Japan Airport Terminal Co., Ltd. · TSE:9706
Japan Airport Terminal — FY2025 Earnings Presentation
77 slides from Japan Airport Terminal's earnings presentation, May 13, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会
2026年３月期 決算説明会 2026 年 5 月 13日 日本空港ビルデング株式会社 東証プライム（9706）
Slide 2: 決算説明会 目次
決算説明会 2026年３月期 1. 2026年３月期 連結決算総括 （１）旅客数実績 P ２ （２）連結業績 P ３ （３）セグメント別業績 P ４ （４）2025年度の主な取り組み P ５ 2. 2027年３月期 連結業績予想 （１）旅客数予想 P ６ （２）連結業績予想 P ７ （３）セグメント別業績予想 P ８
Slide 3: 補足資料・参考資料 目次
決算説明会 2026年３月期 補足資料 参考資料 1. 2026年３月期 連結決算の詳細 1. 日本空港ビルグループの概要 （１）航空旅客数の推移（羽田・成田・関空・中部） P １０ （１）羽田空港における当社の位置づけ P ３２ （２）2026年３月期 連結業績 P １１ （２）事業内容 P ３３ （３）セグメント別業績 P １３ （３）当社の基本理念と経営方針 P ３４ （４）販売費および一般管理費の内訳 P １６ （４）サステナビリティ基本方針 P ３５ （５）営業外損益と特別損益 P １７ （５）沿革 P ３６ （６）連結貸借対照表 P １８ （６）グループ企業 P ３７ （７）連結キ
Slide 4: 決算・業績予想・中期経営計画
決算説明会 2026年３月期 1. 2026年３月期（2025年度） 連結決算総括 2. 2027年３月期（2026年度） 連結業績予想 3. 中期経営計画（2026-2030年度）
Slide 5: 旅客数実績
１．2026年３月期 連結決算総括 （１）旅客数実績 ◼ 羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに好調で、中国の渡航自粛要請の影響も軽微 ◼ 訪日外国人旅客数が過去最高を更新する中、羽田空港全体の旅客数も過去最高を記録 （単位：万人） 増減率 増減率 中計 増減率 （参考） 増減率 区 分 2025年度 2024年度 修正予想 （％） （％） 目標値 （％） 2019暦年 （％） 羽田国内 6,709 6,499 3.2 6,650 0.9 6,900 △ 2.8 6,886 △ 2.6 羽田国際 2,457 2,292 7.2 2,447 0.4 2,560 △ 4.0 1,853 32.6
Slide 6: 連結業績
１．2026年３月期 連結決算総括 （２）連結業績 ◼ 旅客増に加え、インフレ対応の進捗により、売上高は2018年以来の過去最高を更新 ◼ ターミナル規模拡大等で費用は増加するも、営業利益・経常利益は3年連続で最高益を更新 上期 下期 通期 区 分 実績 前期 増減 実績 前期 増減 実績 前期 増減 修正予想 増減 売 上 高 1,415 1,317 97 1,482 1,381 101 2,898 2,699 198 2,883 15 施設管理運営業 578 512 66 599 543 55 1,177 1,055 122 1,165 12 物品販売業 748 723 24 792 75
Slide 7: セグメント別業績
１．2026年３月期 連結決算総括 （３）セグメント別業績 ◼ 施設管理運営業：旅客増や各種価格の改定効果が費用増加を上回り、増収増益 ◼ 物品販売業 ：下期は免税売上が前期を上回るも上期減益が響き、通期で増収減益 上期 下期 通期 区 分 実績 前期 増減 実績 前期 増減 実績 前期 増減 修正予想 差異 営業収益 1,415 1,317 97 1,482 1,381 101 2,898 2,699 198 2,883 15 施設管理運営業 593 528 65 618 560 57 1,212 1,089 122 1,200 12 物品販売業 756 732 23 799 761 38
Slide 8: 2025年度の主な取り組み
１．2026年３月期 連結決算総括 （４）2025年度の主な取り組み ◼ T1北側サテライト新設工事・T2北側サテライト延伸工事のほか、空調・搬送機器等を順次更新 ◼ T3 ブティック改装、 T1 フードコートリニューアル等を実施し収益拡大 第２ターミナル 第１ターミナル HERMÈS（2025年4月25日リニューアルオープン） Sora chika（2025年9月10日オープン） 第２ターミナル 北側サテライト 5 HANEDA-YA（2025年12月23日オープン）
Slide 9: 旅客数予想
２．2027年３月期 連結業績予想 （１）旅客数予想 ◼ 国内線：堅調なレジャー需要を反映した上で、昨年度と同水準を予想 ◼ 国際線：就航便のデイリー化、北米便の座席数増加等による増加を予想 （単位：万人） 2026年度 増減率 （参考） 増減率 中東情勢悪化による影響について 区 分 2025年度 予想 （％） 2019暦年 （％） • 羽田では中東直行便２便の欠航・減便 が続く 羽田国内 6,716 6,709 0.1 6,886 △ 2.5 • 足元の旅客数に影響は見られず、 ２６年度当初予想には悪化シナリオを 羽田国際 2,493 2,457 1.5 1,853 34.5 織り込んでい
Slide 10: 連結業績予想
２．2027年３月期 連結業績予想 （２）連結業績予想 ◼ 引き続きインフレ対応を進め増収増益を図る。当期純利益は減益予想も配当は据置 ◼ 今後、物資の高騰・供給不足が顕在化した場合、コストコントロール等で対応予定 上期 下期 通期 区 分 予想 前期 増減 予想 前期 増減 予想 前期 増減 売 上 高 1,450 1,415 34 1,517 1,482 34 2,967 2,898 68 施設管理運営業 610 578 31 644 599 44 1,254 1,177 76 物品販売業 750 748 1 778 792 △ 14 1,528 1,540 △ 12 飲食業 90 88
Slide 11: セグメント別業績予想
２．2027年３月期 連結業績予想 （３）セグメント別業績予想 ◼ 施設管理運営業：ターミナル拡大に伴う費用増加を吸収すべく、施設利用料等を見直す ◼ 物品販売業：市中免税店など一部店舗の閉鎖・改装により減収減益を見込む 上期 下期 通期 区 分 予想 前期 増減 予想 前期 増減 予想 前期 増減 営業収益 1,450 1,415 34 1,517 1,482 34 2,967 2,898 68 施設管理運営業 628 593 34 667 618 48 1,295 1,212 82 物品販売業 757 756 0 785 799 △ 14 1,542 1,555 △ 13 飲食業 95 9
Slide 12: 補足資料
2026年３月期 決算説明会 補足資料 １．2026年３月期 連結決算の詳細 ２．2027年３月期 連結業績予想の詳細 ３．免税店売上動向 日本空港ビルデング株式会社 東証プライム（9706）
Slide 13: 航空旅客数の推移
１．2026年３月期 連結決算の詳細 （１）航空旅客数の推移（羽田・成田・関空・中部） 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2026 （年度） 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 旅客数（千人） (予想) 羽田（国内線） 67,886 65,396 20,606 28,872 53,062 61,841 64,995 67,092 67,165 羽田（国際線） 18,164 16,823 414 830 6,809 19,099 22,921 24,575 24,937 成田（国際線）
Slide 14: 連結業績－上期/下期/通期
１．2026年３月期 連結決算の詳細 （２）2026年3月期 連結業績－① 上期/下期/通期 上期 下期 通期 区 分 2026.3期 2025.3期 増減 2026.3期 2025.3期 増減 2026.3期 2025.3期 増減 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上高 141,544 131,752 9,792 148,279 138,171 10,107 289,823 269,923 19,899 施設管理運営業 57,854 51,207 6,647 59,910 54,333 5,577 117,765 105,540 12,225 物品販売
Slide 15: 連結業績－通期/前期/予想
１．2026年３月期 連結決算の詳細 （２）2026年3月期 連結業績－② 通期/前期/予想 修正予想 区 分 2026.3期 2025.3期 増減額 増減率 差異 比率 比率 (2025.11) 比率 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 売上高 289,823 100.0 269,923 100.0 19,899 7.4 288,300 100.0 1,523 施設管理運営業 117,765 40.6 105,540 39.1 12,225 11.6 116,500 40.4 1,265 物品販売業 154,053 53.2 147,666 54.7 6,387 4.3
Slide 16: セグメント別業績－施設管理運営業
１．2026年３月期 連結決算の詳細 （３）セグメント別業績－① 施設管理運営業 修正予想 区 分 2026.3期 比率 2025.3期 比率 増減額 増減率 比率 差異 (2025.11) 外部顧客に対する売上高 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 家 賃 収 入 21,958 18.1 20,693 19.0 1,265 6.1 21,800 18.2 158 施 設 利 用 料 収 入 68,374 56.4 60,258 55.3 8,115 13.5 68,100 56.8 274 そ の 他 の 収 入 27,432 22.6 24,587 22.6 2,844
Slide 17: セグメント別業績－物品販売業
１．2026年３月期 連結決算の詳細 （３）セグメント別業績－② 物品販売業 修正予想 区 分 2026.3期 比率 2025.3期 比率 増減額 増減率 比率 差異 (2025.11) 外部顧客に対する売上高 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 国 内 線 売 店 15,572 10.0 14,445 9.7 1,127 7.8 16,000 10.3 △ 427 国 際 線 売 店 97,174 62.5 95,282 63.8 1,891 2.0 95,100 61.3 2,074 そ の 他 の 売 上 41,306 26.5 37,938 25.4 3,367 8
Slide 18: セグメント別業績－飲食業
１．2026年３月期 連結決算の詳細 （３）セグメント別業績－③ 飲食業 修正予想 区 分 2026.3期 比率 2025.3期 比率 増減額 増減率 比率 差異 (2025.11) 外部顧客に対する売上高 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 飲 食 店 舗 売 上 8,551 45.0 8,515 48.2 36 0.4 8,500 45.0 51 機 内 食 売 上 7,888 41.5 6,899 39.0 988 14.3 7,800 41.3 88 そ の 他 の 売 上 1,564 8.2 1,302 7.4 262 20.2 1,800 9.5 △ 235 計
Slide 19: 販売費および一般管理費の内訳
１．2026年３月期 連結決算の詳細 （４）販売費および一般管理費の内訳 1,438億円 1,460億円 対前期 対修正予想 1,349億円 販売費および一般管理費 ＋８８億 △２２億 物件費 ＋４９億 △２３億 修繕費 △ ８億 △１４億 物件費 物件費 物件費 賃借料（地代含む） ＋２４億 △ ０億 852 876 803 業務委託費 ＋２５億 △ １億 その他 ＋ ８億 △ ７億 人件費 人件費 人件費 ＋２３億 ＋ ３億 人件費 289 286 従業員給与 ＋１４億 ＋ ２億 266 その他 ＋ ８億 ＋ １億 減価償却費 減価償却費 減価償却費 281 297 299 減価償却費 ＋
Slide 20: 営業外損益と特別損益
１．2026年３月期 連結決算の詳細 （５）営業外損益と特別損益 区 分 2026.3期 比率 2025.3期 比率 増減額 増減率 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 売上高 289,823 100.0 269,923 100.0 19,899 7.4 営業利益 45,043 15.5 38,557 14.3 6,486 16.8 営業外収益 3,818 1.4 2,688 1.0 1,130 42.0 受取利息･配当金 789 0.3 583 0.2 206 35.3 持分法による投資利益 1,407 0.5 998 0.4 408 40.9 その他 1,621 0.6 1,105 0.4
Slide 21: 連結貸借対照表
１．2026年３月期 連結決算の詳細 （６）連結貸借対照表 （単位：百万円） 買掛金 ＋ 13億円 現金及び預金 ＋109億円 短期借入金 ＋ 5億円 売掛金 ＋ 16億円 未払費用 ＋ 6億円 商品及び製品 △ 6億円 流動負債 72,952 未払法人税等 ＋ 16億円 その他 ＋ 4億円 69,053 +3,899 143,429 流動資産 ＋12,495 130,933 固定負債 社債 ＋198億円 △13,421 長期借入金 △319億円 有形固定資産(償却資産) その他 △ 12億円 軸ラベル 建物等 ＋ 133億円 189,133 減価償却累計 △ 254億円 202,554 建設
Slide 22: 連結キャッシュ・フロー計算書
１．2026年３月期 連結決算の詳細 （７）連結キャッシュ・フロー計算書 区 分 2026.3期 (実績) 2025.3期 (実績) 増減額 百万円 百万円 百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー 71,569 53,813 17,756 税金等調整前当期純利益 43,383 35,183 8,200 減価償却費 29,793 28,195 1,598 売上債権の増減額 △ 1,674 △ 4,451 2,777 棚卸資産の増減額 605 △ 3,267 3,872 仕入債務の増減額 1,390 1,587 △ 197 その他の流動負債 4,411 1,369 3,041 有形固定資産除却損
Slide 23: 2027年3月期 連結業績予想
２．2027年３月期 連結業績予想の詳細 （１）2027年3月期 連結業績予想 2027.3期 区 分 比率 2026.3期 比率 増減額 増減率 （予想） 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 売上高 296,700 100.0 289,823 100.0 6,876 2.4 施設管理運営業 125,400 42.3 117,765 40.6 7,634 6.5 物品販売業 152,800 51.5 154,053 53.2 △ 1,253 △ 0.8 飲食業 18,500 6.2 18,004 6.2 495 2.8 売上原価 97,400 32.8 100,933 34.8 △ 3,533
Slide 24: セグメント別業績予想－施設管理運営業
２．2027年３月期 連結業績予想の詳細 （２）セグメント別業績予想－① 施設管理運営業 2027.3期 区 分 比率 2026.3期 比率 増減額 増減率 （予想） 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 外部顧客に対する売上高 家 賃 収 入 24,100 18.6 21,958 18.1 2,141 9.8 施 設 利 用 料 収 入 72,900 56.3 68,374 56.4 4,525 6.6 そ の 他 の 収 入 28,400 21.9 27,432 22.6 967 3.5 計 125,400 96.8 117,765 97.2 7,634 6.5 セグメント間の内部売上高 4
Slide 25: セグメント別業績予想－物品販売業
２．2027年３月期 連結業績予想の詳細 （２）セグメント別業績予想－② 物品販売業 2027.3期 区 分 比率 2026.3期 比率 増減額 増減率 （予想） 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 外部顧客に対する売上高 国 内 線 売 店 15,600 10.1 15,572 10.0 27 0.2 国 際 線 売 店 94,200 61.1 97,174 62.5 △ 2,974 △ 3.1 そ の 他 の 売 上 43,000 27.9 41,306 26.5 1,693 4.1 計 152,800 99.1 154,053 99.0 △ 1,253 △ 0.8 セグメント間の内部売上
Slide 26: セグメント別業績予想－飲食業
２．2027年３月期 連結業績予想の詳細 （２）セグメント別業績予想－③ 飲食業 2027.3期 区 分 比率 2026.3期 比率 増減額 増減率 （予想） 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 外部顧客に対する売上高 飲 食 店 舗 売 上 8,800 45.1 8,551 45.0 248 2.9 機 内 食 売 上 8,200 42.1 7,888 41.5 311 4.0 そ の 他 の 売 上 1,500 7.7 1,564 8.2 △ 64 △ 4.1 計 18,500 94.9 18,004 94.7 495 2.8 セグメント間の内部売上高 1,000 5.1 1,004 5.
Slide 27: 販売費および一般管理費
２．2027年３月期 連結業績予想の詳細 （３）販売費および一般管理費 1,537億円 1,438億円 販売費および一般管理費 2026年度予想 ＋９８億 (+ 7%) 物件費 ＋６８億 (+ 8%) 物件費 修繕費 ＋３０億 (+26%) 物件費 業務委託費 ＋３０億 (+ 9%) 920 852 その他 ＋ ８億 (+ 5%) 人件費 ＋１７億 (+ 6%) 従業員給与 ＋１３億 (+ 8%) 人件費 人件費 その他 ＋ ４億 (+ 3%) 307 289 減価償却費 ＋１２億 (+ 4%) 減価償却費 減価償却費 310 297 2026年度 2025年度 予想 実績 24
Slide 28: 設備投資と減価償却費
２．2027年３月期 連結業績予想の詳細 （４）設備投資と減価償却費 ※設備投資額は、有形及び無形固定資産増加額としています 区 分 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 2026.3期 2027.3期 (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (予想) 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 設 備 投 資 額 5,289 12,083 31,779 26,191 32,276 59,000 減 価 償 却 費 31,715 28,954 28,171 28,127 29,721 31,000 ・主な設備投資 ◼ 2026.3月期（実績） ◼ 202
Slide 29: 営業収益・経常利益・営業CFの推移
２．2027年３月期 連結業績予想の詳細 （５）営業収益・経常利益・営業CFの推移 3,000 800 成 関 山 Ｙ 金 米 イＳ 中 原 米 新 東 新 田 部 油 国 型 日 型 （億円） （億円） 西 一 ２ 国 ラＡ 発 イ コ 空 融 国 本 證 同 Ｒ 高 金 ン 大 ロ 港 国 券 Ｋ 時 ク 際 騰 融 フ 震 ナ 第 際 Ｓ 再 空 危 ル 災 ウ 600 ２ 自 問 多 戦流 機 エ イ 2,500 ビ 空 港 主 発 ン ル ル 港 題 編 争行 開 ザ ス 廃 テ 供 港 開 業 ロ 用 開 港 始 400 2,000 200 1,500 0 1,000 -200 5
Slide 30: 免税店売上動向（購買単価・購買率）
３．免税店売上動向 （１）購買単価・購買率 ◆ 羽田免税店 購買単価・購買率 FY2025 上期 FY2025 下期 FY2025 通期 FY2024 通期 増減率 免税店売上※ 510億円 564億円 1,074億円 1,085億円 △ 1% 国際線旅客数 1,215万人 1,241万人 2,457万人 2,292万人 7% 購買客数（万人） 350万人 357万人 707万人 676万人 5% 購買単価 14,500円 15,700円 15,100円 16,000円 △ 6% 購買率 28.8% 28.8% 28.8% 29.5% △ 0.7pt ◆ 羽田免税店 為替と購買単価・購買率の推
Slide 31: 国籍別・商品分類別売上
３．免税店売上動向 （２）国籍別・商品分類別売上 ◆ 羽田免税店 国籍別購買単価・商品分類別シェア 億円 ◆ 羽田免税店 国籍別売上シェア 1,200 購買単価（円） FY2025 上期 FY2025 下期 FY2025 通期 FY2024 通期 増減率 日本 12,400 13,000 12,700 11,300 12% 中国（香港含む） 22,500 25,700 24,000 26,500 △ 9% 欧州・その他 1,000 欧州・その他 台湾 20,300 22,600 21,500 20,800 3% 東南アジア 韓国 12,300 12,700 12,500 12,200 2% 東
Slide 32: ガバナンス強化の取組み
2026年３月期（2025年度） ガバナンス強化の取組み（アップデート） ◼ 取引先事業者の選定等に関するコンプライアンス問題について、再発防止策を策定 ◼ 監査体制の強化、後継者育成計画の策定・グループ管理体制の強化などガバナンス全般を改革 再発防止策 2025/6/12公表 実施状況 • 社外取締役８名（過半数）選任 （１） 経営体制の刷新 • 相談役制度、役付取締役を廃止 • 指名諮問委員長・報酬諮問委員会を独立社外取締役から選任 最高経営責任者の後継者育成計画の策定及び指名プロセスの （２） • 委員長を独立社外取締役から選定する規定に変更 透明化及び指名諮問委員会の在り方の見直し •
Slide 33: Intentionally blank
HANEDA ra \ Intentionally blank
Slide 34: 参考資料
2026年３月期 決算説明会 参考資料 １．日本空港ビルグループの概要 ２．東京国際（羽田）空港の概要 日本空港ビルデング株式会社 東証プライム（9706）
Slide 35: 羽田空港における当社の位置づけ
１．日本空港ビルグループの概要 （１）羽田空港における当社の位置づけ ■ 国内の主要空港との比較 空港名 羽田空港 成田空港 中部空港 関西空港 伊丹空港 (東京国際空港) (成田国際空港) (中部国際空港) (関西国際空港) (大阪国際空港) 区分 国管理空港 会社管理空港 管制施設 国（国土交通大臣） 基本施設 国（国土交通大臣） ［所有者］新関西国際空港㈱ (滑走路、着陸帯、誘導路、 委 エプロン) 成田国際空港㈱ 中部国際空港㈱ 託 国内線：日本空港ビルデング㈱ 旅客ターミナルビル ［運営者］関西エアポート㈱ 国際線：東京国際空港ターミナル㈱ 民間 50% ［所有者］国 100％ 株主
Slide 36: 事業内容
１．日本空港ビルグループの概要 （２）事業内容 ■ 羽田空港旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う企業として ・ 旅客ターミナルビルの建設、管理・運営 ・ 不動産賃貸 （航空会社および空港内構内事業者に対する事務室店舗など） 第２ターミナル 3 ・ 物品販売（直営） ・ 飲食サービス（直営） 4 ・ 旅客サービス 6 ・ 機内食製造・販売 ・ 駐車場（Ｐ１・Ｐ４・Ｐ５）の管理・運営 10 11 第１ターミナル ■ 羽田空港で培ったノウハウを活かし、 9 8 国内空港、海外空港で事業を展開 2 5 ・ 成田、関西、中部空港で物品販売（免税店ほか）など ・ 全国の国内空港へ卸売 ・ パラオ国際空港
Slide 37: 基本理念と経営方針
１．日本空港ビルグループの概要 （３）当社の基本理念と経営方針 ■ 基本理念 「公共性と企業性の調和」 旅客ターミナルビルは極めて公共性の高い施設であり、 この高い公共的使命を民間の経営手法により十分に達成することを経営の基本理念としている。 ■ 経営方針 ●旅客ターミナルにおける絶対安全の確立 ●お客さま本位（利便性、快適性、機能性）の旅客ターミナル運営 ●安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営 ●企業体質の強化およびグループ企業の総合力向上 当社の設立以来のビジネスモデル ・当社設立以来、約７０年に亘り、極めて公共性の高い旅客ターミナルビルを建設、管理・運営する純民間企業として、 既に「民間
Slide 38: サステナビリティ基本方針
１．日本空港ビルグループの概要 （４）サステナビリティ基本方針 「To Be a World Best Airport～世界で最も評価される空港、すべてのステークホルダーの満足の追求～」の実現に向けて、 「サステナビリティ基本方針」のもと、経済社会の発展に貢献しながら持続可能な事業活動を推進していきます。 お客さま ① 私たちは、日本の空の玄関口として、お客さま本位（利便性・快適性・機能性）の旅客ターミナル運営に努め、デジタル技術も積極的に活用し ながら継続的にサービスやオペレーションの改善に取り組み、最高のおもてなしを提供します。 パートナー ② 私たちは、航空会社、テナント、協力会社をはじ
Slide 39: 沿革
１．日本空港ビルグループの概要 （５）沿革 羽田空港は１９５２年に米国から返還され、わが国 1953年 7月 資本金１億５千万円をもって民間資本により設立 の空の玄関として再発足することになりましたが、 1955年 5月 ターミナル開館、営業開始 戦後の財政窮乏のため、国家予算としては誘導路お 1964年 9月 東京オリンピック開催に伴う国内線到着専用ターミナル工事竣工 10月 免税品販売業開始 よびエプロンの舗装費用のみが計上されました。 1970年 5月 新国際線到着ターミナル工事竣工 このような状況の下、政府は民間資本によりターミ 1978年 3月 成田国際空港に成田営業所開設 ナルを建
Slide 40: グループ企業
１．日本空港ビルグループの概要 （６）グループ企業 施設管理運営業 物品販売業 飲食業 東京国際空港ターミナル(株) 国際線旅客ターミナルビルの管理および運営 (株)羽田未来総合研究所 既存の空港運営事業のさらなる価値向上、新規事業モデルの開発、シンクタンクとしての機能発揮 (株)ビッグウイング 東京エアポートレストラン(株) 広告代理店業、イベント企画および運営 飲食店業、軽食の製造販売、有料待合室の運営 日本空港テクノ(株) (株) Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹 コスモ企業(株) 旅客ターミナル施設の整備保守管理および 市中での空港型免税売店を展開 航空機内
Slide 41: セグメント別収益構造
１．日本空港ビルグループの概要 （７）セグメント別収益構造 セグメント区分 主な売上内容 主な費用内容 施設管理運営業 家賃収入 羽田空港国内線・国際線の事務室家賃（定額家 賃）、店舗家賃（定額家賃＋歩合料金） 減価償却費、修繕費、水道光熱費 施設利用料収入 旅客取扱施設利用料（羽田空港国内線・国際線 賃借料（国有財産使用料等） PSFC）、国際線空港施設使用料 租税公課（固定資産税） その他の収入 羽田空港国内線・国際線の駐車料収入、 人件費、清掃費、業務委託費 広告料収入、有料ラウンジ収入、ホテル事業収入、 外貨両替手数料収入、羽田国内線の請負工事収入 物品販売業 国内線売店 羽田空港国内
Slide 42: 主な設備投資の推移
１．日本空港ビルグループの概要 （８）主な設備投資の推移 投資額 年度 内容 (建設時) 1955年 旧ターミナルビル建設 10億円 1963年 大増改築工事（ジェット機およびオリンピック対策） 35億円 1970年 ジャンボ機対策工事（国内線及び国際線ビル） 32億円 1977年 防災安全対策工事 80億円 1978年～1981年 成田空港への国際線移転に伴う国内線転用工事 115億円 1984年 国内線再整備工事 150億円 1993年 第1旅客ターミナルビル建設工事・旧ターミナルビル撤去工事 1,360億円 1997年 第1旅客ターミナルビル改修工事（バスラウンジ拡張・ボーディングステー
Slide 43: 東京国際空港ターミナル株式会社の概要
１．日本空港ビルグループの概要 （９）東京国際空港ターミナル株式会社の概要 １．商 号 東京国際空港ターミナル株式会社 ８．株 主 構 成 (Tokyo International Air Terminal Corporation) (略称：TIAT ティアット） 会社名 持分（％） 日本空港ビルデング㈱ 51.00 ２．設立年月日 2006年６月20日 日本航空㈱ 16.87 ３．本店所在地 東京都大田区羽田空港 ANAホールディングス㈱ 16.87 ４．資 本 金 １億円 成田国際空港㈱ 3.05 ５．事業の内容 東京国際空港国際線地区 東京電力エナジーパートナー㈱ 2.37 旅客ターミナ
Slide 44: 旅客者数比較
２．東京国際（羽田）空港の概要 （１）旅客者数比較 日本の空港旅客数ランキング（2025暦年） 世界の空港旅客数ランキング（2025年暦年） 1日平均 シェア 空港 コード 年間（千人） 都市・空港 コード 年間（千人） （千人） （％） １東京（羽田） HND 90,999 （66,670） 249 26.7 １ アトランタ A T L 106,302 ２ 東京（成田） NRT 41,183 （7,186） 113 12.1 ２ ドバイ D X B 95,192 ３ 大阪（関西） K I X 34,034 （6,571） 93 10.0 ３ 東京（羽田） HN D 91,680 ４ 福岡 F
Slide 45: 羽田空港旅客ターミナルの国際評価
２．東京国際（羽田）空港の概要 （２）羽田空港旅客ターミナルの国際評価 羽田空港は SKYTRAX 社が実施する 2026年国際空港評価で 「World’s Best Domestic Airports」 14年連続 世界第１位 「World‘s Cleanest Airports」 11年連続 世界第１位 「World’s Best PRM / Accessible Facilities」 8年連続 世界第１位 羽田空港旅客ターミナルは、英国のSKYTRAX（スカイトラックス）社が実施する 2026年国際空港評価において、国内線エリアの利便性や快適性などが総合的に 評価され国内線空港総合評価
Slide 46: 中期経営計画（2026-2030年度）
中期経営計画（2026-2030年度） 2026年5月8日 日本空港ビルデング株式会社 東証プライム（9706）
Slide 47: 目次
目次 中期経営計画（2022-2025年度）の振り返り 2 ⚫ 経営戦略 17 ⚫ ガイドライン達成状況 3 • 【効率】トピックス －「選択と集中」資本コスト経営 18 ⚫ 人にも環境にもやさしい先進的空港へ － 施策の振り返り（トピックス） 4 • 【付加価値】トピックス － ターミナル事業の価値密度向上 19 • 【共創】トピックス 長期ビジョン 5 － TAM（Total Airport Management） 20 ⚫ 背景 6 － 空港GX（ｸﾞﾘｰﾝ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ） 21 ⚫ 羽田空港の目指すべき姿 7 － 地域社会との価値共創 22 ⚫ 目指すべき姿を実現する取組方
Slide 48: 中期経営計画（2022-2025年度）の振り返り
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Slide 49: 中期経営計画（2022-2025年度）のガイドライン達成状況
中期経営計画（2022-2025年度）のガイドライン達成状況 ◼ 昨期までの中期経営計画では、「旅客回復を前提としたコロナ禍前以上の収益拡大」を目標に取組推進 ◼ コロナ禍での学びを踏まえオペレーションを継続的に見直し、想定超の物価高騰にも対応 ◼ インバウンド等の需要回復を着実に取り込み、ガイドラインを前倒し達成 連結当期純利益 ROA（EBITDA） （百万円） 達成 達成 達成 達成 達成 18% 27,470 29,139 200億円以上 19,255 15% 12.7% 12% 12%以上 14.3% 15.5% 9% 6% 4.0% △ 3,901 3% △ 25,217 0% 2
Slide 50: 施策の振り返り（トピックス）
人にも環境にもやさしい先進的空港へ － 施策の振り返り（トピックス） 再成長土台の確立 空港事業の成長 収益基盤の拡大 変える 伸ばす 拡げる ● オペレーショナル・エクセレンス ● T2サテライト－本館を接続 ● トラベルリテール進化（免税予約等） コロナ後も、ロボット等の技術活用に スムーズな移動／旅客動線最適化に 旅程の上流段階（旅マエ・旅ナカ）か よる運用省人化・仕様見直しに注力。 よる定時性向上に寄与。再エネ建材を ら購買機会を提供。市中で買い回る負 省エネ機器への更新も加速 用い環境性能も高度化 担を軽減しつつ、需要を先取り確保 戦略の ● 幅広い需要を取り込む商業構成 ● インバ
Slide 51: 長期ビジョン
長期ビジョン
Slide 52: 背景
背景 積み残した課題と認識 • 羽田空港の国際線発着枠は上限水準に到達。一方、新たな事業展開による「収益基盤の拡大」は道半ば • 羽田全体・航空業界の更なる課題解決へ、単独・既存領域では取組に限界 ⇒ 自らの役割を再定義する必要有 羽田空港の状況 外部環境の見通し • 安定した航空需要に対し、発着枠は上限水準に到達 • 訪日需要は増加の一方、国内需要は人口減と共に減衰 • 複数事業者の運営による個別最適化が効率低下を招く • 生産年齢人口の減少に応じ、リソース不足も顕在化 羽田空港・航空市場の将来懸念（2040年頃を想定） • 国内・国際のバランスは変化しつつも、“羽田空港単独”では安定需要を
Slide 53: 羽田空港の目指すべき姿
羽田空港の目指すべき姿 羽田空港の目指すべき姿 To Be a World Best Airport ～日本の航空旅客数最大化に貢献する空港～ 当社は戦後の国家財政窮乏下、政府に代わり、民間資本で旅客ターミナルの建設、管理・運営を行う企業として誕生。 羽田の発展のみでなく、日本全体に貢献することを目的としていました。この目指すべき姿には、羽田の利便性追求 日本の を前提としながらも、まさしく原点回帰を企図する観点から、羽田のみが潤うのではなく、日本全体に貢献するとい う強い意思を込めています。 訪日観光は我が国の成長ドライバーであり、首都圏空港における内際・際内接続機能の最大化こそが、旺盛な外
Slide 54: 取組方向性・新たな長期ビジョン
目指すべき姿を実現する取組方向性・当社グループの新たな長期ビジョン 羽田空港の目指すべき姿 To Be a World Best Airport ～日本の航空旅客数最大化に貢献する空港～ 目指すべき姿を実現する３つの取組方向性 国内移動需要の創造 首都圏空港の最大活用 アジアの経済成長の取込 羽田の乗継機能を強化し訪日需要の恩恵 羽田・成田で世界最大規模となる年間 需要が拡大するアジアと北米間に位置 を日本全体に広く還流。需要創造プロセ 100万回の発着枠を備え、連携を真に する我が国の立地を活かし、デュアル スへの積極的な貢献により、国内線ネッ 強化し首都圏全体の容量を最大活用、 ハブの一翼
Slide 55: 需要創造型の空港の要における成長モデル
新たな長期ビジョン【需要創造型の空港の要（Anchor Role）】における成長モデル ◼ 当社が要の役割（Anchor Role）を果たし、共創・全体最適による価値創造に取り組むことで、 日本の航空旅客数最大化への貢献を通じ、全ステークホルダーへの提供価値を向上 当社グループの成長モデル ステークホルダーへの提供価値 “ターミナル事業者”から“空港の要”への役割 の再定義に伴い、成長モデルに３つの変化 旅客への価値 安心・快適、豊かな時間を過ごせる 先進的な空港体験 As-is To-be 地域社会・ 株主/投資家への価値 事業パートナーへの価値 需要享受 需要創造 新たな成長モデルによる
Slide 56: ビジョン実現に向けた長期戦略
ビジョン実現に向けた長期戦略 ◼ 従来基幹事業の進化として「ハード：国内・国際の更なる機能融合」を進めると共に、 新たな成長軸として「ソフト：人流創出につながるナレッジの全国共有」に取り組み、効果を最大化 国内・国際の更なる機能融合 人流創出につながるナレッジの全国共有 ハード 【従来基幹事業】 T2 羽田空港ターミナル整備 T1 収益 ポテンシャル を拡大 地域送客力の強化 空港OSの確立 ◼ T2国際線施設増改修、T1国際化の検討 ◼ 関係者と空港全体最適へ運営基盤を構築 （TAM：Total Airport Management） ソフト 【新たな成長軸】 ◼ 最終的にT1－T2を接続、
Slide 57: 戦略ロードマップ
戦略ロードマップ ◼ 長期戦略を推進すべく、中期経営計画期間を “ビジョン実現への企業変革期” と位置付け ◼ 企業変革を推進し、安定需要下における質的成長を実現 To Be a World Best Airport ターミナルの建設、管理・運営 羽田空港全体の最適化・価値向上を牽引 ～日本の航空旅客数最大化に貢献～ 需要増に応じた受動成長 日本全体の航空需要創造へ能動的に貢献 需要創造型の空港の要 (Anchor Role) 中期経営計画 2022-2025年度 （2026-2030年度） 2031-2040年度 2040年代 －安定需要下における質的成長－ 長期戦略概成によるビジョン実現
Slide 58: 中期経営計画（2026-2030年度）について
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Slide 59: 中期経営計画サマリ
中期経営計画（2026-2030年度）サマリ ◼ “ビジョン実現への企業変革期”と位置付け、安定需要下での質的成長により本格飛躍への体制確立 ◼ 業績目標のほか、 “すべてのステークホルダーへの貢献” を可視化・実現すべく、 ガイドラインを拡充 経営課題 経営戦略 2030年度業績目標・ガイドライン キャッシュ・フロー創出力を強化 売上高 3,400億円以上 営業利益 550億円以上 内際機能融合に 向けた大規模投資 効率 付加価値 ROE 10%～12% の長期遂行 EPS 株主/ を上げる を高める 300円以上 (1株当たり当期純利益) 投資家 総還元性向 50%以上 （5年平均） 信用
Slide 60: 経営戦略策定のプロセス
経営戦略策定のプロセス 従来（空港ターミナル会社）の枠組を超え、 “すべてのステークホルダー貢献” 安定需要下での質的成長 本期間では “羽田空港の要” を目指す を果たすべくマテリアリティ再編 本格飛躍への戦略を策定 2030年に目指す姿 マテリアリティ（重要課題） 経営戦略 羽田空港として 安心・快適で キャッシュ・フロー 先進的な空港づくり 創出力の強化 人にも 環境にも 地域社会への貢献 効率 付加価値 やさしい先進的空港 を上げる を高める 環境にやさしい 事業運営 企業として 貢献範囲を拡げ 公正でレジリエントな 関係者牽引力を強化 すべてのステークホルダーから信頼される 事業活動
Slide 61: マテリアリティの再編
羽田空港の要（Anchor Role）に向け、マテリアリティを再編 ◼ Anchor Role：羽田空港や当社グループを取り巻く “すべてのステークホルダーへの貢献” 旅客 事業パートナー 地球環境 地域社会 従業員 株主／投資家 ◼ Anchor Roleとして、2030年に実現したいこと 旅客・事業パートナー・従業員 首都圏空港としての運営最適化と更なる価値向上 1 安心・快適で 連携×DXで空港全体の運用能力を引き上げ、生み出した価値時間に魅力ある顧客体験を提供 先進的な空港づくり 地域社会・事業パートナー 日本全体での豊かさを追求し、地域と共に潤う 2 地域社会への貢献 発地・着地双方
Slide 62: 企業価値の向上
マテリアリティへの対応を戦略の前提に据え、一連の取組により企業価値を向上 2030年代に連なる長期戦略を着実に推進 持続的な企業価値向上＝ 3 FCF 国内・国際の更なる機能融合 人流創出につながるナレッジの全国共有 1 資本コスト 2 期待成長率 創出する 基幹事業【羽田ターミナル】の収入増加 新たな事業領域での収入増加 経済的価値 （空港利用者数×価値時間×価値面積×利用率×単価） （関係顧客数×貢献プロダクト数×単価） FCFの増加 3 ※1 ※2 キャッシュ・フロー創出力を強化 貢献範囲を拡げ関係者牽引力を強化 経営戦略 効率 を上げる 付加価値 を高める 共創 を追求する 期待成長率
Slide 63: 経営戦略
経営戦略 取組の方向性 ３つの中核戦略 ⚫ 安定した航空需要に“質の伸び”を重ね、事業の収益ポテンシャルを一層強化 「選択と集中」資本コスト経営 ROE 効率 (資本収益性) • 量的成長が限られる中、質的成長により事業価値を向上 を上げる • 資本コストを意識した資源配分によりROEを向上 10％～12％ キャッシュ・フロー 【紹介トピックス 18p】 創出力を強化 ターミナル事業の価値密度向上 売上高 • 通過動線・滞在時間・ニーズ等を柔軟に捉え、ターミナルの 付加価値 3,400億円以上 営業利益 “稼ぐ力”を強化 • サービスレベルの更なる向上・価値密度の高い滞在空間提供 を高める 5
Slide 64: 「選択と集中」資本コスト経営
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 効率 を上げる 先進的な空港づくり 地域社会への貢献 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 「選択と集中」資本コスト経営 target ROE 10%～12% ◼ 安定需要下での質的成長／株式価値向上の基礎として、資本収益性（ROE）を重視 ◼ 資本コストを意識した資源配分を通じ、長期戦略や新領域での価値創造を推進 主な取組 取組の一例 投資リターン管理の強化 物品販売業における資産効率最適化 ⚫ CFOをトップとした投融資委員会設置 ⚫市中免税店の撤退 ⚫ ROEツリーを用いた事業単位のKPI設定・モニタリング 不採算事業の整
Slide 65: ターミナル事業の価値密度向上
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 付加価値 を高める 先進的な空港づくり 地域社会への貢献 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 ターミナル事業の価値密度向上 売上高 3,400億円以上 target 営業利益 550億円以上 ◼ 旅客の通過動線・滞在時間・ニーズ等を柔軟に捉え、ターミナルでの“稼ぐ力”を強化 ◼ サービスレベルの更なる向上・価値密度の高い滞在空間の提供により、各種料金水準を適正化 主な取組 取組の一例 羽田空港公式アプリDL数・HANEDA会員数増加等の トラベルリテールの高度化 CRM強化により、顧客の購買単価・LTVを向上 目標 【通過動線
Slide 66: TAM（Total Airport Management）
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 地域社会への貢献 共創 を追求する 先進的な空港づくり 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 TAM（Total Airport Management） target SKYTRAX World’s Best Airports TOP3維持 ◼ 羽田空港全体の運営基盤を構築、全体最適⇒価値創造⇒更なる空港評価・収益性向上を実現 ◼ 主幹事を当社が担い協調的意思決定の枠組を確立、羽田空港の運営の“要”となる 個別最適から全体最適へ 全 体 最 適 に よ る 価 値 創 造 （イメージ） 従来 データの点在 ⇒ 別々の意思決定プロ
Slide 67: 空港GX
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 地域社会への貢献 共創 を追求する 先進的な空港づくり 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 空港GX（グリーン・トランスフォーメーション） target CO2排出量削減 ▲46% （2013年度比） ◼ 世界のエアラインから選ばれ続ける国際空港の“必須要件”として、脱炭素化を推進 ◼ ターミナル外にも貢献範囲を拡げ、ステークホルダーと共に空港GXを実現 「東京国際空港脱炭素化推進計画」に沿った対応 空港全体での脱炭素化推進を当社の新たな事業機会へ ターミナル環境性能の強化 削減計画の主な内容 水素利活用 1 省エネ機器の導入
Slide 68: 地域社会との価値共創
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 地域社会への貢献 共創 を追求する 先進的な空港づくり 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 地域社会との価値共創 target 羽田空港ターミナル外収益額 +30% （2025年度比） ◼ 羽田空港周辺地域や全国各所との連携を更に深め、事業範囲を拡張 ◼ 外部貢献・評価の拡がりを裏打ちする事業成果として、羽田空港ターミナル外での収益規模拡大 羽田周辺・首都圏とのシナジーを活かした 航空産業インフラ機能の強化 航空産業インフラ強化 他空港や各地域への人流創出の挑戦を 当社の新たな事業機会へ • 機内食工場の空港外新設／ビジネスジ
Slide 69: 人的資本経営の強化
安心・快適で 環境にやさしい 公正でレジリエント 人財強化、 地域社会への貢献 共創 を追求する 先進的な空港づくり 事業運営 な事業活動 人的資本経営の推進 人的資本経営の強化 target 従業員エンゲージメント指数 82pt以上 (2025年度比5pt UP※) ◼ 企業変革を遂げる土台として、“自ら未来を切り拓く人財”を育成 ◼ 人的投資を財務リターンへ昇華する重要ファクターとして、従業員エンゲージメント強化に注力 Input（人的投資） Output（人的生産性） Outcome（財務リターン） ビジョン実現のための ビジョンへの共感を高め ビジョンに向けた戦略実現 人財ポートフォリ
Slide 70: 業績成長目標
業績成長目標 ◼ 質的成長の成果として、売上高以上の伸び幅で営業利益を拡大 ◼ 収益力強化を起点に、成長投資と株主還元の両立を図る資源配分の最適化を通じ、ROEとEPSの 目標水準を着実に達成することで、株式価値を向上 売上高 +17% (億円) （2025年度比） 2030年度目標 売上高 ROE 10～12％ EPS 300円以上 売上高 営業利益 +22% 3,400 （2025年度比） 2025年度EPS ＝ 274円 2,898 （TIAT繰越欠損金の影響を除く） 経営戦略の取組効果 営業利益 ＋約70億円 営業利益 営業利益 450 効率 を上げる 「選択と集中」による事業再編 ⇒
Slide 71: キャピタル・アロケーション
キャピタル・アロケーション －成長投資と株主還元の両立－ ◼ 成長領域への投資実行により、エクイティ・スプレッドを確保しつつビジョン実現への戦略を推進 ◼ 一方、将来へ備えるフェーズにおいても株主還元強化を示す指標として、総還元性向を採用 ◼ 大規模な資金需要に対し、事業活動によるキャッシュ創出を軸に、負債調達を組み合わせて対応 ◼ 空港インフラの安定運営／成長戦略の長期遂行を支える財務規律として、格付維持を前提に資本配分 中期経営計画期間（2026-2030年度累計） 成長投資 キャッシュイン キャッシュアウト その他 15% 大規模改修 40% 投資CF 周辺開発 1,000億円 2,20
Slide 72: ガイドライン
ガイドライン ◼ “すべてのステークホルダーへの貢献”を可視化すべく、ステークホルダー起点で指標設定 ステークホルダー 指標分類 採用指標 2030年度 目標 効率性 ROE 10～12% 成長性 EPS（1株当たり当期純利益） 300円以上 株主／投資家 株主還元 総還元性向 50%以上 （5年平均） 安定性 信用格付 A+維持 SKYTRAX 旅客 空港評価 World’s Best Airports TOP3維持 地球環境 気候変動対策 CO2排出量削減 ▲46% （2013年度比） 地域社会・ 価値共創・貢献 羽田空港ターミナル外収益 +30% 事業パートナー （2025年度比＋200
Slide 73: Appendix
Appendix
Slide 74: 施設管理運営業における取組
施設管理運営業における取組 ◼ 労働人口減少や内際一体運用拡大等の環境変化を見据えた「人と技術のベストミックス」 主な ◼ 際内乗継機能強化に向けた施設増改修計画の着実な立案・推進 ポイント ◼ 羽田空港全体の最適化・航空産業が抱える課題解決への基盤構築 効率 高品質×高効率なターミナル管理運営の進化 売上高・営業利益 目標（億円） 有人管理業務を圧縮、労働人口減少や運営費増に対応しつつ内際一体運用拡大への体制構築 売上高 ◼ AI監視カメラやスマート空調導入、ランプバス自動運転化の実装に向けた検証等 アセット高稼働により面積あたり不動産収益を向上 ◼ 航空会社の需要を踏まえたバックオフィス再
Slide 75: 物品販売業/飲食業における取組
物品販売業／飲食業における取組 ◼ 乗継利便性向上へ、内際ハイブリッドな商業機能配置・MD構成へと再編 主な ◼ 店舗面積や営業時間の制約を受けないサービス展開、CRM強化等による収益向上 ポイント ◼ シナジーを活かし、地方空港活性化等への貢献を通じて事業基盤を拡大 効率 首都圏航空需要の拡大を見据えた生産体制強化 売上高・営業利益 目標（億円） 物販 生産体制強化に向けた取組 売上高 ◼ 首都圏物流倉庫拠点の再編、機内食工場におけるロボット導入 営業 利益 1,540 1,700 付加価値 トラベルリテールの高度化 350 274 限られた施設面積・機能配置等の制約を超えて、内際ハイブリッ
Slide 76: 将来の見通しに関する記述についてのご注意
将来の見通しに関する記述についてのご注意 本資料に掲載されている、弊社の計画、目標、方針、戦略、判断、財務的予測、将来の 数値・金額などのうち、歴史的事実でないものは、弊社に関わる将来の見通しに関する記 述であり、弊社の経営陣が現在入手可能な情報に基づく予測、想定、認識、評価、判断、 前提（仮定）等を基礎としています。これらの実現についてはさまざまな要素の潜在的リ スクや不確実性を含んでいます。 なお、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用 者ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。 お問い合せ先 日本空港ビルデング株式会社 経営企画本部 経営
Slide 77: HANEDA
HANEDA Japan Airport Terminal
Japan Airport Terminal — FY2025 Earnings Presentation on 6ix