Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — FY2019 Earnings Presentation
28 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Apr 30, 2020
Slide 1: 2019年度決算について
ご説明資料 2019年度決算について 2020年4月30日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした 記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包 するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など に伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （ 余 白 ）
（ 余 白 ）
Slide 3: 2019年度業績〔連結〕
１ 2019年度業績〔連結〕 １ 売上高 ３期ぶりの減収、 経常利益 ３期連続の減益 連結売上高 ： ２兆１３０億円 （ 前年度比 0.2%減 ） 連結経常利益： ４００億円 （ 前年度比 23.8%減 ） 当社グループにおきましては、収支の改善や財務基盤の回復に向け、電気料金の値下げや新料 金プランの創設、営業体制の強化などによる販売電力量の拡大や、新たな海外事業への参画など による収益力の強化に取り組むとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一 体となって取り組んでまいりました。 当年度の業績につきましては、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、松浦発 電所２号
Slide 4: 2019年度業績〔連結〕（つづき）
１ 2019年度業績〔連結〕（つづき） ２ （億円、％） 2019年度 2019年度 2018年度 増 減 増減率 連単倍率 経 常 収 益 20,300 20,276 23 0.1 売 上 高 [ 再 掲 ] 20,130 20,171 ▲41 ▲0.2 （1.11 ） 経 常 費 用 19,899 19,750 148 0.8 ( 営 業 利 益 ) (638) (865) (▲227) (▲26.3) 経 常 利 益 400 525 ▲124 ▲23.8 （3.78 ） 親会社株主に帰属する 当 期 純 損 益 ▲4 309 ▲313 － (注) 連結子会社２社増（47←45社）、持分法
Slide 5: 経常収益〔連結〕
１(１) 経常収益〔連結〕 ３ 収入面では、ＩＣＴサービス事業において増収となった一方で、国内電気事業において、再 エネ特措法交付金の増加はあったものの、電灯電力料や他社販売電力料の減少などにより減収 となったことなどから、売上高は前年度に比べ0.2％減の2兆130億円となりました。営業外収 益が増加したことから、経常収益は0.1％増の2兆300億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 売上高（営業収益） 20,130 20,171 ▲41 ▲0.2 営 業 外 収 益 169 104 65 62.5 （持分法投資利益再掲） (92) (－) (92) (－
Slide 6: 経常費用〔連結〕
１(２) 経常費用〔連結〕 ４ 支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、国内電気事業において、 火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費や再生可能エネルギー 等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加などにより費用増となったことに加 え、ＩＣＴサービス事業においても費用増となったことなどから、経常費用は0.8％増の 1兆9,899億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 営 業 費 用 19,492 19,306 186 1.0 営 業 外 費 用 407 444 ▲37 ▲8.4 （持分法投資損失
Slide 7: 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益〔連結〕
１(３) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益〔連結〕 ５ 経常利益は前年度に比べ23.8％減の400億円となりました。 また、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株 主に帰属する当期純損益は４億円の損失となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 経 常 利 益 400 525 ▲124 ▲23.8 渇 水 準 備 金 ▲1 2 ▲3 － 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 401 522 ▲121 ▲23.2 法 人 税 等 385 197 188 95.2 非支配株主に帰属する 当 期 純 利 益 19 15
Slide 8: セグメント情報〔連結〕
１(４) セグメント情報〔連結〕 ６ （億円） 2019年度 2018年度 増 減 エ ネ 売 上 高 （18,443）18,483 （18,547）18,588 （▲104） ▲104 ル 国 内 電 気 事 業 ギ ー 営 業 利 益 424 648 ▲223 サ ー ビ 売 上 高 （741） 1,939 （730） 2,032 （10） ▲93 ス その他ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ事業 事 業 営 業 利 益 114 116 ▲2 売 上 高 （810） 1,126 （733） 1,054 （76） 72 I C T ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 営 業 利 益 62 48 13 売 上 高
Slide 9: 国内電気事業（業績）
１(４) ①国内電気事業（業績） ７ 売 上 高：1兆8,483億円（ 対前年度比 0.6％減 ）［減収］ 営 業 利 益： 424億円（ 対前年度比 34.5％減 ）［減益］ 売上高は、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、電灯電力料や他社販売電力料の減少な どにより、前年度に比べ0.6％減の1兆8,483億円となりました。一方、営業費用は、グループ一 体となって費用削減に取り組んでいるなか、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあっ たものの、減価償却費や再生可能エネルギー等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費 用が増加したことなどから、0.7％増の1兆8,059億円となりま
Slide 10: 国内電気事業（販売電力量）
１(４) ①国内電気事業（販売電力量） ８ 当社グループ合計の小売販売電力量につきましては、当社個別では夏季の天候不順や暖冬影響 等により減少したものの、九電みらいエナジー㈱が関東エリアで契約を伸ばしていることなどか ら、前年度に比べ0.6％増の732億kＷhとなりました。 また、当社グループ合計の卸売販売電力量は4.4％減の75億kＷhとなりました。 この結果、当社グループ合計の総販売電力量は0.1％増の807億kＷhとなりました。 【当社グループ合計】 （億kWh、％） 2019年度 2018年度 増 減 前年度比 小 売 販 売 電 力 量 732.1 727.4 4.7 100.6 卸
Slide 11: 国内電気事業（発受電電力量）
１(４) ①国内電気事業（発受電電力量） ９ 供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用及び国のルー ルに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。 【 当社個別 】 （億kWh、％） 2019年度 2018年度 増 減 前年度比 水 力 48.1 51.0 ▲2.9 94.3 ( 出 水 率 ) (94.6) (100.2) (▲5.6) 自 火 力 258.9 265.3 ▲6.4 97.6 原 子 力 286.7 288.1 ▲1.4 99.5 社 (設 備 利 用 率) ※2 (82.0) (73.1) (8.9) ※1
Slide 12: 国内電気事業（その他の収支諸元）
１(４) ①国内電気事業（その他の収支諸元） 10 原油ＣＩＦ価格及び為替レート 2019年度 2018年度 増 減 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 68$/b 72$/b ▲4$/b 為 替 レ ー ト 109円/$ 111円/$ ▲2円/$
Slide 13: （参考）【当社個別】収支比較表
（参考）【当社個別】収支比較表 11 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 前年度比 主な増減説明 電 灯 料 5,743 6,131 ▲387 93.7 小売販売電力量減 ▲305 電 力 料 7,368 7,570 ▲201 97.3 単価差 ▲270（燃調差 ▲23） 再エネ特措法賦課金 ▲13（1,801←1,814）※１ （小 計） (13,111) (13,701) (▲589) (95.7) 経 常 地帯間・他社販売電力料 530 781 ▲251 67.9 他社販売電力料 ▲253 収 益 そ の 他 4,628 4,260 367 108.6 再エネ特措法交付金
Slide 14: その他エネルギーサービス事業（業績）
１(４) ②その他エネルギーサービス事業（業績） 12 売 上 高：1,939億円（ 対前年度比 4.6％減 ）［減収］ 営 業 利 益： 114億円（ 対前年度比 1.8％減 ）［減益］ 売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはありましたが、発電所建設・補修工事の減少 やＬＮＧ販売価格の低下などにより、前年度に比べ4.6％減の1,939億円、営業利益は、1.8％減 の114億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 売 上 高 1,939 2,032 ▲93 ▲4.6 営 業 費 用 1,825 1,916 ▲91 ▲4.8 営 業 利 益 114 11
Slide 15: ＩＣＴサービス事業（業績）
１(４) ③ＩＣＴサービス事業（業績） 13 売 上 高： 1,126億円（ 対前年度比 6.9％増 ）［増収］ 営 業 利 益： 62億円（ 対前年度比 28.7％増 ）［増益］ 売上高は、情報システム開発受託や情報システム機器販売の増加などにより、前年度に比べ6.9 ％増の1,126億円、営業利益は、28.7％増の62億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 売 上 高 1,126 1,054 72 6.9 営 業 費 用 1,064 1,005 58 5.8 営 業 利 益 62 48 13 28.7 [ＩＣＴサービス事業] データ通信事業、光ブロード
Slide 16: その他の事業（業績）
１(４) ④その他の事業（業績） 14 売 上 高： 288億円（ 対前年度比 2.2％減 ）［減収］ 営 業 利 益： 48億円（ 対前年度比 19.8％減 ）［減益］ 売上高は、不動産販売の減少などにより、前年度に比べ2.2％減の288億円、営業利益は、 19.8％減の48億円となりました。 （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 売 上 高 288 295 ▲6 ▲2.2 営 業 費 用 240 234 5 2.3 営 業 利 益 48 60 ▲11 ▲19.8 [その他の事業] 不動産事業、有料老人ホーム事業 など
Slide 17: 2019年度財務状況〔連結〕
２ 2019年度財務状況〔連結〕 15 資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,540億 円増の4兆9,480億円となりました。 負債は、有利子負債の増加などにより、前年度末に比べ1,813億円増の4兆3,101億円となりまし た。 純資産は、配当金の支払などにより、前年度末に比べ272億円減の6,379億円となりました。 なお、自己資本比率は12.3％となりました。 （億円） 2019年度末 2018年度末 増 減 総 資 産 49,480 47,940 1,540 負 債 43,101 41,287 1,813 (有利子負債再掲) (34,062
Slide 18: 2019年度期末配当
３ 2019年度期末配当 16 201９年度期末配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に 勘案し、普通株式１株につき15円の予定としております。 Ａ種優先株式につきましては、総額約10.５億円（1株あたり1,052,877円）の期末配当を実施 する予定としております。 【１株あたり配当金の推移（普通株式）】 （円） 年間配当： 35円 60 期末 50 中間 35 30 20 15 5 ※ 201９年度の期末配当は、2020年6月25日に開催の第96回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。
Slide 19: 2020年度業績予想
４ 2020年度業績予想 17 2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼ す影響を想定することが困難なことから、売上高、利益ともに未定としております。 今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。 （2020年3月31日に公表した減価償却方法の変更による業績予想への影響） 有形固定資産の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、2020 年度より主として定額法に変更いたします。本変更による2020年度の影響額として580億円程度 の費用減少を見込んでおります。
Slide 20: 2020年度配当予想
５ 2020年度配当予想 18 2020年度の配当につきましては、引き続き、一定程度の配当ができるよう努力してまいります が、現時点では、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困 難なことから、普通株式、Ａ種優先株式ともに未定としております。 今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
Slide 21: （参考）当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 19 (億円) 純資産 9,675 10,000 9,000 7,667 8,000 ▲5,117 7,000 6,397 4,389 4,557 6,000 4,364 4,887 4,957 4,292 3,414 3,222 3,851 その他利益 5,000 剰余金、 優先株式 1,000 その他資本 剰余金等 4,000 1,680 1,280 1,015 136 1,087 1,610 574 3,000 ▲54 2,000 3,277 資本金等 資本金＋ 法定準備金 1,000 0 2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度
Slide 22: （参考）電力各社の自己資本比率
（参考）電力各社の自己資本比率〔2018年度末 連結ベース〕 20 （％） 50 40 37.8 29.7 30 22.6 23.6 19.9 20.9 20 17.9 17.0 13.3 11.1 10 0 九州 北 海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄
Slide 23: （参考）再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度｣の仕組み 21 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 4,210億円 交付 納付 1,801億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 3,505億円※ 1,801億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 4,210億円 －回避可能費用等 704億円 買取費用負担の調整
Slide 24: （参考）太陽光・風力・バイオマスの設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力・バイオマスの設備導入及び電力購入の状況 22 【購入契約分】 [設備量] [購入電力量] 1,043万kＷ 126.2億kＷh 925 937万kＷ [831%] 太陽光 103.2 113.2億kＷh [106%] 850万kＷ 836 [751%] 太陽光 97.6 [100%] 752万kＷ 766 [689%] 649万kＷ 677 [609%] 601 516万kＷ [540%] 469 [423%] 315万kＷ 272 [245%] 153万kＷ 115万kＷ 7.4 111 74 [100%] 59 風力 風力 6.8 51 15.5 50 51 41 4
Slide 25: （参考）電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 23 １０電力会社の中で、２番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔10電力会社の料金水準（家庭用）〕 従量電灯、契約電流：30A 使用電力量：250kWhとして試算 (円/月) 2020年5月分の電気料金 9,000 8,240 8,000 7,200 9電力会社（当社以外）の単純平均 6,905 7,030 7,000 6,866 6,671 6,712 ( ▲451) 6,454 6,488 6,529 6,411 6,000 5,000 北 陸 九 州 関 西 中 部 中 国 四 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道 （注1）2020
Slide 26: （参考）セグメント情報(経常利益)
（参考）セグメント情報(経常利益) 24 （億円） 2019年度 2018年度 増 減 エ ネ 国 内 電 気 事 業 165 334 ▲168 ル ギ ー サ そ の 他 ｴ ﾈ ﾙ ｷ ﾞ ｰ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 170 65 105 ー ビ ス 事 （ 海 外 事 業 再 掲 ） （43） （▲61） （104） 業 I C T ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 39 48 ▲8 そ の 他 の 事 業 46 81 ▲35 (注) 上記の各報告セグメントの記載金額は、セグメント間の内部取引消去前の金額
Slide 27: （参考）キャッシュ・フローの状況〔連結〕
（参考）キャッシュ・フローの状況〔連結〕 25 （億円） 2019年度 2018年度 増 減 主な増減説明 電灯電力料収入の減少 ▲437 営業活動による キ ャッ シ ュ･ フロ ー 使用済燃料再処理等拠出金の増加 ▲337 2,268 2,830 ▲561 他社販売電力料収入の減少 ▲271 (A) 燃料代支出の減少 879 投資活動による キ ャッ シ ュ･ フロ ー ▲4,246 ▲3,643 ▲602 投融資による支出の増加 ▲312 (Ｂ) （ 設 備 投 資 ［ 再 掲 ］ ） ▲4,250 ▲3,774 ▲476 ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ発行による収入の増加 920 財務活動
Slide 28: （参考）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
（参考）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 26 2019年12月に中国で新型コロナウイルス感染者が報告されて以来、全世界的に感染者数が拡大 し、国内では政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、社会・経済に多大な影響が生じています。 決算短信提出時点において、新型コロナウイルス感染拡大の今後の先行きが見通せないなか、業績 への影響の大きさを予測することは困難ですが、経済活動縮小によって販売電力量が減少する可能性 があります。また、世界的な流行に伴い、サプライチェーンの維持が困難化し、電力の安定供給や円 滑な業務運営にリスクが高まる可能性があり、いずれの場合においても、当社グループの業
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