Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502
Chubu Electric Power Company,incorporated — Investor Presentation (April 2024)
25 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's investor presentation, Apr 26, 2024
Slide 1: 中部電力グループ 中期経営計画達成に向けた取り組みと経営目標の見直し
中部電力グループ 中期経営計画達成に向けた取り組みと 経営目標の見直し 2024年4月26日 00
Slide 2: 中期経営計画達成に向けた取り組みと経営目標の見直し 項目
中期経営計画達成に向けた取り組みと経営目標の見直し 項目 ページ はじめに 2 ステークホルダーの皆さまが求める価値のお届けに向けて 3 Ⅰ 中期経営計画（2023年度）の振り返りと対応の方向性 4 2023年度の振り返りと中期経営目標の見直し 5 中期経営目標の見直しと目安となる財務指標 6 事業環境変化と当社戦略 7 2023年度の成果/課題と対応の方向性 8 Ⅱ 中期経営目標の達成に向けた取り組み ～事業環境変化に対する当社戦略～ 9 2024年度の重点項目 10 お客さまニーズに寄り添った料金・サービスの提供 11 地域特性に合わせた最適な設備構築 12 脱炭素電源の開発・拡大によるC
Slide 3: はじめに
はじめに 中部電力グループは、2022年に公表した中期経営計画において、経営ビジョン2.0までの中間地点として2025年度をターゲット とした中期経営目標を定めております。2年目となる2023年度は、中部電力パワーグリッドにおける需給調整費用の減少や中部電力 ミライズにおける電源調達価格の低下等により、3,710億円程度の連結経常利益 ※となりました。 しかし、資源価格や制度の見直し等、不透明な事業環境が継続していることや、昨年度の利益には一時的な押上げ要因も 含まれるなど、予断を許さない状況にあります。また、カーボンニュートラルの実現、循環型経済への移行、地域課題の解決といった 多様化するお
Slide 4: ステークホルダーの皆さまが求める価値のお届けに向けて
ステークホルダーの皆さまが求める価値のお届けに向けて 中部電力グループは、GX・DXの一層の進展やお客さまニーズ・制度・競争環境の変化等を好機と捉え、ステーク ホルダーの皆さまのご期待に着実にお応えすることで、成長し続ける企業グループを目指し、持続可能な社会の 発展に貢献してまいります。 地域社会 地球環境 地域社会と協調し、地域の持続的 従業員一人ひとりが自ら律して行動し、 発展に貢献します 環境経営を的確に実践します 株主・投資家 ビジネスパートナー 対等な立場で公正な取引を行い、 効率経営と効果的投資により、 協調してサプライチェーン全体の 収益の維持・拡大を図ります 透明性・健全性を高
Slide 5: Ⅰ 中期経営計画（2023年度）の振り返りと対応の方向性
中期経営計画（2023年度）の振り返りと Ⅰ 対応の方向性 C o p y r i g h t © C h u b u E l e c t r i c P o we r C o . , I n c . A l l r i g h t s r e s e r v e d . 4
Slide 6: 2023年度の振り返りと中期経営目標の見直し
2023年度の振り返りと中期経営目標の見直し 2023年度の連結経常利益※1は、中期経営目標の1,800億円を超える3,710億円程度となりましたが、中部電力パワーグリッドにおける 制度上事後調整される一時的な利益押上げ要因等が含まれており、2024年度は1,900億円程度に減益となる見通しです。 資源価格など不透明な事業環境が継続する中でも、市場対応力・付加価値サービスの更なる強化に努めるとともに、戦略的投資による 収益拡大を図ることを踏まえ、中期経営目標を「連結経常利益2,000億円以上、ROIC ※13.2％以上」に引き上げることといたしました。 引き続き、事業環境変化に適切に対応しなが
Slide 7: 中期経営目標の見直しと目安となる財務指標
中期経営目標の見直しと目安となる財務指標 ：経営目標 ：目安 2023年度 2025年度 2025年度 財務指標 実績 見直し前 見直し後 連結経常利益※1 3,710億円程度 経営目標 経営目標 1,800億円以上 2,000億円以上 中部電力ミライズ 1,910億円 200～300億円 400～500億円 中部電力パワーグリッド 956億円 200～300億円 200～300億円 成長性 JERA 540億円 700～800億円 700～800億円 その他 (再エネ・グローバル・G会社等) 309億円 500～600億円 500～600億円 営業CF 6,400億円程度 9,000億円程度
Slide 8: 事業環境変化と当社戦略
事業環境変化と当社戦略 2016 2018 2021 2022 2023 2024 2025 全面自由化をはじめとした電力システム改革に、 電気事業の収支変動リスクの認識と GX・DXの進展と、お客さまニーズ・ 発販分離モデルを以て市場と対峙 安定的な事業運営への取り組み 制度・競争環境の変化等を好機と捉え、 経営ビジョン実現に向け、事業領域拡大を模索 経営ビジョン実現に向けた戦略的投資拡大 経営ビジョン実現に向けギアチェンジ 資源価格／ • 世界的な金融緩和 • 資源価格の乱高下 1 金利／為替 • 金利上昇/円安/インフレ 資本市場 2 • 資本コスト、株価を意識した経営実現への要請 事業
Slide 9: 2023年度の成果/課題と対応の方向性
2023年度の成果/課題と対応の方向性 領域 成果と課題 対応の方向性(Ⅱ章参照) 負担軽減策等の実施による安価なエネルギーのお届け • お客さまニーズに寄り添った 地域特性を考慮した設備管理による安定供給の実現 料金・サービスの提供 成果 ゼロエミッション電源の拡大によるCNへの貢献 • 地域特性に合わせた最適な 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性確認審査の進展 設備構築 エネルギー 事業領域 再生可能エネルギー電源の着実な開発とM&Aの実施 • 脱炭素電源の開発・拡大に 燃料価格のボラティリティや制度変更等を踏まえた電源調達 よるCN社会実現への貢献 課題 再生可能エネルギー電源増加による
Slide 10: Ⅱ 中期経営目標の達成に向けた取り組み
中期経営目標の達成に向けた取り組み Ⅱ ～事業環境変化に対する当社戦略～ C o p y r i g h t © C h u b u E l e c t r i c P o we r C o . , I n c . A l l r i g h t s r e s e r v e d . 9
Slide 11: 2024年度の重点項目
2024年度の重点項目 お客さまニーズに寄り添った料金・サービスの提供 ＜P11＞ ＜P12＞ エネルギー 地域特性に合わせた最適な設備構築 事業領域 脱炭素電源の開発・拡大によるCN社会実現への貢献 ＜P13ｰ15＞ 浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み ＜P16＞ お客さまニーズや地域課題に応じた新たなサービスのお届け ＜P17＞ 新成長領域 不動産事業を通じた地域活性化 ＜P18＞ マルチユーティリティサービスの提供によるお客さま・地域への貢献＜P19＞ 資本コストを意識した経営の実現とPBRの向上 ＜P20＞ 経営基盤 人的資本のさらなる価値向上 ＜P21＞ コンプライアンス、ガバ
Slide 12: お客さまニーズに寄り添った料金・サービスの提供
お客さまニーズに寄り添った 環 境 変 化 3 電源流動化 料金・サービスの提供 4 CNに向けたGX拡大 安心・便利・安価なエネルギーサービスの提供 社会環境変化とともにお客さまのニーズが多様化する中、これまで築いてきたお客さまとの関係をより強固なものとし、 ニーズに寄り添った料金やサービスを提供してまいります。 ビジネス（業務用・産業用） お客さまの生産性向上と脱炭素化を実現 負担軽減策の継続実施による、安価なエネルギーのお届け 電気ヒータを活用した予熱装置の開発により、 脱炭素ニーズの高まりを踏まえたサービスラインナップの充実 アルミの溶解における従来の課題である加熱時間を 詳細はコチラ
Slide 13: 地域特性に合わせた最適な設備構築
環 境 変 化 4 CNに向けたGX拡大 地域特性に合わせた最適な設備構築 7 DX進展 市街地や山間部・沿岸部など、地域ごとにエネルギーの需要や太陽光等の電源の量に差があることを踏まえ、 それぞれの地域の特性に合わせた最適な設備構築を進めることで、エネルギー安定供給の使命を果たしてまいります。 ICTによるネットワークの見える化と電力品質の確保 AIを活用した系統安定化システムの開発 太陽光やEVの普及に伴い複雑化する電気の流れに対し、スマート 太陽光発電の出力 メーターの情報を活用した、系統の遠隔監視・最適制御を実施します 変化等により変動 将来に向け、EVなどのDER(分散型電源)の遠隔
Slide 14: 脱炭素電源の開発・拡大によるCN社会実現への貢献（1/3）
脱炭素電源の開発・拡大による 環 境 変 化 4 CNに向けたGX拡大 CN社会実現への貢献（１／３） 5 再エネ競争激化 中部電力グループは、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの拡大や、水素・アンモニアサプライチェーンの構築を 含むゼロエミッション電源の追求などに、引き続き取り組んでまいります。 2023 2030 2050 Mission CO2削減量(2013比)： 3,250万t程度 事業全体ネットゼロ 2030年頃 制度動向を踏まえつつ 再生可能 2030年頃 進捗:92万kW(29%) p14参照 320万kW以上 開発を継続・拡大 エネルギーの 320万kW以上 ●風力・
Slide 15: 脱炭素電源の開発・拡大によるCN社会実現への貢献（2/3）
脱炭素電源の開発・拡大による 環 境 変 化 4 CNに向けたGX拡大 CN社会実現への貢献（２／３） 5 再エネ競争激化 2030年頃に、320万kW以上の再生可能エネルギー開発・拡大を 目指し、引き続き、積極的な電源開発に取り組んでまいります。 AIを活用したDXの推進 3つのAIを活用して水力発電所における最適な発電計画 進捗状況 92万kW（29％）※1 2024年3月末時点 の策定を支援するシステムを開発 お客さまとともに進める再エネ拡大 予測降雨量を基にダムへの （120万kW以上） 水の流入量を予測 256万kW ※2 当社グループの再エネ電源の開発 類似条件における過去の計画を
Slide 16: 脱炭素電源の開発・拡大によるCN社会実現への貢献（3/3）
脱炭素電源の開発・拡大による 環 境 変 化 4 CNに向けたGX拡大 CN社会実現への貢献（３／３） 5 再エネ競争激化 欧州・アジアを中心とした脱炭素エネルギー企業へ オランダ洋上風力発電 詳細はコチラ☝ パートナーとの関係構築に注力しつつ、脱炭素につながる投資による収益の確保・拡大を図ります。 プロジェクトへの参画 エネルギーの作る・送る・使う事業をその領域を越えて組み合わせることで事業展開し、地域に貢献してまいります。 【プロジェクト概要】 詳細はコチラ☝ 欧州 カナダおよびドイツ 名称 Hollandse Kust West Site VI 再エネ・小売・新サービス事業 地熱新技術
Slide 17: 浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み
環 境 変 化 浜岡原子力発電所の 4 CNに向けたGX拡大 再稼働に向けた取り組み 電力の安定供給と脱炭素の実現に向け、安全確保と地域の皆さまのご理解を大前提に、早期再稼働を目指しております。 浜岡原子力発電所は、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けており、基準地震動については 2023年９月開催の審査会合において概ね妥当と評価されました。着実に進捗している基準津波についての審査やプラント 関係の審査を通して、一日でも早く適合性を確認いただけるよう真摯に対応してまいります。 より安全で信頼される原子力発電所を目指して 新規制基準適合性確認審査への対応 詳細はコチラ☝ ～地
Slide 18: お客さまニーズや地域課題に応じた新たなサービスのお届け
お客さまニーズや地域課題に応じた 環 境 変 化 6 循環、地域課題 新たなサービスのお届け 7 DX進展 家族の絆やつながりを育む「くらしサービス」 自治体向けフレイル検知サービスの提供 中部電力ミライズコネクトは、あなたによりそい、 高齢化が進み、医療費や介護給付金の増加が社会全体の課題となる中、 未来へのチカラとなるつながる世界・広がる世界を 自治体が限られた要員で効率的かつ早期にフレイルを発見し、適切に介入 詳細はコチラ☝ 提供し続けます。 できるよう、電力データを活用したサービスの提供を開始しました。 地域の食と未来をつなぐ 2023年4月開始 第6回日本ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ大
Slide 19: 不動産事業を通じた地域活性化
環 境 変 化 6 循環、地域課題 不動産事業を通じた地域活性化 エリア広域化×ジャンル多様化による成長 中部エリア中心の地域密着型まちづくり 不動産事業を全国６エリアで展開、あらゆる場所で 暮らしに必要な施設やサービスを充実させた お客さまへの価値提供を目指します 「住･商･憩」のある多世代共生のまちづくりを 収益構造の安定化とともに、多様なアセットタイプ開発・ 通じて地域活性化に貢献してまいります バリューアップを促進し、さらなる成長を目指します 地域のお客さまニーズを踏まえた地域共生施設の 開発、災害時も視野に入れた設備設計など、 安全で安心な地域づくりに貢献します iiNEタウン瑞穂
Slide 20: マルチユーティリティサービスの提供によるお客さま・地域への貢献
マルチユーティリティサービスの提供による 環 境 変 化 6 循環、地域課題 お客さま・地域への貢献 地域インフラ事業のさらなる推進 中部電力グループの強みである、地域とのつながり、インフラ運営ノウハウ、環境技術等を活かし、資源循環・上下水道・森林・ 地域交通といった地域インフラ事業を推進し、各事業領域の垣根を超えたマルチユーティリティサービスの提供を通じて、 脱炭素社会や循環型社会・サーキュラーエコノミーの実現、自治体やお客さまが抱える課題解決に貢献してまいります。 資源循環 中部電力グループの地域の皆さまとの繋がりを活かし、 「資源循環型ライフスタイル」を支えるインフラを構築 中部電力グル
Slide 21: 資本コストを意識した経営の実現とPBRの向上
環 境 変 化 資本コストを意識した 1 資源/金利/ｲﾝﾌﾚ 経営の実現とPBRの向上 2 PBR向上要請 ROICツリー例：再生可能エネルギー事業 ＲＯＥ向上 各事業の自律的な経営と最適な資源配分・モニタリング 発電電力 水力発電所の効率運用 により、資本コストを上回る資本効率を目指します。 発電原価 量の増 の低減 AI活用による最適運用 PBR向上 株主・投資家の皆さまとの積極的な対話や開示、 経常利益 コスト低減 最適な維持運用 安定配当と利益成長に応じた還元拡大等を通じ、 ROA かいぜん活動とDXの 新規開発 ○○ PER向上 PBR向上を目指してまいります。 ○○ 融合による業
Slide 22: 人的資本のさらなる価値向上
環 境 変 化 人財獲得競争 人的資本のさらなる価値向上 8 意識・価値観多様化 多様な力を持つ人財が、あらゆるライフイベントやキャリアステージに応じて、安心して最大限の能力を発揮し、長期にわたって 活躍できる環境を整えるための人財投資を推進してまいります。 詳細はコチラ☝ 従業員の多様性確保への要請の高まり 労働意識・価値観の多様化 人財獲得競争の激化 事業環境の変化 （経験・知識・思考・視野・性別・年齢・国籍など） 多様な人財が 挑戦する社員へ 職場環境・ 安全・健康活動の推進 活躍できる環境づくり 機会と支援の提供 処遇の向上 柔軟な働き方の推進 労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに基づ
Slide 23: コンプライアンス、ガバナンスに係る取り組み
環 境 変 化 コンプライアンス、ガバナンスに係る取り組み 9 社会的信頼低下 コンプライアンス徹底策の強化策(2024年3月公表) 監査等委員会設置会社への移行 今般、公正取引委員会から課徴金納付命令等を受けたことを 経営環境が大きく変化する中、機動的な意思決定と、 重く受け止め、コンプライアンスのさらなる徹底に努めてまいります。 より高度なガバナンスの両立に向けて、監査役会設置 中部電力にコンプライアンス本部設置 会社から監査等委員会設置会社へ移行※3いたします。 ・上記本部設置に合わせ、CLO※1の設置、独占禁止法に精通した外部 弁護士をエグゼクティブ・リーガル・アドバイザーとして設置
Slide 24: 経営ビジョン2.0および中期経営計画
経営ビジョン2.0 および 中期経営計画 中部電力グループ各社が地域・社会の課題解決を起点に、全てのステークホルダーの皆さまとともに 持続的な成長を実現するための取り組みをお示ししております。（2021年11月策定） こちらをクリックして ご確認いただけます☞ 経営ビジョン2.0実現に向けた中間地点としての中期経営目標や、その達成に向けた取り組みを 具体的にお示ししております。（2022年4月策定） こちらをクリックして ご確認いただけます☞ C o p y r i g h t © C h u b u E l e c t r i c P o we r C o . , I n c . A l l
Slide 25: yi
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