Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Day (May 2022)

104 slides from Tokio Marine's investor day presentation, May 26, 2022

  1. Slide 1: 東京海上グループの経営戦略

    東京海上グループの 経営戦略 2022年5月26日 Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc.

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. 利益成⻑の”角度”と”確度” ............................... P. 5 Ⅱ. 配当成⻑の”角度”と”確度” 規律ある資本政策 ........................................... P. 22 Ⅲ. High Quality経営の実現 ................................ P. 28 Ⅳ. 参考資料 ...................................................... P. 45 ◆資料内にて使⽤している事業会社の略称は以下の通り TMNF ︓東京海上

  3. Slide 3: Key messages

    Key messages  2021年度のEPS Growthは+47%（Normalizedベース+15%）、2022年度の利益計画 （Organic Growth）も+9%（除く為替で+5%*）と世界Top Class。 利益成⻑の 高めた実⼒をベースに、”確度”高く実現していく “角度”と”確度”  Inorganic Growthについて、良質な大型M&Aの実⾏には忍耐強さが必要。 他⽅、当社の強みであるボルトオンM&Aのroomはあり、着実に実⾏していく *: 円換算時の為替の影響を控除  2021年度、2022年度のDPS Growthは、それぞれ+28%（20年度200円→

  4. Slide 4: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc. 4

  5. Slide 5: 2021業績① EPS Growth

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2021業績①  2021EPS Growthは、対前年で+47.0%（Normalizedベース+15.2%）、 コロナ前（2019年度）対比でも+37.1%（同+18.4%）と、世界Top Classの成⻑を実現した EPS Growth EPS Growth （2021 vs 2020） （2021 vs 2019 CAGR） Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 ピア4 +72.6% +57.9% +47.0% +35.1% +37.1% +24.7% +11.5% +7

  6. Slide 6: 2021業績② 修正純利益・修正ROE

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2021業績②  修正純利益・修正ROEともに、Normalizedベースでも中⻑期ターゲットとしてきた「5,000億円・12%」を 突破した 修正純利益*1 修正ROE （億円） (ご参考)2021(Actual) (ご参考) 14.4% 5,783 12.7% 5,000 5,054*6 12% （中⻑期ターゲット） 4,460*5 2,038 （中⻑期ターゲット） 1,647 国内損保*2 1,385 +262 511 511 国内生保*3 527 2,523 海外 1,801 +52

  7. Slide 7: 修正純利益の増減要因

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 修正純利益の増減要因  ドライバーは、国内損保の「⽕災保険のレートアップを含む規律あるU/W」、海外の「ハードマーケット環境を活 かしたレートアップを含む規律あるU/W」、「PHLYの収益性回復/TMKのTurnaround」等による保険引受 利益の拡⼤ ＜国内損保（億円）＞ +262 一過性の影響 資産運⽤ +391*2 2,038 ⽕災収益 新種成⻑ +125 1,753 自動⾞収益 +180 +10 1,647 +90 1,385 その他 一過性の影響等 ▲143 ▲368*1 202

  8. Slide 8: 2021利益成長のドライバー（海外のレートアップ）

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2021利益成⻑のドライバー（海外の「レートアップを含む規律あるU/W」）  足元ハード化を踏まえ、当社の収益目線を満たすLineを拡充  ロスコストを踏まえ、フォワードルッキングにレートアップを⾏うことで、マージンを維持・拡⼤している （結果的にマーケットをも上回るレートアップを実現） Line of Businessの拡充 レートアップ実績 トップライン*1 （USD mn） *2 マーケット*3 Marine & Energy Professional Financial 15.5%

  9. Slide 9: 2021利益成長のドライバー（PHLYの収益性回復）

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2021利益成⻑のドライバー（PHLYの収益性回復）  ソーシャルインフレーションに対し、当社（PHLY）は、3年前からプロアクティブな対応を進め、サステナブルな 利益成⻑軌道に戻している 実⾏してきた打ち⼿ 利益成⻑軌道への復帰 トップライン* （USD mn） 3,569 3,443 • ロスコストを踏まえたフォワードルッキングな 3,360 3,372 レートアップ レートアップ（前頁参照） 3,250 • 収益性の低い契約の大幅削減 引受規律強化 • 高額リミット契約の大幅削減 20

  10. Slide 10: 2021利益成長のドライバー（TMKのTurnaround）

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2021利益成⻑のドライバー（TMKのTurnaround）  ⾃然災害の有無に関わらず、常時コンバインドレシオ90％前半の達成を目標とした収益改善策を徹底した 結果、Turnaroundを成功させ、再び利益成⻑を加速している 実⾏してきた打ち⼿ Turnaround トップライン* （GBP mn） 980 889 • プロパティ種目依存からの脱却 786 788 種目分散化 700 • 賠責等強みのある種目での成⻑ • 不採算種目の引受厳格化 2018 2019 2020 2021 20

  11. Slide 11: (Blank Page)

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  12. Slide 12: 2022計画（Organic Growth）

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2022計画（Organic Growth）  2022年度の利益計画（Organic Growth）は+9%（為替除きで+5%*1）と世界Top Class。 ”確度”⾼く実現していく (リスク要因は⼤規模⾃然災害や⾦融危機等だが、これらは当社固有の事象ではない) EPS Growthの2022計画*2 修正純利益 修正ROE +446 Tokio Marine 9%（為替除きで5% 、OG） *1 （+9%） （億円） + 自己株式取得 12.7% 5,500 12.5% ピア1 5~7

  13. Slide 13: 修正純利益の増減要因

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 修正純利益の増減要因  国内損保（+83億円）は、 2021年度に引続き、「⽕災保険のレートアップを含む規律あるU/W」、 「新種の拡⼤」が牽引  海外（+308億円）も、「ハードマーケット環境を活かしたレートアップを含む規律あるU/W」の継続に加え、 「PureやCaixa JVの成⻑」や「資産運用収益の拡⼤」が牽引（先進国の保険引受利益は+19%成⻑） ＜国内損保（億円）＞ +83 新種成⻑ ⽕災収益 +30 +360 1,730 1,647 自動⾞収益 ▲120 その他 ▲187 2

  14. Slide 14: 2022利益成長のドライバー（国内火災保険の収益改善）

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2022利益成⻑のドライバー（国内⽕災保険の収益改善）  国内⽕災保険の収益改善ドライバーは、「過去・現在・将来のレートアップを含む、規律あるU/W」 （2022年10月に保険期間の短縮化を含む、商品・料率改定を実施予定）  再保険のアーニングスカバーも、経済合理性をベースにサイクルマネジメントを実⾏  防災・減災等を含めた総合的な取組みを通じ、災害に強い社会づくりに貢献しながら、収益性を確保していく ＜保険引受利益*1（億円）＞ 500 370超 205 ▲155 （実績ベース▲19）

  15. Slide 15: 2022利益成長のドライバー（国内損保の収益力強化）

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2022利益成⻑のドライバー（国内損保の収益⼒強化）  デジタルの徹底活用により、概ね計画通り 約6％の業務削減効果を実現（2021年度末時点）  創出する時間をトップライン拡⼤・収益改善取組み等に繋げ、23年度 C/R︓92%程度を実現する計画 ※P.14,49参照 事業効率向上の取組み 損害率改善 社内事務量削減効果*1 （進捗） 主な取組み︓⽕災保険の収益改善 防災・減災、リザルト対策等による L/R改善 21年度末実績▲６% 21年度 改善実績*2 22年度 改善予想*2 ⇒ 概ね

  16. Slide 16: 2022利益成長のドライバー（Pure/Caixaの成長）

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2022利益成⻑のドライバー（Pure/Caixaの成⻑）  Expansion Stageにある北⽶富裕層市場/南⽶住宅ローン関連保険ニーズの取込みを狙ったM&Aは、 企図した通り利益成⻑のドライバーとなっている Pureの+35%成⻑ Caixa JVの成⻑  北米富裕層市場の拡大、レートアップ等により今後も⼒強い成⻑を  ブラジル住宅ローン市場の成⻑(2017-2021CAGR+8.7%)を、 実現していく 圧倒的シェアを誇るCaixa銀⾏とのJVで取込み、成⻑を実現していく トッ

  17. Slide 17: 2022利益成長のドライバー（資産運用収益の拡大①）

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2022利益成⻑のドライバー（資産運用収益の拡⼤①）  2012年の買収以来、投資機会を確実に捉えるDFGの資産運用⼒を活かして、安定的にインカム収益を拡⼤ （近年の運用環境の変動局⾯においても、機動的に投資を実⾏） インカムゲイン（DFG＋委託分*） AUM（DFG＋委託分*） インカム利回り (M$) (M$) 7% 2,500 45,000 40,000 6% 2,000 35,000 5% 30,000 ＝ × 1,500 4% 25,000 3% 20,000 1,000 15,0

  18. Slide 18: 2022利益成長のドライバー（資産運用収益の拡大②）

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth 2022利益成⻑のドライバー（資産運用収益の拡⼤②）  DFGの資産運用⼒の源泉は、⻑期・予測可能な負債特性と、強固で経験豊かな運用体制 （グループ内で緊密に連携し、適切に支援・牽制することで、グループシナジーも発揮） DFG運用チームの強み グループ内の適切な連携 ⻑期・予測可能な運用資⾦特性 適切なリスクマネジメント 日⽶間のコミュニケーション  ⻑期・予測可能な保険負債のキャッシュフローが原資であり、流動性  信⽤リスクのエクスポージャーを  各層での定期ミーティング リスクを許

  19. Slide 19: （ご参考）信用リスク資産の規模

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth （ご参考）信用リスク資産の規模  当社の信用リスク資産は、実質純資産対比でピアより小さく、総資産対比ではピア並み 実質純資産（経済価値ベース）対比 総資産対比 Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 ピア4 502% 44% 38% 35% 324% 26% 23% 226% 214% 2021年度末実績 ピア: Allianz、AXA、Zurich、Chubb （出典）各社公表資料からの概算値 Copyright (c) 2022

  20. Slide 20: M&A Discipline

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth M&A Discipline  本源的価値の⾒極めを前提に、リスク分散が効き、シナジーも発揮できる⾼ROI案件のみを厳選して実⾏  足元のバリュエーション⽔準は割⾼という認識。コロナ禍でカルチャーフィットの確認も難しく、良質な⼤型M&A の実⾏には忍耐強さが必要。Market Intelligenceを着実に実⾏し、スクリーニングや関係構築を進めていく 厳格な買収基準 カルチャーフィット 資本コスト (7%) ターゲット ハードル・ ⾼い収益性 + リスクプレミアム （買収3原則） レート

  21. Slide 21: ボルトオンM&Aのトラックレコード

    Ⅰ. 利益成⻑の 角度と確度 2021業績 2022計画 (OG) Inorganic Growth ボルトオンM&Aのトラックレコード  互いのビジネスをよく知るボルトオンM&Aのroomはある  海外グループ会社が有する経験と知⾒を活かし、当社の強みとして着実に実⾏していく ⾼い成功確率 ︓ ⻑年の取引関係があり、その会社を深く理解 ボルトオンM&A 蓄積されたノウハウ ︓ 60件以上のボルトオンM&Aを実施 の特⻑ 規律あるM&A ︓ 将来の環境等を⾒据え、ポートフォリオを⼊替 2015-2017年 2018-2020年 2021年- A&H Pro Ag AIG事業買収 WNC N

  22. Slide 22: 配当成長

    Ⅱ. 配当成⻑・ 配当成⻑の 規律ある 資本政策 “角度”と“確度” 資本政策 配当成⻑  2021DPSは、255円と+10円増配（昨年11月公表対比）。2022DPSも300円と+45円増配 （DPS Growthは、2021年度+28%、2022年度+18%）  以降も、配当原資（5年平均利益）の移動平均的拡⼤と、配当性向の引上げ（2022年度48.5%、 2023年度50%）を背景に”角度”と”確度”⾼く成⻑させていく （以降も利益成⻑をドライバーにDPSを引き上げていく。また、原則減配はしない） 2011年度から2022年度まで 11期連続の増配を⾒込む +45 相対的に利益⽔準

  23. Slide 23: 資本政策の考え方

    Ⅱ. 配当成⻑・ 配当成⻑の 規律ある 資本政策 “角度”と“確度” 資本政策 資本政策の考え方  2022年3月末のESRは128%（⾃己株式取得反映後125%）と充実  資本を無用に積み上げる意図はなく、ROE向上に資する事業投資や⾃己株式取得を実⾏していく （少なくともESR140%超えは看過しない）  2022年度の⾃己株式取得は、現時点では、年間を通じて1,000億円を、機動的に実施していく方針 ターゲットレンジ ESRの推移 ESR* 135% ※自己株式取得1,000億円 128%※ 実施後は、125%  更なる事業投資, and/or  追加的リスクテイク, and/

  24. Slide 24: 規律ある資本政策のトラックレコード

    Ⅱ. 配当成⻑・ 配当成⻑の 規律ある 資本政策 “角度”と“確度” 資本政策 規律ある資本政策のトラックレコード  創出した資本を、規律を持って事業投資と株主還元に活用し、ROEを引き上げてきた 過去「5年間」の平均（2017-2021の平均） 過去「10年間」の平均（2012-2021の平均） (億円) (億円) 事業投資 973* 事業投資 1,433* 資本⽔準調整 3,750 950 3,407 資本⽔準調整 575 普通配当 普通配当 1,383 1,048 修正純利益 資本の活用 修正純利益 資本の活用 修正ROE の向上 10.0% 9.4% *: ⾦額を公表したもののみ合算

  25. Slide 25: （ご参考）資本循環サイクル

    Ⅱ. 配当成⻑・ 配当成⻑の 規律ある 資本政策 “角度”と“確度” 資本政策 （ご参考）資本循環サイクル  内部成⻑とポートフォリオの⾒直しにより資本を創出し、規律を持って事業投資・株主還元を実⾏していく 資本の調整 株主還元 資本の創出 配当の引上げ 機動的な資本⽔準調整 内部成⻑ 事業投資 規律ある戦略的M&A 国内の安定収益の持続 規律あるリスクテイク 先進国スペシャルティ会社の強化 新興国の成⻑取り込み ＋ ポートフォリオの⾒直し 戦略的資本リリース 適切なリスクコントロール ⻑期的な成⻑を支えるESG Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holding

  26. Slide 26: （ご参考）TSRのGlobal比較（過去10年）

    Ⅱ. 配当成⻑・ 配当成⻑の 規律ある 資本政策 “角度”と“確度” 資本政策 （ご参考）TSRのGlobal比較（過去10年） 2022年3月末時点 500 437 400 ピア1 383 ピア3 300 364 ピア2 356 200 ピア4 352 MSCI World Insurance 100 306 0 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 4月 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 出典: Bloomberg *: Total Sharehold

  27. Slide 27: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc. 27

  28. Slide 28: 当社のパーパス（存在意義）

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ 当社のパーパス（存在意義）  当社は創業時から、「お客様や社会の“いざ”をお守りすること」をパーパスとし、これを起点に、時代と共に変化 する様々な社会課題の解決に貢献することで、持続的・⻑期的に成⻑してきた  正に、当社の事業そのものが社会課題の解決である ★2020 日本・欧州 当社の社会課題解決と成⻑の軌跡 再生可能エネルギー拡⼤の後押し （洋上風⼒発電向けパッケージ保険、GCube社買収） ★2017

  29. Slide 29: 100年先を見据えたサステナビリティ経営

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ 100年先を⾒据えたサステナビリティ経営  パーパスを起点として、拡⼤・複雑化する社会課題を解決していくことで、100年先も成⻑し続ける （社会的価値と当社の経済的価値（利益成⻑）を同時に⾼めていく） 100年後 実現に 当社の 世界のお客様に”あんしん”をお届けし 誰もが安心・安全に生活し、果敢に 貢献したい めざす姿 成⻑し続けるグローバル保険グループ 社会 挑戦できるサステナブルな社会 2050 CO2

  30. Slide 30: グローバルなリスク分散①

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ グローバルなリスク分散①  ERM経営を実⾏する中、10年以上前からリスクポートフォリオを⼊れ替えながら利益を拡⼤してきた  今後も更なるリスク分散効果の拡⼤を追求していく リスクの分散 修正純利益*1とリスク量*2の推移 ■ 国内損保（保険引受） ■ 国内損保（資産運⽤） ■ 国内⽣保 5.2兆円 持続的 7% ■ 海外保険 正味収保＋ 成⻑ 30% ■ その他 2012年度 17% 生命保険料 分散効果

  31. Slide 31: グローバルなリスク分散②

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ グローバルなリスク分散② 海外事業の拡⼤を通じたリスク分散 リスクそのものの削減とコントロール 海外 保険料比率の推移*1 海外 利益比率の推移*2 TMNF 保有政策株式 ⾦利インパクトの推移*4 簿価の推移*3 100% 100% 100 ▲10% 54% 50% 50% 50 ▲5% 39% 32 約▲1% 0% 0% 0 0% 2002 2012 2021 2002 2012 2022 2001 201

  32. Slide 32: 安定的なEPS Growth

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ 安定的なEPS Growth  グローバルなリスク分散の結果、当社は、EPS Growthをボラティリティを抑えながら実現している EPS Growth EPS Growthのボラティリティ (2017-2021 CAGR) (2017-2021) Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 ピア4 Tokio Marine ピア1 ピア2 ピア3 ピア４ +16.9% 1.2 +11.8% +11.1

  33. Slide 33: ROEの安定的な向上

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ ROEの安定的な向上  同様にROEについても、ボラティリティを抑えながら⾼めている 低⽔準 資本効率 高⽔準 0.0% 低変動 （2015-2018） ボ ラティリ ティ ピア1 ピア4 2.5% ROE 標準偏差 （2019-2022） （2011-2014） ピア2 高変動 ピア3 5.0% 0% 10% 20% 平均ROTE ROTE︓当社は修正ROE、ピアは財務会計ベースで2018-2021の平均値

  34. Slide 34: コングロマリット・プレミアムの発揮

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ コングロマリット・プレミアムの発揮  当社は、各地域Top Classの強いスタンドアロン価値に、シナジーも実現している。 加えて、今後も企業価値向上に資するInorganic成⻑機会があれば、着実に捉えていく  こうした事業ポートフォリオ構築⼒を源泉に、コングロマリット・プレミアムを実現していく 国内損保 M&A ＜ ボトムライン*1 ＞ ＜ トップライン*1 ＞ 買収後も伸びる会社を選定する⼒ TMNF

  35. Slide 35: 各地域Top Classのスタンドアロン価値

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ 各地域Top Classのスタンドアロン価値  当社は各地域でボトムラインをマーケット以上に伸ばしてきたトラックレコードと⾼いM/Sを有している  今後も各地域Top Classの成⻑を実現する ＜ボトムライン*1＞ ＜トップライン*1＞ ＜ボトムライン*2＞ ＜トップライン*2＞ ＜ボトムライン*3＞ ＜トップライン*3＞ TMNF M/S 15.7% マーケット M/S 北⽶ M/S No.4 No.1

  36. Slide 36: シナジーの創出

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ シナジーの創出  4分野のシナジーを年々拡⼤し、足元369mnの年間利益貢献を実現している （ご参考）Revenueシナジーの具体例 Revenue Investment Cross-selling TMNF顧客へのクロスセル （成⻑） （資産運用） グローバルネット Delphiの資産 ワークの活⽤ 運⽤⼒を活⽤ Joint Approach 大型イベントや大企業へのJoint Approach グループシ

  37. Slide 37: 良好なM&A実績 (Inorganic Growth)

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ 良好なM&A実績 (Inorganic Growth)  ⼤型M&Aで獲得した5社は、当社グループ⼊り後も、マーケットを上回る成⻑を実現している  ROIは、12.1%と当社資本コスト（7%）を有意に上回っている 当社グループ⼊り後の成⻑*1 当社⼤型M&AのROI*2 ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ ＜トップライン＞ ＜ボトムライン＞ DFG PHLY DFG 16

  38. Slide 38: 事前・事後領域への拡大 (Inorganic Growth)

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ 事前・事後領域への拡⼤ (Inorganic Growth)  事前・事後領域に事業を拡⼤することで、保険本業や新規事業を通じた収益獲得を実現する 国内 防災・減災の例  防災コンソーシアム”CORE”（2021年11月設⽴）をエンジンに、保険本業を通じて磨き上げたテクノロジーや蓄積したデータ、 お客様接点も活用して、“防災・減災総合ソリューション事業”を構築 測量・モニタリング事業 防災総合コンサルティン

  39. Slide 39: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc. 39

  40. Slide 40: グローバルなグループ一体経営

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ グローバルなグループ⼀体経営  今や当社は、経営の重要事項を、グローバルな知⾒を結集して決定し、実⾏している  海外役員の充実や、Deputy CxOの任命など、7年目となるグループ⼀体経営を更に進化させている 課題 グローバルな適材適所 実⾏した打ち⼿ 海外トップマネジメント 専門性の活用  レベニューシナジーの創出 保険引受  グループ保有・出再戦略の策定・実⾏ Robert O’Leary Bra

  41. Slide 41: サクセッションと次代の経営人材の育成

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ サクセッションと次代の経営人材の育成  被買収会社のサクセッションも順調に進捗。次代の経営人材育成にも積極的に取り組んでいる 順調なサクセッション 次代の経営人材の育成 国内外グループ横断のタレントマネジメント  C職等によるグループ横断のタレントマネジメント論議を実施 （2019年9⽉〜） 2021.1  これまで10回にわたり、国内外約60名のキャリアディベロップメント プランを論議 経営マインドを培

  42. Slide 42: 修正純利益 5,000億円超/修正ROE 12%程度の“先”

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ 修正純利益 5,000億円超/修正ROE 12%程度の“先”  5,000億円超/12%程度の“先”を展望し、グローバルなグループ⼀体経営を更に進化させている  次のターゲットは現在検討中だが、「世界Top Classの利益成⻑を継続すること」と「ROEの向上（およびエク イティ・スプレッドの拡⼤）を実現すること」は変わらない 修正純利益の拡⼤ ＜修正純利益・修正ROEの推移*1＞ ※イメージ 修正純利益

  43. Slide 43: ROEの向上（エクイティ・スプレッドの拡大）

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ ROEの向上（エクイティ・スプレッドの拡⼤）  「キャッシュフローを伴う利益成⻑」と「規律ある資本政策」により、少なくとも12%以上のROEを実現していく  資本についても、政策株式削減の取組強化等を通じて、その質を⾼めていく 20.0% （ご参考） 当社 当社のエクイティ・スプレッド 15.0% ピア1 2012-2021: 2.7% ピア2 ピア3 ピア4 うち前半（12-16）: 1.6% 10年間の

  44. Slide 44: 社会課題解決を通じた成長

    Ⅲ. Quality⾼い グローバルな コングロマリット・ グローバルな 中⻑期ターゲット 気候変動への 経営 サステナビリティ リスク分散 プレミアム グループ⼀体経営 の先 対応⼒ 社会課題解決を通じた成⻑  気候変動は、地球のサステナビリティにとって重要な社会課題。当社はこの課題に真正⾯から取り組む  日本の保険会社初となるNZIA*加盟など国際的な枠組み構築に貢献すると共に、「保険引受・投融資を通じた 脱炭素エンゲージメント」「事前・事後への事業領域拡⼤」等を実⾏し、社会価値と経済価値を同時に⾼めていく 取り込み 低減 カーボンニュートラル ⾃然災害に対する 実現に向けた動き 意識

  45. Slide 45: 目次（参考資料）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 目次 グループ全体 ・・・・・・・・・・・・ P.46 デジタル ・・・・・・・・・・・・ P.76 国内損保 ・・・・・・・・・・・・ P.48 資本政策 ・・・・・・・・・・・・ P.80 国内生保 ・・・・・・・・・・・・ P.58 ESG ・・・・・・・・・・・・ P.82 海外 ・・・・・・・・・・・・ P.62 データ集 ・・・・・・・・・・・・ P.96 資産運用 ・・・・・・・・・・・・ P.73 Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings,

  46. Slide 46: 中期経営計画（KPIターゲット）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 中期経営計画（KPIターゲット） 世界Top ClassのP&C Insurerとして期待される成⻑を実現していく FY2023計画 FY2022予想 FY2021実績 FY2020実績 （21年5月公表） （Normalized、カッコ内はActual） (Normalized、カッコ内はActual) CAGR+3~7%*1 5,054億円 4,460億円*2 修正純利益 （約4,800~5,400億円） 5,500億円 （5,783億円） (3,996億円) →内訳は次ページ参照 12.7

  47. Slide 47: 修正純利益のブレイクダウン

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 修正純利益のブレイクダウン FY2023計画 FY2022予想 FY2021実績 FY2020実績 （21年5月公表） （Normalized、カッコ内はActual） (Normalized*5、カッコ内はActual) CAGR+3~7%*4 5,054億円 4,460億円 修正純利益 5,500億円 （5,783億円） （3,996億円） （約4,800~5,400億円） 国内損保*1 CAGR+6%以上 1,647億円 1,385億円 1,730億円 →詳細はP.48-57参照 （約1,

  48. Slide 48: 【現中計の進捗】自動車保険の収益維持

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 ⾃動⾞保険の収益維持  現中計は、レートダウンの影響を補償拡充でカバーし、減益幅を▲100億円程度にとどめる戦略  2021実績は、約90億円の増益（トップライン＋0.3%、L/R▲1.0pt）と順調に進捗  2022予想は、主にレートダウンの進⾏により ▲30億円（対2020）とするが、概ね計画通りの進捗 2023計画に対する進捗 主要施策 進捗状況 （増減は2020対比） ＜2021実績＞ （億円） トップライン*1︓+0.3% マーケットシェア(M/S)の拡⼤ 

  49. Slide 49: 【現中計の進捗】火災保険の収益改善

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】火災保険の収益改善  現中計は、料率改定等を通じて、事業別利益+450億円超（足元は+700億円）の収益改善を実⾏する戦略  2021実績は、料率改定等をドライバーに+180億円の増益（Normalizedベース）と順調に進捗  2022予想は、料率改定やU/W強化、再保険戦略等により、+540億円（対2020）とする計画 2023計画に対する進捗 主要施策 進捗状況 （増減は2020対比） ＜2021実績＞ 80% 収益改善*1,2︓+180億円 L/R*1  19.1

  50. Slide 50: 【現中計の進捗】新種保険の成長

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】新種保険の成⻑  現中計は、社会課題解決を通じて、+1,000億円超の増収、事業別利益+100億円程度を実現する戦略  2021実績は、トップライン*1 +156億円で進捗。2022予想は、＋600億円（対2020） 2023計画に対する進捗 主要施策 進捗状況 （増減は2020対比） ＜2021実績＞ +1,000 （億円） 億円超 トップライン*1︓+156億円 7,000 収益を伴ったトップラインの拡⼤  分野毎に専門部署を新設するとと +600 億円 もに、新たな商

  51. Slide 51: 【現中計の進捗】C/R改善に向けたイニシアチブ

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 C/R改善に向けたイニシアチブ  現中計は、約400億円のデジタル投資を⾏い、社内事務を徹底的に削減。 創出した時間を、トップライン拡⼤など生産性向上に繋げ、C/Rを▲1.0pt超改善させる計画  2021実績は、C/R93.2％と概ね順調に進捗。2022予想も、92.6％程度の⽔準を計画 2023計画に対する進捗 主要施策 進捗状況 （増減は2020対比） ＜2021実績＞ デジタルの徹底活用等による C/R︓93.2％（▲0.2pt） 社内事務の徹底的な削減  左記取

  52. Slide 52: 【基本情報】自然災害に関する保有出再政策

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】自然災害に関する保有出再政策  当社再保険⼿配の重要な目的は、「キャピタルイベントの回避」であり、目的に沿って安定的に確保している  他方、アーニングスカバーについては、経済合理性に基づく判断が重要であり、サイクルマネジメントを実⾏ （期間を永久にとれば、再保険に掛かるマージン分だけ劣後するため、⾃らのリスク分散が王道） 保有出再の基本的な考え方 グループ再保険による⾃然災害リスクの集約 TMNFに集約し再保険を⼀括⼿配 キャピタルイベントに対しては グループ  分散効果享受に

  53. Slide 53: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc. 53

  54. Slide 54: 【基本情報】東京海上日動

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】東京海上日動  正味収⼊保険料（全種目、単位︓億円）およびC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  種目構成 （2021年度 正味収⼊保険料ベース） 海上 102.2% 自賠責 99.6% 98.7% 3.2% 97.2% 9.6% 92.7% 93.9% 92.5% 92.4% 90.6% 90.4% 90.6% ⽕災 23,610 15.8% 自動⾞ 22,475 22,613 22,881 21,283 21,447 21,666 48.7% 21,161 20,367 19

  55. Slide 55: 【基本情報】東京海上日動 自動車保険

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】東京海上日動  ⾃動⾞保険におけるC/R*1（⺠保E/Iベース）の推移  ⾃動⾞保険マーケットシェア*2 （2020年度 元受正味収⼊保険料ベース） 100.2% 通販社*3 95.7% 93.1% 92.9% 8.8% 91.6% 91.4% 91.8% 91.6% 91.0% 87.7% TMNF コロナ影響による一時的 25.6% な事故の減少によるもの 84.2% その他 NF 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 20

  56. Slide 56: 【基本情報】イーデザイン損保

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】イーデザイン損保  インシュアテック保険会社への変⾰を加速し、デジタルを活用した新しい体験価値を創造していく 通販マーケットの中でも⼤きく成⻑ 外部評価 ＜元受正味保険料（⾃動⾞）（億円）＞ IT協会「IT最優秀賞」 ■ イーデザイン ■ 通販マーケット*1 21年11⽉発売・業界初のデジタル完結型自 動⾞保険・「＆e（アンディー）」と、それを⽀え CAGR+9.7% る先進的なシステム*4が高く評価 *4:外部の様々なテクノロジーやサービスを自社 CAGR+4.7% システムと機

  57. Slide 57: 【基本情報】自動運転技術の進展

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】自動運転技術の進展 ⾃動運転技術等の進展により、⾃動⾞保険マーケットは緩やかに縮小するものの、⾃動⾞の⾼度化、責任関係の 複雑化を背景に社会インフラとしての保険会社に対する期待は⾼まる ⾃動運転技術等は⼀定進展しているものの、完全普及までは相当な時間を要する（短期的な変化は小さい）  ⾃動運転技術の進展  当⾯はクレームコストの⼤きな変化はない ＜自動⾛⾏レベル＞ ＜主体＞ ＜政府目標（自家⽤⾞の例）＞ クレームコスト ＝ 事故頻度↘ × 保険⾦単価↗ レベル０（運転自動化なし

  58. Slide 58: 【現中計の進捗】トップラインのKPI

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 トップラインのKPI  現中計は、成⻑領域へのフォーカス、生損⼀体のクロスセルの推進を通じて、販売規模を拡⼤する計画  トップラインの2021実績は前年度対比+19.9%、2022予想は好調な現中計の施策をより推進することで、 計画（CAGR＋5％）を上回るCAGR+13.7%を⾒込む 主要施策 進捗状況 2023計画に対する進捗 （増減は2020対比） ＜トップライン（新契約年換算保険料）＞ 成⻑領域への <2021実績> （億円） フォーカス  成⻑領域での高い成⻑が

  59. Slide 59: 【現中計の進捗】ボトムラインのKPI

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 ボトムラインのKPI  [経済価値ベース（新契約価値）] 現中計のCAGR＋5％計画に対し、2021実績は創業以来の最⾼⽔準を達成し、 +26.2％と計画を上回って進捗。2022予想も収益性の⾼い商品の販売拡⼤をドライバーに+21.8％を⾒込む  [財務会計ベース（事業別利益）] 現中計の「500億円レベルを安定的に確保」する計画に対し、2021実績は計画 通りの進捗。2022予想は計画を上回る好調なトップライン、ヘッジコスト増加を理由に420億円を⾒込む 2023計画に対

  60. Slide 60: 【現中計の進捗】収益率の向上と利益貢献の早期化

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 収益率の向上と利益貢献の早期化  現中計は、ROR、IRRが⾼く、早期に利益貢献する商品を中心に投⼊し、将来の利益成⻑を加速させる計画  2021実績は、8月に介護の新商品、2月にがんの新商品を投⼊したこと等によって、順調に進捗  2022も現中計の戦略を推進し、RORおよびIRRの向上、PBPの短縮を実現する RORの向上 IRRの向上およびPBPの短縮  ⾜元の主⼒商品は⾦利リスクが小さく、資本コストを上回るROR  あんしん⽣命計では、IRRは10%超、PBPは

  61. Slide 61: 資本効率

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 資本効率  結果としての資本効率は、経済価値ベース、財務会計ベースともに国内Top Class コアROEV*1（経済価値ベース・2020実績） 修正ROE*4（財務会計ベース・2020実績）  ポートフォリオ変⾰を伴った販売規模の拡大により、コアROEV分子を  商品ポートフォリオの更なる変⾰を通じた、利益貢献の拡大・早期化に 構成する新契約価値を高めていく より、分子の成⻑を加速  ⾦利リスクの削減により、分⺟の⾦利感応度を抑制  結果として、⼆桁台の資本効率を安定的に確保 7%

  62. Slide 62: 【現中計の進捗】海外戦略の全体像

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】海外戦略の全体像  現中計は、先進国・新興国における成⻑戦略を通じて、CAGR+9%程度（+500億円程度）の利益成⻑ をめざす計画としていたところ、だが、計画を⼤きく上回って進捗  2021実績は⼀過性要因*1を除いても+24%(vs2020)、2022年度予想は+15%(vs2020 CAGR)と なっている 2023計画に対する進捗 主要施策 進捗状況 事業別利益*2 （増減は2020対比） 2022予想 +15%*3  保険引受利益の拡大 （レートアップの取り込み等

  63. Slide 63: 【現中計の進捗】保険引受利益の拡大 先進国

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】保険引受利益の拡⼤ 先進国  現中計は、良好なC/Rを保ちつつトップラインを拡⼤し、保険引受利益を+150億円（税前）拡⼤*1する計画 としていたところ、計画を上回って進捗  2021実績は+140億円（税前）、2022予想は+350億円（税前）となっている 進捗状況 2023計画に対する進捗 主要施策 （増減は2020対比） トップラインの拡⼤ ＜2021実績＞+11% C/R*2 98.9% 100%  レートアップの取り組み  レートアップは、計画を上回って進捗（P

  64. Slide 64: 【現中計の進捗】新興国戦略

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】新興国戦略 新興国  現中計は、CAGR+10%以上の利益成⻑をめざす計画としていたところ、計画を⼤きく上回って進捗  2021実績は⼀過性要因*1を除いても+155%*2(vs2020)、2022年度予想は+35%*2(vs2020 CAGR)となっている ＜新興国における損害保険事業の主な展開地域＞ India Thailand Brazil  IFFCO-TOKIO General  Tokio Marine Safety  Tokio Marine Insura

  65. Slide 65: 【基本情報】M&Aの軌跡

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】M&Aの軌跡 11/26 IR説明会資料 再掲  強固なビジネスモデルを持つ収益性の⾼い会社の買収により、強固なフランチャイズを構築  近年では、事業の選択と集中にも取り組み、事業ポートフォリオの最適化を追求 2000 2007 2012 2015 2018 2020 事業分散の追求 2020年2⽉ 買収 地域分散の追求 新興国市場での事業展開の布石確保 ⽶国での成⻑と 事業分散の推進 2018年8⽉ 2018年12⽉ 2021年2⽉ 買収 出資 営業開始 欧⽶での本格展開 20

  66. Slide 66: 【基本情報】PHLY

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】PHLY ニッチフォーカスで競争⼒の⾼い事業を展開 What’s PHLY Current Focus Results  ニッチマーケットにフォーカス  ソーシャルインフレ*2対応を継続しつつ、  ⾼いレートアップ実績と更新率 安定的な利益成⻑を実現 レートアップ実績 その他 10% 12.0% Philadelphia ⾃動⾞関連 6%  今後ソーシャルインフレが再加速する可能性 社会福祉サービス があるため、以下の対応を実⾏する 教育関連 9% 関連向け 33% 9.0%

  67. Slide 67: 【基本情報】DFG

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】DFG 保険引受収益を重視しながら、強みを活かし資産運用収益を拡⼤ What’s DFG Current Focus Results  従業員福利厚生および退職者関連に  U/Wの強化  コンバインド・レシオの状況 強みを持つ商品・サービス  超過額労災保険のレートアップや自家 105% 生命保険 49% 損害保険 51% 保険保有額引上げを実⾏ Delphi*3 その他生保 6.0% 100% 超過額労災 23.9%  ⾦利上昇等の環境変化への対応 団体生保 16.9%

  68. Slide 68: 【基本情報】TMHCC

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMHCC 47年以上蓄積した⾼い専門性を有するSpecialty分野のグローバルリーダー What’s TMHCC Current Focus Results  収益性が⾼く分散の効いた  直近のボルトオンM&A  安定的な収益性 事業ポートフォリオ • 再⽣可能エネルギー事業分野で25年 最も⼤きい C/Rの変動率 最も小さい 以上の経験を持つ英国カバーホルダー  既存ビジネスの成⻑や新規ビジネスの取り • 保険事業を通じてサステナブルな未来 最も低い RLI HCC 込

  69. Slide 69: 【基本情報】Pure

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】Pure ⽶国の富裕層（HNW）市場に特化して保険商品・サービスを提供する Specialty保険グループ What’s Pure Current Focus Results  成⻑性の⾼いHNWマーケットにフォーカス  ビジネスの拡大  ⾼いトップライン*3成⻑ （USD mn） CAGR ⽶国HNW人口の推移*1  継続的な契約者数の増加 +19% CAGR （百万人） 9%以上  多種目販売の強化 1,3371,557 1,153 963 CAGR  カナダへの進出

  70. Slide 70: 【基本情報】TMK

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMK ロイズ市場のTop Class Specialtyカンパニー What’s TMK Current Focus Results  ロイズ市場最⼤級の引受能⼒  強みを活かせるロイズ事業への傾注  良好なコンバインド・レシオ （GBP mn） 下記取り組み等により、ボラティリティを低減 順位 会社名 2021 しつつ、収益性の維持・改善を実現 115% GWP*1 ロイズマーケット平均*4  成⻑が⾒込めるロイズのスペシャルティ 110% 1 Beazley 3,524

  71. Slide 71: 【基本情報】TMSR

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMSR 中南⽶最⼤の市場で、最先端のDXを活用し、⾼い競争⼒を発揮 What’s Seguradora Current Focus Results  拡⼤するマーケット*1(棒グラフ）において  取引ブローカー数の拡⼤  マーケットを上回る成⻑ マーケットシェアも拡⼤*2(折れ線グラフ） 2016年を100とした場合のGross Premiumの伸び率 (BRL mn) 190 CAGR 2021 M/S +12.5% 130,000 6.0% 5.6%(7位) TMSR*4

  72. Slide 72: 【基本情報】地域・拠点別業績

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】地域・拠点別業績 2021 2022予想 2023 2021 2022予想 2023 正味収⼊保険料 (億円) C/R 実績 年初 計画 実績 年初 計画 *1 北⽶ 13,789 15,440 北⽶ *1 93.5% 92.9% Philadelphia 3,960 4,370 Philadelphia 94.1% 94.1% Delphi 3,320 3,840 Delphi 101.0% 98.6% TMHCC 5,619 6,190 TMHCC 88.0% 87.3% *2

  73. Slide 73: 【基本情報】グループ資産運用方針

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】グループ資産運用方針  ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた方針のもと、⻑期・安定的な収益を確保する 運用資産構成（2022年3月末） 安定的な利回りの確保 運用資産以外 ＜グループインカム利回りの推移＞ 11.8% 運用資産 24.0兆円 4.6% 4.7% 4.8% 4.5% その他 4.9% 4.4% 4.2% 4.1% 国内株式 9.4% （ほぼ政策株式） HD総資産 国内債券 2.3% 2.3% 2.4% 2.4% 2.3% 2.4% 2.2% 27.2兆円 （20

  74. Slide 74: 【基本情報】DFGの運用収益推移

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】DFGの運用収益推移  DFG運用の運用収益（インカム収益+実現損益）は、リーマンショック時にもプラスを維持 ＜運用収益率*1＞ 8.0% 6.0% DFG 4.0% マーケット*2 2.0% 0.0% -2.0% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 ＜インデックス対比の実績＞ ■ DFG ■ Barclays Aggregate*3 運⽤利回り ボラティリティ シャー

  75. Slide 75: 【基本情報】政策株式の削減

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 【基本情報】政策株式の削減  資本効率向上の観点から、継続的に政策株式を削減 • 2002年度以降、累計約2.4兆円*1を売却し、簿価を68%削減（2002年3月末対比） • 現中期経営計画においても、年間1,000億円以上の売却に加え、⼀層の削減に向けた取組みを強化 TMNF保有政策株式 簿価の推移*2 売却額 中期経営計画 年度 売却額 2012 1,150億円 変革と実行 2013 1,090億円 100 2014 2014 1,120億円 82 2015 1,220億円 To Be a

  76. Slide 76: 事前・事後の安心プロバイダー①

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 事前・事後の安心プロバイダー①  当社の有するリスクデータやデータ解析の知⾒と、外部パートナーの知⾒を掛け合わせ、価値提供領域を順調に拡⼤  お客様の“いざ”という時を支えるために、“いつも”支えることができる存在へ 防災・減災 ヘルスケア 取り組みの方向性 取り組みの方向性 安心・安全でレジリエントな社会づくりに貢献すべく、 お客様の健やかで心豊かな生活を支援すべく、 保険事業の拡⼤、防災・減災事業の⽴ち上げに挑戦 保険事業の拡⼤、ヘルスケア事業の⽴ち上げに挑戦 足元の取り組み 足元の取り

  77. Slide 77: 事前・事後の安心プロバイダー②

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 事前・事後の安心プロバイダー② サイバー モビリティ 取り組みの方向性 取り組みの方向性 増⼤するサイバーリスクからお客様をお守りすべく、 誰もが安心・安全・快適に移動できるモビリティ社会 新技術を活用したサービス・事業の強化に挑戦 を実現すべく、商品・サービスの⾼度化に挑戦 足元の取り組み 足元の取り組み  AIを活用した新たなWEB脆弱性診断サービス New  安心・安全なモビリティライフを支える保険商品 AIの活⽤によりWEB脆弱性診断の自動化を実現した新たな • 業界で初めて前⽅カメ

  78. Slide 78: 事前・事後の安心プロバイダー③

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 事前・事後の安心プロバイダー③ エネルギー SME 取り組みの方向性 取り組みの方向性 再生可能エネルギーの普及促進に貢献すべく、 地方経済の活性化に貢献すべく、SMEを取り巻く コンサルティングの⾼度化、事業化に挑戦 様々な課題に対応できるソリューションの開発に挑戦 足元の取り組み 足元の取り組み  再生エネルギー事業開発グループの新設（22.4） New  SME専用ソリューションサイト”BUDDY+”の新設(21.11) New 再エネ事業化プランの企画等を⾏う専門部署をHDに新設 ・

  79. Slide 79: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc. 79

  80. Slide 80: 規律ある資本政策（ESR）

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（ESR）  下期の利益貢献の⼀方で、株主還元や信用スプレッドのワイド化、成⻑戦略の実⾏（保険引受エクスポー ジャー・運用資産の増加）等により、2022年3月末のESRは128%（⾃己株式取得反映後125%） ESR*1の推移 ESRの感応度（パラレルシフトが前提） ※自己株式取得1,000億円 2022年3⽉末 128% 135% 128%※ 実施後は、125% ＋30% 133% 株価 ▲30% 122% ＋50bp 128% 実質 実質 ⾦利 ▲50bp 128% リスク

  81. Slide 81: 柔軟な資本戦略による更なる成長の実現

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 柔軟な資本戦略による更なる成⻑の実現  M&Aを含む更なる成⻑戦略の実現に向け、ハイブリッド資本も活用  株式の希薄化を防ぎながら、適正な資本⽔準を維持し、⻑期的なROEの向上を実現する ⾃己資本の活用 ハイブリッド資本の活用 ROEの向上 更なる成⻑投資 2020年 2⽉買収 ハイブリッド資本 （ハイブリッド債を活⽤） （資本性負債） 規律ある戦略的M&Aの実⾏ 2015年10⽉買収 ・成⻑の取り込み ・地域・事業分散 2012年 5⽉買収 ⾃己資本 ・資本効率の向上 （株主資本） 200

  82. Slide 82: ステークホルダーに提供する価値と重点領域

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 ステークホルダーに提供する価値と、実現に向けた重点領域（マテリアリティ）  事業活動と社会課題解決を循環させながら、持続可能な社会の実現へ貢献し、当社の「社会的価値」と 「経済的価値（利益成⻑）」を同時に⾼めていく  2021年度は新設したサステナビリティ委員会を5回開催し、ESG基本方針等を策定。 2022年度は、当該方針に沿って取組みを推進していくとともに、継続課題（保険引受・投融資ポートフォリオ における脱炭素計画の策定、未来世代への更なる貢献等）に確実に取り組む 解決に取り組む重点領

  83. Slide 83: ステークホルダーとの”Win-Win”

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 ステークホルダーとの”Win-Win”  パーパスを起点に、全てのステークホルダーへ価値をバランス良くお届けしていく 株主 お客様 利益成⻑を通じた世界Top ClassのTSR*1 世界中で“いざ”を支えた結果としての評価 （過去10年） TMNF お客様満足度 (2022) NPS*4 437 ピア1 61 70 383 47 52 ピア3 364 88.3% ピア2 未来世代 356 満足 Apple Intel Pure PHLY 2012年 2022年 ピア4 ⼦供たちの生きる⼒を育

  84. Slide 84: 重点課題（マテリアリティ）に対する打ち手

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 重点課題（マテリアリティ）に対する打ち⼿  重点領域のうち、当社が中⻑期に取り組む主要課題は4つ  着実に実⾏することで、価値を創造していく 経済的価値 社会的価値 は、取組みの結果として高まる主なもの ステーク お客様のために ホルダー 社会のために 重点領域 健やかで心豊かな デジタルを活用した 気候変動対策の推進（★） 災害レジリエンスの向上（★） (★主要課題) 生活の支援（★） イノベーションの支援・創出 • 再⽣可能エネルギーの発展に • 企業への健康経営⽀援サービス • 防災・

  85. Slide 85: 重点課題（マテリアリティ）に対する打ち手

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 重点課題（マテリアリティ）に対する打ち⼿ 経済的価値 社会的価値 は、取組みの結果として高まる主なもの ステーク 株主・投資家 社員 未来世代のために ホルダー のために のために 重点領域 適時適切かつ透明性 ⼦供たちへの D&Iの推進・浸透（★） 気候変動対策の推進（★） (★主要課題) の⾼い情報開示 教育・啓発 • TCFD他、情報開⽰にかかる • 多様性の推進とカルチャーの • 投資先・保険引受企業等とのエンゲージメントを • みどりの授業 インテリジェンス強化等を通じた 浸透 通じた

  86. Slide 86: D&Iの戦略的重要性

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 D&Iの戦略的重要性  D&Iの推進は、不確実な環境・市場の中で更に成⻑するためのキーサクセスファクター  CCO、CDIO、Deputy CDIOのもと、パーパスを軸に、D&Iを更に推進し、 “しなやかでたくましい会社”を創る 競争優位性 多様性を強みとして、世界中の お客様の抱える様々な課題に対して、 最適なソリューションを提供する グループ 総合⼒の発揮 Caryn Angelson グループ内の優れた Group Deputy CDIO 生産性の向上 D&I 人材を有効活⽤し、 グロ

  87. Slide 87: D&I推進に向けた取組み

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 D&I推進に向けた取組み  2021年4月にCEO、CDIOをトップとするダイバーシティカウンシルを設⽴。D&Iを強⼒に推進していく ダイバーシティ インクルージョン  これまでもグローバルなグループ一体経営で経営課題を解決してき ナショナリティ ジェネレーション たが、課題解決⼒を最大化するために、状況を定点観測しながら、  海外M&Aで獲得した人材を、  新たな変⾰に挑む若⼿の “インクルーシブな文化”を醸成し続ける 共同グループ総括やグローバ 挑戦をサポートする社内 ル委員会のリー

  88. Slide 88: 将来の経営人材の育成

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 将来の経営人材の育成 11/26 IR説明会資料 再掲  あらゆる階層で人材育成に取り組み、グループ経営のサステナビリティを⾼める Global Executive Program Middle Global Leadership Development Program  国内・海外のシニア層向け研修  主に海外のミドル層向け研修  過酷な環境で寝食を共にすることで、参加者間で強固な信頼関係を  東北の被災地を訪問し、震災時の⾏動や想いに触れ、保険の意義 構築すると同時に、グループ横断

  89. Slide 89: 気候変動への対応

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 気候変動への対応  「保険会社」「機関投資家」「グローバルカンパニー」として、気候変動に真正⾯から向き合い、 人々が安心して暮らせる環境・社会づくりへの貢献を通じて、企業価値の向上を実現していく 保険会社としての取り組み 機関投資家としての取り組み  保険⾦支払いの迅速化による「ファンの拡⼤」 • 東京海上日動、東京海上アセットマネジメントがPRI • デジタルを活⽤した⽀払いの迅速化︓人⼯衛星等 （国連責任投資原則）に署名 • ⽀払い迅速化に繋がる商品︓地震やハリケーンへのインデックス保険

  90. Slide 90: 主なグローバル委員会

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 主なグローバル委員会  経営の重要事項をグローバルな知⾒を結集して決定し、実⾏ 国内損保 国内生保 海外保険 事業 事業 事業 グループCEO / CCO (Culture) 主な経営の 主なグローバル委員会等 委員⻑等 重要事項 ERM ERM Committee (年4回程度) CFO (Financial) M&A International Executive Committee (年6回程度) 海外総括 保険引受 Global Retention Strategy Committee

  91. Slide 91: ガバナンス体制

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 ガバナンス体制  社外役員の知⾒、専門性を活用し、質の⾼い意思決定を⾏う取締役会をベースに、決定プロセスの透明性を 確保した指名委員会・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計  モニタリング機能を強化する観点から、取締役会のあり方やメンバー構成など最適な形を継続的に検討 ＜ガバナンス体制＞ 取締役会 監査役会 役割 重要な業務執⾏の決定、取締役の職務執⾏の監督 取締役の職務執⾏の監査 多様性を活かした質の⾼い意思決定 多⾯的な視点からの助言・提言 社外取締役の割合 43% 社外監査役

  92. Slide 92: 社外役員のスキルマトリックス

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 社外役員のスキルマトリックス  当社経営に最も重要な「国際性」など、多様な社外役員のスキルをバランス良く取り⼊れ、 実効性の⾼いガバナンスを実現 スキル・経験 属性 氏名 主な現職 企業 ⾦融 財務会計 法務 ガバナンス 環境 人材戦略 テクノロジー 国際性 経営 経済 ファイナンス コンプライアンス リスクマネジメント 日本製鉄株式会社 三村 明夫 社友名誉会⻑ ● ● ● ● 江川 雅子 学校法人成蹊学園学園⻑ ● ● ● ● ● 京都大学経営管理大学院 御⽴ 尚資 ● ● ● ● ● ●

  93. Slide 93: 役員報酬

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 役員報酬  持続的な成⻑に向けた取締役のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計  今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく 取締役の報酬体系  取締役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および株式報酬 ＜業績連動報酬＞ から構成  取締役の企業価値向上に対するインセンティブを高める  原則として役位の高さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の  「個人目標」と「会社目標」の達成度に応じて、0〜200%の範囲で変動 割合が大きくなる設計  2021年7⽉以降、株

  94. Slide 94: 国際イニシアティブへの参画

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 国際イニシアティブへの参画  国際イニシアティブへの参画を通じて、調査・研究および提言活動を実施し、社会課題の解決に貢献 加えて、保険・リスクコンサルティングの専門性を活かし、社会課題解決に取り組むことで、SDGsの達成にも貢献 当社グループが参加しているイニシアティブ 国連グローバル・コンパクト 国連環境計画・⾦融イニシアティブ  2005年に署名し、継続して⽀持を表明  保険委員会・アジア地域代表理事として参加  2020年度は「防災・減災分科会」「レポーティング研究分科会」等 

  95. Slide 95: 外部評価

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 外部評価  東京海上グループは、事業活動等を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みを進め、 国内外で数々の評価や表彰を受賞 当社が採用されているSRI・ESGインデックス 国内での表彰 海外での表彰  海外グループ会社が、アメリカで  海外グループ会社がシンガポールとインドで 「Best Places to Work in  企業価値向上とSDGsへの貢献を 当社が「健康経営銘柄2022」(7年 「Insurance Asia Awards 2021  Insurance」、ブ

  96. Slide 96: 自然災害の影響

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 ⾃然災害の影響 5/20 決算電話会議資料 再掲  ⾃然災害に係る発生保険⾦の2021年度実績は、前年度対比▲364億円減少の1,018億円（税引前）  2022年度は足元の傾向等を踏まえ、国内外合計で1,250億円（税引前）を⾒込む ⾃然災害に係る発生保険⾦（事業別利益ベース、億円） 2020年度 2021年度 前年度 2021年度 2022年度 税引前 実績 実績 対比*2 2月予想 国内損保*1 1,025 447 ▲577 430 740 海外保険 357 570 +213 540

  97. Slide 97: 為替変動のグループへの影響

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 為替変動のグループへの影響  1円の円安進⾏*1があった場合の概算影響 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2  海外子会社利益の増加 ︓ ＋約14億円  海外子会社利益の増加 ︓ ＋約22億円  現地子会社利益の増加 （左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費 は修正純利益で⾜し戻されるため影響しない）  無形固定資産とのれんの償却費の増加  東京海上日動における外貨建⽀払備⾦や  東京海上日動における外貨建⽀払備⾦や ▲約19億円 ▲約19億円 為替デリバテ

  98. Slide 98: 主要経営指標

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 主要経営指標 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 *1 当期純利益 231億円 1,284億円 719億円 60億円 1,295億円 1,841億円 2,474億円 2,545億円 2,738億円 2,841億円 2,745億円 2,597億円 1,618億円 4,204億円 税引後⾃己資本 16,278億円 21,690億円 18,86

  99. Slide 99: 株主還元の状況

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 株主還元の状況 2022年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 （予想） 1株あたり配当⾦ 48円 50円 50円 50円 55円 70円 95円 110円 140円 160円 180円 190円 200円 255円 300円 配当⾦総額 380億円 394億円 386億円 383億円 422億円 537億円 722億円 830億円 1

  100. Slide 100: 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義

    Ⅳ. 参考資料 グループ 国内損保 国内生保 海外 資産運用 デジタル 資本政策 ESG データ集 各種指標の定義 5/20 決算電話会議資料 再掲 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正 連結 異常危険準備⾦ 危険準備⾦ 価格変動準備⾦ 自然災害責任準備⾦*4 初年度収⽀残 = + + + + + 純利益※1 当期純利益※2 繰⼊額※3 繰⼊額※3 繰⼊額※3 繰⼊額※3 の影響額 ALM※5債券・⾦利スワップ取引 のれん 事業投資に係る株式・固定資産 その他特別損益 - + その他無形固定資産 - - に関する売却・評価損益 償却額 に関する売却損益・評価損 評価性引当等 修正 連

  101. Slide 101: MEMO

    MEMO Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc. 101

  102. Slide 102: MEMO

    MEMO Copyright (c) 2022 Tokio Marine Holdings, Inc. 102

  103. Slide 103: MEMO

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  104. Slide 104: ご注意・お問い合わせ先

    ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が⼊⼿している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において⾏った予測等 を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、⼀定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と⼤きく異なる可能性がある点をご承知 おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 ＩＲグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html TEL: 03-6704-4547 Copyright (c) 2022 Tokio Marine Ho

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