Port Inc. · TSE:7047

Port — Merger or Acquisition (October 2026)

10 slides from Port's merger presentation, Oct 23, 2026

  1. Slide 1: ENECHANGE株式会社の新設会社の株式取得(子会社化)に関する補足説明資料

    ENECHANGE株式会社の新設会社の株式取得 (子会社化)に関する補足説明資料 ポート株式会社(証券コード:7047) 2026年10月23日 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 1

  2. Slide 2: ENECHANGE株式会社の同一領域事業をM&A

    ENECHANGE株式会社の同一領域事業をM&A 2025年2月の業務提携以降、商流連携を推進し両社で協議を継続。当社と同じく個人ユーザーの引越しを契機とした成約支援を行う事業の ロールアップ型M&Aを実行し、商流連携から商流統合へ移行。 2025年2月 2025年3月〜 業務提携の継続 2026年10月23日 業務提携契約の締結 商流連携の推進 提携及び協議継続 株式譲渡契約の締結 • シナジー創出が可能と判断し、 • 当社取引の電力案件の商流活 • 業務提携関係を継続する中で、 • ENECHANGEカスタマーサービ ENECHANGE株式会社と業務 用など、両社で商流連携に取り 今後の成

  3. Slide 3: 本件の概要

    本件の概要 ENECHANGE株式会社のコールセンター・オフライン事業を承継する新設会社の全株式を取得し、完全子会社化。業務提携による商流連携 から商流統合へ移行し、当社のエネルギー領域における更なるシェア拡大を図る。 ENECHANGEカスタマーサービス株式会社 対象会社 (ENECHANGE株式会社の100%子会社として2026年9月24日に設立) コールセンター・オフライン事業 対象事業 (個人ユーザーの引越しを契機とした電力・ガスの成約支援) ENECHANGE株式会社が対象事業を吸収分割により対象会社へ承継。その後、当社が対象会社の全株式(1,000株) 取得方法 を取得 取得価額

  4. Slide 4: 本件のスキーム

    本件のスキーム ENECHANGE株式会社が2026年9月28日の決議に基づき、コールセンター・オフライン事業を新設会社へ吸収分割により承継。当社はその後、 その新設会社の全株式を取得。 ① 吸収分割 ② 株式取得(完全子会社化) ENECHANGE株式会社 株式 事業を承継 ポート株式会社 ENECHANGE株式会社 ENECHANGE 現金 カスタマーサービス株式会社 コールセンター・ (2026年9月24日設立) 100% オフライン事業 ENECHANGE カスタマーサービス株式会社 ENECHANGE株式会社の100%子会社として設立した新設会社に、コールセンター・オ 当社の完全子会

  5. Slide 5: 本件の背景・期待されるシナジー

    本件の背景・期待されるシナジー 本件により、商流の完全統合による影響で成約件数拡大による成長サイクルを更に促進。加えて、リアルチャネルを中心とした新たな獲得チャネル を確保し、更なるシェア拡大を見込む。 成約件数拡大を起点とした成長サイクル 商流の完全統合による • 同社の成約件数を当社グループの商流へ完全統合 01 更なるシェア拡大 • 引越し契機の電力・ガス成約支援でシェアを拡大 成約件数の増加 マーケティング 市場内プレゼンス • 30社超のパートナー企業を経由した獲得体制を取り込み リアルチャネルを中心とした 投資の拡大 の向上 02 • 当社グループの成長戦略であるリアルチャネルでの

  6. Slide 6: エネルギー領域のM&A・PMI成果

    エネルギー領域のM&A・PMI成果 22.3期4Qの株式会社INE取得以降、ロールアップとハンズオン型のPMIで売上収益・事業利益ともに大きく成長。複数の戦略子会社も設立し、 個人向け電力・ガスの成約支援において国内最大規模※1の事業者に成長。 15,000 13,853 売上収益(百万円) 事業利益(百万円) 21.3期〜26.3期の変化 10,000 売上収益成長 + 13,853百万円 事業利益成長 5,000 2,728 + 2,728百万円 177 881 総投資額(M&Aのみ) 47.1億円 0 0 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期 加重平均投

  7. Slide 7: M&A方針と今回の位置付け

    M&A方針と今回の位置付け 今後も既存事業のロールアップを中心に、多様な集客チャネルの獲得を目的としたM&Aを積極的に検討。中長期の成長性を担保する周辺事業 及び新領域のM&Aも実施していく方針。 最優先領域(既存事業・周辺事業) 新領域 エネルギー 人材※1 優先度 • 個人向け電力・ガス等の成約支援 今回 • 新卒採用支援 対象市場 • その他の成約支援及び新規事業 • 法人向け電力・ガス等の成約支援 • 若年層の採用支援 • 個人向け電気・ガス等の販売支援 • 新卒紹介 • 企業にとって獲得コストが高く、ユーザーの意思決 • 法人向け電気の販売支援 • ダイレクトリクルーティング 対象事

  8. Slide 8: 業績への影響と今後の展開

    業績への影響 • 株式譲渡実行日を2026年12月1日とした場合、27.3期3Qより連結 01 連結開始時期 • 会計上の計上方針により、連結業績への実質的な影響は2027年1月から開始予定 • 対象会社の業績が27.3期連結業績に与える影響は限定的。対象会社の承継対象での26.3期実績は売上 高約20億円、事業利益約2億円の営業損失、27.3期は前年同期比で売上高減収傾向で推移 02 27.3期連結業績への影響 • 対象会社が過去に獲得してきたストック利益は承継対象外のため、短期的には営業赤字を見込む。一方で、 当社との統合によるシナジー効果が大きく、早期の黒字化を見込む • 対象会社の事業

  9. Slide 9: ディスクレーマー

    ディスクレーマー 将来見通しに関する注意事項 • 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。 • これらは現在における見込み、予想及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んで おります。 • それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内 及び国際的な経済状況が含まれ ます。 お問い合わせ先 ポート株式会社 財務IR部 IR担当 E-mail:ir@theport.jp お問い合わせフォーム:ht

  10. Slide 10: Copyright © PORT INC. All Rights Reserved.

    社会的負債を 、 次世代の可能性に 。 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved.

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