Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231

Nomura Real Estate — FY2021 Earnings Presentation

52 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Apr 26, 2022

  1. Slide 1: 2022年3月期 決算説明資料

    20224 3 AFA ABA! mH J DCE. VES — FARE ID—S LD BASFREMN-IFIITA 2022 - 04-26

  2. Slide 2: Slide 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 p.03 １．2022年3月期 決算概要 p.12 ２．部門別業績ハイライト p.29 ３．サステナビリティ p.38 ４．参考資料 p.48 ５．野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2

  4. Slide 4: １．2022年3月期 決算概要

    １．2022年3月期 決算概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 3

  5. Slide 5: 2022年3月期 決算サマリー

    １．2022年3月期 決算概要 （１） 2022年3月期 決算サマリー ＜Summary＞ ‣ 2022年３月期 の連結業績は、売上高 6,450億円（2021年３月期比11.1％増）、事業利益 927億円（同 21.3％増）、営業利益 912億円（同19.5％増）、経常利益 825億円（同25.2％増）、親会社株主に帰属す る当期純利益 553億円（同31.1%増）となりました。 ※事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ‣ 住宅部門では、住宅分譲事業の計上戸数が4,329戸（前期比660戸増）、同事業の粗利益率は23.6％（前期 実績22

  6. Slide 6: 2022年3月期 連結決算概要

    １．2022年3月期 決算概要 （２） 2022年3月期 連結決算概要 ‣損益計算書 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 事業利益推移 ① ② ②-① 売上高 5,806 6,450 ＋643 （億円） 通期 3Q 2Q 1Q 営業利益 763 912 ＋148 1,000 927 持分法投資損益 △5 8 ＋14 企業買収に伴い発生する 900 無形固定資産の償却費 6 6 ＋0 828 796 事業利益 764 927 ＋163 800 772 766 764 営業外収益 7 18 ＋10 営業外費用 111 104 △6 700 経常利益 659 825 ＋165

  7. Slide 7: 2022年3月期 部門別決算概要

    １．2022年3月期 決算概要 （３） 2022年3月期 部門別決算概要 ‣部門別損益計算書 ‣事業利益の主な増減要因（前期比） （単位：億円） 21/3期 実績 22/3期 実績 増減額 22/3期予想 （22/1発表） 増減額 ‣住宅 ：計上戸数の増加、及び粗利益率の向上 ① ② ②-① ③ ②-③ ‣都市開発：収益不動産売却粗利益の増加 売上高 5,806 6,450 ＋643 6,700 △249 ‣仲介・CRE：主にリテール事業における 住宅部門 2,725 3,092 ＋366 3,050 ＋42 都市開発部門 1,792 2,024 ＋232 2,200 △175 売買仲介取扱高

  8. Slide 8: 2022年3月期 連結貸借対照表概要

    １．2022年3月期 決算概要 （４） 2022年3月期 連結貸借対照表概要 ‣貸借対照表 21/3期 22/3期 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 （単位：億円） 実績 実績 増減額 ① ② ②-① ① ② ②-① 資産 19,213 20,405 ＋1,191 負債 13,349 14,191 ＋841 流動資産 10,433 11,268 ＋834 流動負債 2,693 3,579 ＋886 現預金等 716 690 △25 支払手形及び買掛金 611 809 ＋198 受取手形、売掛金及び契約資産 196 220 ＋23 短期借入金 310 395 ＋85 た

  9. Slide 9: 2022年3月期 財務関連データ

    １．2022年3月期 決算概要 （５） 2022年3月期 財務関連データ ▸ROA／ROE ▸有利子負債／支払利息 前中計フェーズⅠ目標ROA４～5％程度、ROE8~9％程度に対し サステナビリティファイナンスなどを活用。有利子負債は横ばいで推移。 22/3期実績はROA4.7％、ROE9.2％と目標を上回る。 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 100 14,000 有利子負債 支払利息 90 11.0% ROE ROA 87 87 88 90 9.4% 12,000 8.9% 9.1% 9.2% 10,085 10,227 10,000 8,778 9,140 8,700 80 9.0%

  10. Slide 10: 2023年3月期 業績予想

    １．2022年3月期 決算概要 （６） 2023年3月期 業績予想（2022年3月期実績比） ‣都市開発部門の売却粗利益の増加、海外部門の利益貢献により、事業利益970億円を見込む。 ‣今後の更なる利益拡大を見込み、海外事業を独立セグメントに変更。 ‣部門別損益計算書 ‣事業利益の主な増減要因（22/3期実績比） 22/3期 23/3期 増減額 （単位：億円） 実績 予想 ‣都市開発：収益不動産売却粗利益の増加 売上高 ① 6,450 ② 6,800 ②-① +349 ‣海外：ベトナムの住宅分譲事業の計上戸数の増加 住宅部門 3,092 3,250 +157 2,024 2,100 +75 都

  11. Slide 11: 株主還元について

    １．2022年3月期 決算概要 （７）株主還元について ‣22/3期の株主還元については、新たに+7.5円の増配(一株あたり90.0円→97.5円）を決定。10期 連続の増配、自己株式の取得と合わせ総還元性向は44.3％。 ‣23/3期は、一株当たり110.0円と11期連続の増配を予定、配当性向は34.3％を見込む。 年間配当金・総還元性向の推移 (円) 120.0 97.3% 100.0% 配当性向 総還元性向 110.0 90.0% 97.5 100.0 87.0% 82.5 80.0% 80.0 75.0 70.0% 80.0 70.0 65.0 60.0% 50.8% 57.5 46.

  12. Slide 12: 前中長期経営計画（フェーズ１）振り返り

    １．2022年3月期 決算概要 （８）前中長期経営計画（フェーズ１）振り返り ‣前中長期経営計画で掲げた、財務目標（フェーズ１）の４つの指標、事業利益、ROA、ROE、 総還元性向については、全て目標達成。 ‣高効率経営と高還元方針を維持しながら、新たな中長期経営計画のもと、更なる成長を目指す。 利益目標 資産効率性 資本効率性 株主還元 事業利益： 850億円 ROA： 4~5%程度 ROE： 8~9%程度 総還元性向： 40～50%程度 前中計目標 事業利益 一株当たり配当金（左軸） 総還元性向（右軸） ROE ROA （単位：億円） 配当性向（右軸） （単位：円） 1,000 927 1

  13. Slide 13: ２．部門別業績ハイライト

    ２．部門別業績ハイライト ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 12

  14. Slide 14: 住宅部門: 部門別業績

    ２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 部門別業績 ‣住宅分譲事業は、計上戸数4,329戸（前期比＋660戸）、粗利益率23.6％（前期比＋1.1P）。 コロナ環境下で喚起された住まいへの旺盛な需要をとらえ、順調に推移。 ‣23/3期においても、同水準の売上計上、引き続き高い粗利益率を見込む。 21/3期 22/3期 23/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 2,725 3,092 ＋366 3,250 ＋157 住宅分譲 2,476 2,840 ＋364 収益不動産（売却） 50 41 △9 収益不動産（賃貸） 9 15 ＋5 シ

  15. Slide 15: 住宅部門: 住宅分譲（計上実績）

    ２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 住宅分譲 （計上実績 売上高／粗利益率） ‣22/3期の売上高は2,840億円。23/3期も同水準の2,800億円を想定。 ‣22/3期の粗利益率は23.6％。23/3期も引き続き高い粗利益率を見込む。 住宅分譲 計上済売上高（四半期累計）／粗利益率推移 （売上高：億円） （粗利益率：％） 7,000 売上高 粗利益率 23.9% 23.6% 25.0% 22.4% 22.6% 20.4% 23.5% 6,000 19.1% 19.1% 22.7% 21.6% 21.6% 20.0% 5,000 15.0% 4,000 3,368 3,420 2,

  16. Slide 16: 住宅部門: 住宅分譲（契約実績）

    ２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 住宅分譲（契約実績 契約戸数/契約進捗率） ‣22/3期の契約戸数は4,601戸（前期比＋266戸）。 ‣当期計上予定売上高2,800億円に対する契約進捗率は74.6％。 ‣住宅分譲契約戸数 ‣住宅分譲契約進捗率（当期計上予定売上高に対する） (戸) 2,000 （億円） 通期計上 3Q末 2Q末 1Q末 期初 4,000 5,917戸 6,055戸 4,353戸 4,335戸 4,601戸 1,800 3,420億円 3,368億円 (5,890戸) 3,500 (5,865戸) 1,600 1,711 1,507 1,597 1,453 2,9

  17. Slide 17: 住宅部門: 住宅分譲（用地取得）

    ２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 住宅分譲（用地取得 取得状況／ストック） ‣22/3期は、2,820億円分（4,460戸）の住宅分譲用地を取得。 ‣用地ストックとして総額14,410億円相当分を確保済。 ‣用地取得状況 ‣用地ストック エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 14,410億円（21,100戸） 地方マンション・戸建 再開発・建替案件 570億円 610億円 内、再開発・建替え案件：4,990億円（6,380戸）‥① （1,190戸） （610戸） 首都圏戸建 エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 340億円 首都圏プラウド 地方マンション・戸建 （400

  18. Slide 18: 住宅部門: 賃貸住宅／賃貸シニアレジデンス

    ２．部門別業績ハイライト （１）住宅部門 : 賃貸住宅 ／ 賃貸シニアレジデンス ‣賃貸住宅 ‣健康増進型・賃貸シニアレジデンス 開発実績累計：129件（予定含む） 開発実績累計：６件（予定含む） 内、保有中（竣工済・開発中）：42件 内、稼働中：4件 売却額・粗利益の推移 開発済／開発中案件の概要 （単位：億円） 案件名 所在地 開業年 総戸数 200 179 180 売却額 粗利益 オウカス船橋 千葉県船橋市 2017年 125戸 160 140 オウカス幕張ベイパーク 千葉県千葉市 2020年 141戸 稼働中 120 オウカス吉祥寺 東京都三鷹市 2020年 116戸 100 80 5

  19. Slide 19: 都市開発部門: 部門別概要

    ２．部門別業績ハイライト （２）都市開発部門 :部門別概要 ‣商業施設は新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向も、引き続き影響を注視。 ‣22/3期の収益不動産売却は想定通り着地。23/3期は、22/3期を上回る売却益を見込む。 21/3期 22/3期 23/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 売上高 1,792 2,024 ＋232 2,100 ＋75 賃貸（オフィス） 474 454 △19 賃貸（商業施設） 110 123 ＋12 賃貸（その他） 57 41 △16 収益不動産(売却） 878 1,064 ＋186 収益不動産(賃貸）

  20. Slide 20: 都市開発部門: 賃貸

    ２．部門別業績ハイライト （２）都市開発部門 : 賃貸 ‣空室率推移（棚卸資産含まず） ‣大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 10.0% 新中長期経営計画 取得予定貸床面積 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 22/3期 フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ （分譲住宅以外） 空室率（全エリア） 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 29/3期～31/3期 9.0% 空室率（全エリア） ※特殊施設除く KAMEIDO PROJECT 竣工済 約28,000㎡ 8.0% 竣工済 ※１ （2022年4月新規稼働） 商業施設 空室率（首都圏） ※特殊施設除く 6.5% 7.0% 6.0

  21. Slide 21: 都市開発部門: 収益不動産

    ２．部門別業績ハイライト （２）都市開発部門 : 収益不動産 ‣売却額1,064億円、売却粗利益281億円と想定通りに着地。 ‣1,445億円分の用地を取得。引き続き、オフィス・物流施設を中心に積極的に拡大。 ‣売却額・粗利益額の推移 ‣当期用地取得実績 （単位：億円） 案件数 予定総投資額 オフィス 6件 415億円 1,200 商業施設 0件 0億円 売却額 1,068 1,064 物流施設 5件 1,030億円 1,000 計 11件 1,445億円 878 粗利益 ‣収益不動産ストック 800 653 7,430億円（内、BS残高4,368億円） 600 （単位：億円） 433 竣工済

  22. Slide 22: 資産運用部門: 部門別概要

    ２．部門別業績ハイライト （３）資産運用部門：部門別概要 ‣機関投資家の不動産への旺盛な投資ニーズをとらえ、私募REIT・私募ファンドを中心に運用資 産残高が着実に増加。 21/3期 22/3期 23/3期 期末運用資産残高推移 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ③-② 上場REIT 私募REIT 売上高 124 128 ＋3 130 1 （億円） 私募ファンド等 海外運用会社 営業利益 72 75 ＋2 19,480 20,000 持分法投資損益 ― ― ― 17,985 18,156 無形固定資産（M&A関連のみ） 18,000 16,694 3,269

  23. Slide 23: 資産運用部門: 主要な運用REIT／ファンド

    ２．部門別業績ハイライト （３）資産運用部門 : 主要な運用REIT／ファンド Lothbury Property Trust ロスベリー社が運用する旗艦ファンド 国内最大級の総合型上場REIT 2010年に運用開始した日本初の私募REIT ロンドン及び英国南東部の物件を中心に運用 運用資産額11,201億円（299物件） 運用資産額3,046億円（86物件） 運用資産額2,545億円（47物件） 宿泊施設 その他 現金 宿泊施設 その他 0.6% 0.5% 2.9% 3.0% 3.4% オフィス 居住用施設 居住用施設 オフィス 23.6% 27.3% 居住用施設及びホテル 25.6% 19

  24. Slide 24: 仲介・CRE部門: 部門別概要

    ２．部門別業績ハイライト （４）仲介・CRE部門 :部門別概要 ‣好調なリテール事業に加え、ホールセール事業、中堅・中小企業や企業オーナー等に向けたミド ル事業による幅広い顧客ニーズの獲得により、取扱高・件数ともに増加。 21/3期 22/3期 23/3期 リテール仲介手数料推移 (億円) （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 4Q 3Q 2Q 1Q 287 300 ① ② ②-① ③ ③-② 240 233 250 207 216 82 売上高 394 437 ＋43 440 ＋2 200 66 70 仲介手数料（リテール） 233 287 ＋53 58 58 69 150 仲介

  25. Slide 25: 運営管理部門: 部門別概要

    ２．部門別業績ハイライト （５）運営管理部門 :部門別概要 ‣新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の受注工事の計上が23/3期以降に変更。 ‣住宅管理戸数の着実な積み上げ等により、売上高・事業利益は堅調に推移。 21/3期 22/3期 23/3期 ビル等管理件数・住宅管理戸数 （単位：億円） 実績 実績 増減額 予想 増減額 （戸） （件） ビル管理件数 住宅管理戸数 ① ② ②-① ③ ③-② 1000 183,162 186,549 200,000 182,259 173,705 177,582 983 992 ＋8 1,040 ＋47 900 180,000 売上高 788 786

  26. Slide 26: 海外部門: 部門別概要

    ２．部門別業績ハイライト （６）海外部門：部門別概要 ‣22/3期は、各都市の感染症対策の影響を注視しながら、新規投資を継続。 ‣23/3期は、ベトナムの住宅分譲案件の計上（持分法投資利益）などにより増益を見込む。 【 その他（セグメント変更前・海外事業含む） 】 【 海外部門（セグメント変更後） 】 21/3期 22/3期 22/3期 23/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 20 27 ＋6 26 40 ＋13 営業利益 △7 △7 ＋0 △5 持分法投資損益 △7 7 ＋15 7 無形固定資産（M&A関連のみ） 償却費 0

  27. Slide 27: 海外部門: 海外事業の拡大（参画案件）

    ２．部門別業績ハイライト （６）海外部門：海外事業の拡大（参画案件） ‣成長著しい東南アジアを中心に事業を推進。総事業費（当社持分）約5,540億円分の投資を確保。 ‣ 住宅分譲 ：26案件、総事業費（当社持分）：約4,910億円 【 海外事業 総事業費（当社持分） 】 【23/3期の主な計上予定プロジェクト】 約5,540億円（内、BS残高1,080億円） 所在地 プロジェクト名 計上区分 総戸数 持分戸数※3 竣工 ベトナム（ホーチミン） ミッドタウン 営業損益 約2,400戸 250戸 2019年~ 中国 ベトナム タイ（バンコク） ラチャヨーティンB棟 営業損益 489戸 200戸 2

  28. Slide 28: 海外部門: フィリピンにおける合弁会社設立

    ２．部門別業績ハイライト （６）海外部門： フィリピンにおける合弁会社設立 ‣フィリピン市場での持続的な事業参画を目指し、フィリピン大手企業GT Capitalグループと 不動産事業を担う合弁会社を設立（当社出資比率34％）。 ‣総事業費は約7,700億円（初期４プロジェクト）を見込み、同国での中長期的な事業拡大を目指す。 ‣内、当初10年間の総事業費は約2,700億円を予定。 新会社 Federal Land NRE Global, Inc. フェデラルランド社と当社の連携により、 66% 安定的かつ持続可能な事業基盤を構築。 双方の強みの発揮により、№１ブランドの創出を目指す。 【GT C

  29. Slide 29: 海外部門: 海外事業の拡大（戦略）

    ２．部門別業績ハイライト （６）海外部門：海外事業の拡大（戦略） ‣当社グループが国内で培ったノウハウを活用し、海外でも様々な取組みを実施。 ‣現地パートナーと連携を深め、物件の付加価値向上を通じた継続的な事業拡大を実現。 海外事業における高付加価値戦略 国内事業で培った 物件に高い付加価値を提供 継続的な事業機会獲得 ノウハウを活用した （販売単価上昇、原価削減、トラブル防止等） 事業リスクの低減 様々な取組みを実施 具体的な取組み（住宅分譲における事例） 開発 フェーズ 基本計画 建築設計 販売 工事 主な ・商品コンセプトの提案 ・設計KAIZENの実施 ・モデルルームの設計 ・現場KA

  30. Slide 30: ３．サステナビリティ

    ３．サステナビリティ ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 29

  31. Slide 31: サステナビリティポリシー、マテリアリティ・KPI

    ３．サステナビリティ （１）サステナビリティポリシー、マテリアリティ・KPI ‣サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）を2021年9月に策定。 ‣2030年（2031年3月期）までの重要課題としてマテリアリティとKPIを設定。 サステナビリティポリシー サステナビリティポリシー 人間らしさ 自然との共生 共に創る未来 2030年までのマテリアリティ 社会と社員 気候変動と自然環境 ダイバーシティ 人権 脱炭素 生物多様性 サーキュラーデザイン ＆インクルージョン 当社グループにおける取り組み 〈推進基盤の強化〉 ＜2030年CO2排出総量削減（SBT目標35％削減）＞ ・社員、当社

  32. Slide 32: 気候変動と自然環境（CO2排出量削減）

    ３．サステナビリティ （２）気候変動と自然環境（CO2排出量削減） ‣35%のCO2排出量削減目標を設定 。ZEH / ZEB oriented 水準の達成を目指す。 ‣21/3期は総CO2排出量減少も、コロナ影響など一時的要因が多く、削減取組みを継続。 ‣2022年1月にRE100に加盟。 ‣気候変動・CO2削減に関する目標 基準年度 2020年3月期比 基準年度実績 達成目標年度 ・Scope1・２：35％削減 150千t-CO2 2031年3月期 ：35％削減 3,172千t-CO2 ※ ・Scope3 ※カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー11（販売した製品の使用）が削減

  33. Slide 33: 気候変動と自然環境（ZEH－M事業）

    ３．サステナビリティ （２）気候変動と自然環境（ZEH－M事業） ‣高層ZEH-M支援事業に採択された「プラウド高田馬場」が2021年5月に竣工。 ‣世帯構成の多様化にも対応する、様々な住戸タイプで構成。 ▸ マンション版全館空調システム「床快full （ゆかいふる）」や、大規模修繕工事の コストを低減する「アトラクティブ30」 などを採用、環境に配慮した住まいを提供。 ▸ 世帯構成の多様化、立地やエリア属性を 踏まえ、２LDKを中心にコンパクト タイプも組み込んだ様々な住戸で構成。 当社のZEH-M事業への取組み例 物件名 総戸数 持分戸数 竣工（予定）時期 ZEH種類 プラウド高田馬場 1

  34. Slide 34: 社会と社員

    ３．サステナビリティ （３）社会と社員 ‣役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組む「ウェルネス経営」を推進。 ‣ウェルネス経営の推進 働き方改革 ダイバーシティ ▸ 生産性向上により自由な時間を創 ▸一人ひとりが能力を最大限に発揮 出し社員の幸せと生きがいの向上 できる環境 社員の幸せと企業成長の実現 ▸ 社員成長と働きがいのある企業グ ▸多様な価値観の発信とそれを認め ウェルネスをベースに働き方改革と ループへの成長 合う風土 ダイバーシティを推進し、社員の幸せと企業成長を実現 ウェルネス 心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める状態 ＝すべてのベース ‣ウェルネス経営実現に向けた

  35. Slide 35: ガバナンス

    ３．サステナビリティ （４）ガバナンス ‣コーポレートガバナンス体制 (2022年４月１日時点） ‣役員報酬制度 ・監査等委員会設置会社 ・事業期間が長期に亘る不動産業の特性を考慮し、中長期的 ・取締役11名のうち4名は独立社外取締役 な成果を意識した役員報酬制度を構築 ・取締役会議長は非業務執行取締役 ・固定報酬（基本報酬）と変動報酬（賞与、株式報酬 ・指名報酬諮問委員会委員長は独立社外取締役 （PS、RS）を組み合わせた構成 ・監査等委員会、指名報酬諮問委員会は独立社外取締役が ・サステナビリティに関するパフォーマンスも評価 過半数を占める ・株式報酬の評価指標は、事業利益とROE ▸取締

  36. Slide 36: 外部評価・イニシアチブへの賛同や署名等

    ３．サステナビリティ （５）外部評価・イニシアチブへの賛同や署名等 ‣ESGインデックスへの組み入れ状況 GPIFが日本株投資にて採用するESG指数５つ全てに組み入れ済。 ※新指数FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexにも2022年4月1日より組み入れ開 始。 ＜GPIF採用指数＞ ＜その他の主な指数＞ ‣イニシアチブへの賛同・署名など ‣ESG評価 2022年1月にRE100に加盟 CDP気候変動 Sustainalytics GRESB開示評価 A－ 17.7 A ‣発行物 統合レポート サステナビリティレポート ※MSCI 指数への野村不動産ホー

  37. Slide 37: サステナビリティへの取り組み（歴史）

    ３．サステナビリティ （６）サステナビリティへの取り組み（歴史） ‣2006年10月の上場以後、サステナビリティへの着実な取り組みを実施。 ●野村不動産HD 東証一部上場&グループ企業理念制定（2006年） ●国連グローバル・コンパクト ●サステナビリティポリシー（2050年） に署名 マテリアリティ・KPI（2030年） を設定 全 ●サステナビリティの４つの重点テーマと2つの推進基盤を設定 体 ●CSR委員会 （現サステナビリティ委員会）設立（2011年） ● サステナビリティボンド発行 2006年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 （サス

  38. Slide 38: サステナビリティファイナンス

    ３．サステナビリティ （７）サステナビリティファイナンス ‣調達資金の多様化を企図し、サステナビリティの要素を加味した資金調達を加速。 ‣新規借り入れ・借換えなどにより、今後5カ年で約2,000億円の資金調達を目指す。 ▸サステナビリティボンド（2021年2月発行） ▸サステナビリティ評価認証融資（2022年3月締結） 発行総額 100億円 発行総額 15億円 発行日 2021年2月26日 調達時期 2022年３月31日 ヴィジオアイリス（Vigeo Eiris） 第三者評価 融資内容 DBJ 健康経営（ヘルスマネジメント）格付融資※ 株式会社日本格付研究所（JCR） （外部評価） 株式会社格

  39. Slide 39: ４．参考資料

    ４．参考資料 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 38

  40. Slide 40: 事業環境: 住宅市場

    ４．参考資料 （１）事業環境 : 住宅市場 ▸新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） ▸新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） （戸） 供給戸数：戸 販売価格：万円 100,000 7,000 100,000 中古 新築 大手4社 4社以外 新築平均価格 6,260 6,083 5,908 5,871 5,980 80,000 80,000 6,000 5,518 5,490 4,929 5,060 56,733 60,000 4,716 5,000 60,000 4,578 4,540 46,324 46,421 43,961 35,952 35,693 35,043 34,6

  41. Slide 41: 事業環境: オフィス市場

    ４．参考資料 （１）事業環境 : オフィス市場 ▸都心5区平均の賃料・空室率推移 ▸都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） （千坪） 10.0 空室率：％ 賃料単価：千円/坪 23 300 平均賃料/平均（千円/坪） 賃貸面積の増加額(前年比) 7.5 空室率/平均(％) 21 200 100 5.0 19 0 2.5 17 -100 0.0 15 -200 （暦年） （暦年） '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14

  42. Slide 42: 住宅部門: 今後の主なプロジェクト

    ４．参考資料 （２）住宅部門 ：今後の主なプロジェクト ‣主なプロジェクト 計上予定期 物件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 20/3期～ プラウドシティ日吉※ 神奈川県横浜市 1,318戸 1,081戸 22/3期～ プラウドタワー亀戸クロス※ 東京都江東区 934戸 793戸 23/3期 プラウド練馬中村橋マークス 東京都練馬区 186戸 186戸 23/3期 プラウド宇都宮 栃木県宇都宮市 110戸 110戸 23/3期～ プラウドタワー芝浦 東京都港区 421戸 421戸 24/3期 プラウド神楽坂ヒルトップ 東京都新宿区 75戸 75戸 24/3期～ プラウドタワー目黒MARC※

  43. Slide 43: 住宅部門: 地方中核都市における開発の推進

    ４．参考資料 （２）住宅部門：地方中核都市における開発の推進 ‣大都市圏で得たノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 ‣人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 ‣推進中の主な計画 分譲総戸数 No. 計画 所在地 用途 （予定） 1 三島駅南口※ 静岡県三島市 住宅、商業施設等 約300戸 住宅、商業施設、ホテル、オ 2 岡山市駅前町一丁目※ 岡山県岡山市 約370戸 フィス、コンベンションホール 3 紺屋町・御幸町地区※ 静岡県静岡市 住宅、商業施設、オフィス 約250戸 住宅、オフィス、商業施設、 4 福島駅東口 福島県福島

  44. Slide 44: 都市開発部門: オフィス ポートフォリオ戦略

    ４．参考資料 （３）都市開発部門：オフィス ポートフォリオ戦略 ‣在宅勤務やテレワークの拡大により働く場所が分散化。オフィスの役割が多様に変化。 ‣PMO＋H¹Oの組み合わせなど、利用される企業様に最適なオフィスの在り方を提案。 サテライト・シェア スモール ミドル ラージ 東京虎ノ門グローバルスクエア 芝浦一丁目プロジェクト など サテライト型シェアオフィス サービス付き小規模オフィス 中規模ハイグレードオフィス 大規模オフィス H1T H1O PMO 事業 運営業 収益不動産業 賃貸業 モデル （運営収入） （開発利益） （賃貸利益） 開発 フロア開設型 一棟開発／ 一棟開発 複合開発／一

  45. Slide 45: 都市開発部門: 開発ラインナップ（大規模複合開発）

    ４．参考資料 （３）都市開発部門：開発ラインナップ（大規模複合開発） ‣芝浦一丁目プロジェクト ‣日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都中央区 規模：Ｓ棟：地上43階 地下3階 約235ｍ Ｎ棟：地上45階 地下3階 約235ｍ 規模：地上52階 地下5階 約284ｍ（Ｃ街区） 敷地面積：約40,000㎡ 敷地面積：約18,990㎡ 延床面積：約550,000㎡ 延床面積：約380,300㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅、カンファレンス 着工（解体含）：22年3月期(Ｓ棟)、28年3月期(Ｎ棟) 着工：21年3月期 竣工：25

  46. Slide 46: 都市開発部門: 開発ラインナップ（オフィス）

    ４．参考資料 （３）都市開発部門：開発ラインナップ（オフィス） ‣中規模ハイグレードオフィス ‣サービス付小規模オフィス 大規模ビルと同等の機能性とグレード 少人数で働く方のニーズに対応 開発実績累計：70件（予定含む） 開発実績累計：15件※ （予定含む） 内、保有中（竣工済・開発中）：37件 内、保有中（竣工済・開発中） ：15件※ ※PMOやビル内のフロア開設型含む 【主な当期竣工・開発中案件】 物件名 所在地 竣工(予定)時期 1 H¹O日本橋茅場町※ 東京都中央区 2022/7(予定) 2 H¹O青山 東京都渋谷区 2022/8(予定) 3 (仮称)H¹O梅田茶屋町 大阪府大阪市 2

  47. Slide 47: 都市開発部門: 開発ラインナップ（商業施設／物流施設）

    ４．参考資料 （３）都市開発部門：開発ラインナップ（商業施設／物流施設） ‣都市型商業施設（飲食中心） ‣高機能型物流施設 開発実績累計：22件（予定含む） 開発実績累計：42件 （予定含む） 内、保有中（竣工済・開発中） ：10件 内、保有中（竣工済・開発中） ：24件 【主な当期竣工・開発中案件】 物件名 所在地 竣工(予定)時期 1 GEMS六本木 東京都港区 2021/6 GEMS六本木 ‣都市型商業施設（サービス業主体） Landport青梅Ⅲ 【主な当期竣工・開発中案件】 開発実績累計：８件（予定含む） 物件名 所在地 竣工(予定)時期 内、保有中（竣工済・開発中） ：7件 1 L

  48. Slide 48: 都市開発部門: 当社グループの主な保有物件

    ４．参考資料 （３）都市開発部門：当社グループの主な保有物件（オフィス・商業施設） 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,351㎡ 1990/1他 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 94,777㎡ 1984/3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,437㎡ 2013/3 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,475㎡ 1978/10 新宿野村ビル 東京都新宿区 30,884㎡ 1978/5 新横浜東芝ビル 神奈川県横浜市港北区 25,

  49. Slide 49: ５．野村不動産グループの概要

    ５．野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 48

  50. Slide 50: 沿革

    ５．野村不動産グループの概要 （１）沿革 ▸1957年 ▸1978年 ▸1988年 ▸2002年 ▸2015年 ▸2018年 ▸2020年 野村證券から 「新宿野村ビル」竣工 民間単独では最大級 住宅の統一商品・ 国内最大級の総合型 英国不動産運用会社 「東京虎ノ門グロー 分離独立 本社を日本橋から移転 の業務系開発「横浜 サービスブランド REIT 新生「野村不 ロスベリー社の75％ バルスクエア」竣工 不動産事業を開始 ビジネスパーク 「プラウド」発表 動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資 の株取得完了 (YBP)」竣工 法人」が上場 （売上高：億円） 7,000 6,000 5,000 2022年

  51. Slide 51: 10か年データ

    ５．野村不動産グループの概要 （２） 10か年データ 単位 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 財務関連データ 売上 億円 5,177 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 5,806 6,450 事業利益※1 億円 583 743 718 809 772 766 796 828 764 927 純利益 億円 193 268 384 471 470 460 458 488 421 553 総資産 億円 13,699 13,138 13,692 14,854 15,9

  52. Slide 52: IR担当窓口

    ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 部長 佐々木 秀洋 課長 大見 雅之 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容が変更または廃

Nomura Real Estate Holdings — FY2021 Earnings Presentation on 6ix