Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725

Ms&ad Insurance — Investor Presentation (November 2023)

96 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, Nov 24, 2023

  1. Slide 1: 2023年度 第2回 インフォメーションミーティング

    2023年度 第2回 インフォメーションミーティング 2023年11月24日（金）

  2. Slide 2: 目次

    目次 ビッグモーター社による保険金の不正請求および保険料等の調整行為に関する 【参考資料】 4 当社グループの対応等について Ⅰ グループ全体の状況 本日ご説明のポイント 5 1. 収入保険料の推移 42-43 2. ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 44 Ⅰ 2023年度中間決算概要と通期見通し 3. 為替・金利変動の利益（2023年度業績予想）への影響 45 1．経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表） 7 4. 基本戦略（Value/Transformation/Synergy）の進捗状況 46 5. MS&AD Value戦略（CSV ｘ DX）の取組状況 47 2．経

  3. Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要

    MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外損保事業 アジア 海 海外地域事業 欧州 外 生 米州 保 テレマ・モビリティ事業 事 業 本社再保険事業 国内生命保険事業 デジタル・リスク関連サービス事業 金融サービス事業 2

  4. Slide 4: 社名略称一覧

     社名略称一覧 ※この資料では、社名表示に以下の略称を使用している箇所があります MS&ADホールディングス、持株会社、持株 ⇒ MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ MS&AD ⇒ MS&ADインシュアランス グループ 三井住友海上、MS ⇒ 三井住友海上火災保険㈱ あいおいニッセイ同和損保、AD ⇒ あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 三井ダイレクト損保、MD ⇒ 三井ダイレクト損害保険㈱ 三井住友海上あいおい生命、MSA生命 ⇒ 三井住友海上あいおい生命保険㈱ 三井住友海上プライマリー生命、MSP生命 ⇒ 三井住友海上プライマリー生命保険㈱ インターリスク総研、インタ総

  5. Slide 5: BMによる保険金の不正請求および保険料等の調整行為に関する当社グループの対応等について

    BMによる保険金の不正請求および保険料等の調整行為に関する 当社グループの対応等について １．ビッグモーター（BM）社による保険金の不正請求に関する当社グループの対応等について • 過去入庫紹介した約7万件につき再調査を実施、不正請求疑義の有無を確認 • 不正請求が確認された場合、お客さまへの説明、保険適用意向の再確認を行う お客さま対応 不正請求が認められなかったお客さまへは、調査結果を連絡 • BM社との代理店委託契約は解除（１１月末）、保険契約は当社グループ代理店で責任をもって取扱い • 画像調査におけるスポット立会による牽制、画像提出ルールの強化 不 正 請 求 の • 今回確認された

  6. Slide 6: 本日ご説明のポイント

    本日ご説明のポイント Ⅰ．2023年度中間決算概要および通期見通し、株主還元 • 国内損保における新型コロナ関連ロスの減少、資産運用益の増加、海外事業の自然災害ロス減少、 ロシア・ウクライナ関連ロスの剥落等を主因に、グループ修正利益は前年同期比＋721億円増益の 中間決算概要 1,120億円 通 期 見 通 し • 国内の自然災害の増加やインフレ進行によるインカードロス増加、AD海外事業の自然災害ロスの増加 や欧州子会社の収支悪化等を踏まえ、グループ修正利益の通期見通しを年初予想より700億円引下げ 2,800億円とする • 2023年度の中間配当は前期比＋20円増配の120円。年間配当は前期

  7. Slide 7: 2023年度中間決算概要と通期見通し、株主還元

    MS&ADR-IVF1IIAZ EEEEEG) surance croup 1. 20232 FRRAMES cia aL MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

  8. Slide 8: 経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表）

    1．経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表） • グループ修正利益の中間期実績は、前年同期比＋721億円※１の1,120億円。国内損保は、新型コロナ関連ロスの減少、資産 運用益の増加などにより増益、国内生保は、MSP生命において外貨建保険の責任準備金繰入負担増加があり、減益。海外 事業は、MS Amlinの大幅増収に加え、自然災害ロス、ロシア・ウクライナ関連ロスの減少などにより増益 • グループ修正利益の通期予想は、年初予想比△700億円の2,800億円。国内損保は、上期の自然災害ロス増加や大口ロス の発生、自動車一般ロスの増加等を織り込み△410億円。海外事業は、MSアムリンにおいて年初

  9. Slide 9: 経営数値目標の達成状況と通期見通し

    2．経営数値目標の達成状況と通期見通し グループ修正利益とグループ修正ROE ■ 国内損害保険事業 ■ 国内生命保険事業 ■ 海外事業 ■ 金融ｻｰﾋﾞｽ事業/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾘｽｸ関連事業 ■ その他※1 (億円) グループ修正ROE 9.5% 10.0% 8.0% 7.5% 6.7% 6.1% 6.1% 4.8% 3,471 3,500 20 2,800 1,240 30 2,331 2,222 2,146 940 20 1,898 1,727 450 20 670 179 450 347 347 1,790 1,380 1,180 1,183 ※2 2018 2019 2020 2021

  10. Slide 10: 2023年度通期予想の下方修正要因

    3．2023年度通期予想の下方修正要因 グループ修正利益 国内損保事業 計 △410 グループ修正利益に対してプラスの項目 △ 16 グループ修正利益に対してマイナスの項目 ①国内損保 ⑦金融サービス事業／ アーンド保険料 デジタル・リスク関連サービス事業 △ 1,245 △ 300 ⑥国内生保事業 ＋ 875 ⑤海外事業 － ＋ 10 2023年度 △ 24 グループ修正利益 ②国内損保 2023年度 （年初予想） ③国内損保 ④国内損保 インカードロス その他 AD海外自然災害 △ 93 (d) グループ修正利益 事業費 3,500 （含む損調費） AD欧州（現法、受再） △124 (d)

  11. Slide 11: 株主還元

    4．株主還元 • 株主還元方針は従来から変更なし、利益拡大による還元拡大を図る 株主還元方針  2024年度まではグループ修正利益※の50％、2025年度は還元ベース利益※の50％を基本とし、配当および 自己株式の取得による還元を実施  市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施 基本的還元 追加的還元 IFRS移行前 追加的な還元の検討の目安 グループ修正利益の50％ （2022-2024年度） • ESRが目標レンジ上限を恒常的に超過する場合 • 大規模自然災害等による減益時に安定的な還元を維持する場合 IFRS移行後 • 効率的な成長投資が見通せない

  12. Slide 12: 中期経営計画（2022-2025）の進捗と企業価値向上への取組み

    Ⅱ. 中期経営計画（2022-2025）の進捗と企業価値向上への取組み 1. 中期経営計画（2022-2025）の進捗 2. 企業価値向上への取組み

  13. Slide 13: 中期経営計画の進捗 (1) 経営数値目標の状況

    １．中期経営計画（2022-2025）の進捗 (1) 経営数値目標の状況 • 2025年度のIFRS純利益4,700～5,000億円、IFRS修正ROE※1は安定的に10％以上を達成する目標は変更せず • IFRS移行は2025年度に予定 グループ修正利益・修正ROE（日本基準） IFRS純利益・修正ROE （億円） （億円） 国内損保事業 中計目標 国内生保事業 海外事業 4,700～5,000 金融サービス/デジタル・リスク関連サービス事業 4,400~4,700 18.0% 修正ROE 50 程度 16.0% 3,400~3,500 1,650 程度 14.0% 30 程度 11%程度

  14. Slide 14: 2023年度から2025年度利益目標への達成構造

    １．中期経営計画の進捗 (2) 2023年度から2025年度利益目標への達成構造 （億円） 海外事業 MS Amlin ・欧州の利益拡大 →P26 約210 5,000 アジアほか海外事業増益 →P28 約110 日本基準とIFRS 4,700 基準との差額 ~5,000 米州の利益拡大 →P29 約180 海外生保の利益拡大 →P31 約100 4,400 ハワイ山火事・グアム台風2号ロスの剥がれ 約110 20 ~4,700 300 710 20 4,500 国内生保事業 110 MSA生命の利益拡大 →P23 約20 100 180 2025 MSP生命の利益拡大 →P24 約80 4,

  15. Slide 15: 中期経営計画の進捗と企業価値向上への取組み

    Ⅱ. 中期経営計画（2022-2025）の進捗と企業価値向上への取組み 1. 中期経営計画（2022-2025）の進捗 2. 企業価値向上への取組み

  16. Slide 16: 国内損害保険事業 主な取組み

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ①主な取組み 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 「特色ある３つの保険会社」「国内最大の販売網」「強固なネットワーク」を有する強みを活かし、力強い成長を目指す 自動車保険の収支改善 新種保険の販売拡大  2023年度上期も交通量増加に伴う事故頻度上昇、イン  国内新種保険マーケット規模は火災保険に匹敵する フレ影響による対物・車両等の保険金単価上昇が継続 規模に成長  2024年1月の料率改定（約3％の値上げ）効果により次  収益性の高い中堅・中小企業向け商品の販売を強化 年度以降の損害率低下を見込む  大口ロス対策

  17. Slide 17: 国内損害保険事業 自動車保険の収支改善

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ②自動車保険の収支改善 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 2023年度上期も交通量増加に伴う事故頻度上昇、インフレ影響による対物・車両等の保険金単価上昇が継続 • 2024年1月の料率改定（約3％の値上げ）効果により次年度以降の損害率低下を見込む E/I損害率と保険引受利益の見通し※1 事故の発生頻度と保険金単価の見通し※３ 保険引受利益 67.3% 120 発生頻度 EI損害率 64.7% 保険金単価 62.7% 63.5% 頻度×単価インデックス 110 56.3% 1, 716 100 480 ※2 770 743 (

  18. Slide 18: 火災保険の収支改善-ⅰ

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ③火災保険の収支改善-ⅰ 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 過去の商品・料率改定による契約ポートフォリオの改善は着実に進んでいる • 再保険ハード化等の影響があるが、各種対策により収益の改善を図る 国内火災の保険引受利益※1の見通し 個人火災※2のポートフォリオ改善 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） （億円） 予想 見通し 見通し 契約ごとの収益性のイメージ※3 ▲ 42 （「保険金と事業費の合計額」を保険料がカバーする割合） 保険金 ▲ 267 契約年度 ＋事業費 保険料 赤字額 2018 10月

  19. Slide 19: 火災保険の収支改善-ⅱ

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ③火災保険の収支改善-ⅱ 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 企業火災分野の収支改善取組みは計画を上回るペースで順調に進捗 • 2025年度までの改善目標へ向け、引き続き各種取組みを着実にすすめていく 企業火災の収支改善取組み・大口ロス対策 企業火災収支改善取組みの進捗状況 国内大口ロス対策の取組み  損害率の高い契約に対する契約更改時の見直し 取組状況 高ロス契約 ⇒リスク状況に見合った条件・料率を適用 への個別対策  インタ総研を活用した防災・減災提案 等  事故が発生しやすい業種や大口ロスにつながりやすい環境など、

  20. Slide 20: 新種保険の販売拡大

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ④新種保険の販売拡大 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • マーケットが拡大する新種保険の取組みを着実に進めていく • 大口ロス対策の推進により収益性を高め、中小企業向けパッケージ商品を中心に販売を強化 新種保険のトップライン・ボトムライン 新種保険マーケットの成⾧と拡大策 正味収入保険料（左軸） 保険引受利益（右軸） 過去10年の国内新種 主要種目 （億円） （異常危険準備金反映前） 国内新種保険マーケット 元受正味保険料※の伸び（CAGR） 1,500 （億円） （億円） 規模（2022年度）※ 8,000 FY2013 F

  21. Slide 21: 事業費率の引下げ

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ⑤事業費率の引下げ 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 国内損保中核2社の事業費率削減取組みが順調に進捗 • 将来目標の30％台へ向け、引き続き各種取組みを着実に進めていく 事業費率※1改善の見通し 大規模システム投資の効果 35% 33.9% 今回予想 商品・事務共通化（コスト削減効果） 34% 33.4% 33.6% 年初予想 （億円） 損サ共同システム（コスト削減効果） 33.2% オンライン刷新（コスト削減効果） コスト削減効果 ※2 400 が減価償却費 33% 33.3% コ 商品・事務共通化（減価償却費等） 等を

  22. Slide 22: １プラットフォーム戦略の推進

    ２．企業価値向上への取組み (1) 国内損害保険事業 ⑥１プラットフォーム戦略の推進 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 事業費削減は中計目標対比の進捗率72%と概ね計画どおり順調に進捗 • １プラットフォーム戦略の推進により、最大限の効率化・業務品質の向上を図る 中計事業費削減目標※1の進捗状況 １プラットフォーム戦略推進 中計削減目標※1 ～2023年度 削減目標 本社機能の一体運営で目指す姿（抜粋） （～2025年度） 累計削減見込 進捗率 商品 １プラット開発推進、収支対策のMS・AD2社共同取組 事故受付・アジャスター体制の相似化・2社一体運営 人件費 ▲200億円 ▲

  23. Slide 23: 国内生命保険事業 主な取組み

    ２．企業価値向上への取組み (2) 国内生命保険事業 ①主な取組み 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 当社グループの強みである顧客基盤の相互活用による生損および生保２社間クロスセルの推進、および生保２社の強み である営業基盤（チャネル）を活かした顧客アプローチの強化 • 健康寿命や資産寿命の延伸といった人生100年時代の社会課題の解決に貢献できる商品・サービスを提供 MSA生命の利益拡大 MSP生命の利益拡大  グループシナジーの発揮  グループシナジーの発揮 MSA生命の代理店網におけるMSP生命商品の提携販売強化 （MSA生命の約500代理店※で販売） • 損保代理店に

  24. Slide 24: MSA生命の利益拡大

    ２．企業価値向上への取組み (2) 国内生命保険事業 ②MSA生命の利益拡大 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 保障性商品の積み上げにより、収益性の高いポートフォリオに。将来的には、保有契約の拡大に伴い利益も拡大 • マーケット・お客さまの拡大、事業費削減、資産運用益の拡大への取り組みにより利益を拡大させていく 保有契約・ボトムラインの成⾧ 運用資産の拡大 収益期待資産※ 運用資産 （億円） 保有契約年換算保険料（左軸） 純利益(右軸） 51,755 （億円） （億円） 47,392 49,303 50,767 51,491 6,000 1,000 900 5,000 4,47

  25. Slide 25: MSP生命の利益拡大

    ２．企業価値向上への取組み (2) 国内生命保険事業 ③MSP生命の利益拡大 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 保有契約は順調に拡大。保有契約の拡大に伴う利息及び配当金収⼊の拡大などにより利益を拡大させていく • 中間純利益は、急激な金利上昇の影響や販売拡大に伴う代理店手数料負担の増加により△86億円 保有契約・ボトムラインの成⾧ 資産運用益の拡大 利配収入※ ｷｬﾋﾟﾀﾙ損益 （兆円） 保有契約高(左軸） 純利益(右軸） （億円） 1,199 10.0 1,000 566 557 9.0 8.5 900 308 7.8 8.1 1,453 8.0 800 1,101 1,20

  26. Slide 26: 海外事業 主な取組み

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ①主な取組み 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • MS Amlin は、収益回復ステージから成長ステージへ移行。規律ある引受方針を維持し、更なる利益の拡大を図る • アジアは、購買のデジタル化の進展やEV等の新たなモビリティの台頭等、収益機会を捉え事業拡大を図る • 米国は、新たな事業体制のもとで、非日系事業の拡大、機動的な市場開拓、グループシナジーを追求 • AD海外事業は、収益力の向上を図るとともに、一部事業の抜本的な見直しを検討する MS Amlinの利益拡大 米州事業の利益拡大  市場のハード化を捉えた料率アップや、引受規律

  27. Slide 27: MS Amlinの利益拡大

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ②MS Amlinの利益拡大 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 正味収入保険料は、ハード市場を追い風にした料率アップ、優良顧客との多種目取引の推進等により前期比1,879億円の増収 • ハード市場やポートフォリオ拡大取組を背景とした好調なトップライン、良好なロス進捗状況を反映したリザーブ良化等による保 険サービス損益の拡大、債券ファンド回復等による金融損益改善等により、通期ではグループ修正利益523億円の着地を見込む 業績概要と見通し 一般リスク損害率の改善状況※1 （億円） グループ修正利益 年初計画差 76.4% 600 金融損

  28. Slide 28: MS Amlinの利益拡大（資産運用）

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ②MS Amlinの利益拡大（資産運用） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 1－6月期の資産運用損益は、高金利環境で債券ファンドや短期運用の収益は堅調に推移した一方、ALM推進のため残高を増やし た通常債券は金利上昇により価格が下落し、68百万ポンドにとどまった • 1－12月通期予想は、引き続き堅調な債券ファンドや短期運用により、166百万ポンドを見込む 資産運用損益 通貨別構成比 百万ポンド 2023年1-6月 68百万ポンド（利回り1.0％、年率換算前） （億円、１￡= 182円で換算） （百万ポンド） 債券 債券ファンド 株

  29. Slide 29: アジアの成長捕捉

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ③アジアの成⾧捕捉 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • ASEAN10カ国で元受事業を行う唯一の損害保険グループで、総収入保険料で域内第1位のプレゼンスを誇る • 広範なネットワークと強固な事業基盤を強みに、収益性の高いリテール分野とグループシナジーを活かした企業分野で 成長取組を推進。今後インオーガニック投資も含めた更なる成長戦略を進め、大きな成長を実現する 正味収入保険料と当期純利益※ 主要取組 （億円） （億円） 収益機会 取組の方向性 600 当期純利益（持分,左軸） 正味収入保険料(右軸) 顧客接点を有するプラットフォーマー

  30. Slide 30: 米州事業の利益拡大

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ④米州事業の利益拡大 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 2023年1月に米国MGA※１市場におけるフロンティング企業Transverse社を買収するとともに、ローカルビジネスを拡大 すべく、新たな事業体制に再編した • 新体制では、MGAとの取引強化を軸に、グループシナジーによる業務効率化と収益機会拡大、高い成長が見込まれる事業 への資本配分や投資機会の検討を進めていく 米州事業の業績概要と見通し※2 MS Transverse社の業績概要と見通し （億円） （億円） 税後利益（買収時計画） グループ修正利益 グループ修正利益 10

  31. Slide 31: AD海外事業の収支改善

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ⑤AD海外事業の収支改善 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 トヨタリテール事業 本社受再 海外ローカル等 トヨタ新車販売商圏における自動車保険を 選別したパートナー再保険者と出再・受再一 左記以外のローカルビジネス、海外日系契約 中心とした事業 体運営により利益を獲得する事業モデル 正味収入保険料 正味収入保険料 正味収入保険料 2,136 （億円) （億円) （億円) 1,904 1,531 1,227 963 563 627 638 655 505 640 712 675 710 528 事業計画 2021 2022 2023 20

  32. Slide 32: 海外生命保険事業の成長

    ２．企業価値向上への取組み (3) 海外事業 ⑥海外生命保険事業の成⾧ 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 圧倒的な人口を有する中国、インドを中心に、有力銀行等強力な販売チャネルを有するパートナーとの連携等により、 アジア生保市場の成長を捕捉し企業価値拡大を図る • 豪英では、マーケットリーダーとしての優位性を活かし、安定的な企業価値拡大とキャッシュフロー獲得を目指す • 引き続き、未進出の地域を含めて高い成長や収益性が見込める案件への投資タイミングを探っていく グループ修正利益の推移 生保市場の成⾧性 (当社持分：億円) 生命保険市場 パートナー グローバルな株価下落等の 中国

  33. Slide 33: 資産運用 主な取組み（収益期待資産の拡大）

    ２．企業価値向上への取組み (4) 資産運用 主な取組み（収益期待資産の拡大） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 世界的な金利上昇により、債券を中心に資産運用の収益性が大きく改善しており、政策株式の売却資金の一部を原資として、外債・ オルタナティブ等の相対的に高いリターンが期待できる資産（収益期待資産）を拡大 • グループ共通プラットフォーム（米国MSR）の活用に加え、投資情報のグループ内共有や人財育成の協働を推進し、収益期待資産の 残高・リターン拡大を下支え （兆円） ALM対応資産10.6兆円 ※2 その他, 5.2 MS、AD、MSA生命は円建て債券・貸付 金中心、MSP

  34. Slide 34: 資産運用 主な取組み（MSRの収益期待資産運用）

    ２．企業価値向上への取組み (4) 資産運用 主な取組み（MSRの収益期待資産運用） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 外国社債・海外PE等の海外クレジット投資を中心に、米国MSRにグループ各社の投資情報・高度専門人財・ナレッジを集約 • MSRを収益期待資産拡大のハブとして活用し、グループ全体の資産運用収益力の強化とグループシナジーの創出を目指す MSR概要 海外PE投資 グループ残高約3,500億円 スイスの資産運用会社LGT Capital Partners社（運用資産950億USドル）と の資産運用JV  2016年以降、当社グループの海外PE投資残高を拡大  LG

  35. Slide 35: 資本コスト率引下げ 海外自然災害リスク

    ２．企業価値向上への取組み (5) 資本コスト率引下げ ①海外自然災害リスク 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 海外自然災害リスク（米国風水災リスク）は、引き続き抑制に努め、利益のボラティリティを低減 • 2019年度以降、保険引受リスクに占める米国風水災リスクのウェイトも低下 • 米国で大規模なハリケーンが連続発生※するストレスシナリオにおいても、2023年度のグループ修正利益への影響が 過去より低減していることを確認 ※ハリケーン被害が大きい北東部およびサウスカロライナで連続発生することを想定 米国風水災リスク（再現期間10年）に関する指標 (百万USドル） 160 • M

  36. Slide 36: 資本コスト率引下げ 一般保険リスクの対策

    ２．企業価値向上への取組み (5) 資本コスト率引下げ ②一般保険リスクの対策 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 海外事業 その他 • 国内損保事業ではERM推進によるボラティリティの抑制および収益安定性の高い商品を拡販 • AUL、MS Reでは自然災害保有リスクの増加を抑制しつつ、良績一般種目の引受拡大を通じ、安定的な収益基盤の 構築と期待収益の更なる拡大を図る 国内損保事業 海外事業 ERMの推進によるボラティリティの抑制 AULにおけるポートフォリオ改善  利益のブレの大きい火災と新種を中心に利益のボラティリティ抑制対策を  ハード化を捉えた料率アップを図るとともに、引受規律を

  37. Slide 37: 政策株式の削減加速

    ２．企業価値向上への取組み (5) 資本コスト率引下げ ③政策株式の削減加速 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 政策株式の削減加速 削減目標 政策株式の連結総資産およびグループ のリスク量に占める割合  中計2022-2025の4年間で6,000億円を削減 グループの連結総資産に占める割合（目標10％未満） （当初4,000億円から削減目標を引き上げ） グループのリスク量に占める割合（目標30％未満）  次期中計においても同水準の削減を継続し、2022 保有銘柄数（右軸） 年9月末比で、時価残高の半減を目指す（IFRS純 40% 2,100 資産比20％程度水準） 34.0%

  38. Slide 38: 事業管理高度化

    ２．企業価値向上への取組み (6) 事業管理高度化 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 事業投資は、事業ポートフォリオの地理的・種目的分散・拡大のためのM&Aを指向 • 事業管理高度化を推進し、資本効率の高い事業に機動的に資本を配賦 事業投資による成⾧戦略実行とリスク分散 事業管理高度化と機動的な資本移動 投資方針 見直し対象  価値観の共有、理念・哲学において共感を持てるか  資本コスト対比で十分な収益が得られない状況が続き 改善が見込めない  事業規模拡大や高い収益性が見通せる営業基盤・ノウ ハウを有し、グループシナジーが期待できるか  シナジー効果などのグループへの

  39. Slide 39: まとめ

    まとめ • 利益成長によるROEの引上げと、利益と純資産のボラティリティ抑制による資本コスト率の引下げに継続的に取り組み、 企業価値の向上を目指す グループ修正ROE引上げ 効果※2 12.0%  国内損害保険事業の利益拡大 ＋1.7pt • 自動車保険の収支改善 11.0% グループ修正ROEの 引上げ • 火災保険の収支改善 10.0% • 新種保険の販売拡大 • 事業費率の引下げ 9.0%  国内生命保険事業の利益拡大 ＋0.1pt  海外事業の利益拡大 ＋1.5pt 8.0% エクイティスプレッド※1の  資産運用の利益拡大 上記に含む 拡大 7.0% 資本コスト率 資本コスト

  40. Slide 40: (Blank Page)

    (Blank Page) MS&AD Ins! ice Group Holdings, |

  41. Slide 41: 【参考資料】

    【参考資料】 I. グループ全体の状況 1. 収入保険料の推移 2. ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 3. 為替・金利変動の利益（2023年度業績予想）への影響 4. 基本戦略（Value/Transformation/Synergy）の進捗状況 5. MS&AD Value戦略（CSV ｘ DX）の取組状況 Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用 Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM Ⅳ. 株主還元

  42. Slide 42: Ⅰ. グループ全体の状況

    Ⅰ. グループ全体の状況 1. 収入保険料の推移 2. ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 3. 為替・金利変動の利益（2023年度業績予想）への影響 4. 基本戦略（Value/Transformation/Synergy) の進捗状況 5. MS&AD Value戦略（CSV ｘ DX）の取組状況

  43. Slide 43: 連結正味収入保険料

    １．収入保険料の推移 (1) 連結正味収入保険料 連結正味収入保険料※ （億円） 41,620 39,332 35,737 36,090 35,004 35,009 34,069 34,469 30,789 29,407 28,095 中間期実績 20,962 22,700 2022中間期 2023中間期 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度） 予想 ※ 自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料を控除したベース ※ 2022年度に係る数値はIFRS17号遡及適用後の数値 42

  44. Slide 44: 国内生命保険:保険料(グロス収入保険料)

    １．収入保険料の推移 (2) 国内生命保険:保険料(グロス収入保険料) 生命保険:保険料（グロス収入保険料）※ （億円） 17,605 15,999 17,075 15,500 15,081 14,958 15,810 13,934 12,973 13,144 12,431 中間期実績 7,724 8,912 2022中間期 2023中間期 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度） 予想 ※ 保険料（グロス収入保険料）は国内生保子会社のみ 43

  45. Slide 45: ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース）

    ２．ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 連結経常利益・当期純利益・ROEの推移 連結経常利益（億円） 当期純利益（億円） 8.3% 8.4% 7.8% ROE 6.8% 6.6% 6.4% 4,000 5.5% 5.5% 3,904 5.2% 5.2% 4.4% 3,526 3,065 2,870 2,915 2,908 2,922 2,800 2,627 2,104 2,115 2,110 1,902 1,815 1,927 1,540 1,577 1,430 1,443 1,362 中間期実績 934 1,314 875 238 △ 11 2022中間期 2023中間期 2013

  46. Slide 46: 為替・金利変動の利益への影響

    ３．為替・金利変動の利益（2023年度業績予想）への影響  ５％円安による利益への影響 全通貨5％円安 当期純利益への影響 ＋約３０億円  海外子会社利益の増加 ＋約１５億円  国内損保子会社 △約１０億円 外貨預金の為替洗替や為替ヘッジ損益の変動等 外貨建支払備金の増加  外貨建のれん等の償却費の増加 △約５億円  国内生保子会社における利ざや増加等 ＋約３０億円 グループ修正利益への影響は、外貨建のれん等の償却費の増加を除いた ＋約３５億円  0.5%円金利上昇による利益への影響 当期純利益およびグループ修正利益への影響  新規投資債券の利息増加※1 ＋約３億円  0.5%

  47. Slide 47: 基本戦略の進捗状況

    ４．基本戦略（Value/Transformation/Synergy) の進捗状況 • 「Value（価値の創造）」、「Transformation（事業の変革）」 「Synergy（グループシナジーの発揮）」 の３つの基本戦略は 概ね着実に進捗 Value Transformation Synergy （価値の創造） （事業の変革） (グループシナジーの発揮)  MS&AD Value戦略  事業ポートフォリオの変革  １プラットフォーム戦略の推進 （CSV×DX）の推進 ・MS Amlinの収益力回復・拡大 ・本社機能の効率化・品質向上の更なる推 ・インタ総研を当社グループのデジタ

  48. Slide 48: MS&AD Value戦略（CSV×DX）の取組状況

    5．MS&AD Value戦略（CSV×DX）の取組状況 • 社会との共通価値の創造（CSV取組み）を通じて、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現をめざす。 保険引受においては、 社会からの要請に応える商品・サービスを提供すると共に、社会や地球環境にマイナスの影響を及ぼす課題やリスクを考慮 社会への 社会にプラス 負荷を となる取組み 軽減する を増やす  気候変動対策、自然資本・生物多様性の保全・回復、社会課題解決をテーマとした新商品・サービスを開発 SNSデータを活用した浸水範囲推定 自動運転事業者支援 AI解析済SNS情報を地図上に表示 洪水発生時にSNS情報を活用して浸水被害地

  49. Slide 49: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  50. Slide 50: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  51. Slide 51: 国内損害保険事業 グループ修正利益の推移

    １．国内損害保険事業 (1) グループ修正利益の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 新型コロナ関連ロスの減少、資産運用益の増加などにより前年同期比＋365億円増益の635億円、2023年度予想は、 前期比200億円増の1,380億円 グループ修正利益の推移 中間期実績 635 (参考)グループコア利益 2,307 269 2022 ※3 2023 中間期 中間期 1,901 特殊要因 1,897 1,533 1,585 (億円) 1,469 1,480 特殊要因Ⅱ※2 1,380 1,195 特殊要因Ⅰ※1 924 919 1,183 478 2013 2014 2015

  52. Slide 52: 種目別正味収入保険料の推移

    １．国内損害保険事業 (2) 種目別正味収入保険料の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 (億円) 火災 海上 傷害 自動車 自賠責 その他 中間期実績 29,653 29,790 28,409 28,706 28,247 26,995 27,223 27,460 26,702 4,491 4,761 25,291 26,066 4,164 4,225 4,395 3,374 3,794 3,981 3,077 3,739 2,907 2,754 2,565 3,467 3,006 2,809 3,571 3,515 3,373 3,377 3,478 3,556 15,526

  53. Slide 53: 種目別保険引受利益の推移

    １．国内損害保険事業 (3) 種目別保険引受利益の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 その他 自動車 傷害 海上 火災 合計 231 378 (億円) 198 1,213 409 193 中間期実績 169 501 893 1,200 962 1,053 913 1,116 1,256 715 853 628 585 439 745 152 287 79 47 46 111 105 114 73 228 84 △ 152 158 40 72 38 116 85 50 88 115 96 51 19 57 △ 234 △ 481 △ 522 △ 21 △ 194 △ 559 △

  54. Slide 54: 異常危険準備金残高の状況

    １. 国内損害保険事業 (4) 異常危険準備金残高の状況 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 （億円） 全種目（残高） 火災（残高） 全種目（残高率） 火災（残高率） 9,797 9,409 8,871 9,060 8,425 8,736 8,406 8,073 7,607 71.9% 80.9% 6,790 61.5% 6,477 58.9% 58.9% 45.8% 46.9% 42.8% 43.8% 37.6% 35.2% 36.4% 37.4% 35.7% 37.8% 32.5% 33.5% 33.9% 34.9% 29.6% 30.1% 32.1% 2,523 2,726 2

  55. Slide 55: コンバインドレシオの推移

    １. 国内損害保険事業 (5) コンバインドレシオの推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 WPベース EIベース WPベース（除く自然災害等） EIベース（除く自然災害等） 116.1% 109.0% 103.9% 103.3% 102.0% 101.5% 101.1% 100.6% 102.1% 98.5% 98.2% 99.5% 96.4% 96.4% 99.0% 95.7% 95.1% 97.2% 97.3% 94.1% 96.5% 93.0% 95.9% 92.7% 95.1% 91.7% 91.3% 94.3% 94.3% 91.4% 90.8% 91.9% 91.6%

  56. Slide 56: 損害保険業界のコンバインドレシオの推移

    １. 国内損害保険事業 (6) 損害保険業界のコンバインドレシオ（WP）の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 （年度） 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 災害 阪神・淡路大震災  付随的な保険金支払い漏れ問題 法律・制度 規制緩和 日米保険協議決着 法律・制度  第三分野商品の保険金支払い漏れ問題 子会社方式による生保損保相互参入

  57. Slide 57: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  58. Slide 58: 国内生命保険事業 グループ修正利益の推移

    ２．国内生命保険事業 (1) グループ修正利益の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 グループ修正利益の推移 MSA生命 (億円) MSP生命 (参考)グループコア利益 グループ修正利益※ 中間期実績 166 87 757 82 182 89 特殊要因 657 △86 569 253 特殊要因Ⅱ※2 2022 2023 中間期 中間期 165 450 特殊要因Ⅰ ※1 343 316 431 457 297 347 244 250 251 52 108 120 530 204 46 167 71 64 59 233 203 197 182 190 207 292 147 2013

  59. Slide 59: 三井住友海上あいおい生命（契約高・年換算保険料）

    ２．国内生命保険事業 (2) 三井住友海上あいおい生命（契約高・年換算保険料） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 保有契約高・保有契約年換算保険料 新契約高･新契約年換算保険料 保有契約年換算保険料（億円） 新契約年換算保険料（億円） 中間期実績 保有契約年換算保険料うち第三分野（億円） 新契約年換算保険料うち第三分野（億円） 0.74 保有契約高（兆円） 新契約高（兆円） 0.66 3.1 133 136 24.5 24.4 24.2 23.8 23.8 23.2 23.2 22.7 22.5 2.6 2.6 61 69 21.8 21.1 2.4 2.4 2.3 2022 20

  60. Slide 60: 三井住友海上プライマリー生命（収入保険料･保有契約高･純利益）

    ２．国内生命保険事業 (3) 三井住友海上プライマリー生命（収入保険料･保有契約高･純利益） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 収入保険料・保有契約高 当期純利益 中間期実績 (億円) ■ 保有契約高（兆円） 保有契約高（兆円） 6,545 収入保険料（億円） 5,286 530 2022中間期 2023中間期 12,994 431 12,204 10,956 10,540 中間期実績 11,040 10,711 89 10,156 292 7,854 △86 8,721 8,124 7.8 8,264 233 2022中間期 2023中間期 6.8 6.9 6.6 6.5 6.5

  61. Slide 61: エンベディッド・バリュー(EEV)の推移

    ２．国内生命保険事業 (4) エンベディッド・バリュー(EEV)の推移（2013年度末～2022年度末） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 三井住友海上あいおい生命 三井住友海上プライマリー生命 純資産価値 保険契約価値 （億円） 純資産価値 保険契約価値 （億円） 9,583 9,236 6,419 6,646 8,902 9,080 9,467 5,574 7,942 8,355 8,194 2,058 2,352 6,478 4,162 4,361 1,571 5,881 5,958 3,040 3,840 5,370 3,753 3,537 3,892 3,484 6,99

  62. Slide 62: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  63. Slide 63: 海外事業 グループ修正利益の推移

    ３．海外事業 (1) グループ修正利益の推移 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 2023年度中間期は、MS Amlin各社の保険料増収やロシア・ウクライナ関連ロスの減少、アジアでの良好な損害率や前 期コロナ保険ロスの反動などにより、前年同期比416億円増の379億円となった。 2023年度通期予想は、前期比269億 円増の940億円となる見通し。 グループ修正利益の推移 中間期実績 379 (億円) （参考）2013～2017グループコア利益 939 △ 37 △ 362 特殊要因Ⅱ※4 940 連続２年間通算の 2022中間期 2022中間期 2023中間期 IFRS17適用

  64. Slide 64: 正味収入保険料とグループ修正利益

    ３．海外事業 (2) 正味収入保険料とグループ修正利益※1 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他  正味収入保険料(損保) (億円) 2022年度 2023年度中間期 2023年度通期（今回予想） 中間期 実績 前期比 予想 前期比 年初予想比 海外事業 合計※2 6,659 9,168 2,508 15,152 2,957 1,218 アジア 1,852 2,162 310 4,337 521 175 欧州 4,127 6,192 2,064 8,984 2,031 846 米州 429 532 102 1,233 337 140 本社再保険事業 269 296 26 627 64

  65. Slide 65: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  66. Slide 66: デジタル・リスク関連サービス事業 主要戦略

    ４．デジタル・リスク関連サービス事業 (1) 主要戦略 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • グループ各社間でシームレスにデータを共有する「グループデータ連携基盤」を活用し、新たなソリューションの創造と 既存のソリューションの高度化を図る 当社グループにおけるグループデータ連携基盤の位置づけ ソリューションの提供例 洪水リスクファインダー  将来の洪水リスクを可視化したハザードマップについて、全世界 を対象に一般へ無償公開（仕様を高度化したハザードマップを 活用したコンサルティングサービスも開始）。 世界ハザードマップ表示(無償) 事故発生リスクＡＩアセスメント MS AD 

  67. Slide 67: デジタル関連投資

    4．デジタル・リスク関連サービス事業 (2) デジタル関連投資 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 スタートアップ投資の実績 デジタル人財育成 デジタル人財の人数 2023年4月時点 2025年度目標 約3,600名 約7,000名 • 2023年9月末累計でスタートアップ企業104社に投資を実行 • 事業開発を目的とした実証実験：162件 • 事業部門と投資先含むスタートアップ企業との事業提携：43件 教育機関との連携 グループのお客さま接点強化、新商品開発、 アンダーライティング強化などに成果 ＤＸ銘柄選定 ビジネスを発想する力を醸成 データやデジタルを活用した新たなソリューショ

  68. Slide 68: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  69. Slide 69: 金融サービス事業

    ５．金融サービス事業 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 社会課題や環境変化、お客さまニーズを踏まえ、国内営業や海外拠点といったグループの総合力を使ってビジネスを 展開することで、保険にとらわれない多様な商品・サービスを提供し、安定的に収益に貢献することを目指す グループ修正利益（億円）  個人・地域経済向け金融サービス • 職域マーケットへ総合金融サービス提供 （人生100年ラウンジ） 2023年度上期33億円 • 確定拠出年金事業の収益力強化 46 38 • 地域金融機関と連携した資産形成支援 34 資産形成関連 31  アセットマネジメント ビジネス • SMDAM※1

  70. Slide 70: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  71. Slide 71: グループ資産運用の状況①

    ６．資産運用 (1)グループ資産運用の状況① （運用資産残高、格付別構成比） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 運用資産残高（2023年9月末、国内5社単体合算ベース） （億円） （管理会計ベース） 運用資産5社計 うち 収益期待資産 うちMS うちAD うちMSA生命 うちMSP生命 （一般勘定） 時価 構成比 時価 時価 時価 時価 時価 短期資金等 22,046 11% 0 6,777 2,656 3,179 9,390 円建て債券・貸付金 63,451 31% 2,560 15,780 8,396 36,420 2,424 ヘッジ付き外債 8,043 4% 6,944 1,

  72. Slide 72: グループ資産運用の状況②

    ６．資産運用 (1) グループ資産運用の状況②（資産運用損益、リスク量、感応度等） 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 資産運用損益（2023年4-9月） 資産運用リスク量（2023年9月末）※2 （億円） 不動産 国内金利 3% 2% 外国金利 （管理会計ベース） 実績 計画比 前年同期比 9% 為替 国内損保3社計 1,412 ＋377 ＋162 22% 代替投資 6% ネット利息配当 986 ＋100 ＋67 キャピタル損益等 496 ＋279 ＋99 国内株式 投資経費 △69 △3 △3 （主に政策株） MSA生命 312 ＋40 ＋29 信用 34% 政策株式リスク 18

  73. Slide 73: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  74. Slide 74: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  75. Slide 75: サステナビリティ取組み (1) KPI進捗

    １．サステナビリティ取組み (1) KPI進捗 • 「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」の実現に向けて、サステナビリティを中期経営計画の基本戦略 を支える基盤の一つとして設定、重点課題毎にKPIを設定。概ね順調に進捗 目標達成に向けた計画を超過している場合は青／計画比マイナスだが リカバリー可能な場合は黄／計画見直しが必要な場合は赤と判定 重点課題 KPI進捗 目標 23.3末実績 評価 2030年度：▲50％ ▲26.8% 温室効果ガス削減率（対2019年度） 2050年度：ネットゼロ (Scope1+2) 地球環境との共生 2030年度：60％ 再生エネルギー導入率 2

  76. Slide 76: 気候変動対応

    １．サステナビリティ取組み (2) 気候変動対応 「2050年ネットゼロ」の実現に向けて、目標・指標を定め、取組みを進めています。2023年11月21日に、2030 年度までに国内主要取引先の温室効果ガス排出量を37%削減（2019年度比）する中間目標を新たに設定し ました。取引先と対話を重ね、パートナシップを通じて社会全体の温室効果ガス排出量削減に取り組みます 指標 目標 2022年度実績 【参考】 2030年度に2019年度比 ▲37 ％ ※2  国内投融資先の 国内主要取引先の ※2 日本のNDC（国が決定する貢献）における2030年度GHG スコープ1・2(千t-CO2e) ※3 温

  77. Slide 77: 自然資本・生物多様性対応

    １．サステナビリティ取組み (3) 自然資本・生物多様性対応 • 気候変動、自然資本・生物多様性への対応は事業活動の中長期的な持続可能性を左右する最優先課題であり、当社も 重点課題としている • 当社社員が自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures））に参 加。開示提言のβ版に基づき8月にレポートを発行。また、9月に発表された開示提言第１版に即した開示を行う旨を日本 の損害保険会社の中で最初に宣言 企業のサステナビリティを支援するため、ネイチャーポジティブ金融アライアンス(FANPS)として、

  78. Slide 78: ESG投融資の取組強化

    １. サステナビリティ取組み (4) ESG投融資の取組強化 • 責任投資原則（PRI）の署名機関としてESG要素を考慮した投融資プロセスの構築や建設的な対話のほか、収益性があり、 環境や社会的に貢献し得る案件等、質を重視して投融資に取組んでいく ESG投融資の取組み 内容 対象資産クラス 投融資残高 投融資プロセスへの統合（Integration） 気候変動への対応、自然資本の持続可能性向上、人権の （億円） ＜サステナブル・テーマ型投資・インパクト投資＞ グループの「サステナビリティを考慮 16.2兆円 尊重の観点から、特定の資金使途や業種に対する投融資を 全資産クラス した事業活動」への

  79. Slide 79: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  80. Slide 80: 人財取組み (1) KPI進捗

    ２．人財取組み (1) KPI進捗 • 中期経営計画の基本戦略を支える基盤の一つとして人財取組みを推進。重点項目にKPIを設定 青：目標達成に向けた計画を超過している場合 黄：計画比マイナスだがリカバリー可能な場合 赤：計画見直しが必要な場合 項目 KPI 目標 2022年度 評価 社員満足度（誇り・働きがい） 前年同水準以上(2021年度:4.4pt) 4.4pt 社員エンゲージメント 社員満足度（いきいきと働く） 前年同水準以上(2021年度:4.6pt) 4.6pt 項目 KPI 2025年度目標 2023年4月1日 評価 デジタル人財人数 7,000人 3,601人 人財ポートフォリオ

  81. Slide 81: 人的資本向上取組み

    ２．人財取組み (2) 人的資本向上取組み • グループの最大の財産は人財であり、企業価値向上の原動力はグループの社員一人ひとりである。中期経営計画の基 本戦略実現に必要なスキルを明確化して、社員の自律的な成長機会を拡充していく。また、多様な人財の能力・スキル・ 意欲を最大限発揮できる環境を整備することで、エンゲージメントと生産性を向上し、「レジリエントでサステナブルな社会 を 支える企業グループ」を実現していく 主要戦略 最適な人財ポートフォリオの構築 リスキリング • 自律的な学習メニューの拡充 リカレント • ビジネス・デジタル両スキルの底上げ • 専門人財の育成強化 専門人財の • 採

  82. Slide 82: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  83. Slide 83: ERM (1) 財務健全性の確保

    ３．ERM (1) 財務健全性の確保（リスクポートフォリオの状況） • 2023年度上期に政策株式を1,138億円削減したものの、国内株価の上昇により保有時価が増加したことから、 2023年9月末のリスク量に占める政策株式の割合は 32.7 %に上昇した。（目標は30%未満） リスクポートフォリオの状況 海外事業 国内生保事業（資産運用） 国内生保事業（保険引受） 国内損保事業（資産運用：政策株式以外） 国内損保事業（資産運用：政策株式） 国内損保事業（保険引受） 10% 12% 11% 32.5% 30.4% 32.7% 16% 統合 16% 統合 16% 統合 リスク量 リスク量 リスク量

  84. Slide 84: ERM (2) 収益性の向上（RORのモニタリング）

    ３．ERM (2) 収益性の向上（RORのモニタリング） • 事業別・会社別にRORをモニタリングし、各領域でグループベースでROR向上取組みを推進 資本効率 収益性 （リスク対比リターン） 健全性 定期的にESRを グループ修正ROE※1 ROR 1/ESR モニタリング [適正水準] = = = リターン（グループ修正利益※1） リターン（グループ修正利益） リスク（統合リスク量） 資本（修正純資産※1） ≒ リスク（統合リスク量※2） × 資本（時価純資産※3） 180%～250% ESR RORの向上 健全性の確保を 25% グループ全体 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 前提に

  85. Slide 85: ERM (3) ESRの状況

    ３．ERM (3) ESRの状況 • 健全性を示すESRの数値は目標レンジの範囲内 ESR※の状況 ESRの推移 統合リスク量 時価純資産( )内はUFR適用時の参考値 （兆円） 228% 228% （231%） （229%）  事業投資や追加的なリスクテイク、 6.1 株主還元の拡充を検討する 5.4 (6.1) 250% (5.4) 2.4 2.7 (2.4) (2.7) 228%（2023年9月末） 2023年3月末 2023年9月末 日経平均株価 28,041円 31,858円 目標レンジ 国債30年金利 1.26% 1.73%  現在の資本政策を維持しつつ、 為替(ドル円) 13

  86. Slide 86: 政策株式過去の売却実績

    ３．ERM (4) 政策株式過去の売却実績 • 中計2022-2025の4年間の削減目標6,000億円に対し、2023年度上期までの1.5年間で3,205億円を売却済 過去の売却実績 （億円） 経営統合前の売却実績 （2003年度※～2009年度） 8,007 2010年度 883 883 ニューフロンティア 2011年度 887 2013 2012年度 1,141 2013年度 1,735 （小計）3,764 2014年度 910 Next Challenge 2015年度 1,811 2017 2016年度 1,330 MS& 2017年度 1,513 （小計）5,566 AD 2018年

  87. Slide 87: 政策株式の保有適否検証、スチュワードシップ対応

    ３．ERM (5) 政策株式の保有適否検証、スチュワードシップ対応 政策株式の保有適否検証 • 政策株式について、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄毎に保有適否検証を実施し、取締 役会において検証結果を確認 • 2023年度の検証結果は、銘柄ベースで86％、保有時価ベースで90%の投資先企業が合理性目標を上回っている 2023年度の検証方法 対象銘柄 保有政策株のうち全上場銘柄 対象銘柄のリターン、リスク量、ROR、VAを 算出し、経済合理性を検証 保有の意義あり リターン：持分利益（10年平均） 検 継続保有 ＋保険収支残高（5年平均） 証 検証内容 の リスク ：リス

  88. Slide 88: 政策株式の運用パフォーマンス

    ３．ERM (6) 政策株式の運用パフォーマンス（配当、時価総合利回り） • 政策株式※の配当は600億円前後で安定的に推移し、利息・配当金収入に占める割合も高まっている。また、ＩＦＲＳ移行 後においても安定的な資産運用益の確保に貢献する資産となっている • 政策株式の時価総合利回り（過去5年移動平均）は0.4％～12.4％の水準を確保している 政策株式の配当金推移 政策株式の時価総合利回り （億円） 利息配当金収入（全資産 除く生保) 時価総合利回り（単年度） 過去５年移動平均 50% （うち政策株式） 2,500 45% 構成比（右軸） 40% 40% 2,000 35% 30% 過去5年

  89. Slide 89: 自然災害リスクの保有・再保険のイメージ

    ＜参考＞自然災害リスクの保有・再保険のイメージ 大口契約・１ 大口契約・２ ・・・ 大口契約・X 小口契約・１ 保有 小口契約・２ 保有 1危険 ・ １危険ごと ELC ※ 比例 ・ 再保険 1危険 ・ 比例 1危険 比例 ・・・ ELC ※ 再保険 ELC ※ 再保険 小口契約・x 保有 保有 保有 保有 再保険カバーの条件に よっては、復元保険料の 支払いで、費消した 集積損害ELC ※ ・・・ 集積損害ELC ※ 災害N 集積損害 カバーが復元！ 災害１ 集積損害ELC ※ (１災害ごと) 災害２ 保有 保有 保有 年間累計損害ELC ※ ここをマネジメント 保有・再保険の考え方 年間累

  90. Slide 90: Ⅳ. 株主還元実績と株価関連指標

    MS&ADR-IVF1IIAZ EEEEEG) surance croup NV. Ei RIAC HG MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

  91. Slide 91: 株主還元実績 (1) 年度別実績

    株主還元実績 (1) 年度別実績 株主還元 年度別実績 （億円） 2023 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 累計 予想 グループ修正利益 145 △875 874 948 1,557 1,475 2,137 1,051 1,898 2,331 2,146 3,471 1,727 18,885 2,800 ※1 総還元額 435 335 385 447 699 744 1,014 1,070 1,137 1,208 1,220 1,741 1,271 11,706 － 総還元率 300% － 44%

  92. Slide 92: 1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移

    株主還元実績 (2) 1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 1株当たりの総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 1株当たり配当金 7.9% 1株当たり自社株買いによる還元 総還元利回り 6.9% 6.7% 配当利回り 5.7% 5.8% 5.4% 5.0% 4.9% 4.8% 4.8% 4.5% 4.2% 3.9% 3.9% （円） 3.7% 3.4% 3.4% 315.4 3.2% 3.0% 3.0% 2.9% 3.2% 237.1 2.9% 207.8 217.0 2.6% 193.3 2.4% 180.6 169.1 1.9% 113.5 122.5 240 69.8 6

  93. Slide 93: 株価関連指標の推移

    株価関連指標の推移 2023 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度中 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 間期末 875 当期純利益 54 △1,694 836 934 1,362 1,815 2,104 1,540 1,927 1,430 1,443 2,627 1,615 通期予想 （億円） 2,800 164.29 1株当たり当期純利 8.68 △272.49 134.46 150.58 221.34 298.72 350.

  94. Slide 94: グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法

    グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法  「グループ修正利益」「修正純資産」と「グループ修正ROE」 異常危険準備金等※1 その他特殊要因 グループ修正利益 ＝ 連結当期利益 ＋ － （のれん・その他無形 ＋ 非連結グループ会社 繰入※2 額 固定資産償却額等） 持分利益 グループ 修正ROE ＝ 修正純資産 連結 異常危険 （期初・期末平均） ＝ 純資産※3 ＋ 準備金等※1 － のれん・その他 無形固定資産 ※ 各調整額は税引後 ※1 国内損害保険事業およびMSA生命の異常危険準備金・危険準備金・価格変動準備金 ※2 戻入の場合は減算 ※3 除く非支配株主

  95. Slide 95: IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異

    （参考）IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異 • IFRS純利益、還元ベース利益の従来基準との主な差異要素は以下の通り 当期純利益 グループ 還元ベース 利益関連項目 IFRS純利益 （日本基準） 修正利益 利益 異常危険準備金等損益 ● × × × のれん・その他無形固定資産減損 ● × ● × のれん償却費 ● × × × その他無形固定資産償却費 ● × ● × 政策株式売却損益 ● ● × ● 市況変動影響※１ ● × 新契約費繰延影響 ● × 不利契約関連損益※2 ● × ※1 政策株式以外の株式や投資信託等の時価変動や、外貨建債券の為替変動など ※2 保険料で将来の

  96. Slide 96: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/contact.html

MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (November 2023) on 6ix