Recomm Co., Ltd. · TSE:3323
Recomm — FY2025 Earnings Presentation
56 slides from Recomm's earnings presentation, Nov 14, 2025
Slide 1: 2025年9月期 決算説明会（訂正後）
2025年11月14日 2025年９月期 決算説明会 （訂正後） 訂正箇所には 下線を付して表示 レカム株式会社 東証スタンダード（3323） © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 1
Slide 2: 目次
目次 1 2025年９月期決算サマリー P３ 2 通期計画・配当予想 P13 3 トピックス P20 4 成長戦略 P26 5 中期経営計画サマリー P30 6 APPENDIX P36 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 2
Slide 3: © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved.
© 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 4: 2025年9月期決算サマリー 総括
2025年９月期決算サマリー 【総括】 ◆売上収益は１８期ぶりに過去最高 ◆調整後の営業利益は前期比5.9倍、 税引前利益は4.2倍、 当期利益は調整前でも2.3倍の増益 ◆海外ソリューション事業が成長を牽引 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 4
Slide 5: 2025年9月期決算サマリー
2025年９月期決算サマリー 売上収益 営業利益 13,088百万円 407百万円 調整前 増減額 +138百万円 前期 269百万円 （前期比） （151.4%) 増減額 +1.401百万円 前期 11,687百万円 （前期比） （112.0%） 調整後 ※1 増減額 +338百万円 前期 69百万円 （前期比） （約5.9倍) 税引前利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 EBITDA ※2 447百万円 196百万円 614百万円 調整前 増減額 +140百万円 調整前 増減額 +113百万円 調整前 増減額 +169百万円 前期 307百万円 （前期比） (145.8%) 前期 83百
Slide 6: 主な営業利益増減要因
主な営業利益増減要因 （単位：百万円） 500 60 476 450 142 17 407 400 69 350 300 188 250 200 150 100 69 50 - 2024年 既存事業 M&Aによる 役員報酬削減 その他販管費削減 2025年 タイ株式 2025年 9月期 営業利益増減額 増減額 人件費削減 9月期 再評価 9月期 調整後 減損前 減損損失 営業利益 営業利益 営業利益 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 6
Slide 7: 2025年9月期決算サマリー（セグメント別実績）
2025年９月期決算サマリー（セグメント別実績） （単位：百万円） 2024年９月期 2025年９月期 増減額 前期比 売上収益 11,687 13,088 1,401 112.0% 海外ソリューション事業 6,617 8,417 1,800 127.2% 国内ソリューション事業 4,471 4,096 △ 375 91.6% BPR事業 598 573 △ 25 95.8% 調整後セグメント利益 69 407 338 約5.9倍 海外ソリューション事業 342 485 143 141.8% 国内ソリューション事業 223 194 △ 29 87.0% BPR事業 30 11 △ 19 36.
Slide 8: 2025年9月期決算（海外ソリューション事業）
2025年９月期決算（海外ソリューション事業） （単位：百万円） 2024年９月期 2025年９月期 増減額 前期比 売上収益 6,617 8,417 +1,800 127.2% セグメント利益 342 485 +143 141.8% 売上収益 セグメント利益 8,417 570 560 • シンガポール子会社の連結効果により売上、セグ 550 540 8,000 530 520 510 500 485 7,000 6,617 490 480 470 460 メント利益に大きく寄与 450 440 430 420 410 6,000 400 390 380 370 342 • 日系企業向け事業
Slide 9: 2025年9月期決算（国内ソリューション事業）
2025年９月期決算（国内ソリューション事業） （単位：百万円） 2024年９月期 2025年９月期 増減額 前期比 売上収益 4,471 4,096 △375 91.6% 調整後セグメント利益 223 194 △29 87.0% セグメント利益 • サイバーセキュリティ分野の価格競争激化と、主 売上収益 5,000 4,471 300 290 280 要代理店の取扱縮小でUTM売上が68%減少し減 4,500 4,096 270 260 4,000 250 240 223 収 230 3,500 220 210 194 200 223 3,000 190 180 170 • 営業体制再構築と
Slide 10: 2025年9月期決算（BPR事業）
2025年９月期決算（BPR事業） （単位：百万円） 2024年９月期 2024年9月期２Q 2025年９月期 2025年9月期２Q 増減額 前年同期比 売上収益 2,361 598 574 2,303 △24 △57 96.0% 97.6% セグメント利益 △１30 11 38 △19 +41 36.7% - 売上収益 セグメント利益 720 719 717 716 714 50 713 711 710 708 707 706 704 703 701 700 698 697 696 694 693 691 690 688 687 685 684 683 681 680 678 677 675
Slide 11: 貸借対照表
貸借対照表 （単位：百万円） 【資産合計】 12,703百万円 58百万円増加 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 2024年９月30日 2025年9月30日 主に海外子会社における事業拡大に伴う本社お よび倉庫の移転による使用権資産の増加、海外 流動資産 8,364 8,178 △186 子会社における販売用ソフトウエアの資産計上 非流動資産 4,281 4,525 ＋244 により増加 資産合計 12,645 12,703 ＋58 流動負債 5,012 5,369 ＋357 【負債合計】 7,294百万円 56百万円減少 主に借入金が85百万円減少 非流動負債 2,337 1,924
Slide 12: 財務の状況：自己資本比率、キャッシュ・フロー計算書
財務の状況：自己資本比率、キャッシュ・フロー計算書 自己資本比率：39.8％ 営業キャッシュフローは、主に税引前利益447百万円 と減価償却費275百万円が寄与する一方、流動負債 当期利益の増加による利益剰余金の積 105百万円減少と法人税165百万円支払いにより減少 み増しと負債の適度な減少により改善 42.00% 自己資本比率 前連連結会計年度 当連結会計年度 40.00% 39.3% 39.8% 2023年10⽉1⽇〜 2024年９⽉30⽇ 2024年10⽉1⽇〜 2025年９⽉30⽇ 増減額 営業活動による 38.00% キャッシュ・フロー 841 472 △369 36.00% 投資
Slide 13: RECONMM Co., Ltd. All rights reserved.
025 RECONMM Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 14: 2026年9月期計画
2026年９月期計画 売上は２期連続で過去最高、営業利益はコロナ後では最高益 売上収益 （単位：百万円） 2025年 2026年９月期（計画） 14,800 ９月期 前期比 13,088 （実績） 上期 下期 通期 売上収益 13,088 7,000 7,800 14,800 113.1% 2025/9月期 2026/9月期 （計画） 営業利益 407 180 370 550 135.1% 営業利益 税引前利益 447 180 380 560 125.3% 親会社の所有者に帰 属する 196 100 220 320 162.7% 当期利益 550 407 EBITDA 614 248 509
Slide 15: 2026年9月期セグメント別計画
2026年９月期セグメント別計画 （単位：百万円） 2025年９月期 2026年９月期（計画） （実績） 前期比 上期 下期 通期 売上収益 13,088 7,000 7,800 14,800 113.1% 海外ソリューション事業 8,418 4,471 5,028 9,499 112.8% 国内ソリューション事業 4,097 2,250 2,441 4,691 114.5% BPR事業 574 280 331 611 106.4% セグメント利益 408 180 370 550 135.1% 海外ソリューション事業 486 222 330 552 113.7% 国内ソリューション事業 194
Slide 16: 2026年9月期計画（海外ソリューション事業）
2026年９月期計画（海外ソリューション事業） （単位：百万円） 2025年 2026年9月期（計画） ９月期 前期比 （実績） 上期 下期 通期 売上収益 8,418 4,471 5,028 9,499 112.8% セグメント利益 486 222 330 552 113.7% <通期計画達成への取り組み> • SPACECOOL販売強化→商品ラインナップの拡充による販売ターゲット拡大 • AIサーバー販売強化→エンジニア増員を通じたサポート体制強化による新規受注比率 向上 • 営業増員計画（前期末比で25％増）の達成と営業DX推進による早期戦力化実現 16
Slide 17: 2026年9月期計画（国内ソリューション事業）
2026年９月期計画（国内ソリューション事業） （単位：百万円） 2025年 2026年9月期（計画） ９月期 前期比 （実績） 上期 下期 通期 売上収益 4,097 2,250 2,441 4,691 114.5% セグメント利益 194 179 171 350 180.4% <通期計画達成への取り組み> ・営業増員計画（前期末比で４０％増）の達成と営業DX推進による早期戦力化実現 ・M＆A及びFC加盟店の出店による営業エリアの拡大 ・商品ラインナップの拡大による卸売チャネルの販売強化 17 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 18: 2026年9月期計画（BPR事業）
2026年９月期計画（BPR事業） （単位：百万円） 2025年 2026年9月期（計画） ９月期 前期比 （実績） 上期 下期 通期 売上収益 574 280 331 611 106.4% セグメント利益 11 20 29 49 428.2% <通期計画達成への取り組み> • 社内運用事例を活用したRobo WorkerとBPOサービスのセット販売強化 • 社内DX推進による販管費の削減 • 受託業務割り振りの最適化推進による国内及びミャンマーセンターの収益率改善 18 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 19: 配当について
配当について 基本方針：配当性向30％を基準に業績に連動した配当実施 配当金：1.2円 1.6 円/株 1.6円/株 記念配当 0.5円/株 1.2 円/株 1.0 円/株 1.0 円/株 1.1円/株 0.0 円/株 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期 予定 予定 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 19
Slide 20: 2075 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. | 20°
2075 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. | 20°
Slide 21: カワハラ事務機社の連結子会社化
岩手県 カワハラ事務機社の連結子会社化（株式譲渡契約締結） カワハラ事務機社概要 投資目的 項目 内容 • 国内ソリューション事業の再成長実現のための 会社名 有限会社カワハラ事務機 経営戦略の一環 所在地 岩手県盛岡市北松園二丁目14番4号 • 岩手県を中心にリコー社トップディーラーの１社として 代表者 代表取締役 川原康広 45年間営業活動し、官公庁、建設業、医療・福祉施設等 事業内 事務機器・OA機器・オフィス用品の販売、リース、レ の顧客を有する顧客基盤の獲得 容 ンタル、保守 設立 1980年（昭和55年）5月 • 当社グループのITソリューション商材とカワハラ事務機の 地域ネットワ
Slide 22: AIエージェント事業の立ち上げ状況
AIエージェント事業の立ち上げ状況 中国AI企業との合弁会社による「AIエージェントプラットフォーム日本語版」の事業を立ち上げ AIエージェントプラットフォーム 社名 Intelligence Indeed Recomm 社員が日本語で指示を入力するだけで、事務作業から 株式会社 データ分析、意思決定支援までを自律的に実行可能と 設立 2023年４月 するシステム 事業 AI エージェントプラットフォーム 主要機能 内容 日本語版の日本市場での展開 ・RPAによるPC操作自動化 株主 Intelligence Indeed社 51％ ・AI-OCRによる書類処理効率化（請求書・契約書対応） 比
Slide 23: 連結子会社２社の合併
連結子会社２社の合併 2025 年10月1日に経営資源の最適化、及び業務効率化を目的として、当社 連結子会社2社を合併 社名 レカムジャパン株式会社 社名 オーパス株式会社 事業 ITソリューション及びカーボン 事業 通信設備・電気工事設備及び 内容 ニュートラルの商材の販売 内容 保守サービスの提供 【レカムジャパンの吸収合併メリット】 ・顧客情報の一元管理によるクロスセル・アップセルの機会創出 ・販売・工事・保守の一体化による顧客満足度向上 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 23
Slide 24: 人的資本経営強化への取り組み①
人的資本経営強化への取り組み① 人財育成の強化 人的資本経営の強化を通じて、 • 100時間研修/年間終了率：95%（2025年度実績） グローバル競争力の向上と • AIスキル受講者：196名（2025年度実績） 持続可能な成長を実現 グローバル人財の育成 • 2025年10月よりASEAN地域のローカル社員を対象 に、社是である「実力主義」を反映した評価報酬制度 を導入→グループ共通評価報酬制度の運用開始 事業拡大に向けた営業人員の大幅増強 • 2025年10月１日に、2026年４月入社予定の内定式 を実施内定者は過去最多の 42名 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All
Slide 25: 人的資本経営強化への取り組み②
人的資本経営強化への取り組み② 中期経営計画達成を目指し業績連動型有償ストックオプション発行 発行の目的 中期経営計画（2027年9月期まで）達成に向け、経営陣および従業員等の士気向上 発行の概要 権利行使条件 項目 第22回新株予約権 第23回新株予約権 項目 内容 割当日・払込期日 2025年11月28日 同左 中期経営計画の目標達成度 総数 8,700個 550個 権利行使割合 に応じ、付与株式数の70〜 当社役員・従業員・ 100％を行使可能 割当対象 非完全子会社役職員 完全子会社役職員 ① 売上高年平均成長率20％ 各権利あたり株式 100株 100株 業績連動指標 以上 数 ②
Slide 26: 成長戦略
成長戦略 26
Slide 27: 基本戦略 グローバル専門商社構想
基本戦略 基本戦略 グローバル専門商社構想 グローバル専門商社構想 ： 時代に合った最先端の商材やサービスを、当社の強みのダイレクトマーケ ティング力で、全世界のお客様にソリューションを提案し、グローバル事業 の成長を加速させる！ 4つのステージ 各国の事業会社が４つのステージを推進し、 独自成長を目指す ステージ4 商グ ステージ3 商 品 新規事業 社ロ ・ ステージ2 ローカル 創出 構ー サ ー ビ ステージ1 顧客 市場開拓 各国のニーズに対応 想バ ス 囲い込み ローカル企業向けに した新たな事業の開 発＆展開 のル 顧客開拓 ワンストップ・ 実専 既存顧客企業への ソリューション
Slide 28: グローバル専門商社構想：国別ステージ
グローバル専門商社構想：国別ステージ 各国ごとにビジネスのステージを上げ、グローバル展開を加速する ステージ４ 商 ステージ３ 新規事業 品 創出 ・ サ ステージ２ ローカル ー ステージ1 市場開拓 ビ 顧客の 各国のニーズに対応 ス 囲い込み ローカル企業向けに した新たな事業の開 顧客開拓 発＆展開 ワンストップ・ 既存顧客企業への ソリューションを展開 ワンストップ・ 現地日系企業への ソリューションの提供 LED照明の販売 マーケット インド ベトナム マレーシア - 中国 タイ シンガポール インドネシア © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights re
Slide 29: クロスボーダーM&A 進捗状況
グローバル専門商社構想：クロスボーダーM&A 進捗状況 2023年９月 SLWE社レカムグループ入り マレーシアの電気部品ローカル市場進出 NEXT FUTURE AIエージェント 2021年10月 AIサーバー SLWL社レカムグループ入り 全世界販売開始 マレーシアのLEDローカル市 場進出 2024年７月 TAKNET社レカムグループ入り シンガポールのAIサーバーローカル市場進出 ⚫ ステージ１ 2021年6月 ⚫ ステージ２ Greentech International Pte. Ltd. ⚫ ステージ３ の株式を30％取得し、持分法適用会社化 間接的にシンガポール進出 © 202
Slide 30: 中期経営計画サマリー
中期経営計画サマリー （2025年9月期－2027年9月期） © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 30
Slide 31: 達成目標・進捗状況
達成目標 2027年9月期達成目標 売上高 売上高 ROE CAGR 営業利益率 (自己資本利益率) 20％ 10％ 20％ 以上 以上 以上 2025年 ９月期 17.3％ 3.1％ 3.9％ 進捗状況 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 31
Slide 32: 中期経営計画の重点取組項目
中期経営計画の重点取組項目 営業DX M&A CRM（顧客情報管理） M&Aにより グループ全体の システムに基づいた グループインした 収益基盤拡大 営業活動により、 企業に営業DXを移 営業DXの推進 植 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 32
Slide 33: 事業別重点施策
事業別重点施策 海外ソリューション事業 国内ソリューション事業 BPR事業（DX事業） ・ローカル人材の育成 ・新規開拓強化 ・業種特化型新規開 ・ローカル企業の顧客 ・ストック（定額） 拓営業手法の確立 ターゲットの精度向上 売上比率増加 ・RPA×BPOの ・ローカルM&A子会社 ・顧客満足度向上 トータルソリューション とのシナジー創出 の提供 33
Slide 34: 中計のロードマップ
中計のロードマップ 海外 国内 BPR 営業利益率 ROE 売上収益 7% （単位：百万円） 15,000 6% 6.0% 5% 10,000 3.9% 4% 3.7% 3% 3.1% 2.3% 5,000 2% 1.7% 1% 0 0% 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期 2027年9月期 計画 計画 CAGR※ 14.5％ 17.3％ 12.3％ 20％目標 営業利益率 2.3% 3.1% 3.7% 10％目標 ROE 1.6% 3.9% 6.0% 20％以上目標 CAGRの計算方法：経年3年の平均売上成長率 © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rig
Slide 35: 経営目標
経営目標 ＢtoＢソリューションプロバイダーとして 世界を代表する企業グループへ © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 35
Slide 36: APPENDIX
APPENDEX 36
Slide 37: 会社概要
会社概要 商号 レカム株式会社 社員の特徴 2025年９月末時点 (RECOMM CO., LTD.) 男女比 設立 1994年9月30日 上場日 2004年5月26日 東証スタンダード：証券コード3323 女性 53％ 男性 47％ 所在地 東京都渋谷区代々木三丁目２５番３号 代表者 代表取締役社長 兼 グループCEO 伊藤 秀博 海外ソリューション事業、国内ソリューション事業、 事業内容 BPR事業 国籍比 発行済 82,630,255株（2025年９月末時点) 株式数 株主数 21,894名（2025年９月末時点) 外国籍 63％ 日本国籍 37％ 資本金 2,449百万円 (2025年
Slide 38: 事業別事業会社
事業別事業会社 3事業、国内事業会社６社、海外事業会社18社（2025年９月30日時点） 海外拠点 9カ国 17拠点 BPR(（DX）事業 レカムビジネスソリューションズ（大連） ※1 海外ソリューション事業 レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連） レカムビジネスソリューションズ（大連）※1 レカムビジネスソリューションズ（長春） レカムビジネスソリューションズ（上海） ミャンマーレカム FTGフィリピン レカムBPO（日本） べトナムレカム（ホーチミン、ハノイ） レカムビジネスソリューションズ（アジア）※在タイ レカムビジネスソリューションズ（タイ） レカムビジネスソリューションズ（マレ
Slide 39: 数字で見るレカム
数字で見るレカム 設立年 上場年 中国子会社上場年 M&A実績 1994年 2004年 2018年 23件 国内外の譲受・譲渡 業界初の営業フラン 大証ヘラクレスに上場 子会社の大連レカム 直近では現地企業 チャイズを開始 は中国新三板 の越境M&Aの実績 市場に上場 売上収益 営業利益 国内拠点数 海外拠点数 130億円 4.0億円 6社 ８カ国 21支店4営業所 18社 2025年9月期連結決算 2025年9月期連結決算 全国21支店・5営業所 中国・東南アジア・ で全国の中小企業 インドで海外展開 をサポート © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights rese
Slide 40: 会社沿革
会社沿革 2015 2018 2021 1994 2004 ⚫ 中国のヴィーナステック社と合弁 ⚫ 中国子会社が中国新三板に株式 ⚫ マレーシアのSin Lian Wah ⚫ 通信機器・OA機器の販売・保守を ⚫ 大阪証券取引所「ヘラクレス」 で、日本国内におけるセキュリ を上場 Lighting社の株式を取得 目的として設立 （現・東証「スタンダード」）に株式 ティ機器の開発・販売会社を設立 “当社グループ2社目の株式上場” “海外ローカル市場へのビジネスを を上場 本格開始” 1995 2005 2016 ⚫ 日本初、営業のフランチャイズ事 ⚫ 中国・大連市にて、ドキュメントマ ⚫ 中国・
Slide 41: 事業概要（商品ラインナップ）
事業概要（商品ラインナップ） ”最適なオフィス環境” を総合的にプロデュース BtoBソリューションプロバイダーとして、以下の商品ラインナップを取り揃えております カーボンニュートラル ITソリューション DX推進ソリューション ソリューション 企業向けにIT機器やサイバーセキュリティ 省エネ性能の高い商品・サービスを提供し、 BPOセンターや業務自動化ツールを通して、 のソリューションを提供 企業のカーボンニュートラルとコスト 企業のDX推進や業務再構築の 設置工事とメンテナンスの請負も行います ダウンに貢献します ソリューションを提供します Ret’sCopy サイバー AI-RPA LE
Slide 42: 当社の競争優位性
当社の競争優位性 グローバルワンストップ １ ソリューション 直接取引を通じ、 • 海外８カ国に進出 お客様との信頼関 • どこの国でも同じ商材やサービスを提供 係を深め、長期的 • IT機器やエコ商材以外に、BPOも請け負うことが可能 なパートナーシップ を構築 １ 直販営業力 お客様のニーズを • 国内のみならず、海外においても直販営業を展開 敏感に把握 １ 時代の変化に対応し続ける企業風土 最適な • 業界初の営業フランチャイズ ソリューションの • 業界初の定額保守サービスによるコピー機販売 ご提案 • 日系企業初のアウトバウンド型オフショアコールセンター • 日系企業初のミャンマーB
Slide 43: 2025-2027年 中期経営計画
2025-2027年 中期経営計画 43
Slide 44: 基本戦略 グローバル専門商社構想
2025-2027年 中期経営計画 基本戦略 基本戦略 グローバル専門商社構想 グローバル専門商社構想 ：時代に合った最先端の商材やサービスを、当社の強みのダイレクト マーケティング力で、全世界のお客様にソリューションを提案し、 グローバル事業の成長を加速させる！ 4つのステージ 各国の事業会社が４つのステージを推進し、 独自成長を目指す ステージ4 ステージ3 商グ 新規事業 商 社ロ 品 ステージ2 ローカル 創出 ・ 構ー サ ステージ1 顧客 市場開拓 各国のニーズに 想バ ー 対応した新たな事業 ビ ス 顧客開拓 囲い込み ローカル企業 の開発＆展開 のル 向けにワンストップ ソリュ
Slide 45: 達成目標
2025-2027年 中期経営計画 達成目標 ⚫ 2027年9⽉期までに、以下の3指標の達成を目標に事業を推進。 売上高 売上高 ROE CAGR 営業利益率 (自己資本利益率) 20％ 10％ 20％ 以上 以上 以上 45
Slide 46: 新中期経営計画策定に向けての課題と方針
2025-2027年 中期経営計画 新中期経営計画策定に向けての課題と方針 ⚫ 前中計において“売上高CAGR31.3%”を掲げるも未達となった要因である「“商品・サービス開発”及び“顧客開 拓”の遅延」について、人的リソースに依存しない仕組み(営業DX)を確立の上、成長スピードアップを図る。 重点戦略の結果評価 課題の整理 今後の方針 現stageの深耕＆next stage 海外 (LED客への積上売上) △ ✓新規顧客開拓と 商品及び 現stageの深耕＆next stage 新商品開発の両立が困難 サービス開発 海外 (ローカル企業開拓) × 生産性を高めなければ、 ストック事業推進部
Slide 47: 営業DXとM&Aによる持続的事業成長
2025-2027年 中期経営計画 新中期経営計画策定に向けての課題と方針 ⚫ 営業DXの実現により、省人体制でも高効率な営業成果が得られる仕組みを構築。その仕組みはM＆A先にも移 植し、ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟを実現。（※「営業DX」と「M＆A」の両輪を回し、短期間での大幅な事業成長を狙う） 持続的事業成長vision(※営業DXとM＆Aの融合による事業成長) ※赤字部分は現状未確立又は課題となっている部分 営業DX × M＆A Phase1 短期達成目標 Phase2:中期達成目標 【既存営業の高度化】 【提案ソリューション磨きこみ】 【反響型営業スタイル確立】 【M＆Aによる業界再編】 ﾌﾛﾝ
Slide 48: 営業DXの全体像
2025-2027年 中期経営計画 営業DXの全体像 ⚫ CRMシステムへのデータ連携を短期間で実施、システムを軸とした営業を徹底する。 ⚫ 顧客情報に基づいた営業活動を行うことで、「営業」「育成」「商品開発」の全ての側面の向上を狙う。 CRMシステムを軸とした全社営業DX推進・全体像 CRM活用を軸とした営業DXにより生 経営改善効果 全社への波及 まれるグッドサイクル ～経営にもたらすポジティブな効果～ ～各事業部への波及効果～ 営業活動 受注率の向上 国内事業の業績向上 データの蓄積 ✓ 顧客の求めるタイミングで営業社員がアプ ✓ 最適な営業活動を推進し人財育成を加速化、 ローチをするこ
Slide 49: 国内事業の重点施策
2025-2027年 中期経営計画 国内事業の重点施策 ⚫ 国内事業は“新規開拓”、“ストック売上比率増加”及び“顧客満足度の向上”を強化。 ⚫ 各施策において目標とする売上を定め、厚い収益基盤へのモデルチェンジを図る。 国内事業・重点施策 新規開拓 ストック売上比率増加 顧客満足度向上 ｽﾄｯｸ商材 ｻｰﾋﾞｽ＆ｻﾎﾟｰﾄ体制 直販顧客開拓 代理店開拓 ｽﾄｯｸｻｰﾋﾞｽ拡充 訪問保守の迅速化 拡販ｽｷｰﾑの確立 強化 新規開拓の実現へ向けて ストックサービスの拡充 サービス＆サポートセンター体制強化 市場成長性の高い新商品の開発が必要不可欠 ⚫ 新たなストック商材・ストックサービスの導入
Slide 50: 海外事業の重点施策
2025-2027年 中期経営計画 海外事業の重点施策 ⚫ “ﾛｰｶﾙ人財の育成”と“ﾀｰｹﾞﾃｨﾝｸﾞの精度ｱｯﾌﾟ”によって各国のﾛｰｶﾙ企業を攻略。 ⚫ ﾚｶﾑ製品の高い品質をﾛｰｶﾙ企業へ伝えられる人財の育成とﾛｰｶﾙﾀｰｹﾞｯﾄの絞り込みによって攻略を加速。 ローカル人財の育成 ローカル企業のターゲティングの精度アップ これまでの3年間 今後の3年間 ターゲット分布イメージ ターゲット顧客像 ターゲット優先度 求められる能力 必要な人物像 現地⽇系企業に対して、 ローカル言語で ⽇本の高性能品質商品を 正しく製品の魅力を 正しく訴求すること 伝えることができる人財 高 ⽇系企業 ⽇系
Slide 51: 海外M&A企業の重点施策
2025-2027年 中期経営計画 海外M&A企業の重点施策 ⚫ M&A企業とレカムの両社が持つ優位性を生かした相乗効果により、更なる業績アップを狙う。 ⚫ レカムグループによる現地⽇系企業・M&A企業によるローカル企業の開拓を推進。 自社事業×M&Aの融合によるシナジー創出イメージ 戦略的シナジー創出シナリオ(一例) 【レカム社からSLW社取引先へ】 商品 ｽﾍﾟｰｽｸｰﾙ・RPAツール マレーシア レカム M&A企業 レ 営業DXによる M&A企業の製品を 【SLW社からレカム社取引先へ】 カ 更なる レカムチャネルへ LED製品の展開 ム シェアアップ 展開 チ ャ 【レカム社からSLW
Slide 52: DX事業の重点施策（RPA）
2025-2027年 中期経営計画 DX事業の重点施策（RPA） ⚫ ターゲットを細分化し業種ニーズにマッチした提案をRPA・BPOの双方で推進 ⚫ 加えて、BPO・RPA双方を組み合わせた“BPR提案”を武器に市場開拓を推進 戦略の大方針 RPA BPO RPAとBPOを絡めたサービス提供イメージ ターゲット選定方針 RPAとBPOを 大手企業向け 提案シナリオ 組み合わせ“BPR” • 慢性的人財不足業種 リプレイス提案 （小規模乱立業種） 提案を 社 ＆ • ｼｪｱの高い業務ｼｽﾃﾑが普及して 加速 コ 非 員 ア 導入代行提案 いる業界 業 定 • 紙業務の多く残るｱﾅﾛｸﾞ業界 務
Slide 53: 管理部門の重点施策
2025-2027年 中期経営計画 管理部門の重点施策 ⚫ 既存業務の業務フローを見つめ直し、業務による無駄を無くし生産性を向上 ⚫ 最適な業務と人員数での管理を推進することで、利益を生み出す管理部門へとシフトチェンジする 既存業務の改善計画の策定 改善目標 生産性 既存業務 最適化 最適な業務 生産性 10％向上 以下の視点で最適化を検討 (8人⽉削減) 7％向上 Eliminate Combine Rearrange Simplify (8人⽉削減) 生産性 3％向上 (3人⽉削減) 無くせないか 結合できないか 変更・交換できるか 簡素化できるか ✓ 業務の目的を再考 ✓ 類似業務の一体
Slide 54: ビジネスモデル：5つのソリューションをワンストップで提供
ビジネスモデル：ITからカーボンニュートラル・DX・セキュリティ・感染症 対策まで、5つのソリューションをワンストップで提供 IT カーボン ビジネスフォン ニュートラル LED照明 業務用エアコン デジタル複合機 感染症対策 監視カメラ テレワーク ウイルス除菌 IT サイバーセキュリティ OCR DX推進 RPA AI デジタル Cloud 技術 Robo AI RPA V series tics IoT （エンドポイント アウトソーシング AIサーバー Wi-Fi セキュリティ） © 2025 RECOMM Co., Ltd. All rights reserved. 54
Slide 55: 販売会社からBtoBソリューションプロバイダーに進化
販売会社からBtoBソリューションプロバイダーに進化 PART １ ２ ３ ４ ５ 1994～2004年 2005～2009年 2010～2014年 2015～2019年 2020年～ 創業から上場へ 多角化 事業再構築 再成長 再々成長 2007年9月期は上場以来の売上高を記録 グローバル専門商社構想スタート 売上高100億円突破 単位：百万円 2019年9月期日本を含む世界９カ国に進出 2008年リーマンショック不況 新製品PHS販売激減 国際会計基準 日本基準 （IFRS） 9,000 経営危機 製造会社 買収 コロナ 海外進出 海外加速 M&A再開 売上高 V字回復 4,000 IT機
Slide 56: 将来の見通しについて・お問い合わせ先
将来の見通しについて 本資料もしくは口頭による説明において、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の予想です。これらは、現在入手可能な情報を 基に当社経営陣が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。 本資料は、株主・投資家等の皆様に当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的としており、利用者に対して、当社の株 式の購入、売却等、投資を勧誘するものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いします。 情報･資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか等について一切保証するものではあり