Japan Airport Terminal Co., Ltd. · TSE:9706
Japan Airport Terminal — FY2025 Earnings Presentation
36 slides from Japan Airport Terminal's earnings presentation, May 13, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会
2026年３月期 決算説明会 2026 年 5 月 13日 日本空港ビルデング株式会社 東証プライム（9706） 決算説明会 2026年３月期 1. 2026年３月期（2025年度） 連結決算総括 2. 2027年３月期（2026年度） 連結業績予想 3. 中期経営計画（2026-2030年度）
Slide 2: 旅客数実績
１．2026年３月期 連結決算総括 （１）旅客数実績 ◼ 羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに好調で、中国の渡航自粛要請の影響も軽微 ◼ 訪日外国人旅客数が過去最高を更新する中、羽田空港全体の旅客数も過去最高を記録 （単位：万人） 増減率 増減率 中計 増減率 （参考） 増減率 区 分 2025年度 2024年度 修正予想 （％） （％） 目標値 （％） 2019暦年 （％） 羽田国内 6,709 6,499 3.2 6,650 0.9 6,900 △ 2.8 6,886 △ 2.6 羽田国際 2,457 2,292 7.2 2,447 0.4 2,560 △ 4.0 1,853 32.6
Slide 3: 連結業績
１．2026年３月期 連結決算総括 （２）連結業績 ◼ 旅客増に加え、インフレ対応の進捗により、売上高は2018年以来の過去最高を更新 ◼ ターミナル規模拡大等で費用は増加するも、営業利益・経常利益は3年連続で最高益を更新 上期 下期 通期 区 分 実績 前期 増減 実績 前期 増減 実績 前期 増減 修正予想 増減 売 上 高 1,415 1,317 97 1,482 1,381 101 2,898 2,699 198 2,883 15 施設管理運営業 578 512 66 599 543 55 1,177 1,055 122 1,165 12 物品販売業 748 723 24 792 75
Slide 4: セグメント別業績
１．2026年３月期 連結決算総括 （３）セグメント別業績 ◼ 施設管理運営業：旅客増や各種価格の改定効果が費用増加を上回り、増収増益 ◼ 物品販売業 ：下期は免税売上が前期を上回るも上期減益が響き、通期で増収減益 上期 下期 通期 区 分 実績 前期 増減 実績 前期 増減 実績 前期 増減 修正予想 差異 営業収益 1,415 1,317 97 1,482 1,381 101 2,898 2,699 198 2,883 15 施設管理運営業 593 528 65 618 560 57 1,212 1,089 122 1,200 12 物品販売業 756 732 23 799 761 38
Slide 5: 2025年度の主な取り組み
１．2026年３月期 連結決算総括 （４）2025年度の主な取り組み ◼ T1北側サテライト新設工事・T2北側サテライト延伸工事のほか、空調・搬送機器等を順次更新 ◼ T3 ブティック改装、 T1 フードコートリニューアル等を実施し収益拡大 第２ターミナル 第１ターミナル HERMÈS（2025年4月25日リニューアルオープン） Sora chika（2025年9月10日オープン） 第２ターミナル 北側サテライト 5 HANEDA-YA（2025年12月23日オープン） • ５ページをご覧ください。 • 主な取り組みとして、施設面では、第１ターミナル・サテライト建設工事に加え、 第２ターミナル
Slide 6: 旅客数予想
２．2027年３月期 連結業績予想 （１）旅客数予想 ◼ 国内線：堅調なレジャー需要を反映した上で、昨年度と同水準を予想 ◼ 国際線：就航便のデイリー化、北米便の座席数増加等による増加を予想 （単位：万人） 2026年度 増減率 （参考） 増減率 中東情勢悪化による影響について 区 分 2025年度 予想 （％） 2019暦年 （％） • 羽田では中東直行便２便の欠航・減便 が続く 羽田国内 6,716 6,709 0.1 6,886 △ 2.5 • 足元の旅客数に影響は見られず、 ２６年度当初予想には悪化シナリオを 羽田国際 2,493 2,457 1.5 1,853 34.5 織り込んでい
Slide 7: 連結業績予想
２．2027年３月期 連結業績予想 （２）連結業績予想 ◼ 引き続きインフレ対応を進め増収増益を図る。当期純利益は減益予想も配当は据置 ◼ 今後、物資の高騰・供給不足が顕在化した場合、コストコントロール等で対応予定 上期 下期 通期 区 分 予想 前期 増減 予想 前期 増減 予想 前期 増減 売 上 高 1,450 1,415 34 1,517 1,482 34 2,967 2,898 68 施設管理運営業 610 578 31 644 599 44 1,254 1,177 76 物品販売業 750 748 1 778 792 △ 14 1,528 1,540 △ 12 飲食業 90 88
Slide 8: セグメント別業績予想
２．2027年３月期 連結業績予想 （３）セグメント別業績予想 ◼ 施設管理運営業：ターミナル拡大に伴う費用増加を吸収すべく、施設利用料等を見直す ◼ 物品販売業：市中免税店など一部店舗の閉鎖・改装により減収減益を見込む 上期 下期 通期 区 分 予想 前期 増減 予想 前期 増減 予想 前期 増減 営業収益 1,450 1,415 34 1,517 1,482 34 2,967 2,898 68 施設管理運営業 628 593 34 667 618 48 1,295 1,212 82 物品販売業 757 756 0 785 799 △ 14 1,542 1,555 △ 13 飲食業 95 9
Slide 9: 中期経営計画（2026-2030年度）目次
中期経営計画（2026-2030年度） 2026年5月8日 日本空港ビルデング株式会社 東証プライム（9706） 目次 中期経営計画（2022-2025年度）の振り返り 2 ⚫ 経営戦略 17 ⚫ ガイドライン達成状況 3 • 【効率】トピックス －「選択と集中」資本コスト経営 18 ⚫ 人にも環境にもやさしい先進的空港へ － 施策の振り返り（トピックス） 4 • 【付加価値】トピックス － ターミナル事業の価値密度向上 19 • 【共創】トピックス 長期ビジョン 5 － TAM（Total Airport Management） 20 ⚫ 背景 6 － 空港GX（ｸﾞﾘｰﾝ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒ
Slide 10: 中期経営計画（2022-2025年度）の振り返り
中期経営計画（2022-2025年度）の振り返り Intentionally blank
Slide 11: 中期経営計画（2022-2025年度）のガイドライン達成状況
中期経営計画（2022-2025年度）のガイドライン達成状況 ◼ 昨期までの中期経営計画では、「旅客回復を前提としたコロナ禍前以上の収益拡大」を目標に取組推進 ◼ コロナ禍での学びを踏まえオペレーションを継続的に見直し、想定超の物価高騰にも対応 ◼ インバウンド等の需要回復を着実に取り込み、ガイドラインを前倒し達成 連結当期純利益 ROA（EBITDA） （百万円） 達成 達成 達成 達成 達成 18% 27,470 29,139 200億円以上 19,255 15% 12.7% 12% 12%以上 14.3% 15.5% 9% 6% 4.0% △ 3,901 3% △ 25,217 0% 2
Slide 12: 施策の振り返り（トピックス）
人にも環境にもやさしい先進的空港へ － 施策の振り返り（トピックス） 再成長土台の確立 空港事業の成長 収益基盤の拡大 変える 伸ばす 拡げる ● オペレーショナル・エクセレンス ● T2サテライト－本館を接続 ● トラベルリテール進化（免税予約等） コロナ後も、ロボット等の技術活用に スムーズな移動／旅客動線最適化に 旅程の上流段階（旅マエ・旅ナカ）か よる運用省人化・仕様見直しに注力。 よる定時性向上に寄与。再エネ建材を ら購買機会を提供。市中で買い回る負 省エネ機器への更新も加速 用い環境性能も高度化 担を軽減しつつ、需要を先取り確保 戦略の ● 幅広い需要を取り込む商業構成 ● インバ
Slide 13: 長期ビジョン
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Slide 14: 背景
背景 積み残した課題と認識 • 羽田空港の国際線発着枠は上限水準に到達。一方、新たな事業展開による「収益基盤の拡大」は道半ば • 羽田全体・航空業界の更なる課題解決へ、単独・既存領域では取組に限界 ⇒ 自らの役割を再定義する必要有 羽田空港の状況 外部環境の見通し • 安定した航空需要に対し、発着枠は上限水準に到達 • 訪日需要は増加の一方、国内需要は人口減と共に減衰 • 複数事業者の運営による個別最適化が効率低下を招く • 生産年齢人口の減少に応じ、リソース不足も顕在化 羽田空港・航空市場の将来懸念（2040年頃を想定） • 国内・国際のバランスは変化しつつも、“羽田空港単独”では安定需要を
Slide 15: 羽田空港の目指すべき姿
羽田空港の目指すべき姿 羽田空港の目指すべき姿 To Be a World Best Airport ～日本の航空旅客数最大化に貢献する空港～ 当社は戦後の国家財政窮乏下、政府に代わり、民間資本で旅客ターミナルの建設、管理・運営を行う企業として誕生。 羽田の発展のみでなく、日本全体に貢献することを目的としていました。この目指すべき姿には、羽田の利便性追求 日本の を前提としながらも、まさしく原点回帰を企図する観点から、羽田のみが潤うのではなく、日本全体に貢献するとい う強い意思を込めています。 訪日観光は我が国の成長ドライバーであり、首都圏空港における内際・際内接続機能の最大化こそが、旺盛な外
Slide 16: 取組方向性・新たな長期ビジョン
目指すべき姿を実現する取組方向性・当社グループの新たな長期ビジョン 羽田空港の目指すべき姿 To Be a World Best Airport ～日本の航空旅客数最大化に貢献する空港～ 目指すべき姿を実現する３つの取組方向性 国内移動需要の創造 首都圏空港の最大活用 アジアの経済成長の取込 羽田の乗継機能を強化し訪日需要の恩恵 羽田・成田で世界最大規模となる年間 需要が拡大するアジアと北米間に位置 を日本全体に広く還流。需要創造プロセ 100万回の発着枠を備え、連携を真に する我が国の立地を活かし、デュアル スへの積極的な貢献により、国内線ネッ 強化し首都圏全体の容量を最大活用、 ハブの一翼
Slide 17: 長期ビジョンにおける成長モデル
新たな長期ビジョン【需要創造型の空港の要（Anchor Role）】における成長モデル ◼ 当社が要の役割（Anchor Role）を果たし、共創・全体最適による価値創造に取り組むことで、 日本の航空旅客数最大化への貢献を通じ、全ステークホルダーへの提供価値を向上 当社グループの成長モデル ステークホルダーへの提供価値 “ターミナル事業者”から“空港の要”への役割 の再定義に伴い、成長モデルに３つの変化 旅客への価値 安心・快適、豊かな時間を過ごせる 先進的な空港体験 As-is To-be 地域社会・ 株主/投資家への価値 事業パートナーへの価値 需要享受 需要創造 新たな成長モデルによる
Slide 18: ビジョン実現に向けた長期戦略
ビジョン実現に向けた長期戦略 ◼ 従来基幹事業の進化として「ハード：国内・国際の更なる機能融合」を進めると共に、 新たな成長軸として「ソフト：人流創出につながるナレッジの全国共有」に取り組み、効果を最大化 国内・国際の更なる機能融合 人流創出につながるナレッジの全国共有 ハード 【従来基幹事業】 T2 羽田空港ターミナル整備 T1 収益 ポテンシャル を拡大 地域送客力の強化 空港OSの確立 ◼ T2国際線施設増改修、T1国際化の検討 ◼ 関係者と空港全体最適へ運営基盤を構築 （TAM：Total Airport Management） ソフト 【新たな成長軸】 ◼ 最終的にT1－T2を接続、
Slide 19: 戦略ロードマップ
戦略ロードマップ ◼ 長期戦略を推進すべく、中期経営計画期間を “ビジョン実現への企業変革期” と位置付け ◼ 企業変革を推進し、安定需要下における質的成長を実現 To Be a World Best Airport ターミナルの建設、管理・運営 羽田空港全体の最適化・価値向上を牽引 ～日本の航空旅客数最大化に貢献～ 需要増に応じた受動成長 日本全体の航空需要創造へ能動的に貢献 需要創造型の空港の要 (Anchor Role) 中期経営計画 2022-2025年度 （2026-2030年度） 2031-2040年度 2040年代 －安定需要下における質的成長－ 長期戦略概成によるビジョン実現
Slide 20: 中期経営計画（2026-2030年度）について
中期経営計画（2026-2030年度）について Intentionally blank
Slide 21: 中期経営計画サマリ
中期経営計画（2026-2030年度）サマリ ◼ “ビジョン実現への企業変革期”と位置付け、安定需要下での質的成長により本格飛躍への体制確立 ◼ 業績目標のほか、 “すべてのステークホルダーへの貢献” を可視化・実現すべく、 ガイドラインを拡充 経営課題 経営戦略 2030年度業績目標・ガイドライン キャッシュ・フロー創出力を強化 売上高 3,400億円以上 営業利益 550億円以上 内際機能融合に 向けた大規模投資 効率 付加価値 ROE 10%～12% の長期遂行 EPS 株主/ を上げる を高める 300円以上 (1株当たり当期純利益) 投資家 総還元性向 50%以上 （5年平均） 信用
Slide 22: 経営戦略策定のプロセス
経営戦略策定のプロセス 従来（空港ターミナル会社）の枠組を超え、 “すべてのステークホルダー貢献” 安定需要下での質的成長 本期間では “羽田空港の要” を目指す を果たすべくマテリアリティ再編 本格飛躍への戦略を策定 2030年に目指す姿 マテリアリティ（重要課題） 経営戦略 羽田空港として 安心・快適で キャッシュ・フロー 先進的な空港づくり 創出力の強化 人にも 環境にも 地域社会への貢献 効率 付加価値 やさしい先進的空港 を上げる を高める 環境にやさしい 事業運営 企業として 貢献範囲を拡げ 公正でレジリエントな 関係者牽引力を強化 すべてのステークホルダーから信頼される 事業活動
Slide 23: マテリアリティを再編
羽田空港の要（Anchor Role）に向け、マテリアリティを再編 ◼ Anchor Role：羽田空港や当社グループを取り巻く “すべてのステークホルダーへの貢献” 旅客 事業パートナー 地球環境 地域社会 従業員 株主／投資家 ◼ Anchor Roleとして、2030年に実現したいこと 旅客・事業パートナー・従業員 首都圏空港としての運営最適化と更なる価値向上 1 安心・快適で 連携×DXで空港全体の運用能力を引き上げ、生み出した価値時間に魅力ある顧客体験を提供 先進的な空港づくり 地域社会・事業パートナー 日本全体での豊かさを追求し、地域と共に潤う 2 地域社会への貢献 発地・着地双方
Slide 24: マテリアリティへの対応と企業価値向上
マテリアリティへの対応を戦略の前提に据え、一連の取組により企業価値を向上 2030年代に連なる長期戦略を着実に推進 持続的な企業価値向上＝ 3 FCF 国内・国際の更なる機能融合 人流創出につながるナレッジの全国共有 1 資本コスト 2 期待成長率 創出する 基幹事業【羽田ターミナル】の収入増加 新たな事業領域での収入増加 経済的価値 （空港利用者数×価値時間×価値面積×利用率×単価） （関係顧客数×貢献プロダクト数×単価） FCFの増加 3 ※1 ※2 キャッシュ・フロー創出力を強化 貢献範囲を拡げ関係者牽引力を強化 経営戦略 効率 を上げる 付加価値 を高める 共創 を追求する 期待成長率
Slide 25: 経営戦略
経営戦略 取組の方向性 ３つの中核戦略 ⚫ 安定した航空需要に“質の伸び”を重ね、事業の収益ポテンシャルを一層強化 「選択と集中」資本コスト経営 ROE 効率 (資本収益性) • 量的成長が限られる中、質的成長により事業価値を向上 を上げる • 資本コストを意識した資源配分によりROEを向上 10％～12％ キャッシュ・フロー 【紹介トピックス 18p】 創出力を強化 ターミナル事業の価値密度向上 売上高 • 通過動線・滞在時間・ニーズ等を柔軟に捉え、ターミナルの 付加価値 3,400億円以上 営業利益 “稼ぐ力”を強化 • サービスレベルの更なる向上・価値密度の高い滞在空間提供 を高める 5
Slide 26: 「選択と集中」資本コスト経営
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 効率 を上げる 先進的な空港づくり 地域社会への貢献 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 「選択と集中」資本コスト経営 target ROE 10%～12% ◼ 安定需要下での質的成長／株式価値向上の基礎として、資本収益性（ROE）を重視 ◼ 資本コストを意識した資源配分を通じ、長期戦略や新領域での価値創造を推進 主な取組 取組の一例 投資リターン管理の強化 物品販売業における資産効率最適化 ⚫ CFOをトップとした投融資委員会設置 ⚫市中免税店の撤退 ⚫ ROEツリーを用いた事業単位のKPI設定・モニタリング 不採算事業の整
Slide 27: ターミナル事業の価値密度向上
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 付加価値 を高める 先進的な空港づくり 地域社会への貢献 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 ターミナル事業の価値密度向上 売上高 3,400億円以上 target 営業利益 550億円以上 ◼ 旅客の通過動線・滞在時間・ニーズ等を柔軟に捉え、ターミナルでの“稼ぐ力”を強化 ◼ サービスレベルの更なる向上・価値密度の高い滞在空間の提供により、各種料金水準を適正化 主な取組 取組の一例 羽田空港公式アプリDL数・HANEDA会員数増加等の トラベルリテールの高度化 CRM強化により、顧客の購買単価・LTVを向上 目標 【通過動線
Slide 28: TAM（Total Airport Management）
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 地域社会への貢献 共創 を追求する 先進的な空港づくり 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 TAM（Total Airport Management） target SKYTRAX World’s Best Airports TOP3維持 ◼ 羽田空港全体の運営基盤を構築、全体最適⇒価値創造⇒更なる空港評価・収益性向上を実現 ◼ 主幹事を当社が担い協調的意思決定の枠組を確立、羽田空港の運営の“要”となる 個別最適から全体最適へ 全 体 最 適 に よ る 価 値 創 造 （イメージ） 従来 データの点在 ⇒ 別々の意思決定プロ
Slide 29: 空港GX（グリーン・トランスフォーメーション）
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 地域社会への貢献 共創 を追求する 先進的な空港づくり 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 空港GX（グリーン・トランスフォーメーション） target CO2排出量削減 ▲46% （2013年度比） ◼ 世界のエアラインから選ばれ続ける国際空港の“必須要件”として、脱炭素化を推進 ◼ ターミナル外にも貢献範囲を拡げ、ステークホルダーと共に空港GXを実現 「東京国際空港脱炭素化推進計画」に沿った対応 空港全体での脱炭素化推進を当社の新たな事業機会へ ターミナル環境性能の強化 削減計画の主な内容 水素利活用 1 省エネ機器の導入
Slide 30: 地域社会との価値共創
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 地域社会への貢献 共創 を追求する 先進的な空港づくり 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 地域社会との価値共創 target 羽田空港ターミナル外収益額 +30% （2025年度比） ◼ 羽田空港周辺地域や全国各所との連携を更に深め、事業範囲を拡張 ◼ 外部貢献・評価の拡がりを裏打ちする事業成果として、羽田空港ターミナル外での収益規模拡大 羽田周辺・首都圏とのシナジーを活かした 航空産業インフラ機能の強化 航空産業インフラ強化 他空港や各地域への人流創出の挑戦を 当社の新たな事業機会へ • 機内食工場の空港外新設／ビジネスジ
Slide 31: 人的資本経営の強化
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 地域社会への貢献 共創 を追求する 先進的な空港づくり 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 人的資本経営の強化 target 従業員エンゲージメント指数 82pt以上 (2025年度比5pt UP※) ◼ 企業変革を遂げる土台として、“自ら未来を切り拓く人財”を育成 ◼ 人的投資を財務リターンへ昇華する重要ファクターとして、従業員エンゲージメント強化に注力 Input（人的投資） Output（人的生産性） Outcome（財務リターン） ビジョン実現のための ビジョンへの共感を高め ビジョンに向けた戦略実現 人財ポートフォリ
Slide 32: 業績成長目標
業績成長目標 ◼ 質的成長の成果として、売上高以上の伸び幅で営業利益を拡大 ◼ 収益力強化を起点に、成長投資と株主還元の両立を図る資源配分の最適化を通じ、ROEとEPSの 目標水準を着実に達成することで、株式価値を向上 売上高 +17% (億円) （2025年度比） 2030年度目標 売上高 ROE 10～12％ EPS 300円以上 売上高 営業利益 +22% 3,400 （2025年度比） 2025年度EPS ＝ 274円 2,898 （TIAT繰越欠損金の影響を除く） 経営戦略の取組効果 営業利益 ＋約70億円 営業利益 営業利益 450 効率 を上げる 「選択と集中」による事業再編 ⇒
Slide 33: キャピタル・アロケーション
キャピタル・アロケーション －成長投資と株主還元の両立－ ◼ 成長領域への投資実行により、エクイティ・スプレッドを確保しつつビジョン実現への戦略を推進 ◼ 一方、将来へ備えるフェーズにおいても株主還元強化を示す指標として、総還元性向を採用 ◼ 大規模な資金需要に対し、事業活動によるキャッシュ創出を軸に、負債調達を組み合わせて対応 ◼ 空港インフラの安定運営／成長戦略の長期遂行を支える財務規律として、格付維持を前提に資本配分 中期経営計画期間（2026-2030年度累計） 成長投資 キャッシュイン キャッシュアウト その他 15% 大規模改修 40% 投資CF 周辺開発 1,000億円 2,20
Slide 34: ガイドライン
ガイドライン ◼ “すべてのステークホルダーへの貢献”を可視化すべく、ステークホルダー起点で指標設定 ステークホルダー 指標分類 採用指標 2030年度 目標 効率性 ROE 10～12% 成長性 EPS（1株当たり当期純利益） 300円以上 株主／投資家 株主還元 総還元性向 50%以上 （5年平均） 安定性 信用格付 A+維持 SKYTRAX 旅客 空港評価 World’s Best Airports TOP3維持 地球環境 気候変動対策 CO2排出量削減 ▲46% （2013年度比） 地域社会・ 価値共創・貢献 羽田空港ターミナル外収益 +30% 事業パートナー （2025年度比＋200
Slide 35: ガバナンス強化の取組み（アップデート）
2026年３月期（2025年度） ガバナンス強化の取組み（アップデート） ◼ 取引先事業者の選定等に関するコンプライアンス問題について、再発防止策を策定 ◼ 監査体制の強化、後継者育成計画の策定・グループ管理体制の強化などガバナンス全般を改革 再発防止策 2025/6/12公表 実施状況 • 社外取締役８名（過半数）選任 （１） 経営体制の刷新 • 相談役制度、役付取締役を廃止 • 指名諮問委員長・報酬諮問委員会を独立社外取締役から選任 （２） 最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの • 委員長を独立社外取締役から選定する規定に変更 透明化及び指名諮問委員会の在り方の見直し •
Slide 36: 将来の見通しに関する記述についてのご注意
将来の見通しに関する記述についてのご注意 本資料に掲載されている、弊社の計画、目標、方針、戦略、判断、財務的予測、将来の 数値・金額などのうち、歴史的事実でないものは、弊社に関わる将来の見通しに関する記 述であり、弊社の経営陣が現在入手可能な情報に基づく予測、想定、認識、評価、判断、 前提（仮定）等を基礎としています。これらの実現についてはさまざまな要素の潜在的リ スクや不確実性を含んでいます。 なお、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用 者ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。 お問い合せ先 日本空港ビルデング株式会社 経営企画本部 経営
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