Slide 1: 会社紹介資料（新規投資家向け資料）
会社紹介資料 (新規投資家向け資料) ポート株式会社 証券コード：7047 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
目次 01 会社概要 P3 02 競争優位性 P13 03 各事業のビジネスモデルと市場環境 P34 04 新中期経営計画方針 「ODYSSEY800」 P47 05 株主還元方針 P61 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 会社概要
01 会社概要 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 3
Slide 4: パーパス・会社概要
パーパス PURPOSE 会社概要 社会的負債を、次世代の可能性に 。 社名 ポート株式会社／ PORT INC. 設立 2011年４月18日 社会は常に今を優先してきました。 東京都新宿区北新宿２-21-１ 負債を、次世代へと先送りしながら。 本社所在地 新宿フロントタワー 5F 多方面での歪みは複雑な摩擦を生み、深刻化する一方です。 資本金 21百万円(2025年9月末時点) にもかかわらず、その複雑さが故、いまだ放置されている状態にあります。 代表者 代表取締役社長CEO 春日博文 だからこそ、いつかではなく、今やる。 事業内容 成約支援事業 私たちは、100年後の次世代にその負債を引き
Slide 5: 沿革
沿革 2012年3月期 ・2011年4月18日に現在の代表春日が大学卒業と同時に創業 創業 （第1期） ・東京都渋谷区渋谷にて、株式会社ソーシャルリクルーティング設立 2015年3月期 新規プロダクト ・就職ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」の運用を開始 （第4期） 2016年3月期 ・社名をポート株式会社に変更し、本社を東京都新宿区西新宿に移転 社名変更 （第5期） ・オンライン診療プラットフォーム「ポートメディカル」の運用を開始 2017年3月期 ・2016年4月に宮崎県日南市にサテライトオフィスを設立 地方進出 （第6期） ・ファイナンス領域の情報サイト「マネット」サービス開始
Slide 6: 高い業績成長の軌跡（売上収益年度推移）
高い業績成長の軌跡（売上収益 年度推移） 創業時から今日まで、継続した高い業績成長を実現。今期 2026年3月期に新たな5ヵ年中期経営計画 「ODYSSEY800」を策定し、CAGR30％の成長継続を目指す。 (単位：百万円) 中期経営計画 最終年度目標 80,000 5カ年中期経営計画 「ODYSSEY800」を発表 今期計画 28,000 成約支援事業を開始 21,963 東証マザーズ （現 グロース）上場 15,580 11,364 6,994 4,103 4,689 942 1,931 3,039 42 128 211 343 600 2012/3 2013/3 2014/3 2015
Slide 7: 経営陣紹介
経営陣紹介 代表取締役社長 CEO 取締役副社長CGO 兼 CCO 春日 博文 丸山 侑佑 社外取締役 監査等委員 社外取締役 監査等委員 社外取締役 監査等委員 伊田 愛久美 冨岡 大悟 木村 由美 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 7
Slide 8: 当社が認識する社会的負債
当社が認識する社会的負債 労働人口の減少が今後更に加速していく中、労働生産性の低迷も深刻。 経済の持続可能性の危機に直面している中で、社会全体の生産性向上が喫緊の課題。 労働人口の減少 労働生産性の低迷 少子化に伴い、 日本の労働生産性は、 日本の労働人口(生産年齢人口)は減少していく※１ OECD38か国中29位、G7で最下位※2 生産年齢人口(15~64)の推移予測 主要先進国の時間当たり労働生産性順位の変遷 (万人) (順位) 7,509万人 0 8,000 5 米国,8位 6,000 10 ドイツ,10位 フランス,13位 4,535万人 15 英国,15位 4,000 イタリア,17
Slide 9: 課題に対するインサイト
課題に対するインサイト 企業の最大の経営課題である販促・採用の解決が、生産性向上の最大のインパクトとなる。 これらの領域における投資には掛け捨てリスクが存在し、 ROIが不透明であるが故に課題化している。 企業の経営課題は販促・採用 ※ 解決に向けたアプローチ 販促・営業 61% 課題・原因 • 投資対効果 (ROI) が不透明なため、 投資コストの掛け捨てリスクが高い 採用・育成 53% • 結果として、積極的な成長投資に踏み切れない 商品開発・改善 36% 財務 31% アプローチ 技術・研究開発 15% ROIの明確化 による 掛け捨てリスクのゼロ化 ICT活用 11% 生産・製造 10
Slide 10: 事業戦略
事業戦略 事業方針 ROIの明確化で、企業の掛け捨てリスクをゼロ化。 労働人口減少という社会的負債に対して、ROIが明確なサービス提供を通じて、企業の掛け捨てリスクをゼロにし、 企業、そして社会全体の生産性向上に貢献する。 ビジネスモデル 成約支援事業 企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、 当社が集客〜成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデル 。 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 10
Slide 11: 成約支援事業のビジネスモデル
成約支援事業のビジネスモデル マルチチャネルマーケティング×セールスの融合により、クライアントの見込み客となるユーザーの集客から成約 までを、成果報酬型の報酬体系で支援する一気通貫型のビジネスモデル。 見込み客の集客から成約までのプロセスを一気通貫で代行する 成約支援事業 クライアント 成約までの 情報提供 興味喚起 リード獲得 商談設定 営業 クロージング 成約 プロセス 見込み客の集客活動の代行 成約までを担保する営業活動の代行 成果報酬(ショット報酬・ストック報酬) Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 11
Slide 12: 成約支援事業 展開領域
成約支援事業 展開領域 成約支援事業において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に展開。各領域 におけるシェア獲得は順調に 拡大中であるものの、引き続き大きな拡大余地が存在。 成約支援事業 人材領域 エネルギー領域 新卒ユーザーの90％以上が当社プロダクト活用実績 国内最大規模(年90万件)の電力・ガス等の成約実績 売上比率 売上比率 約 33 % 約 50 % 新卒採用企業向け人材紹介・業務支援サービス 電力・ガス事業者向け販促支援サービス 人材会社向けアライアンスサービス 業務支援サービス ※ 2025年3月期実績、新規領域で売上比率17％ Copyright © PORT INC.
Slide 13: 競争優位性
02 競争優位性 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 13
Slide 14: 当社の競争優位性
当社の競争優位性 1 横展開の拡張性を持つ 広大な市場規模 2 掛け捨てリスクゼロの 成果報酬型の料金体系 3 高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた 成約力 4 マルチチャネルマーケティングによる 集客力 5 成約件数の最大化が競争優位性につながる ボリュームインセンティブ型の市場構造 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 14
Slide 15: 横展開の拡張性を持つ広大な市場規模
1.横展開の拡張性を持つ広大な市場規模 企業の経営課題である「販促」、「採用」には巨大な市場ポテンシャルが存在。 故に、当社の成約支援事業のシェア拡大による成長余地は非常に大きい。 販促費 成約支援市場 約 7兆円 採用費 約 17兆円 約 10兆円 販促費 ＝ 広告宣伝費市場※1 採用費 ＝ 求人広告市場※2＋職業紹介市場※2＋派遣市場※2＋請負市場※2 ※1 株式会社電通「2024年 日本の広告宣伝費」2025年2月27日 ※2 一般社団法人人材サービス産業協議会「2030年の労働市場と人材サービス産業の役割」2019年11月7日 Copyright © PORT INC. All Rig
Slide 16: 非日常領域のマッピング
1.横展開の拡張性を持つ広大な市場規模 企業にとっての成約コストが高く、ユーザーにとって意思決定の難易度が高いマーケットを 「非日常領域」と捉え、これら領域の市場において成約支援事業を優先的に展開。 高 進出領域 非日常領域（=成約支援の介在価値が高い領域）が、 優先的なアプローチ市場 保険 住宅 不動産売買 事業承継 ユ 医療 住宅設備 転職 就職 ー ザ ー 新車 塾・進学 ローン エネルギー 介護 に と リフォーム 携帯 資格・学習 留学 金融投資 っ て の 婚活相談 結婚式 通信 葬式 意 思 決 弁護士相談 生活トラブル 中古車 出産 定 （ 成 旅行 約 エステ 引越し 不動産
Slide 17: 成約支援の市場規模
1.横展開の拡張性を持つ広大な市場規模 企業の経営課題である販促、人材採用の解決に対する当社のアプローチが「成約支援」 「成約支援」には巨大な市場ポテンシャルが存在。 成約支援の市場規模 約17 兆円 エネルギー及び人材領域の全体の市場規模※2 約1.5 兆円 当社の既存事業の市場規模※1 人材領域＝新卒採用支援市場 エネルギー領域＝個人向け電力成約支援市場 約 3,500 億円 ※1 個人向け電力市場及び新卒採用支援サービス市場の合算 ※2 個人・法人向け電力市場全体及び人材採用支援市場全体の合算 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 17
Slide 18: 当社の競争優位性
当社の競争優位性 1 横展開の拡張性を持つ 広大な市場規模 2 掛け捨てリスクゼロの 成果報酬型の料金体系 3 高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた 成約力 4 マルチチャネルマーケティングによる 集客力 5 成約件数の最大化が競争優位性につながる ボリュームインセンティブ型の市場構造 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 18
Slide 19: 掛け捨てリスクゼロの成果報酬型の料金体系
2.掛け捨てリスクゼロの成果報酬型の料金体系 従来の事業は、企業の集客支援にとどまり、最終的な成果地点まで支援していないケースが多い。 一方で当社は、成約タイミングで成果報酬が発生する、企業の掛け捨てリスクがない明確な料金体系を採用。 従来のインターネットメディア事業 リード獲得に対する問い合わせ課金型 成約プロセス 情報提供 興味喚起 リード獲得 商談設定 営業 クロージング 成約 集客数を成果地点とする 掛け捨て型 成約支援事業 見込み客の集客から成約までのプロセスを一気通貫で代行する 成約支援型 成約プロセス 情報提供 興味喚起 リード獲得 商談設定 営業 クロージング 成約 成約を成果
Slide 20: 成果報酬型の料金体系と取引開始年度別売上
2.掛け捨てリスクゼロの成果報酬型の料金体系 成約に応じた報酬体系と成果にコミットするリレーションシップ担当を専属で配置。 顧客のサービス導入ハードルを下げながら、長期リレーションを築き、1社あたり売上が上昇していくモデル。 成果報酬型モデル 取引開始年度別売上※ 成果報酬型の料金システムにより、顧客リレーションが長期で継続しやす いことで、成約件数、成約単価の向上し、LTVが上昇している状況。 成約に応じた報酬体系 2024 顧客の成果にコミットメントする 2023 専属のリレーションシップ担当の配置 2022 2021 2020 2019 導入による効果 2018 2017 サービス導入ハ
Slide 21: 当社の競争優位性
当社の競争優位性 1 横展開の拡張性を持つ 広大な市場規模 2 掛け捨てリスクゼロの 成果報酬型の料金体系 3 高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた 成約力 4 マルチチャネルマーケティングによる 集客力 5 成約件数の最大化が競争優位性につながる ボリュームインセンティブ型の市場構造 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 21
Slide 22: 成約支援組織に裏付けされた成約力
3.高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力 成約支援組織を内製化し、徹底した改善を継続することで、 集客ユーザーを高い成約率で結びつける体制を構築。 成約売上 集客件数 成約率 成約単価 1 2 3 採用力 組織開発力 テクノロジー 当社にとって最適な人材の 大規模組織化に耐えられる 業務オペレーションにAIをはじめ、 採用ターゲットのPDCAを実現 マネジメントメソッドを展開 徹底した業務効率化を実現 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 22
Slide 23: 採用活動における高速PDCA
3.高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力 新卒・中途ともにエントリー数は年々増加しており、高い人材採用力が競争優位性となっている。 入社後の成果状況を鑑みた採用活動の高速PDCAが成約力の向上に寄与。 母集団形成力 採用活動における高速PDCA 自社へのエントリー数を高め、優秀な人材を獲得 事業責任者が、採用責任者を兼務する採用体制 単位：(人) 採用エントリー数 17,956 採用活動 入社数 人材獲得 12,245 成果確認 7,799 採用ターゲット見直し 入社倍率 95倍 事業責任者が自社の採用に携わることで 成果確認の質・スピード向上、 81 160 189 最適な採
Slide 24: 成約支援組織の拡大
3.高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力 業績成長実現のため、積極的な人員拡大を実施。 なかでも成約支援組織の強化は重要なポイントで、現在は半数以上を占める。 グループ全体職種別割合 13% 12% コーポレート 16% 13% エンジニア・デザイナー 13% 17% 11% マーケティング 成約支援組織比率 13% （2025年3月末時点） 13% 8% セールス・セールスマネジメント 56% 11% 1% コンサルタント 12% 1% 2% 17% 17% 26% キャリアアドバイザー 約 インサイドセールス 32% 29% 23% 2023年3月末時点 2024年3月末時
Slide 25: 組織開発メソッドと高い定着率
3.高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力 組織拡大とともに組織開発へも注力し、成果を出す組織、継続する組織づくりを実現。 強固な組織体制が高い成約率を可能にする。 組織開発メソッド 高い定着率 成果を出すことができ、継続率の高い組織開発に注力 従業員数は拡大しながらも、離職率は10％未満程度を継続 14% ① 少数チームによるマネジメント体制 11.7% 12% きめ細やかな成果管理、フォロー体制、チーム同士の競争環境の 醸成 10% 9.0% ② 徹底したマニュアル管理 8% 6.1% 成功事例やナレッジを共有する定例会を開催、動画コンテンツ等 6% を使用しノウハウ取得しや
Slide 26: テクノロジーによる成約率向上サイクル
3.高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力 当社は成約件数ボリュームが多いため、AI活用における分析・効果検証の精度が高まり、 成約件数の最大化×テクノロジーで参入障壁の構築が可能。 テクノロジーによる成約率向上サイクル 成約件数の上昇 活用例 成約データの蓄積 • 過去の成約データを活用した、最適なアプローチ方法のPDCAサイク ルを実現 • 夜間、土日などを中心にユーザーからの入電やキャリア面談に対応し きれないタイミングでの成約データを活用したAIエージェントの活用 • 成約人材一人一人の管理徹底の観点で、ユーザーとのコミュニケー ションにおけるチェック対応 成約データの分
Slide 27: 当社の競争優位性
当社の競争優位性 1 横展開の拡張性を持つ 広大な市場規模 2 掛け捨てリスクゼロの 成果報酬型の料金体系 3 高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた 成約力 4 マルチチャネルマーケティングによる 集客力 5 成約件数の最大化が競争優位性につながる ボリュームインセンティブ型の市場構造 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 27
Slide 28: マルチチャネルマーケティングによる集客力
4.マルチチャネルマーケティングによる集客力 集客に特化した自社プロダクト群による広範なユーザーとのタッチポイントの創出と WEBマーケティングのノウハウにより大量の見込み客獲得が可能。 成約売上 集客件数 成約率 成約単価 1 2 3 潜在アプローチ型 分散型 アセット型 成約力を活かして、潜在的ユーザーへの Webからオフラインまで複数の集客チャ 普遍性の高い事業領域だからこそ、 アプローチによる母集団形成 ネルを活用し、多面的にアプローチ 持続的なアクセスを獲得 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 28
Slide 29: 潜在層からの集客が可能
4.マルチチャネルマーケティングによる集客力 高い成約力によって成約を実現することができるため、 ユーザー数が多く、集客コストが低い潜在層からでも、集客が可能 潜在層 顕在層 情報収集 興味関心 比較検討 意思決定 PORT 競合他社 ユ ー ザ ー 数 低 集客コスト 高 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 29
Slide 30: 広範な集客チャネルの展開
4.マルチチャネルマーケティングによる集客力 広範な集客チャネルの展開により、集客件数を最大限に拡大。 単一チャネルへの依存度を低下させ、事業リスクを軽減。 人材領域 エネルギー領域 WEB アプリ SNS 広告 WEB オ ン ラ リスティング広告 イ ディスプレイ広告 ン 集 アフィリエイト広告 客 チ ャ ネ ル オ 不動産仲介・管理会社 フ ポスティング広告 引越し事業者 ラ 大学・イベント イ 新聞広告等 販売パートナー ン 提携事業者 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 30
Slide 31: アセット型コンテンツによる安定集客
4.マルチチャネルマーケティングによる集客力 当社が展開する非日常領域は情報の普遍性が高いことから、 蓄積された良質なコンテンツが安定的な集客を実現し、継続的なアクセスを確保。 アセット型コンテンツの特徴 当社が提供するコンテンツイメージ 数年にわたって価値発揮するコンテンツに投資 累計300万件以上の就活選考体験 ① 一次情報の提供 ユーザーによるクチコミ・体験記等 リリース時期 今日 今日 新 専門コンテンツ約7,000以上 ② 専門情報の提供 専門家監修によるコンテンツ等 古 3年前 ユーザーアクセスを活性化させるツール提供 ニュースメディア等 当社プロダクト ③ 専門ツールの提供 面接
Slide 32: 当社の競争優位性
当社の競争優位性 1 横展開の拡張性を持つ 広大な市場規模 2 掛け捨てリスクゼロの 成果報酬型の料金体系 3 高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた 成約力 4 マルチチャネルマーケティングによる 集客力 5 成約件数の最大化が競争優位性につながる ボリュームインセンティブ型の市場構造 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 32
Slide 33: ボリュームインセンティブ型の市場構造
5.ボリュームインセンティブ型の市場構造 成約件数の増加によって、市場プレゼンスが向上し、成約単価の向上につながるボリュームインセンティブ型の市場。 成約単価の上昇により集客施策の許容CPAが上昇するため、市場における競争力がさらに高まっていく構造。 成約売上 集客件数 成約率 成約単価 成約件数 増加 主な投資先 成長 市場プレゼンス ① マーケティング 投資 ◼ 広告宣伝費の拡大 向上 ◼ プロダクトへの投資 ② セールス ◼ 成約支援組織の拡大 ◼ 生産性向上施策への投資 ③ M&A 成約売上 成約単価 ◼ ロールアップ型M&A 上昇 上昇 ◼ 資本業務提携 Copyright © PO
Slide 34: 各事業のビジネスモデルと市場環境
03 各事業のビジネスモデルと市場環境 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 34
Slide 35: エネルギー領域 ビジネスモデル
エネルギー領域 ビジネスモデル 圧倒的な成約力とマルチチャネルマーケティングによる集客力を活用し、主に電力事業者向けの個人向け電力・ガス 等の成約支援サービスを提供。 1 電力・ガス等の成約支援事業(電力の仕入れリスクを負わない) 2 電力事業者より成約時にショット報酬、電力の利用が続く限り発生するストック報酬が発生する収益モデル 3 個人向け電力成約支援におけるトップランナー 顧客 ユーザー 成約支援事業 成約支援・業務支援 情報・選択肢提供 マルチチャネル 成 電力・ガス マーケティング 電力・ガス等 約 事業者等 × 意思決定支援 需要家 支 援 成果報酬 セールス ショット報酬 or
Slide 36: エネルギー領域 市場特性
エネルギー領域 市場特性 2016年以降の小売電力の全面自由化により電力事業者のユーザー獲得競争は激化。また、電気料金メニューや サービスが多様化したことで、電力事業者への成約支援を行う当社の介在価値が増加。 電力自由化によって生まれた成約支援市場 新電力シェアは緩やかに上昇傾向 市場の 2016年4月の小売電力全面自由化以降、新規参入の事業者が増 市場の 2024年10月時点で家庭電力の低圧における新電力シェアは約28％。 見通し 加。競争環境が生まれるとともに、ユーザーの意思決定難易度は上昇。 見通し 今後もユーザーの獲得競争は加速する見込み。 電力事業者数の増加 低圧における新電力シェア
Slide 37: エネルギー領域 市場規模
エネルギー領域 市場規模 当社のメインターゲットは主に個人の電力・ガス等の新規契約又は切替えの成約支援サービス市場。法人向けの成 約支援にも進出することで、対象市場は拡大。 個人・法人向け電力市場全体 約 5,000億円 ※1 個人向け電力市場 2,000億円 ※2 2025年3月期 当社エネルギー領域実績 約100億円 ※1 2023年電力総販売額18兆円（電力・ガス取引監視等委員会より作成）×ストックマージン率実績3%を乗じて計算 ※2 2023年電力総販売額18兆円のうち低圧電力合計7兆円（電力・ガス取引監視等委員会より作成）×ストックマージン率実績3%を乗じて計算） Copyright
Slide 38: エネルギー領域 市場規模（件数）
エネルギー領域 市場規模 引越しを契機とした新規契約、契約先の切替え件数を合算すると、電力単体で年間約 700万件の需要があると 推測され、膨大なシェア拡大の余地が存在。 当社実績 ターゲット規模（電力単体） 約 700万件 個人の契約先の切替え需要 切替え数 年間約 250万件※1 2025年3月期 総成約件数※3 移動者数 個人の引越しに伴う新規契約需要 （市区町村区を跨ぐ） 約 98万件 年間約 424万件※2 ※1 データは一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」より算出。出典元は電力・ガス取引監視等委員会 ※2 株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」2024年
Slide 39: エネルギー領域 市場環境
エネルギー領域 市場環境 2022年は資源価格の高騰等により、JEPX市場価格が大きく上昇したものの、2023年以降は安定的な推移を 継続。また電力事業者は従来よりも価格変動によるリスクヘッジが可能となり、販促活動の再開及び強化が加速。 JEPX市場価格は安定傾向 電力事業者等の販促活動が強化 市場の 2022年は資源価格の高騰等によりJEPX市場価格は大きく上昇。依 市場の 市場連動型の価格プラン、ユーザーへの適切な価格転嫁など、電力事 見通し 然として注視は必要であるものの、2023年以降は安定水準を継続。 見通し 業者側のリスク負担が従来よりも軽減し、販促活動が再開の上、強化。 2023
Slide 40: 人材領域のビジネスモデル
人材領域のビジネスモデル 圧倒的な成約力とマルチチャネルマーケティングによる集客力を活用し、主に新卒者の採用支援サービスを提供。 求人企業への人材紹介、求人企業および人材会社向けに送客 ・コンサルティングサービスのアライアンス事業を展開。 1 求人企業への人材紹介と人材会社および求人企業へのアライアンス事業を展開 2 ユニークユーザーベースで新卒者の90％以上へのリーチ可能なマーケティング力 3 新卒人材紹介市場におけるトップランナー 顧客 ユーザー 人材紹介 人 成約支援事業 材 情報・選択肢提供 紹 介 成果報酬 新卒 マルチチャネル 既卒 求人企業 マーケティング 第二新卒 (人事部)
Slide 41: 人材領域 市場規模
人材領域 市場規模 当社のメインターゲットは新卒採用支援サービス市場。新卒者が年数を経過するごとに徐々に若年層マーケットへ進 出することで対象市場は拡大。 人材採用支援市場全体 求人広告市場※3＋職業紹介市場※3 1兆円 約 既卒・第二新卒採用支援サービス市場※2 約 2,960億円 若年層採用 新卒採用支援サービス市場※1 支援サービス市場 約1,530億円 2025年3月期 当社人材領域実績 約73億円 クロスセルによるターゲット年代の拡大 ※1 株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2025年）」（2025年5月1日発表） 、2025年度予測値 サービス提供事業者
Slide 42: 人材領域 市場規模（新卒採用支援市場）
人材領域 市場規模（新卒採用支援市場） 慢性的な人手不足が続く中、新卒採用の意欲は高まり、企業の人材採用競争の一層の激化や人件費の上昇に よって、採用コストも増加傾向。その結果、新卒採用市場全体の規模は拡大し、今後もこの傾向 は継続見込み。 注．就職情報サイト市場、イベント・セミナー市場、新卒紹介サービス市場、新卒採用アウトソーシング市場、新卒採用アセスメントツール市場、内定者フォローサービス市場、新卒向けダイレクトリクルーティング サービス市場の7分野の市場を対象とし、サービス提供事業者売上高ベースで算出した。 新卒採用支援サービスの市場規模推移※ 市場規模（百万円） 前年度比（％） 153
Slide 43: 人材領域 市場環境（新卒採用支援市場）
人材領域 市場環境（新卒採用支援市場） ターゲット人口となる大学進学者数は、人口減少による影響を大学進学率の増加がカバーし、当面横ばいで推移 する見通し。また、大卒求人倍率は企業の採用需要回復に伴いコロナ禍前の水準まで大きく回復。 新卒人口は当面横ばいでの推移の見通し 大卒求人倍率は上昇、景気変動による影響は比較的限定的 市場の 若年層の人口減少による影響を大学進学率の増加がカバーしており、 市場の コロナ後の大卒求人倍率は、経済回復に伴い採用意欲が上昇傾向。 見通し 2030年頃までは横ばいから微減で推移すると予測されている。 見通し また、大卒求人倍率は全体と比して高く、景気によらず1倍以
Slide 44: 人材領域 市場環境（新卒採用支援市場）
人材領域 市場環境（新卒採用支援市場） 人材採用市場は今後も継続的に激化していく見込みであり、採用単価の上昇は必然的であることから、当社の求 人企業向け人材紹介、人材会社向けのアライアンス共に追い風。 新卒採用における充足難易度は上昇 新卒採用における採用単価の見通し 市場の 新卒採用開始企業の増加及び既存企業の新卒受け入れ人数の増 市場の 学生優位な売り手市場を背景とする新卒採用競争の激化等によって、 見通し 加により新卒採用の充足率は低下傾向にある。 見通し 新卒採用における採用単価は上昇が続く見込み。 （％） 新卒採用予定数の充足率推移※1 90 新卒採用支援市場における採用単価のトレン
Slide 45: 人材領域 市場規模（新卒採用支援市場）
人材領域 市場規模（新卒採用支援市場） 新卒採用支援市場において、費用の掛け捨てリスクなく効率的に採用ができる成果報酬型サービスへの需要が大き く増加する見込み。当社は成果報酬型サービスにおけるトップランナーとして新卒採用支援市場の成長を牽引。 各サービスにおける市場規模の見通し※1 ポート人材紹介サービス ～成果報酬型中心の市場に転換～ 売上収益推移 成果報酬型（人材紹介、ダイレクトリクルーティング） （億円） （億円） 広告型（就職情報サイト、イベント） 成果報酬型市場 35 CAGR: 約10％ 成果報酬型が 広告型を逆転 CAGR 71.1％ 381 22 〜 239 588 13 4
Slide 46: 人材領域 市場環境（若年層採用支援市場）
人材領域 市場環境（若年層採用支援市場） 依然として若年層の転職率は高水準が続き ※1 、企業の人手不足に伴い未経験の若年層人材の採用ニーズがさらに 高まる見込み。 転職率は若年層において最も活発 若年層を中心に未経験人材の採用需要が拡大 市場の 2024年の全体の転職率は7.2％でコロナ前を上回る高水準が続き、 市場の 政府主導の人材移動促進の取り組みや企業におけるDX人材のニーズ 見通し 特に20代正社員の転職率は12％を超える。 見通し の高まりもあり、20代を中心に未経験人材の流動化が加速。 （％） 正社員における転職率（年代別）※1 転職時の業種・職種異同のパターン割合※2 16 1
Slide 47: 新中期経営計画方針
04 新中期経営計画方針 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 47
Slide 48: 中期経営計画目標「ODYSSEY800」
中期経営計画目標 「ODYSSEY800」 2030年3月期の通期売上収益800億円、EBITDA130億円を目指す。 中長期(5年スパン)のCAGR30％以上を継続するための5カ年目標と成長戦略は以下。 売上収益 売上収益 5カ年CAGR 800億円 E BI T D A 30％維持 280億円 EBITDA 115 219 〜 130億円 113 69 44億円 49 36 20 26 1 8 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 30年3月期 今期計画 目標 毎年の増収増益を前提に、ストック利益への転換のために将来利益の獲得を推進し、継続成
Slide 49: 中期経営計画目標「ODYSSEY800」マイルストーン
中期経営計画目標 「ODYSSEY800」 「ODYSSEY800」を達成するためのマイルストーンは以下。 ストック利益比率を重要なKPIに定め、各領域では更なる市場シェアの拡大を目指す。 ~2028年3月期 ~2030年3月期 マイルストーン 2025年3月期 既存領域でのシェアNo.1 周辺領域におけるシェア拡大 売上収益 売上収益 220億円 5カ年CAGR 800 億円 EBITDA 30 % EBITDA 36.5億円 130 億円 ① ストック利益比率※1 23.9% 30%以上 40%以上 • 法人領域でのシェア拡大 個人向け低圧電気の エネルギー領域 成約支援市場でシェアNo.
Slide 50: 5か年目標の方針①：ストック利益への転換
5か年目標の方針①：ストック利益への転換 将来利益の獲得が着実にストック利益の積み上げに繋がっており、長期的な利益成長の基盤構築が進行中。 2030年3月期までに年間のストック利益比率を40%まで引き上げる方針。 将来利益 ストック利益 ※1 (単位：百万円) (単位：百万円) エ ネ ル ギー 領 域 スト ッ ク 利 益 23.9% 1,868 新 規 領 域 スト ッ ク 利 益 3年間合計将来利益 EBITDAに占めるストック利益比率(%) 3,074百万円 873 97 9.2% 1,047 4.6% 776 244 159 92 244 92 2023年3月期 2024年3月期 2
Slide 51: 5か年目標の方針②：エネルギー領域における地位確立
5か年目標の方針②：エネルギー領域における地位確立 エネルギー領域におけるシェア拡大に向けたアクションプラン 1 総成約件数を最大化し、個人向け成約支援市場で早期にNo.1を達成※ ‐ 既存集客チャネルへのマーケティング投資のさらなる拡大 ‐ マルチチャネルマーケティング戦略の推進による、集客チャネルの多様化 ‐ 組織拡大とマネジメント強化、テクノロジー活用による成約率向上 ‐ ガス等の付帯商材の強化を図り、一人あたり収益を最大化 ‐ 新規(引越し需要) の獲得だけでなく、切り替え需要の取込みによるターゲット層の拡大 2 法人向け電力・ガスの成約支援事業の垂直立ち上げと拡大 ‐ 電力事業者との
Slide 52: エネルギー領域のバーティカル支援構想
5か年目標の方針②：エネルギー領域のバーティカル支援構想 販売活動に関する成約支援及び通電・調達活動に関する業務支援を一気通貫で提供。 電力事業者のバリューチェーンに深く入り込み、電力事業者にとって必要不可欠な存在となることを目指す。 電力事業者の供給までのプロセス 成約支援から業務支援への拡張 電力事業者 顧客獲得 販売活動 成約支援 通電手続き 通電手配 通電支援 業務支援 相対取引 電力調達 需給バランス調整 調達支援 需要家 52 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved.
Slide 53: 5か年目標の方針②：人材領域事業における地位確立
5か年目標の方針②：人材領域事業における地位確立 人材領域におけるシェア確立に向けたアクションプラン 1 圧倒的な会員基盤を活用し、新卒紹介市場で早期にNo.1を達成 ‐ 積極的な組織拡大と全国へのさらなる拠点拡大 ‐ 成約件数の最大化による成約単価の上昇(中途市場と同水準をターゲット) ‐ AIの徹底活用及び組織マネジメント力による成約率および一人あたり売上の維持・向上 ‐ 業界、業種特化型エージェントサービスの開発によるターゲット層の拡大 ‐ マルチチャネル戦略の推進による更なる集客力の強化 2 若年層人材紹介市場への早期参入と垂直立ち上げ - 新卒紹介市場で蓄積した顧客基盤、会員データを
Slide 54: 人材領域における成果報酬型市場No.1構想
人材領域における成果報酬型市場No.1構想 新卒採用支援市場において、費用の掛け捨てリスクなく効率的に採用ができる成果報酬型サービスへの需要拡大 を見込み、成果報酬型にシフトする若年層人材領域におけるマーケットリーダーを目指す。 各サービスにおける市場規模の見通し※1 ポート人材紹介サービス ～成果報酬型中心の市場に転換～ 売上収益推移 成果報酬型（人材紹介、ダイレクトリクルーティング） （億円） （億円） 広告型（就職情報サイト、イベント） 成果報酬型市場 35 CAGR: 約10％ 成果報酬型が 広告型を逆転 CAGR 71.1％ 381 22 〜 239 588 13 490 7 4 2
Slide 55: 5か年目標の方針③：M&Aにおける投資規律
5か年目標の方針③：M&Aにおける投資規律 各事業領域ごとの投資・撤退に関する基準を明確化し、規律を持った事業運営とリソースの最適配分を行なうこと で、継続的な高成長の実現を目指す。当中計期間においては、主に下記の 3つの定量要件を重視。 投資・撤退における定量的な判断基準 成長率要件 貢献度要件 規模要件 売上収益CAGR グループ業績への貢献 単一事業売上 30％ 以上 10％ 以上 100億円 以上を見据える （売上収益及び利益基準） （市場規模と事業ポテンシャルの両面から見た将来的な可能性） ※ 原則、上記の要件を確認し判断する ※ 但し、利益率が高い所謂キャッシュカウ事業のキャッシュ
Slide 56: M&Aにおけるターゲット領域
5か年目標の方針③：M&Aにおけるターゲット領域 既存事業のロールアップを中心に集客チャネルの強化を目的とした M& Aオポチュニティを積極的に模索。 中長期の成長性を担保する周辺事業及び新領域のM& Aも実施していく方針。 最優先領域（既存事業・周辺事業） 新領域 人材※1 エネルギー 優先度 • 新卒採用支援 • 個人向け電力ガス等の成約支援 対象市場 • その他の成約支援 • 若年層の採用支援 • 法人向け電力ガス等の成約支援 • 新卒紹介 • 個人向け電気・ガス等の販売支援 • 企業にとって獲得コストが高く、ユー • ダイレクトリクルーティング • 法人向け電気の販売支援 ザーの意思決
Slide 57: M&Aの最優先領域
5か年目標の方針③：M&Aの最優先領域 （既存事業および周辺事業） 選択と集中を意識し、当中計期間中は既存の成約支援事業の拡大を目的としたロールアップ型 M& Aを最優先で 実施。 M&A優先度 （既存注力事業との親和性） 人材領域 低 エネルギー領域 中途採用支援 法人向け高圧電力・ガス 成約支援 既卒・第二新卒等 法人向け低圧電力・ガス 若年層採用支援 成約支援 新卒採用支援 個人向け電力・ガス 成約支援 高 既存注力事業と最も親和性が高い最優先領域 投資規模： ~ 100億円程度 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 57
Slide 58: 新領域のM&Aターゲット
5か年目標の方針③：新領域のM&Aターゲット 新領域のM& Aに関しては、非日常領域における成約支援事業への展開を狙う。既存事業での成約支援のノウハ ウを活かし、事業の柱となり得る事業のM& Aを模索。 高 進出領域 非日常領域（=成約支援の介在価値が高い領域）が、 優先的なアプローチ市場 保険 住宅 不動産売買 事業承継 ユ 医療 住宅設備 転職 就職 ー ザ ー 新車 塾・進学 ローン エネルギー 介護 に と リフォーム 携帯 資格・学習 留学 金融投資 っ て の 婚活相談 結婚式 通信 葬式 意 思 決 弁護士相談 生活トラブル 中古車 出産 定 （ 成 旅行 約 エステ 引越し 不
Slide 59: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 持続的な営業キャッシュフローの成長により、追加の借入余地も同時に拡大していくことを想定。 5か年営業CF、借 入余力、自己株式活用で最大450億円以上の成長投資を見込む。 キャッシュイン キャッシュアウト エクイティによる M&A、新規事業 追加調達余力 • 人材・エネルギー領域における非連続な成長の実現に向け、既存事業 のロールアップ型M&Aや資本業務提携を積極的に推進 • 成約支援事業の更なる展開に向けた新領域の展開 • 検証フェーズの系統用蓄電所事業をはじめ、新たな収益源を創出 追加借入余地 約230億円※1 既存事業への成長投資 成長投資 • プロダクトやAI
Slide 60: 株主還元方針
05 株主還元方針 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 60
Slide 61: 株主還元方針 配当方針
株主還元方針 配当方針 着実なストック収益の伸長及び財務状況を鑑み、2024年3月期より当社初となる配当を開始。ストック収益を 原資としたうえで、ストック収益の増加に応じた累進配当を予定。2025年3月期は2.5円に増配。 26年3月期 24年3月期 25年3月期 中期経営 累進配当 実績 計画 計画 ストック収益の増加に応じた継続的な増配 ストック収益（百万円） 244 - 800 • 年1回の期末配当方針 ストック収益税引後イメージ • 配当の決定機関は株主総会（中間配当は取締役会決議） （百万円） 158 - 520 • 引き続き内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務 体
Slide 62: ディスクレーマー・お問い合わせ先
ディスクレーマー 将来見通しに関する注意事項 • 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（ forward-looking statements）を含みます。 • これらは現在における見込み、予想およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得 る不確実性を含んでおります。 • それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な 経済状況が含まれます。 お問い合わせ先 ポート株式会社 財務IR部 IR担当 E-mail：ir@theport.jp お問い合わせフォーム：
Slide 63: 社会的負債を、次世代の可能性に。
社会的負債を 、 次世代の可能性に 。 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved.