Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — Investor Presentation (December 2025)
45 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's investor presentation, Dec 18, 2025
Slide 1: 川崎汽船 個人投資家向けIRセミナー
川崎汽船株式会社 個人投資家向け IRセミナー 証券コード9107 CFOユニット (経営企画・調査・財務・経理・サステ ナビリティ・環境経営推進・IR・広報) 統括役員付 理事 北村 午郎 2025年12月18日 1
Slide 2: 目次
∎ 1. 川崎汽船の紹介 ∎ 2. 当社を取りまく事業環境 目次 ∎ 3. 通期業績・事業概況について ∎ 4. 中期経営計画の進捗 ‣Appendix ２ 2
Slide 3: 1. 川崎汽船の紹介
iS KLINE 1. NMED
Slide 4: “K” LINEグループの目指す姿
1.川崎汽船の紹介 “K” LINEグループの目指す姿 企業理念 ~グローバルに信頼される ~ 海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。 ビジョン 全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、 グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。 大事にする価値観 • お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供 • たゆまない課題解決への姿勢 • 専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供 • 変革への飽くなきチャレンジ • 地球環境と持続可能な社会への貢献 • 多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動 自社・社会の
Slide 5: グループ運航船舶 (2025年9月末時点)
1.川崎汽船の紹介 グループ運航船舶 (2025年9月末時点) ドライバルク船 LNG船 川崎汽船 グループ運航船舶 合計 448隻 (2025年9月末時点) 電力炭船 油槽船 液化CO₂船 地質調査船 海洋掘削船 FPSO LNG燃料供給船 自動車船 近海・内航船 コンテナ船 5
Slide 6: グループ運航船舶 (2025年9月末時点)
1.川崎汽船の紹介 グループ運航船舶 (2025年9月末時点) 海運会社として様々な種類の船舶を、現在合計448隻運航 合計 448隻 製品物流セグメント コンテナ船 コンテナ船 38 ケープサイズ (2025年9月末時点) 近海・内航船 近海･内航船 75 43 自動車船 ドライバルク 製品物流 ドライバルクセグメント セグメント セグメント 中小型 ドライバルク船 LNG燃料供給船 自動車船 101 98 地質調査船 エネルギー資源 セグメント エネルギー資源セグメント 油槽船 液化CO₂船 LNG燃料供給船 1 油槽船 液化CO₂船 LNG船 13 電力炭船 FPSO 地質調査船 1 電
Slide 7: 世界の上場海運会社時価総額ランキング
1.川崎汽船の紹介 世界の上場海運会社時価総額ランキング (2025年7月末時点) 当社は、上場している海運企業のなかで、グローバルで9位の時価総額 COSCO Group APM-Maersk Hapag-Lloyd HMM 日本郵船 Evergreen 商船三井 OOCL 川崎汽船 13,808 億円 Wan Hai Lines Yang Ming 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 出典：Workspace ＊2025年7月末時点の株価と為替レートを基準に算出 7
Slide 8: 当社の事業について
1.川崎汽船の紹介 当社の事業について 当社の事業は、ドライバルクやエネルギー資源輸送、自動車船などの「自営事業」と、 「コンテナ船事業」（ONE社） の2つの柱に分けることができる ドライバルク 自営事業 エネルギー資源 製品物流 コンテナ船 事業 コンテナ船 8
Slide 9: 成長を牽引する役割を担う3事業
成長を牽引する役割を担う3事業 自動車船・鉄鋼原料・LNG輸送船 9
Slide 10: 自動車船事業
1.川崎汽船の紹介 ＜成長を牽引する役割を担う3事業＞ 自動車船事業 製品物流セグメント 自動車輸送のパイオニアとして、完成車の安全かつ迅速な輸送サービスを提供 ∎ 1970年に日本初の自動車専用船を開 発・運航開始以来、乗用車やトラックを中 心に高品質な輸送サービスをグローバルに 展開。 ∎ 約55年の歴史で培ったノウハウをもとに High & Heavy (建設機械、農機、鉄道 車両などの背高重量貨物) の輸送強化も 図る。 ∎ 2020年度よりLNG燃料自動車専用船を LNG燃料船 “NEREUS HIGHWAY” 就航し、環境負荷低減にも配慮した船隊 整備に取り組む。 ∎ LNG燃料自
Slide 11: 鉄鋼原料事業
1.川崎汽船の紹介 ＜成長を牽引する役割を担う3事業＞ 鉄鋼原料事業 ドライバルクセグメント “K” LINEは世界屈指の規模を誇る船隊で、その長距離かつ膨大な鉄鉱原料（鉄鉱石、原料炭）の 海上輸送需要に応えている ∎ 鉄鉱石は主要な産地であるオーストラリアやブラ ジルから、中国向けをはじめとして需要の中心で ある極東向けの荷動きが多くを占めている。 ∎ 日韓ミルに加えて、印・中東ミル、資源メジャー でのビジネス拡大や、還元鉄シフトによる新たな 輸送需要の取り込みを狙う。 ケープサイズ(21万DWT LNG燃料船“CAPE HAYATE”) ∎ 24年はLNG燃料船CAPE HAYATEが竣工
Slide 12: LNG輸送船事業
1.川崎汽船の紹介 ＜成長を牽引する役割を担う3事業＞ LNG輸送船事業 エネルギー資源セグメント 世界的に需要が広がるLNGの輸送をグローバルに提供するほか、 LNGバリューチェーンにおける顧客ニーズへの対応にも取り組む ∎ LNG需要の堅調な増加に沿って、LNG海上輸 送船需要も2040年までは堅調に増加する見 込みであり、LNG輸送船事業は、市場拡大と 共に成長を遂げることができる事業。 ∎ 24年は当社として初めてインド国営ガス会社と LNG船の長期定期傭船契約を締結。 LNG船 “LAGENDA SETIA” ∎ 長期傭船契約を中心として26年度の65隻体 制は略確定、30年度には7
Slide 13: 低炭素・脱炭素に向けた事業
1.川崎汽船の紹介 低炭素・脱炭素に向けた事業 エネルギー資源セグメント 川崎汽船の環境ビジョンの1つである「社会の脱炭素化支援」に向けて、 4つの低炭素・脱炭素に向けた事業に同時並行で取り組み中 ∎ 液化CO2輸送事業では、Northern Lights社と3隻の液化CO2輸送船の傭船契約を締結。 3隻すべて竣工が完 了し、世界初の本格的なCO₂回収プロジェクトを開始。 液化CO2輸送事業 CCSの輸送手段である液化CO2 水素/アンモニア輸送事業 代替燃料として期 輸送船の保有・運航 待が高まっている 水素/アンモニアの ロンドンを拠点とする子会社“K” Line LNG 輸送船の保有・運
Slide 14: コンテナ船事業
1.川崎汽船の紹介 コンテナ船事業 製品物流セグメント コンテナ船業界では合従連衡が進んだことで船社数は減少 大手船社も7社に集約 ∎ コンテナ船 船社数・規模の変化 2015年9月時点 運行船腹量 （千TEU） 3,053 3,053 1,791 958 946 702 625 622 591 585 556 530 516 450 399 384 380 16% 14% 9% 5% 5% 4% 3% 3% 3% 3% 3% 3% 3% 2% 2% 2% 2% APM-Maersk MSC CMA CGM Hapag-Lloyd COSCO CSCL H-SUD Hanjing OOCL 商
Slide 15: 2. 当社を取りまく事業環境
2. MebeRns SME iVK"LINE 15
Slide 16: 拡大する海上輸送需要
２. 当社を取りまく事業環境 拡大する海上輸送需要 世界の海上貨物輸送量は、人口増加、経済成長、自由貿易拡大により、 30年間で約2.6倍に増加（約50億トン→約130億トンへ） ∎ 世界の海上貨物輸送量 (輸送貨物量：百万トン) ( 世界人口：百万人) 14,000 9,000 約130億トン 8,000 12,000 コンテナ 7,000 LPG 10,000 LNG 6,000 30年間で ケミカル 8,000 約2.6倍に増加 5,000 石油製品 原油 約50億トン 6,000 4,000 その他ドライ マイナーバルク 3,000 4,000 穀物 2,000 一般炭 2,000 原
Slide 17: 日本にとっての海運
２. 当社を取りまく事業環境 日本にとっての海運 日本の生活・産業は海外の物資に依存しており、輸出入のほぼ100％が海上輸送によるもの ∎ 主な資源の対外依存度 ∎ 日本の貿易量における海外輸送の割合 鉄鉱石 100％ エ ネ 航空輸送 原油 99.7％ ル ギ 0.4％ 石炭 99.6％ (332万トン) ー 等 天然ガス 97.8％ 海上輸送 衣 綿花 100％ 99.6％ (7億9,976万トン) 食 大豆 94％ 住 木材 64.2％ 出典：SHIPPING NOW 2024-2025より当社作成 17
Slide 18: 事業環境の変化
２. 当社を取りまく事業環境 事業環境の変化 地政学的リスク顕在化・世界経済の下押し懸念継続、 各国のエネルギー政策動向など引き続き不透明な事業環境は継続 地政学的リスク 世界経済 エネルギー・環境政策 • IMO 臨時MEPCではMARPOL改正採択は • 米中対立や、ロシア・ウクライナ、中東情勢な • 米国政権による政策変更や相手国の対抗 見送られ、国際海運での統一ルール化は先 どによる経済分断は継続 措置など引き続き不透明な状況 送りに 外部環境 • 中東停戦合意後の情勢は引き続き不透明 • 欧米景況感、消費マインドの動向 • 再生可能エネ・原子力・化石燃料などエネル ギーミックスに対す
Slide 19: 海運業を取りまく環境
２. 当社を取りまく事業環境 海運業を取りまく環境 米国の政策変更、それに対する中国・他国の対抗措置 ならびに中東情勢に起因するスエズ運河の迂回対応など不透明な事業環境が継続 米国関税政策 USTRによる中国関連船対抗措置 中東情勢 概要 • 米国は主要国に対する関税を総じて上乗せす • 中国の造船支援政策等への対抗措置として、 • イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意は成 ることとなり、日米間では2025年8月に相互関 米国寄港船に対する入港料課徴。自動車船 立したが、完全停戦には至っておらず予断を許 税率は一部を除き15%で合意 は従来公表より増額される形で10月14日から さない状態
Slide 20: 3. 通期業績・事業概況について
3, M- BAEERICOWIT iVK"LINE 20
Slide 21: 2025年度通期業績予想及び変動要素
3. 通期業績・事業概況について 2025年度通期業績予想及び変動要素(2025年11月5日時点) ∎連結 通期業績予想 （億円） 2025年度 前期比 2025/8/4公表比 売上高及び段階損益 １Q ２Q 上期 下期 通期 通期 通期 通期 通期 実績 実績 実績 予想 予想 前年実績 増減額 予想 増減額 売上高 2,449 2,556 5,005 4,835 9,840 10,479 △ 639 9,680 160 営業損益 198 231 429 431 860 1,028 △ 168 900 △ 40 経常損益 216 379 596 404 1,000 3,080 △ 2,080
Slide 22: セグメント別通期業績予想
3. 通期業績・事業概況について セグメント別通期業績予想(2025年11月5日時点) ∎連結 通期業績予想 （億円） セグメント 2025年度 前期比 2025/8/4公表比 (上段：売上高) １Q ２Q 上期 下期 通期 通期 通期 通期 通期 (下段：経常損益) 実績 実績 実績 予想 予想 前年実績 増減額 予想 増減額 697 728 1,425 1,385 2,810 3,223 △ 413 2,720 90 ドライバルク △5 14 9 76 85 132 △ 47 70 15 236 257 493 477 970 1,019 △ 49 930 40 エネルギー資源 23 25
Slide 23: 業績推移（営業利益・経常利益）
3. 通期業績・事業概況について 業績推移（営業利益・経常利益） コンテナ船以外の自営事業の「稼ぐ力」の強化により、営業利益は2000年代前半の好況時以来の高水準 ∎ 業績推移 6,575 6,908 (億円) (億円) 2,000 3,500 3,080 自営事業の 1,500 「稼ぐ力の強化」 2,800 1,028 2,100 1,000 860 842 1,400 480 789 500 1,327 289 895 1,000 149 177 700 94 72 68 0 490 286 325 -247 -213 0 -406 33 -524 20 74 -490 -460 -489
Slide 24: 【自動車船事業】需給バランスの見通し
3. 通期業績・事業概況について 【自動車船事業】需給バランスの見通し 2026年頃から需給はバランスする見通し。一方、2030年以降は退役/新造のバランスを要注視 ∎ 自動車船の需給見通し ∎ 需要の見立て 需要 供給 退役船 • 自動車販売台数の堅調な成長に 需要・供給指数 伴い、毎年約1%で増加見通し （2024年の需要=100とする） 退役船のキャパシティ 150 800 （千RT） • BEV*増加等により、現地生産化 / スエズ運河迂回による 供給量の減少 新興需要創出の両面の効果あり 600 100 ∎ 供給の見立て 400 ・・・ ・・・ • 2025年から1-2年以内に約17
Slide 25: 【自動車船事業】事業KPIの進捗と見通し
3. 通期業績・事業概況について 【自動車船事業】事業KPIの進捗と見通し 環境対応船の整備や航路網の再編、貨物ポートフォリオの最適化など成長戦略は順調に進捗しており、 FY30に向けて成長を加速させる 当社の輸送割合 1 環境対応船(LNG燃料自動車船など） 2 航路網の再編 当社の全輸送量・割合 ／イメージ 輸送量（FY24全輸送量=100とする） 輸送量（FY24=100とする） 150 300 重油焚き船 +100% 環境対応船 H&H 3 200 +10% +70% 100 自動車：航路網再編 2 100 0 FY23FY24 FY26 FY30 自動車：既存航路 （重油焚き船） 3
Slide 26: 【鉄鋼原料事業】顧客戦略
3. 通期業績・事業概況について 【鉄鋼原料事業】顧客戦略 日韓ミル・資源メジャーは概ね横ばい、印・中東顧客は拡大予想 ∎ 日韓ミル ∎ 印・中東顧客 ∎ 資源メジャー 粗鋼生産量 粗鋼生産量 大型船需要 （トン） （トン） 年平均 （隻） +5～6％ 横ばい 横ばい （日本生産は当面やや減少） 2024 2026 2030 2024 2026 2030 2024 2026 2030 日本 韓国 インド 中東 出所: 世界鉄鋼協会、オーストラリア産業・科学・エネルギー資源省等を基に当社作成 26
Slide 27: 【鉄鋼原料事業】事業戦略の進捗
3. 通期業績・事業概況について 【鉄鋼原料事業】事業戦略の進捗 事業KPIは順調に進捗しており、更なる改善活動を通じ、FY26目標の達成を目指す 事業戦略 注力施策 KPI FY22 FY23 FY24 FY26 100-110 安定収益の 維持・拡大 運航規模の 船隊規模 102 維持・拡大 （FY22=100） 100 100 46 1.9ppt 45 1.2ppt 配船効率の バラスト航海比率* 44 改善 改善 改善 向上 （FY22比） 組織営業力 注力地域での 印・シンガ 印・中東・ 強化 注力領域への - 継続的に 営業・海技人員数 ポールで シンガポール 営業力強化 （FY2
Slide 28: 【LNG船事業】需要の見通し
3. 通期業績・事業概況について 【LNG船事業】需要の見通し 一部プロジェクトで後ろ倒しが見られるが、 LNG輸送需要は2040年に向け堅調に成長する見込み ∎ LNG需要予測 ∎ 需要に関する見立て 最新見通し 昨年見通し 世界LNG取引量（億トン） • 米国の政治的な動き、建設関連コス 8 ト上昇等により、一部のプロジェクトで 7.2 7.3 7.2 後ろ倒しが見られる 6.5 7.1 6.8 6 5.6 6.2 • カーボンニュートラル社会実現に向けた 現実解であることを背景に、中長期的 4.2 には変わらぬ需要が見込まれる 4 • LNG取引量の増加に伴い、LNG輸 送需要も堅調に成
Slide 29: 【LNG船事業】事業戦略
3. 通期業績・事業概況について 【LNG船事業】事業戦略 既存顧客の案件積み上げと新規顧客の開拓を継続し、中長期的に100隻体制を目指す ∎ 当社LNG輸送船 関与隻数の推移 ∎ LNG船社ランキング（2025年3月時点） ランキング 会社名 関与隻数 10年以上の契約 10年未満の契約 1 商船三井 107 関与隻数 2 日本郵船 89 100~ 100 3 Nakilat 69 6 川崎汽船 46 75~ （当社ファクトブックより抜粋） 65 ∎ ターゲット案件 50 46 その他 既存顧客のシェア維持・向上 その他 新興地域 カタール・ペトロナス・エクイノール・国内需要 カタール 家な
Slide 30: 【新規事業】低炭素・脱炭素に向けた事業の全体像
3. 通期業績・事業概況について 【新規事業】低炭素・脱炭素に向けた事業の全体像 川崎汽船の環境ビジョンの1つである「社会の脱炭素化支援」に向けて、液化CO2輸送事業・LNG 輸送船周辺事業・洋上風力発電支援船事業・水素/アンモニア輸送事業の4つの事業へ取り組む “K” Line 環境ビジョン2050 自社の脱炭素化 社会の脱炭素化支援 2050年の目標として 社会の脱炭素化を支える GHG排出送量ネットゼロを目指し挑戦 新しいエネルギー輸送・供給の担い手に ネットゼロに向けた現実解 再生エネルギーの発展 燃料転換 液化CO2輸送事業 LNG輸送船周辺事業 洋上風力発電支援船事業 水素/アンモ
Slide 31: 【新規事業】液化CO2輸送事業の社会的意義
3. 通期業績・事業概況について 【新規事業】液化CO2輸送事業の社会的意義 ネットゼロの現実解の一つとして、天然ガスとCCSが両輪として不可欠。 液化CO2輸送は、CCS事業を支えるCO2輸送手段 回収・液化： 輸送： 貯留： ∎ CCSへの注目度が近年高まっている 専用の装置を用いて工場等の 液化されたCO2を船舶 パイプラインによって 欧州では、2010年代に再生可能エネルギーが勃 排出源からCO2を回収 を用いて集積地の施 CO2を地下の地層 興したが、再エネのみではネットゼロ達成は困難との 回収したCO2を圧縮し、液化 設まで輸送 内に圧入 認識が広がる ネットゼロの達成に向けた現実
Slide 32: 【新規事業】需要の見通し
3. 通期業績・事業概況について 【新規事業】需要の見通し 需要が増大する液化CO2輸送への取り組みは順調に進捗し、後続案件の獲得を目指す ∎ 需要予測 ∎ 事業戦略の進捗と今後の展望 ノルウェー政府の支援に 日本の成長志向型 先進的CCSの より、世界初の事業開始 カーボンプライシング構想における 事業開始目標 CCSの想定年間貯留量（億トン） 炭素への賦課金稼働見込み 60 51~ 注力案件 2024 2025 2026 2028 2030 40 欧 建造 オペレーション 33~ 州 案 件 その他 R&D 建造 オペレーション 20 案件 8~ アジア/太平洋 オペレー R&D 建造 案
Slide 33: コンテナ船：需給見通し
3. 通期業績・事業概況について コンテナ船：需給見通し 新造船の竣工による供給増加はスエズ運河通航回避により一定程度吸収。 今後はスエズ運河の通航再開タイミングを注視。 ∎ コンテナ船の船腹供給量と需給見通し ▮ 2024年の新造船の供 給は前年比+10.3％、 船腹供給量(左軸) 供給伸び率 対前年比(右軸) 需要伸び率 対前年比(右軸) 2025年の見通しは同 +5.7％ (TEU) ▮ 2024年の需要は前年 比+4.5%、2025年 の見通しは同+2.5％ ▮ 中東情勢の悪化を背 景としたスエズ運河通 航回避による航海日 数の増加が継続してお り、供給増加は一定程 度吸収されてきた。
Slide 34: ONE 2025年度通期見通し
3. 通期業績・事業概況について ONE 2025年度通期見通し 2025年度通期の業績見通しに関しては、新造船の竣工が今後も継続し、 全体の市場環境に影響を及ぼす見込みである ▮ 2025年度通期の業績見通しに関しては、新造船の竣工が今後も継続し、全体の市場環境に影響を及ぼす見込みである ▮ 紅海情勢を背景に、引き続き船舶が喜望峰経由で運航を行う見通しである。 ▮ グローバル環境については、関税・米通商代表部（USTR）による措置の影響など、不確実性が依然として大きい。 ▮ 全体の市場環境は当初の想定ほど堅調とはならない可能性があるものの、これらの国際的動向を注視し、変化する環境にも柔軟に
Slide 35: 4. 中期経営計画の進捗
4. (PHASE Et OME iVK"LINE 35
Slide 36: 中期経営計画のポイント
4. 中期経営計画の進捗 中期経営計画のポイント 更なる成長と企業価値向上を達成するために 中期経営計画にて設定した資本政策・事業戦略・機能戦略の施策を着実に実行 更なる成長と企業価値向上 低炭素・脱炭素化を機会とした成長戦略に基づき、「成長を牽引する役割*」と「環境」への投資により成長を実現 資本政策 企業 企業価値最大化を実現 価値 • 最適資本構成 （事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立） 最大化 事業戦略 • キャッシュアロケーション （成長投資と株主還元の最適化） 稼ぐ力の磨き上げ • 経営管理の更なる高度化 • 低炭素・脱炭素化を機会とした成長戦略 ポートフォリオ （事業
Slide 37: 【事業戦略】自営事業の成長戦略
4. 中期経営計画の進捗 【事業戦略】自営事業の成長戦略 FY30までに自営事業の経常利益で1,100億円＋αを実現する 自営事業の経常利益*（億円） 1,500 • 自営事業における取り組みの深度 1,100+α 化と、成長の加速を可能にする ドライバルク エネルギー資源 アップ 提携・M&Aの施策を組み合わせる 製品物流（コンテナ除く） サイド ＋α ことで、＋αを実現 1,017 1,000 135 200 49 775 • 当社の強みとなる３機能と各事業 85 200 を掛け合わせ、成長目標を実現 60 ✓安全・船舶品質管理を活かした特殊 貨物輸送能力の拡充 1,100億円 (液化ガス
Slide 38: 【資本政策】キャッシュアロケーション
4. 中期経営計画の進捗 【資本政策】キャッシュアロケーション 営業CFは１兆5,000億円、投資CFは6,100億円 中計期間における株主還元は7,500億円以上から8,000億円以上に増額 最適資本構成の考えに基づき、創出キャッシュのアロケーションは成長投資と株主還元のバランスを考慮 ∎キャッシュインフロー ∎キャッシュアウトフロー 更なる成長の (21~26年度) (21~26年度) ための投資 7,400 ▲1,300 6,100 財務基盤の強化 億円 億円 億円 財務CF 営業CF 投資CF マネジメント １.5 １.5 5,200 アロケーション １.0 兆円 兆円 億円 （投資・
Slide 39: 【資本政策】事業投資計画
4. 中期経営計画の進捗 【資本政策】事業投資計画 中期経営計画に基づき、「成長を牽引する役割」と「環境対応」に重点を置き、 事業・目的に応じたリスク・リターンを鑑みて投資規律を効かせ、 好況の際は抑制的に、市況が悪化した折には戦略的に投資を実行 ∎ 中計期間の投資CFは24年5月公表時から▲1,300億円の6,100億円(うち5,000億円確定済)を計画 22~26年度累積投資キャッシュフロー (億円) 7,400 7,400 鉄鋼原料 ▲1,300億円の主要因 その他代替投資等 700 投資案件の中計期間以降への期ズレ 6,100 1,100 資産売却等によるキャッシュイン 6,100 自
Slide 40: 【資本政策】株主還元政策
4. 中期経営計画の進捗 【資本政策】株主還元政策(2025年11月5日時点) 中計期間の還元総額8,000億円以上、2025年度の年間配当予定120円/株 公表済の500億円以上の機動的な追加還元に関しては中計期間中(2026年度まで)に実施 実績 計画 21～23年度 24年度 25年度 26年度 ∎中計期間の還元総額予定 １ 事業環境を踏まえて 8,000億円以上 株 還元方針に基づき 当 752億円 足元から検討 （25年8月公表比変更なし） た 機動的な り 追加還元 株 式 500億円以上の ∎配当予定 へ の 自己 908億円 機動的な追加還元 株式取得 120円/株 2025年
Slide 41: 本日のまとめ
Recaps 本日のまとめ ∎ 成長を牽引する役割を担う「自動車船」「鉄鋼原料」「LNG輸送船」の3事業について、 成長に向け投資を集中、自営事業は堅調に成長。 自営事業：「低炭素・脱炭素に向けた事業」を新たな柱として、中長期的に安定した収益を積み上げる。 コンテナ船事業：当社グループの重要な事業部門であり、株主として関与を継続。 ∎ 経常利益は、成長を牽引する役割を担う3事業を中心として着実に進捗。 2030年度は自営事業で1,100億円＋αを目指す。 ∎ 中計期間（22～26年度）の還元総額8,000億円以上。 2025年度の年間配当予定120円/株。 公表済の500億円以上の機動的な追加
Slide 42: Appendix
iS KLINE Appendix
Slide 43: ウェブサイト・開示物のご案内
企業情報 ウェブサイト・開示物のご案内 当社のウェブサイトでは、より詳細な情報を提供しておりますので、ぜひご覧ください ∎ 投資家情報ページ 統合報告書 (“K”LINE REPORT) FACTBOOK https://www.kline.co.jp/ja/ir/library/report.html https://www.kline.co.jp/ja/ir/library/fact.html “K”LINE 環境ビジョン2050 ESGデータブック https://www.kline.co.jp/ja/ir.html https://www.kline.co.jp/ja/sustaina
Slide 44: IRメール配信サービス
企業情報 ウェブサイト・開示物のご案内 IRメール配信サービスもございます。是非ご登録をお願いいたします ❶ ▮ IRメール配信サービス ❷ こちらからご登録お願いいたします ❸ https://www.kline.co.jp/ja/ir/stock/ir_mail.html 44
Slide 45: 免責事項・見通しに関する注意事項
【免責事項】 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的とし、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。 投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いします。 【見通しに関する注意事項】 本資料には将来についての予想や見通しが含まれておりますが、これらは当社が現時点で入手可能な情報に基づいて おり、経済動向、海運業界需給、燃料価格、為替相場等の動向により変動することをご了承下さい。 45
Kawasaki Kisen Kaisha — Investor Presentation (December 2025) on 6ix