San-in Godo Bank Ltd. · TSE:8381
San-in Godo Bank — H1 FY2022 Earnings Presentation
31 slides from San-in Godo Bank's earnings presentation, Dec 2, 2022
Slide 1: 2022年9月期 決算説明会 ＜資料編＞
2022年9月期 決算説明会 ＜資料編＞ ２０２２年１２月２日
Slide 2: 資料編 目次
資料編 目 次 １．店舗網と主要計数の概要 １４．ESG経営の推進 ～安定した金融インフラの提供～ ２．貸出金・預金の状況 １５．ESG経営の推進 ３．貸出金の地域別・市場別利回り ～多様な人材の活躍をサポート～ ４．業種別貸出金残高 １６．ESG経営の推進 ～社外取締役の積極的な関わり～ ５．要因別不良債権処理額の推移 ６．貸出金延滞率の推移 参考資料 １． 山陰両県の主要統計データ ７．個人ローンの状況 参考資料 ２． 山陰両県の経済環境 ８．手数料収益／クレジットカードの状況 参考資料 ３． 山陰両県の景気動向① ９．有価証券の状況（評価損益の状況） 参考資料 ４． 山陰両県の景気動向②
Slide 3: 店舗網と主要計数の概要
１．店舗網と主要計数の概要 店舗網と地域別貸出金残高 2022年9月30日現在 店舗数 2022年9月末貸出金残高：4兆1,111億円 島根県 51 鳥取県 41 山陰両県 92 7,438億円 1兆77億円 広島県 5 1.9% 11.1% 岡山県 5 2.1% 山陽 10 15.7% 42.0% 兵庫県 10 41.6% 大阪府 3 東京都 1 45.0% 総 計 116 40.6% （本支店および出張所） ※店舗内店舗方式対象店 34カ店、 島根県 鳥取県 41カ店 ダイレクト支店1カ店は含まない。 ※大阪府には、大阪支店内に拠点を 51カ店 兵庫県 大阪府 構える大阪中央営業部、大阪南
Slide 4: 貸出金・預金の状況
２．貸出金・預金の状況 法人貸出金（平残） 個人貸出金（平残） 計画 （億円） （億円） 23,683 23,974 21,488 22,078 20,559 計画 3,707 3,743 東京 3,219 3,317 10,408 東京 3,003 10,068 関西 3 4 7,416 7,567 9,117 650 786 6,670 6,884 8,877 関西 6,405 8,472 4 320 4 232 4 263 2,036 2,172 山陽 1,586 1,677 4,133 4,436 4,647 5,259 5,349 山陽 1,419 7,114 7,377 7,446
Slide 5: 貸出金の地域別・市場別利回り
３．貸出金の地域別・市場別利回り 非事業性 事業性 山陰両県 山陽 1.75% 1.66% 1.59% 1.52% 1.49% 1.32% 1.22% 1.15% 1.09% 1.06% 1.35% 1.34% 1.31% 1.29% 1.26% 0.83% 0.89% 0.76% 0.77% 0.77% 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 22/9期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 22/9期 関西 東京 1.86% 1.89% 1.55% 1.46% 1.41% 1.29% 1.28% 1.32% 1.30% 1.14% 0.45% 0.48% 0.48% 0.
Slide 6: 業種別貸出金残高
４．業種別貸出金残高 ※個人ローンを除く （億円） 5,000 4,000 3,000 2,000 22/3末 1,000 22/9末 0 製 各 不 卸 地 金 物 運 建 電 情 農 漁 鉱 そ 造 種 動 売 方 融 品 輸 設 気 報 業 業 業 の 業 サ 産 業 公 業 賃 業 業 ・ 通 ・ ・ 他 ー 業 ・ 共 ・ 貸 ・ ガ 信 林 採 ( 非 ビ 小 団 保 業 郵 ス 業 業 石 居 ス 売 体 険 便 ・ 業 住 業 業 業 業 熱 ・ 者 供 砂 等 給 利 ) ・ 採 水 取 道 業 業 5
Slide 7: 要因別不良債権処理額の推移
５．要因別不良債権処理額の推移 （単位：億円） 要 因 19／3期 20／3期 21／3期 22／3期 22／9期 (※) (※) Ａ．新規発生先（倒産：正常・要注意⇒実質破綻・破綻） 12 18 16 9 2 Ｂ．新規発生先（倒産：破綻懸念⇒実質破綻・破綻） 5 4 3 4 2 新規発生先 （ Ａ～B 計 ） 18 23 20 14 5 Ｃ．ランクダウン先（業況悪化：正常・要注意⇒破綻懸念） 19 20 22 19 9 Ｄ．ランクアップ先 ▲ 10 ▲4 ▲5 ▲6 ▲ 11 ランクアップ・ダウン先 （ Ｃ～Ｄ 計） 8 15 16 12 ▲2 Ｅ．担保価格の変動 1 1 0 1 0 Ｆ．引
Slide 8: 貸出金延滞率の推移
６．貸出金延滞率の推移 事業性貸出金延滞率 個人向け貸出金延滞率 1.12% 個人ローン 0.95% 1.03% 0.88% 0.86% 0.84% 0.81% 0.87% 0.72% 0.83% 0.83% 0.78% 0.77% 0.57% 0.69% うち 住宅ローン 0.44% 0.45% 0.31% 0.28% 0.31% 0.24% ※月末時点で延滞したものをカウント ※月末時点で延滞したものをカウント ※延滞率は債権額ベース ※延滞率は債権額ベース 19/9末 20/3末 20/9末 21/3末 21/9末 22/3末 22/9末 19/9末 20/3末 20/9末 21/3末
Slide 9: 個人ローンの状況
７．個人ローンの状況 個人ローン利回り （％） カードローン 10.75 （教育除く） 10.32 10.48 10.65 10.11 3.44 3.41 3.29 3.04 2.89 消費者ローン カードローン 2.92 2.84 2.81 2.85 2.87 （教育） 1.22 1.15 1.10 1.04 1.01 住宅ローン 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 22/9末 住宅ローン残高 消費者ローン残高 （億円） （億円） 9,222 8,517 7,610 1,165 7,167 6,631 1,096 カードローン 1,017 154 （除く教育） 6,507 1,0
Slide 10: 手数料収益／クレジットカードの状況
８．手数料収益／クレジットカードの状況 事業支援関連収益の推移 預り資産関連収益の推移 計画 （億円） 計画 （億円） 24.2 24.7 22.2 20.0 下期 下期 計画 15.8 計画 下期 13.7 15.7 13.5 10.8 11.9 14.6 下期 10.8 下期 0.9 1.9 コンサル関連 上期 10.4 実績 1.4 9.3 2.8 5.0 11.2 上期 上期 上期 ファイナンス関連 前年 11.4 10.1 実績 実績 実績 7.5 同期比 3.9 6.2 上期 5.8 4.5 5.3 3.6 4.5 8.1 前年 ▲1.3 実績 同期比 20/3期 21/3期 22
Slide 11: 有価証券の状況（評価損益の状況）
９．有価証券の状況（評価損益の状況） 金利リスク量・デュレーション 有価証券評価損益（アセットスワップ評価損益を含む） （億円・年） （億円） 7.47 22/9末 6.99 ※ 7.06 ※ 21/12末 22/3末 22/3 末比 全体 634 116 ▲637 ▲755 6.57 6.00 6.39 国内金利 231 131 ▲0 ▲132 ※ ※ 海外金利 84 ▲294 ▲778 ▲483 5.32 うち外債(現物) 106 ▲37 ▲150 ▲113 ファンド ▲22 ▲257 ▲627 ▲370 660 株式 ※1 277 276 248 ▲28 617 ※ 476 546 その
Slide 12: 2023年3月期の収益計画
１０．2023年3月期の収益計画 資金利益計画 （単位：億円） 2022/3期（実績） 2023/3期（計画） 前期比 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 貸 出 金 36,857 0.98% 361 40,298 1.04% 421 3,441 0.06% 60 国内業務部門 35,335 0.97% 344 38,163 0.94% 361 2,828 ▲ 0.03% 17 国際業務部門 1,522 1.15% 17 2,135 2.80% 59 613 1.65% 42 有 価 証 券 19,000 1.15% 218 17,916 1.11% 199 ▲ 1,084
Slide 13: ESG経営の推進 ～地域のカーボンニュートラルの実現を目指して～
１１．ESG経営の推進 ～地域のカーボンニュートラルの実現を目指して～ 自治体・地元企業との連携 再生可能エネルギー発電事業の展開 ごうぎんエナジー㈱と連携した地域の脱炭素化の取り組み 環境省「脱炭素先行地域」に選定（2022年4月） 太陽光発電PPAモデルのご提案 ～鳥取県西部地域の脱炭素化を全国のロールモデルに～ や、お取引先の再生可能エネル ギーや環境分野に関する取り組 鳥取県米子市、境港市、ローカル み、脱炭素・SDGs/ESG戦略の立 エナジー㈱とともに共同提案し、 案等に関するコンサルティングを 2030年度までの脱炭素化に取り 展開 組む先行地域に選定 イメージ画像 【ごうぎんエ
Slide 14: ESG経営の推進 ～地域課題解決に向けた取り組み～
１２．ESG経営の推進 ～地域課題解決に向けた取り組み～ 地方公共団体との連携 社会課題解決に向けた取り組み 企業版ふるさと納税を活用した地域活性化の促進 新たな官民連携スキームとして注目されるPFS/SIBの普及拡大に 当行の店舗ネットワークと地元自治体との強固な連携体制を生か 向けた取り組みを推進 し、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体や企業をサポート 2022年7月、国内最大のSIB向けファンドへ出資し、山陰の自治 プロジェクト策定支援、自治体・企業のマッチングなど、官民連 体が実施するSIBに事業資金を安定的に供給できる体制を構築 携による地域課題の解決を目的とした
Slide 15: ESG経営の推進 ～事業支援活動でお取引先の課題解決～
１３．ESG経営の推進 ～事業支援活動でお取引先の課題解決～ 伴走型コンサルティング 取組事例 取組事例 採用や評価の新制度設計を支援、 お取引先を担当する営業店行員による お取引先の事業拡大や採用計画の実現を後押し SDGsの取り組みサポート ㈱カンダ技工は、技術力を生かして新分野に進出するなど事業が 日ごろの事業支援活動を通じてお取引先のビジョンや経営戦 順調に拡大、社員も増加するなか、将来の人材の確保や育成を課 略、SDGsへの関心の高さなどを共有、お取引先と一緒に課題を 題として共有、解決策として人事制度の構築を提案 洗い出して解決策を探り、さまざまなサポートを継続展開 ㈱カンダ技工
Slide 16: ESG経営の推進 ～安定した金融インフラの提供～
１４．ESG経営の推進 ～安定した金融インフラの提供～ デジタルを活用した利便性の向上 キャッシュレス決済を活用した地域活性化 ごうぎん電子契約サービス 2022年7月取扱開始 島根県川本町と「電子決済普及事業にかかる協定」締結 ～ J-Coin Payで加盟店拡大、利用促進をサポート～ パソコンやスマートフォン、タブレット端末等で、 （2022年6月） 電子化された契約書への電子署名により融資契約完了 契約書への収入印紙の貼付不要 契約後は電子署名した契約書をパソコン等で確認 【電子契約手数料】契約１件あたり5,500円（税込） 【消費循環による町内経済活性化】 町内の対象店
Slide 17: ESG経営の推進 ～多様な人材の活躍をサポート～
１５．ESG経営の推進 ～多様な人材の活躍をサポート～ 野村證券㈱との提携を活用した人材育成 行員のアイデアを生かす取り組み コンサルティングプラザ行員5名が DXビジネスアイデアコンテスト 野村證券㈱東京コンタクトセンターで研修 （2022年8月～2023年2月） 全行職員からデジタルを活用した 野村證券㈱のオンライン取引の 新規ビジネス等のアイデアを募集 アイデア応募総数 受架電、メール対応、モニタリ ングによる応対品質管理などの 担当業務以外の分野でも、役職に かかわらず、多くの行職員が応募 617 件 幅広い業務を担当 研修を通じて得られた高度な専 2022年10月
Slide 18: ESG経営の推進 ～社外取締役の積極的な関わり～
１６．ESG経営の推進 ～社外取締役の積極的な関わり～ 社外取締役と社内経営陣との意見交換会 決算説明会・会社説明会への社外取締役の参加 社内経営陣との連絡、調整および独立社外取締役間の連携等を 機関投資家向け決算説明会に 図るため、独立社外取締役の中から筆頭独立社外取締役を選定 社外取締役が参加、当行・ （2022年6月、筆頭独立社外取締役／倉都取締役） 地域への思いを熱く語る （2021年12月開催から 筆頭社外取締役が連携役となり、「当行の全員コンサル」を 継続参加） テーマに、社外取締役と会長・頭取との意見交換会を実施 （2022年10月） お取引先向けの会社説明会に
Slide 19: 参考資料 １．山陰両県の主要統計データ
参考資料 １．山陰両県の主要統計データ 島根県 鳥取県 全 国 ◇総人口 ： ６６．５万人 ◇総人口 ： ５４．９万人 ◇総人口 ： １億２，５５０万人 （全国４６位） （全国４７位） ◇高齢者人口割合 ： ３４．４％ ◇高齢者人口割合 ： ３２．８％ ◇高齢者人口割合 ： ２８．９％ （全国５位） （全国１７位） ◇事業所数 ： ３６，９０９カ所 ◇事業所数 ： ２７，７３６カ所 ◇事業所数 ： ６３９．８万カ所 （全国４６位） （全国４７位） ◇県内総生産 ： ２．６兆円 ◇県内総生産 ： １．８兆円 ◇国内総生産 ： ５３５.５兆円 （全国４５位） （全国４７位） ◇製造品出荷額等 ：
Slide 20: 参考資料 ２．山陰両県の経済環境
参考資料 ２．山陰両県の経済環境 国内総生産に占める山陰のシェア 県内総生産でみる各業種のウエイト ＜山陽・兵庫＞ ＜山 陰＞ 順位 都道府県 実額（億円） シェア 民間・製造業主導型 公共・建設業依存型 1位 東京都 1,156,824 19.92% 2位 大阪府 411,883 7.09% その他 59.2 62.1 60.3 65.3 3位 愛知県 409,107 7.04% 6位 兵庫県 221,951 3.82% 12位 広島県 119,690 2.06% 15.5 22位 岡山県 78,424 1.35% 製造業 26.5 45位 島根県 26,892 0.46% 20.3 26.
Slide 21: 参考資料 ３．山陰両県の景気動向①
参考資料 ３．山陰両県の景気動向① ■業況判断ＢＳＩ（「上昇」割合－「下降」割合、前期比、全産業） ■公共工事請負額（山陰両県、カバリッヂ約70％） 「上昇」割合 見通し （億円） 「下降」割合 BSI（「上昇」割合-「下降」割合） 上 31.4 30.6 30.1 2,818 27.5 25.9 23.2 23.7 24.1 2,584 2,464 昇 19.3 20.4 21.5 19.3 2,495 2,466 2,487 12.5 2,301 2,280 7.2 5.0 2,233 2,243 2.5 2,129 ▲ 1.2 ▲ 0.5 ▲ 5.1 ▲ 6.9 ▲ 9.9 ▲ 5.7
Slide 22: 参考資料 ４．山陰両県の景気動向②
参考資料 ４．山陰両県の景気動向② ■大型小売店売上高前年比（百貨店＋スーパー） ■鉱工業生産指数（2015年＝100） （％） 5.0 120.0 鳥取県 島根県 全国 3.0 110.0 1.0 ▲ 1.0 100.0 ▲ 3.0 90.0 ▲ 5.0 鳥取県 島根県 全国 ▲ 7.0 80.0 2016 17 18 19 20 21年 2016 17 18 19 20 21年 資料：経済産業省、当行調べ 資料：鳥取県統計課、島根県統計調査課 ■乗用車新車登録台数前年比 ■有効求人倍率 （％） （倍） 20.0 1.80 鳥取県 島根県 全国 1.60 10.0 1.40 0.0 1.20
Slide 23: 参考資料 ５．山陰両県の景気動向③
参考資料 ５．山陰両県の景気動向③ ■業種別の倒産件数（山陰両県） ■主要温泉地※宿泊客数（山陰両県） 実数（件） 前年比増減率（％） 構成比（％） （千人） 1,848 2019 20 21年 2019 20 21年 2019 20 21年 1,705 農・林・漁・鉱業 4 2 2 100.0 ▲ 50.0 0.0 6.6 3.9 4.5 1,628 1,644 1,648 1,568 建 設 業 10 6 9 66.7 ▲ 40.0 50.0 16.4 11.8 20.5 1,526 1,521 1,542 製 造 業 11 6 5 10.0 ▲ 45.5 ▲ 16.7 18.0 11.8
Slide 24: 計数資料 １ 損益の状況【連結】
計数資料 １ 〇 損益の状況【連結】 (百万円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 前年同期比 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 連結粗利益 26,999 59,208 30,244 62,315 30,619 61,111 31,703 60,839 30,344 -1,359 除く債券関係損益 31,082 62,732 30,496 63,073 30,329 63,746 33,304 70,266 37,050 3,746 資金利益 26,224 52,983 26,205 53,946 26,538 54,72
Slide 25: 計数資料 ２ 損益の状況【単体】
計数資料 ２ 〇 損益の状況【単体】 (百万円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 前年同期比 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 業務粗利益 25,257 56,019 28,922 59,554 29,477 58,659 30,733 58,761 29,296 -1,437 コア業務粗利益 29,334 59,521 29,173 60,302 29,184 61,283 32,334 68,159 36,001 3,667 国内業務粗利益 26,291 54,208 26,224 53,868 26,134 51,
Slide 26: 計数資料 ３
計数資料 ３ (％） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 前年同期比 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 総資産当期(中間)純利益率 0.21 0.23 0.22 0.18 0.14 0.13 0.24 0.19 0.24 0.00 自己資本利益率 3.57 3.77 3.40 2.93 2.42 2.31 4.47 4.02 5.51 1.04 国内総資金利鞘 0.27 0.30 0.28 0.30 0.25 0.27 0.25 0.21 0.25 0.00 資金運用利回 1.04 1.07 1.07 1.07 0.94 0
Slide 27: 計数資料 ４
計数資料 ４ (百万円） 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2022/3比 金融再生法開示債権合計 3,117,660 3,216,628 3,253,971 3,458,008 3,591,697 3,698,677 3,807,060 4,052,553 4,227,615 175,062 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,766 15,092 14,464 16,584 17,043 12,935 14,395 11,035 11,020 -15 （開示債権合計に占める比率） (0.44%
Slide 28: 計数資料 ５
計数資料 ５ （百万円、％） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2022/9 2022/3比 業 種 別 貸 出 状 況 残 高 構成比 残 高 構成比 残 高 構成比 残 高 構成比 残 高 構成比 残 高 構成比 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,121,051 100.00 3,353,056 100.00 3,583,995 100.00 3,933,541 100.00 4,111,162 100.00 177,621 － 製造業 385,892 12.36 427,976 12.76 453,645 12.65 448,973 11.41 463,944
Slide 29: 計数資料 ６
計数資料 ６ （百万円） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 前年同期比 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 債券関係損益 -4,077 -3,502 -250 -748 293 -2,623 -1,601 -9,397 -6,705 -5,104 売却益 42 1,653 417 718 440 765 113 291 4,064 3,951 償還益 - - - - - - 99 99 - -99 売却損 3,962 4,594 12 710 34 2,872 471 7,336 10,117 9,646 償還損 157 5
Slide 30: 計数資料 ７ 負債・純資産の状況【単体】
計数資料 ７ 〇 負債・純資産の状況【単体】 （百万円） 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2022/3比 預金 3,850,212 3,835,922 3,799,842 3,927,848 4,219,641 4,452,312 4,690,674 4,885,533 5,034,749 149,216 譲渡性預金 91,500 321,370 242,970 309,400 204,890 285,982 284,764 151,444 259,854 108,410 コールマネー 64,977
Slide 31: 計数資料 ８
計数資料 ８ (百万円） 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2022/3比 単体自己資本比率(国内基準) 13.60% 13.32% 13.60% 12.52% 12.56% 11.97% 11.64% 10.92% 11.17% 0.25% 自己資本 301,113 302,663 306,551 310,075 315,031 316,501 322,019 321,338 329,380 8,042 コア資本に係る基礎項目 305,145 309,601 314,340 317,807 322,1