Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189
Nishi-nippon Financial — Nishi-Nippon City Bank — FY2008 Earnings Presentation
28 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Jun 2, 2009
Slide 1: 2009年3月期 決算説明会
2009年3月期 決算説明会 2009年6月2日 株式会社 西日本シティ銀行
Slide 2: 目次
決算の概要 中計 New Stage 2008 の進捗状況 １． 2009年3月期業績 １． 中計のフレームワーク 11 ①単体損益 3 ２． 注力するビジネス分野 ②連結損益 4 ①貸出金 12 ③有価証券関係損益 5 ②預り資産ビジネス 15 ④信用コスト 6 ③ソリューションビジネス 16 ⑤開示債権 7 ④有価証券運用 17 ⑥自己資本比率 8 ３． 国際ビジネス・環境問題への取り組み 18 ２． 2010年3月期業績予想 9 ～地域との共栄～ ４． 女性行員の積極登用 ～人事改革～ 19 ５． システムの更改 ～機能強化戦略～ 20 ６． 2010年3月期の位置付け 21 ｢サブプラ
Slide 3: Ⅰ 決算の概要
Ⅰ 決算の概要 Ⅰ 決算の概要 2009年3月期 決算説明会 P.2
Slide 4: 2009年3月期業績 ①単体損益
１．2009年3月期業績 ①単体損益 コア業務純益は490億円（前期比＋6億円）、当期純利益は86億円（前期比△107億円）となった。 前期比減益の主な要因は、有価証券関係損益の減少および信用コストの増加。 単位：億円 09/3期 08/3期 前期比 減益の主な要因 コア業務粗利益 1,223 1 1,222 資金利益 1,079 19 ③ 1,060 ① 有価証券関係損益 前期比 △189億円 急速な株安に伴う株式・投信の減損処理額の増加、長崎銀行 役務取引等利益 131 △ 18 ④ 149 株式の減損処理実施（71億円）により、有価証券関係損益は その他 12 1 11 減少した。 社債
Slide 5: 2009年3月期業績 ②連結損益
１．2009年3月期業績 ②連結損益 連結ベースのコア業務純益は560億円（前期比＋9億円）、当期純利益は146億円（前期比＋3億円）と なった。 単位：億円 前期比が大きい項目 09/3期 08/3期 前期比 当行単体 連単差 【利益減少要因】 コア業務粗利益 1,379 0 1 △1 1,379 ① 有価証券関係損益 前期比 △127億円 資金利益 1,157 △1 19 △ 20 1,158 急速な株安に伴う株式・投信の減損処理額の増 役務取引等利益 198 △ 10 △ 18 8 208 加により、有価証券関係損益は減少した。 その他 23 12 1 11 11 【利益増加要因】 社債
Slide 6: 2009年3月期業績 ③有価証券関係損益
１．2009年3月期業績 ③有価証券関係損益 単体ベースの有価証券関係損益は△205億円（前期比△189億円）となった。 減少の主な要因は、急速な株安に伴う株式・投信の減損処理額の増加と、長崎銀行株式の71 億円の減損処理。 有価証券関係損益 （単体ベース） 有価証券償却の内訳 （単体ベース） 単位：億円 単位：億円 09/3期 08/3期 09/3期 08/3期 前期比 前期比 債券等関係損益 △ 44 △ 35 △9 債券等償却 △ 50 42 8 債券等売却益 31 13 18 国内株式投信 △ 17 17 - 債券等償還益 - 0 - ユーロ円投信 投信 △ 30 30 - 債券等売却
Slide 7: 2009年3月期業績 ④信用コスト
１．2009年3月期業績 ④信用コスト 単体ベースの信用コストは147億円（前期比＋21億円）となった。 増加の主な要因は、景気減速に伴う取引先の業況悪化によるランクダウンの増加。 信用コストの発生要因別内訳 （単体ベース） 単位：億円 前期比が大きい項目 09/3期 前期比 08/3期 【信用コスト増加要因】 一般貸倒引当金繰入額 △ 21 △ 25 4 ① ランクダウン 前期比 ＋38億円 景気減速に伴う取引先の業況悪化により、ランクダウ 貸出条件緩和債権該当基準の変更 △ 78 △ 78 ④ - ンが増加した。 引当率変動 37 17 ② 20 残高変動 19 35 ③ △ 16 ② 一
Slide 8: 2009年3月期業績 ⑤開示債権
１．2009年3月期業績 ⑤開示債権 開示債権は1,626億円（前期末比△538億円）へと減少し、開示債権比率は3.29％ （前期末比△1.23％） へと改善した。 ランクダウン等による新規発生で824億円増加。 一方で、償却・売却等のオフバランス化や経 営改善指導によるランクアップ等により、1,362億円の縮減を図った。 開示債権 （分割子会社合算ベース） 開示債権の期中増減 単位：億円 単位：億円 09/3末 08/3末 09/3期 前期末比 新規発生 824 開示債権 A 1,626 △ 538 2,164 破産更生債権等 445 65 380 減少 △ 1,362 危険債権 1,049
Slide 9: 2009年3月期業績 ⑥自己資本比率
１．2009年3月期業績 ⑥自己資本比率 連結自己資本比率は9.87％（前期末比＋0.64％）へと上昇した。 自己資本増加の主な要因は、利益計上による剰余金の増加および負債性資本の増加。 連結自己資本比率 単位：億円 自己資本比率上昇の主な要因 09/3末 08/3末 前期末比 【自己資本の増加】 TierⅠ 2,771 139 2,632 ① 利益剰余金 前期末比 ＋113億円 資本金＋資本準備金 1,760 0 1,760 利益計上を主因に増加した。 当期純利益 ＋146億円 利益剰余金 823 113 ① 710 配当支払 △36億円 少数株主持分 260 2 258 土地再評価差額金の
Slide 10: 2010年3月期業績予想
２．2010年3月期業績予想 当期純利益は、単体ベースで173億円（前期比＋87億円）、連結ベースで182億円（前期比＋36億円）を 見込む。 単体損益 単位：億円 連結損益 単位：億円 10/3期 09/3期 10/3期 09/3期 予想 前期比 予想 前期比 コア業務粗利益 1,238 15 1,223 コア業務粗利益 1,388 9 1,379 資金利益 1,069 △ 10 1,079 資金利益 1,153 △4 1,157 役務取引等利益 141 10 131 役務取引等利益 207 9 198 その他 27 15 12 その他 27 4 23 経費 △ 736 4 732 営業経費
Slide 11: Ⅱ 中計 New Stage 2008 の進捗状況
Ⅱ 中計 New Stage 2008 の進捗状況 Ⅱ 中計 New Stage 2008 の進捗状況 2009年3月期 決算説明会 P.10
Slide 12: 中計のフレームワーク
１．中計のフレームワーク 目指す銀行像 単体損益 2011/3期 経営指標 2011/3期 国内トップレベルのサービスを地元で提供し 業務粗利益 1,340億円 ROE 9％程度 お客さまとともに栄える九州No.1バンク 経 費（△） 740億円 OHR 55％程度 実質業務純益 600億円 連結自己資本比率 9％台半ば 当期純利益 300億円 連結Tier1比率 6％台半ば 計画期間 2009/3月期～2011/3月期 New Stage 2008 目 標 と す る 経 営 指 標 注力する 進むべき方向 中計の施策 ビジネス分野 基 本 「顧客第一主義」 「収益重視」 収益力強化に向けた
Slide 13: 注力するビジネス分野 ①貸出金
２．注力するビジネス分野 ①貸出金 事業性融資・住宅ローン・消費者ローンの増強により、収益力強化を目指している。 貸出金全体の平残は、09/3月期において4兆6,936億円、前期比＋4.1％増加した。 貸出金の平残・利息 平残の増加率 （前期比） 事業性融資 住宅ローン 事業性融資 消費者ローン その他（国際） 住宅ローン 貸出金利息 49,006 消費者ローン 46,936 貸出金全体 45,108 1,210 ＋8.3% 計 44,302 1,203 ＋7.6% 1,478 1,296 ＋5.8% ＋5 5% ＋5.5% 16,733 ＋4.1% ＋4.4% 16,280 ＋1.8% 14
Slide 14: 貸出金 ～住宅ローン～
２．注力するビジネス分野 ①貸出金 ～住宅ローン～ ハウスメーカーとの連携による新築案件の獲得や個人営業担当者による借換ニーズの発掘強 化に取り組み、09/3月期の住宅ローン実行額は2,135億円となった。 ニーズの発掘・フォローをさらに徹底し、10/3月期は実行額2,245億円を目指す。 住宅ローンの実行額 住宅（新築・中古） 住宅（借換） アパート 住宅ローン増加のための実施策 08/4月以降 計 2,620 2,663 ! インターネットによる案件受付開始 08/11月 2,245 2,135 ! 専門拠点『ローン営業室』の拡充 09/1月 919 1,015 （現在10拠点⇒11拠点）
Slide 15: 貸出金 ～消費者ローン～
２．注力するビジネス分野 ①貸出金 ～消費者ローン～ クロスセルの徹底や商品の充実などにより、増加トレンドへの転換を進めている。 09/3月期の証貸ローン実行額は213億円、前期比＋79.0％増加した。 10/3月期は、証貸ローン実行額270億円およびカードローンの純増を目指す。 消費者ローンの実行額 消費者ローン増加のための実施策 08/4月以降 フリーローン 証貸ローン 目的型ローン 270 ! 「V-CLASS（ミドルリスク層向け商品）」の販売強化 08/4～8月 カードローン（残高増減） （広告・プロモーションの強化、キャンペーンDM発送） ! 「住宅ローンプラス（住宅ローン契約者向け
Slide 16: 注力するビジネス分野 ②預り資産ビジネス
２．注力するビジネス分野 ②預り資産ビジネス 新たな保険商品の販売や資産運用アドバイザーの配置などに取り組み、 09/3月期の預り資産 販売額は1,179億円、手数料は40億円となった。 スペシャリストの育成強化や資産運用アドバ イザーの追加配置を進め、10/3月期は販売額1,330億円、手数料48億円を目指す。 預り資産の販売額・手数料 09/3期 実績 （中計目標比） 中計目標 投資信託 【販売額】 証券仲介 計 2,013 単位：億円 A A÷B B 個人年金保険 その他保険 投資信託 370 (27.3%) 1,355 1,461 証券仲介 410 (90.1%) 455 1,330
Slide 17: 注力するビジネス分野 ③ソリューションビジネス
２．注力するビジネス分野 ③ソリューションビジネス 外部スペシャリストの採用など高度なソリューション営業の態勢整備に取り組み、09/3月期の ソリューションビジネスによる収益は13億円となった。 為替デリバティブの販売チャネル拡大などにより、10/3月期収益は26億円を目指す。 ソリューションビジネスによる収益 26.00 ソリューションビジネス強化のための実施策 08/4月以降 ! 外部スペシャリストの採用 （現在：7名） 08/3月以降 ! 業種専担チームの拡充 08/4月 1分野（3名）⇒4分野（6名） 13.23 「医療・福祉」に「環境」「農業」「船舶」を追加 医療 福祉」に 環境」
Slide 18: 注力するビジネス分野 ④有価証券運用
２．注力するビジネス分野 ④有価証券運用 リスクをコントロールした機動的な運用により、収益強化を目指している。 有価証券の平残は、09/3月期において1兆6,135億円（前期比＋5.8％）となった。 有価証券の平残・利息 09/3月末残高 国内債券 国内株式 外国証券 その他 有価証券利息 16,135 16,253 単位：億円 15,663 15,240 619 計 14,549 540 残高 ÷全体 485 502 454 外国証券 2,440 15.6% 2,498 , 2,498 , 2 440 2,440 2,536 円建外債 286 1.8% 2,621 1,782 1,710 1
Slide 19: 国際ビジネス・環境問題への取り組み
３．国際ビジネス・環境問題への取り組み ～地域との共栄～ 中計の施策「地域との共栄」のなかで、国際ビジネスや環境問題への取り組みを進めている。 国・地公体の環境政策など環境問題に関する幅広い情報収集・調査を行うとともに、金融機能 を活かした環境ビジネスの展開および当行自身の環境負荷軽減対応を企画・統括する部署とし て、 09/5月に 「総合企画部環境室」を新設。 国際ビジネスへの取り組み ■地元企業や海外進出企業への情報提供 ＜08/4月以降に開催したセミナー・商談会など＞ 香港・華南地区日系企業ビジネス交流会 ［08/6月］ 上海ビジネス商談会2008 ［08/12月］ ベトナム経済・投資セ
Slide 20: 女性行員の積極登用 ～人事改革～
４．女性行員の積極登用 ～人事改革～ 中計の施策「収益力強化に向けた4つの改革」の「人事改革」として、女性行員の積極登用を進 めている。女性にとって働きやすい職場環境を整備し、ワークライフバランスを支援するために、 09/4月より新たな人事制度を導入した。 ■地域総合職コースの新設 ［09/4月］ 従来のコース ＜担当する業務＞ ＜勤務地＞ 総 合 職 コ ー ス すべての業務を担当 地域を問わない（転居を伴う異動あり） 地域特定職コース 主として「事務」を担当 基本居住地から通勤できる地域（転居を伴う異動なし） 09/4月 新設 地域総合職コース 主として「営業」を担当 主として 営業」を担
Slide 21: システムの更改 ～機能強化戦略～
５．システムの更改 ～機能強化戦略～ 中計の施策「収益力強化に向けた4つの改革」の「サービス改革」と「オペレーション改革」をさ らに加速させるために、基幹系システムを当行のビジネスモデルに沿った先進的システムへ 更改する。 当行の営業・審査ノウハウをベースに、営業現場のニーズを柔軟に取り入れ、 情報系システム 戦略性と独自性を追求。 （10/7月～順次更改） ! “業務効率化の推進”と“営業推進力の強化” ! 業務削減・効率化効果は年間50人分相当 国内最大規模の共同センター「NTTデータ地銀共同センター」へ移行 するこ とにより、“システムコストの抑制”と同時に、“ＩＴ戦略の将来性を見据えた
Slide 22: 2010年3月期の位置付け
６．2010年3月期の位置付け 前期は、組織・制度の整備や方針・施策の策定－“中計目標の実現に向けた基盤固め”が進展。 成長過程に入った今期は合併5周年でもあり、記念事業を通じた“明るい銀行作り”に取り組み、 中計を本格展開する。 ! 2004年10月の合併から5周年の記念すべき年 2 0 1 0 年 3 月 期 の ! 中計本格展開の年 位 置 付 け ! 巡航高度に向けたギアチェンジの年 中計を本格展開し、成長軌道へ。 合併5周年記念事業を通じ、地域社会・銀行を活性化。 Ⅱ 中計 New Stage 2008 の進捗状況 2009年3月期 決算説明会 P.21
Slide 23: 2010年3月期の位置付け ～合併5周年記念事業～
６．2010年3月期の位置付け “地域社会との共栄”を基本コンセプトとして「合併5周年記念事業」を展開し、 行員のモチベーションアップおよび “明るい銀行作り”に取り組む。 事業のターゲット 事業の主な例 ! 合併5周年記念キャンペーンの実施 [09/6月以降随時] 定期預金・個人ローンの金利優遇、合併記念ファンド組成による企業支援 定期預 個 利優遇、合併記念フ ド組成 よる 業支援 ななど お 客 さ ま ! NCBビジネスフェア [10/新春] 一般市民も参加できる誘致型の大商談会、アジアフェスティバル（アジア各国のブース設置）、新春経済講演会 ! NCBどんたく演舞台の設置 [09/5
Slide 24: Ⅲ ｢サブプライムローン問題｣後の戦略
Ⅲ ｢サブプライムローン問題｣後 の戦略 Ⅲ ｢サブプライムローン問題｣後の戦略 2009年3月期 決算説明会 P.23
Slide 25: 「サブプライムローン問題」の教訓
１．「サブプライムローン問題」の教訓 （1） 投資銀行ビジネスの行き詰まり ! 預金をベースに貸出を行うことの重要性 ! オフバランス化の普及による審査面でのモラルハザード ! 過度なレバレッジによる損失の増幅 （2） 高度な商品に内包されるリスクの大きさ （3） リスク管理の大切さ ! 確立されたリスク管理手法の重要性 ! 統計的手法によるリスク管理の限界 Ⅲ ｢サブプライムローン問題｣後の戦略 2009年3月期 決算説明会 P.24
Slide 26: 「サブプライムローン問題」の後遺症
２．「サブプライムローン問題」の後遺症 （1） マクロ経済の停滞 （2） デフレ傾向の進展 （3） マーケット（資本市場）の不振 （4） クロスボーダー取引の減少 （5） 金融機関・金融商品・金融市場への監督の強化 （6） 公的金融機関の活性化と役割復活 Ⅲ ｢サブプライムローン問題｣後の戦略 2009年3月期 決算説明会 P.25
Slide 27: 「サブプライムローン問題」後の地銀戦略
３．「サブプライムローン問題」後の地銀戦略 （1） 伝統的商業銀行ビジネスへの一層の注力 （2） 変化に適応した審査の実施 （3） 変化する金融・経済情勢の正確な分析と その顧客への早期還元 （4） 顧客サイドに立ったビジネスの展開 ! リスク商品の正確な説明 ! 適切なソリューションの提供 Ⅲ ｢サブプライムローン問題｣後の戦略 2009年3月期 決算説明会 P.26
Slide 28: ! 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので あり ん。 はありません。 ! 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 ! 本資料には将来の業…
! 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので あり ん。 はありません。 ! 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 ! 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
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