、及びフィットネス・シニア事業の収入が増加した等により、増収増益。 16/3期 1Q 17/3期 1Q 16/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 209 211 ＋1 915 960 ＋44 運営管理 116 117 ＋0 479 ― ― 受注工事 47 45 △2 246 ― ― フィットネス・シニア 36 38 ＋1 149 ― ― その他 9 10 ＋1 39 ― ― 営業利益 8 9 ＋0 56 60 ＋3 ビル等管理件数（件） 737 710 △27 705

  25. Slide 25: 中長期経営計画及び財務情報

    中長期経営計画及び財務情報 Copyright (c) 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved. 24

  26. Slide 26: 【中長期経営計画】長期収益目標

    【中長期経営計画】長期収益目標  安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現  17/3期予想の760億円からフェーズ１で850億円、フェーズ２で1,100億円と着実な成長を目指す。 17/3期 19/3期 22/3期 25/3期 （単位：億円） 予想 目標 目標 目標 営業利益の推移 1,500億円 売上高 5,890 7,000 8,500 10,000超 水準 営業利益 760 850 1,100 1,500 ｻｰﾋﾞｽ・ 1,100億円 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 住宅事業 305 300 400 440～480 水準 分野 賃貸事業 305 350 400 520～5

  27. Slide 27: 【中長期経営計画】投資計画

    【中長期経営計画】投資計画  ネット投資は、各フェーズにおいて4,000億円～5,000億円程度、計画全体で1.4兆円  75％程度の投資回収率を保ちながら、高い資産効率を確保  各事業の成長を加速させるべく、M＆Aを想定した戦略投資を2,000億円実行 セグメント別投資計画 総資産の推移 （億円） フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 合計 (億円） (億円） 住宅事業 30,000 30,000 投資 9,500 11,000 12,000 32,500 投資・資産の その他 回収 9,000 10,000 11,000 30,000 拡大 25,000 25,000 ネット投資 50

  28. Slide 28: 配当金の推移と見通し

    配当金の推移と見通し  今後の経営環境や業績動向の見通しを踏まえ、 16/3期の1株当たり年間配当金を57.5円（15/3期 比+12.5円）、さらに17/3期も60円（16/3期比+2.5円）とし、5期連続で増配予定。 (円) 年間配当金の推移 60.0 60.0 57.5 45.0 期初 40.0 予想 35.0 50.0 30.0 25.0 25.0 20.0 0.0 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 予想 EPS(円） 28.74 92.38 101.61 140.70 201.28 246.42 224.30 配当性向(%) 87.

  29. Slide 29: 財務の健全性および資産効率・資本効率の推移

    財務の健全性および資産効率・資本効率の推移（16年3月期実績） 自己資本/自己資本比率 ROA/ROE  自己資本比率は29.9％まで向上し、財務の中期的な指  ROA5.6％、ROE11.2％となり引き続き高水準を維持。 針である自己資本比率30％水準に到達。 （億円） 自己資本 自己資本比率 ROE ROA 7,000 14.0% 6,000 11.2% 12.0% 29.9% 10.3% 28.8% 27.1% 10.0% 5,000 24.5% 4,448 22.6% 7.8% 4,000 3,940 8.0% 3,556 3,362 3,170 5.9% 5.7% 3,000 6

  30. Slide 30: 有利子負債及び支払利息の動向

    有利子負債及び支払利息の動向（ 16年3月期実績）  2011年より有利子負債の圧縮を図り、支払利息を減少させるとともに、固定化及び長期化を図ることに より、安定した財務基盤を構築。  16/3期においては、積極投資に伴い、有利子負債は1,052億円増加。 有利子負債（億円） 有利子負債及び支払利息の推移 支払利息（億円） 10,000 160 149 143 135 支払利息 125 100 120 8,000 88 78 80 有利子負債 7,585 8,169 6,000 7,596 6,692 6,175 6,167 7,219 40 4,000 0 固定比率 96.5% 89.5

  31. Slide 31: 含み益及び当社のNAVの動向

    含み益及び当社のNAV（net asset value）の動向（ 16年3月期実績）  都心エリアを中心とするキャップレートの低下により、当社の含み益は1,100億円に増加。  期間利益の積み上げに伴う自己資本の増加、及び含み益の増加により １株当たりNAVは2,700円（15/3期末比＋400円）まで上昇。 （億円） 含み益の推移 １株当たりNAVの推移 （円/株） 1,200 3,000 1,109 2,708 1,000 含み益 2,500 （税控除後） 2,299 800 1,997 2,000 1,885 702 1,768 600 1,500 412 372 400 331 1

  32. Slide 32: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 部 長 宇佐美 直子 課 長 上羽 健介 千種 秀晶 河本 由美子 松本 朋子 TEL 03-3348-8117 info＠nomura-re-hd.com 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的とした ものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記 述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関しては、万全を期して おりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。

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