Japan Airport Terminal Co., Ltd. · TSE:9706
Japan Airport Terminal — Q1 FY2027 Earnings Presentation
19 slides from Japan Airport Terminal's earnings presentation, Aug 10, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明会
2027年３月期 第１四半期 決算説明会 2026 年 8 月 10日 日本空港ビルデング株式会社 東証プライム（9706）
Slide 2: 目次
2027年３月期 第１四半期 決算説明会 目次 サマリー Ｐ３ 旅客数実績 Ｐ４ 連結業績概要 Ｐ５ 営業利益の増減内訳 Ｐ６ 販管費詳細 Ｐ７ 連結業績詳細 Ｐ８ ①施設管理運営業 Ｐ９ ②物品販売業 Ｐ１０ ③飲食業 Ｐ１１ 免税店売上状況 Ｐ１２ 財務状況 Ｐ１４ 今期のトピックス Ｐ１５ 足元の事業環境 Ｐ１７ 2
Slide 3: サマリー
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 サマリー 第１四半期実績 ― 売上高・営業利益ともに四半期として過去最高を更新 ■ 旅客数の増加と羽田空港免税店の売上伸長が業績を牽引 ■ 売上高・営業利益ともに計画を上回るペースで進捗 通期業績予想 ― 現時点では据え置き ■ 一部費用の発生時期や外部環境に不確実性が残存 ■ 第２四半期の状況を踏まえ、上期決算時に見直しを検討 3
Slide 4: 旅客数実績
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 旅客数実績 ◼ 羽田国内線・国際線の旅客数は前年・予想をともに上回り、緩やかな増加基調が継続 ◼ 関空や中部、地方空港の国際線は、中国の訪日渡航自粛の影響により、前年を下回る傾向 （単位：万人） 2026年度 2025年度 増減率 当初予想 達成率 1Q 1Q （％） 1Q （％） 羽田国内 1,574 1,544 2.0 1,545 101.9 羽田国際 626 601 4.1 610 102.7 羽田 計 2,200 2,145 2.6 2,155 101.6 成田国際 853 846 0.8 858 99.4 関空国際 596 690 △1
Slide 5: 連結業績概要
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 連結業績概要 ◼ 売上高は、前年以降の段階的な価格改定効果のほか、円安を背景に免税店売上が大きく伸長 ◼ 営業利益は、対前期で２ケタ増益となり、予想を上回るペースで進捗 注）億円未満は切捨処理しております （単位：億円） 2026年度 2025年度 増減率 区 分 増減額 1Q 1Q (%) 売 上 高 741 689 51 7.4 施設管理運営業 301 276 25 9.0 物品販売業 394 370 24 6.5 飲食業 45 42 2 5.1 営業利益 143 102 41 40.7 経常利益 135 98 36 36.9 親会社株主に帰
Slide 6: 営業利益の増減内訳
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 営業利益の増減内訳 ◼ 前年以降の段階的な価格改定や、売上好調に伴う粗利益の増加が増益に大きく貢献 ◼ 人件費等のコストは増加したが、減価償却費の低減により販管費が抑制 （単位：億円） 租税公課・ 物販セグメント 飲食セグメント 地代・ 粗利益 粗利益 減価償却費 17 1 4 施設セグメント 売上 人件費 その他コスト増 25 △4 △2 当期 営業利益 143 前期 営業利益 102 FY2025 Q1 FY2026 Q1 6
Slide 7: 販管費詳細
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 販管費詳細 ◼ 修繕費や水道光熱費等が増加したものの、販管費全体で前年比微増 ◼ 工事等の先送り影響もあり、予想を下回る進捗 ◼ 減価償却費は、本年９月のT１北サテライト供用開始以降は増加に転じる見通し +1% （単位：億円） 342 345 物件費 ＋ ４億 (+ 2%) 修繕費 ＋ 1.8億 水道光熱費 ＋ 1.6億 物件費 物件費 租税公課 ＋ 1.4億 197 201 など 人件費 ＋ ４億 (+ 7%) 人件費 人件費 減価償却費 △ ５億 (△8%) 69 74 減価償却費 減価償却費 75 69 2025年度1Q 2026年度1Q
Slide 8: 連結業績詳細
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 連結業績詳細 2026年度 2025年度 区 分 増減額 増減率 1Q 比率 1Q 比率 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 売上高 74,126 100.0 68,997 100.0 5,128 7.4 施設管理運営業 30,196 40.7 27,691 40.1 2,504 9.0 物品販売業 39,412 53.2 37,006 53.6 2,406 6.5 飲食業 4,516 6.1 4,299 6.2 217 5.1 売上原価 25,194 34.0 24,504 35.5 690 2.8 商品売上原価 22,756 30.7 22,
Slide 9: 連結業績詳細 ①施設管理運営業
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 連結業績詳細 ①施設管理運営業 ◼ 家賃収入は、契約条件の見直しやテナント店舗の売上好調に伴い歩合賃料が増加し増収 ◼ 施設利用料収入は、国内線で前年4月の改定効果もあり増収（前年は一定数が旧料金での搭乗） 2026年度 2025年度 区 分 増減額 増減率 1Q 比率 1Q 比率 外部顧客に対する売上高 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 家 賃 収 入 6,007 19.4 5,380 19.0 627 11.7 施 設 利 用 料 収 入 17,158 55.3 15,975 56.4 1,182 7.4 そ の 他 の 収 入 7,031
Slide 10: 連結業績詳細 ②物品販売業
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 連結業績詳細 ②物品販売業 ◼ 国内線売店は旅客増以上に伸長し、国際線売店では円安を追い風に大幅増収 ◼ その他の売上（卸売等）は、中国人旅客の減少により前年比わずかに減収 2026年度 2025年度 区 分 増減額 増減率 1Q 比率 1Q 比率 外部顧客に対する売上高 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 国 内 線 売 店 3,776 9.5 3,629 9.7 146 4.0 国 際 線 売 店 25,500 64.1 23,154 61.9 2,345 10.1 そ の 他 の 売 上 10,135 25.5 10,221 27.3 △
Slide 11: 連結業績詳細 ③飲食業
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 連結業績詳細 ③飲食業 ◼ 飲食店舗は好調な旅客需要を取り込み増収、機内食は前年の単価改定効果もあり増収 ◼ 増収に加えてセグメント全体で食材原価の低減に努め、利益率が改善 2026年度 2025年度 区 分 増減額 増減率 1Q 比率 1Q 比率 外部顧客に対する売上高 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 飲 食 店 舗 売 上 2,142 44.7 2,067 45.5 75 3.6 機 内 食 売 上 2,037 42.5 1,862 41.0 175 9.4 そ の 他 の 売 上 336 7.0 370 8.2 △ 33 △ 9.0 計
Slide 12: 免税店売上状況 ①
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 免税店売上状況 ① ◼ 為替は前提（152円/＄）に対し円安で推移し、羽田免税店売上は期初想定から大きく上振れ ◼ 成田では店舗改装に伴う一部店舗の閉店もあり、前年比で売上減少 ◆ 拠点別売上 ◆ 羽田免税店 為替と購買単価・購買率の推移（実績） ■ 売上高(億円) － 購買単価 2026年度 2025年度 300 － 為替（¥/$） － 購買率 （百万円） 増減率 1Q 1Q 160 羽田空港 30,647 24,928 23% 156 157 154 成田空港* 3,181 3,742 △ 15% 152 152 200 銀座市中免税店**
Slide 13: 免税店売上状況 ②
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 免税店売上状況 ② ◼ 北米、中国、日本の売上増が牽引し、全ての国籍で売上は前年を上回る ◼ 前年度の店舗改装効果や円安の追い風を受け、アパレル・宝飾・時計等のシェアが上昇 ◆ 羽田免税店 国籍別売上 ◆ 羽田免税店 国籍別購買単価・商品分類別シェア 2026年度 2025年度 購買単価 増減率 1Q 1Q 300 （億円） 欧州・その他 日本 13,800 12,100 14% 中国（香港含む） 27,000 22,200 22% 東南アジア 欧州・その他 台湾 23,100 19,300 20% 北米 東南アジア 韓国 13,600 12,1
Slide 14: 財務状況
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 財務状況 ◼ 設備投資及び借入金返済に備え、４月に普通社債による300億円の調達を実施、手元流動性が上昇 ◼ 自己資本比率は40％程度の水準を維持 （単位：百万円） 流動負債 63,458 △9,494 流動資産 72,952 158,858 +15,428 143,429 固定負債 +28,265 217,398 189,133 自己資本比率 358,500 固定資産 348,542 2026.3月期 42.7％ +9,957 純資産 229,885 +6,615 236,501 2026.6月期 41.4％ 総資産 517,358 総資産 4
Slide 15: 今期のトピックス①
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 今期のトピックス① ◼ 2026年9月 T1北側サテライト施設供用開始予定、国内線旅客取扱施設利用料（PSFC）改定 第１ターミナル北側サテライト施設 ◼ 施設概要 建築面積：約11,000㎡ 延床面積：約21,000㎡ 鉄骨木造ハイブリッド構造 固定６スポット ◼ 総事業費 429億円（うち当期支出額165億円） ◼ 供用開始 2026年9月供用開始予定 国内線PSFC 2026年9月1日発券分～ 450円 → 580円（+29%） 税込・大人一人 15
Slide 16: 今期のトピックス②
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 今期のトピックス② ◼ 2026年11月 インバウンド向け消費税免税制度変更（リファンド方式） 消費税免税新制度「リファンド方式」とは？ 出典：観光庁 当社事業への影響 ✓ 空港免税店は制度変更の対象外 ✓ 現金セルフ税還付端末を共同開発 → 税関手続きが不要な空港免税店・免税品事前予約 → 手数料収入の獲得 サービスの優位性向上 → 還付後の免税店での消費喚起 16
Slide 17: 足元の事業環境
2027年３月期（2026年度）第１四半期決算 足元の事業環境 外部環境の不確実性が高まる中、当社業績への影響を注視 マクロ環境 国際線ネットワーク 国内線需要 中東情勢 中国路線 夏から秋へ分散 ホルムズ海峡を巡る行方は依然と 1～2便/日の欠航が継続、 夏休み期間は前年万博の反動減・ して不透明、長期化懸念も 足元の業績影響は軽微 猛暑による需要影響 日並びの良いシルバーウイークへ 為替 羽田－ドーハ路線 需要分散傾向 期初想定（152円/＄）に対して JALは10月末まで運休予定、 円安が継続 カタール航空が8月からデイリー運航 九州方面 熊本地震の影響を注視 第２四半期の状況を踏まえ、
Slide 18: 将来の見通しに関する記述についてのご注意
将来の見通しに関する記述についてのご注意 本資料に掲載されている、弊社の計画、目標、方針、戦略、判断、財務的予測、将来の 数値・金額などのうち、歴史的事実でないものは、弊社に関わる将来の見通しに関する記 述であり、弊社の経営陣が現在入手可能な情報に基づく予測、想定、認識、評価、判断、 前提（仮定）等を基礎としています。これらの実現についてはさまざまな要素の潜在的リ スクや不確実性を含んでいます。 なお、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用 者ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。 お問い合せ先 日本空港ビルデング株式会社 経営企画本部 経営
Slide 19: HANEDA Japan Airport Terminal
HANEDA Japan Airport Terminal
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