Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502
Chubu Electric Power Company,incorporated — FY2024 Earnings Presentation
48 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, April 2025
Slide 1: 2024年度 決算説明会資料
投資家向け 説明資料 2024年度 決算説明会資料 2025年4月
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 2024年度 決算概要 ＜スライド番号＞ Ⅲ 参考データ：PBR向上策関連 ＜スライド番号＞ 中期経営計画の進捗、他 ･･･････････････20 決算概要 ･･･････････････ 1 セグメント別決算概要 ･･･････････････ 4 Ⅳ 参考データ：経営関連 ＜スライド番号＞ 発電電力量 ･･･････････････ 8 （参考）期ずれ影響のイメージ（実績） 連結経常損益・純損益の推移 ･･･････････････28 ･･･････････････ 9 2025年度 業績見通しの概要 ･･･････････････10 資金調達・有利子負債残高の推移 ･
Slide 3: Ⅰ 2024年度 決算概要
Ⅰ 2024年度 決算概要 （注） 「年度」表記は４月から翌年３月までの期間を指します。 表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 4: 決算概要①
決算概要① 〈決算概要〉（連結） 売上高：36,692億円 燃料費調整額等※の減少（△1,356億円）はあったものの、販売電力量や他社販売電力量の増加などから、 前期に比べ588億円の増収 ※政府の電気料金支援を含む 経常損益：2,764億円 期ずれ差益の減少（△1,260億円）や、ミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等の 減少、パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の増加などから、前期に比べ 2,328億円の減益 親会社株主に帰属する当期純損益：2,020億円 経常損益の減少などから、前期に比べ2,010億円の減益 ・ 売上高は、2022年度以来
Slide 5: 決算概要②
決算概要② 〈連結売上高の変動要因〉（588億円の増収） （単位：億円） 38,000 販売電力量・他社販売電力量の増加 など その他 燃料費調整額等※の減少 36,000 1,944 △1,356 34,000 36,692 36,104 32,000 30,000 2023年度 ※燃料費調整額に政府の電気料金支援を加えております。 2024年度 売上高 売上高 2 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 6: 決算概要③
決算概要③ 〈連結経常損益の変動要因〉（2,328億円の減益） （単位：億円） 6,000 期ずれ差損益 5,000 △1,260 ミライズ 4,000 (1,380→120) (期ずれ除き) △657 パワーグリッド ＪＥＲＡ その他 3,000 △480 （期ずれ除き） 5,092 △65 134 2,000 2,764 1,000 期ずれ除き 期ずれ除き 期ずれを除いた損益の減少（△1,070程度） 経常損益 経常損益 3,710程度 2,640程度 0 2023年度 2024年度 経常損益 経常損益 3 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ow
Slide 7: セグメント別決算概要①
セグメント別決算概要① 【売上高】 (億円,%) 2024年度 2023年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B ミライズ 29,622 28,892 730 2.5 パワーグリッド 9,632 9,065 566 6.3 その他（※1） 7,859 9,028 △1,168 △12.9 調整額 △10,421 △10,882 460 △4.2 合計 36,692 36,104 588 1.6 【経常損益】 (億円,%) 2024年度 2023年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B ミライズ 1,170 2,038 △867 △42.6 パワーグリッド 475 9
Slide 8: セグメント別決算概要②：ミライズ
セグメント別決算概要②：ミライズ 〈経常損益の変動要因〉 期ずれ差益が差損に転じたことや、電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等の減少などにより、 前期に比べ 867億円の減益 （参考）期ずれを除いた経常損益：1,250億円程度（前期に比べ 660億円程度の減益） （単位：億円） 2,400 （販売電力量） (億kWh,%) 電源調達ポートフォリオの組み替え による費用削減効果等の減少 増減 期ずれ差損益 ’24年度 ’23年度 2,000 (A) (B) (A-B) (A-B)/B △210 電源調達影響 (130→△80) 低圧 313 304 9 3.0 1,600 △
Slide 9: セグメント別決算概要③：パワーグリッド
セグメント別決算概要③：パワーグリッド 〈経常損益の変動要因〉 エリア需要の増加に伴う託送収益の増加はあったものの、需給調整にかかる費用の増加などから、前期に比べ 480億円の 減益 エリア需要 需給調整に （単位：億円） 1,200 増加に伴う かかる費用の 託送収益の増加 増加 1,000 123 （エリア需要） (億kWh,%) △419 増減 ’24年度 ’23年度 800 (A) (B) (A-B) (A-B)/B その他 低圧 400 383 17 4.3 600 △185 高圧・特高 845 844 1 0.2 956 合計 1,245 1,227 18 1.5 400 47
Slide 10: セグメント別決算概要④：ＪＥＲＡ
セグメント別決算概要④：ＪＥＲＡ 〈経常損益の変動要因〉 期ずれ差益が減少したことなどにより、前期に比べ1,115億円の減益 （参考）期ずれを除いた経常損益：470億円程度（前期に比べ 70億円程度の減益) （単位：億円） 2,000 期ずれ差損益 1,600 （CIF価格・為替レート） 海外・再エネ ’24年度 ’23年度 増減 燃料調達影響 発電事業の減など (A) (B) △1,050（国内火力事業）燃料事業 (A-B) 1,200 その他 (1,250→200) △49 原油CIF価格($/b) 82.7 86.0 △3.3 406 為替レート(円/$) 152.6 144.6 8
Slide 11: 発電電力量
発電電力量 〈発電電力量〉（中部電力） 水力 出水率が前期を上回ったことから、5億kWh増加 新エネルギー 前期並み (億kWh,%) 増減 2024年度 2023年度 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 水力 93 87 5 6.1 （出水率） (104.9) (100.9) (4.0) 原子力 ― ― ― ― (設備利用率) (―) (―) (―) 新エネルギー 4 4 △0 △4.5 合計 97 92 5 5.6 8 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res er
Slide 12: （参考）期ずれ影響のイメージ（実績）
（参考）期ずれ影響のイメージ（実績） ＜2023年度＞ ＜2024年度＞ 差益 差益 1,380 120 億円 億円 収益の諸元 （燃料調達からのタイムラグ） 費用の諸元 （燃料調達） 2023/4 2023/4 2024/4 2024/4 2025/4 2025/4 ※金額はJERAおよびミライズにおいて発生した期ずれ差損益の合計を記載している。 9 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 13: 2025年度 業績見通しの概要①
2025年度 業績見通しの概要① 〈業績見通し〉(連結) 売上高：3兆5,500億円 燃料価格の下落や円高に伴う燃料費調整額等の減少などにより、1,190億円程度の減収 経常損益：2,300億円 期ずれ差益の拡大や、ＪＥＲＡの利益増などはあるものの、ミライズの電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減 効果等の減少や、パワーグリッドの物価高などによる設備関係費等の増加などにより、460億円程度の減益 なお、期ずれを除いた経常損益は、2,100億円程度と、中期経営目標（2,000億円以上）を上回る水準 米国の関税政策により、今後、中部エリアの電力需要の変動をはじめとした、当社グループ
Slide 14: 2025年度 業績見通しの概要②
2025年度 業績見通しの概要② 【主要諸元】 （中部電力ミライズの販売電力量） 競争影響 +10程度、気温・景気等 △16程度 (億kWh,％) 2025年度予想 2024年度実績 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 販売電力量 1,072 1,079 △6 △0.6 グループ合計の販売電力量 1,183 1,173 11 0.9 ※ グループ合計の販売電力量は、中部電力ミライズおよびその子会社、関連会社の値を記載しております。 （その他） 2025年度予想 2024年実績 原油CIF価格 （$/b） 74程度 83 為替レート （円/$） 146程度 153 原子力利用率 (
Slide 15: 株主還元に関する考え方および当期・次期の配当
株主還元に関する考え方および当期・次期の配当 〈株主還元に関する考え方〉 電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ、成長分野への投資を推進することで、 持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 株主還元については、重要な使命と認識し、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、 連結配当性向 30％以上を目指してまいります。 〈当期(2024年度)の配当〉 2024年度の期末配当金については、上記「株主還元に関する考え方」、中期的な財務状況等を踏まえ、 1株につき30円を予定しております。 〈次期(2025年度)の配当〉 ■
Slide 16: （参考）米国の関税政策による影響
（参考）米国の関税政策による影響 〈米国の関税政策による電力需要への影響〉 米国の関税政策により、今後、自動車等の輸出量の減少が懸念され、自動車関連の産業集積地である中部エリアの電力 需要に一定の影響が生じる可能性が高いと考えております。 2019年に米国が中国に対する関税の引き上げを実施した際は、米中貿易摩擦の懸念から、日本の中国向け輸出が減少 したこと等により、2019年度の中部エリアにおける産業用の電力需要は2018年度に比べ、20億kWh程度減少いたしました。 仮に2019年度と同程度の電力需要の減少影響が生じた場合、一定の仮定をおいて試算すると、連結大の収支において 数十
Slide 17: （参考）期ずれ影響のイメージ（見通し）
（参考）期ずれ影響のイメージ（見通し） 14 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 18: Ⅱ 参考データ：決算・財務関連
Ⅱ 参考データ：決算・財務関連 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 19: 連結収支比較表
連結収支比較表 (億円,％) 2024年度 2023年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業収益（売上高） 36,692 36,104 588 1.6 持分法による投資利益 611 1,887 △1,276 △67.6 その他収益 171 107 64 60.1 営業外収益 783 1,994 △1,211 △60.7 経常収益 37,475 38,098 △623 △1.6 営業費用 34,271 32,670 1,601 4.9 営業外費用 439 335 104 31.2 経常費用 34,711 33,005 1,705 5.2 （営業損益） (2,420) (3,4
Slide 20: 連結財政状態の概要
連結財政状態の概要 (億円) 2025/3末 2024/3末 増減 (A) (B) (A-B) 資産 71,248 71,086 161 負債 42,662 44,135 △1,472 純資産 28,585 26,950 1,634 2025/3末 2024/3末 増減 (A) (B) (A-B) 自己資本比率(%) 39.1 36.4 2.7 有利子負債残高 30,778 30,791 △12 16 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 21: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー (億円) 2024年度 2023年度 増減 (A) (B) (A-B) 営業活動による 3,013 3,440 △427 キャッシュ・フロー ① 投資活動による △3,917 △3,883 △34 キャッシュ・フロー ② 財務活動による △276 870 △1,147 キャッシュ・フロー ③ 現金および現金同等物の △1,186 450 △1,637 増減額(※) ①＋②＋③ ※現金及び現金同等物に係る換算差額等を含む フリー・キャッシュ・フロー △904 △442 △461 ①＋② 17 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P o
Slide 22: 2025年度 セグメント別業績見通し
2025年度 セグメント別業績見通し 【経常損益】 (億円,％) 2025年度予想 2024年度実績 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 950 1,170 △220程度 △18.9 ミライズ (900程度) (1,250程度) (△350程度) (△28.0) パワーグリッド 100 475 △380程度 △79.0 950 673 280程度 41.1 ＪＥＲＡ (800程度) (470程度) (330程度) (70.2) その他・調整額 300 443 △140程度 △32.4 (再掲) 200 不動産事業 ※ 2,300 2,764 △460程度 △16.8 合計 (2,
Slide 23: 財務関連指標
財務関連指標 (%) 2025年度 2024年度実績 2025年度予想 中期経営計画公表 ＲОＩＣ 3.8 3.3 3.2以上 ＲＯＡ 4.1 3程度 ― ミライズ 17.6 12程度 ― パワーグリッド 2.5 1程度 ― ＪＥＲＡ 3.3 5程度 ― 不動産事業 ※ ― 5程度 ― ＲＯＥ 7.0 6程度 7程度 ※ 2025年4月1日より不動産事業本部を設置しております。 （注1）ＲＯＩＣ＝利払前・税引後経常損益／期首期末平均投下資本（有利子負債残高＋純資産） ＲＯＡ ＝事業損益（経常損益＋支払利息）／期首期末平均総資産 ＲＯＥ ＝当期純損益／期首期末平均自己資本 （注2）経常損益および
Slide 24: Ⅲ 参考データ：PBR向上策関連
Ⅲ 参考データ：PBR向上策関連 2025年4月28日公表資料「中部電力グループ 中期経営計画達成に向けた取り組み」において、詳 細資料を開示していますので、ご参照下さい。 （URL） https://www.chuden.co.jp/resource/corporate/management_keiei2025_all.pdf ※本紙掲載外の情報 政策保有株式残高の推移 ・・・リンク先27頁 戦略的投資の進捗および投資の考え方 ・・・リンク先28頁 制度設計に対する事業者意見発信 ・・・リンク先31頁 ESG評価機関対応 ・・・リンク先32頁 C opyri g h t © C hubu E
Slide 25: 中期経営計画の進捗
中期経営計画の進捗 • 2025年度の期ずれを除いた利益は2,100億円程度と、中期経営目標(2,000億円以上)を上回る水準を見込んでおります。 • 中期経営目標は達成を見込んでおりますが、目安としてお示ししたROEは未達の見込みであり、引き続き、改善に取り組んでまいります。 中期経営目標達成に向けた進捗状況 中期経営目標等の財務指標の推移 見通し 実績 中期経営目標 目安 ROIC 5.5% 連結 ROIC 2022 2025見通し 連結経常利益・ ROIC 経常利益 3.8% 3.3% (%) (億円) 2.9% 3,710 達成見込み 程度 連結 2,640 (経営目標) 経常利益 1
Slide 26: 中期経営計画でお示しした主な取り組みの状況
中期経営計画でお示しした主な取り組みの状況/今後の課題/対応の方向性 中部電力グループ全体：中期経営目標達成に向け、エネルギー事業を中心に稼ぐ力がつき、目標達成に向けて着実に前進 領域 中期経営計画でお示しした主な取り組み 現状の取り組み状況 電源調達ポートフォリオの最適化 卸電力取引市場等の価格動向を踏まえた調達ポートフォリオを構築し、販売電力量も前年度比約5%増加 中部電力 脱炭素化を支援するサービスの提供 Greenでんき等によりお客さまの脱炭素化に貢献 ミライズ 生活によりそうサービスの提供 銀行サービス(カテエネBANK)等の商材拡大によるお客さま接点拡大 成
Slide 27: 資本市場との対話充実
資本市場との対話充実 • 株主・投資家の皆さまとの対話を通じて把握した、関心の高い事項を中心に取りまとめました。 • 今後も、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話や適切な情報開示に努めてまいります。 投資家の皆さまとの対話実績 投資家からの意見・関心事項 対応状況 （国内/海外機関投資家・個人投資家） （取り組み・開示の充実が必要とされた事項） 【本資料における開示事項） 投資家との対話実績 中期経営目標の進捗 （2022→2023→2024） 事業別目標の進捗状況、連結大の実力利益水準 （セグメント別ROA等） 国内機 戦略的投資の進捗状況 戦略的投資等の進捗および利益貢献
Slide 28: PBR向上に向けた具体的な取り組み
PBR向上に向けた具体的な取り組み • PBRをROEとPERに分解したうえで、PBR向上に向けた取り組みを進めております。 現状(2024年度実績) 現状認識 対応状況 足元の取り組み 資本市場等からの期待水準 ROE • 事業ポートフォリオの組み替え（資産の入れ替え） (自己資本利益率) 保有意義を再検証のうえ、政策保有株式を売却 個別案件の進捗見える化に着手 (シナジー等検証予定) PBR • 事業別目標管理の高度化 (株価純資産倍率) 7.0%程度 セグメント別ROAを開示(ROIC等へ展開予定) 0.5倍未満 • 事業リスクを踏まえた最適自己資本の検討 8.0%以上 最適資本構成の考
Slide 29: 投資・資本政策の進捗（財務フレームワーク）
投資・資本政策の進捗（財務フレームワーク） • 当社は、次期中期経営計画に向け、以下の財務フレームワークの下支えにより、経営目標に応じた最適な事業ポート フォリオを組成、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。 資本コストを上回るリターン キャッシュ・フローの創出 キャッシュ・アロケーション ROIC 営業CF(利益等) 計画投資 資産売却 再投資 戦略的投資 WACC 有利子負債調達 配当 株主還元 自己株取得 事業別目標管理 最適資本構成 (中部電力ミライズ、 事業PF最適化 中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ （資産入替等） 他人資本(デットキャパシティ) 等) ・投資基準の見直し 自己資本
Slide 30: 投資・資本政策の進捗（キャッシュ・アロケーション）
投資・資本政策の進捗（キャッシュ・アロケーション） • Cash-IN ：エネルギー事業中心に安定的な利益を創出、政策保有株式の売却にも取り組んでおります。 • Cash-OUT：電力の安定供給に必要な投資、将来的な収益基盤強化に向けた戦略的投資を実施しております。 株主還元は、旧一般電気事業者でいち早く震災前水準に復配、今回、年間配当予想を70円としました。 Cash-IN Cash-OUT 安全 営業CF キャッシュ・アロケーションの概要 安定供給 1.2兆円程度 への投資 (9,000億円～) 9,700億円程度 • 効率化を徹底しつつ、強靭化・高度化に向けた投資を着実に実施 (2,00
Slide 31: 投資・資本政策の進捗（資本政策の実施状況：2010～2025年度）
投資・資本政策の進捗（資本政策の実施状況：2010～2025年度） • 震災以降、徐々に復配し、旧一般電気事業者でいち早く震災前水準（60円）に戻しております。 • 2025年度の業績予想と配当予想を前提にすると、連結配当性向は30%以上になると想定しております。 ＜現時点の考え方＞安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、連結配当性向30％以上を目指す 足元では2,000億円程度の利益水準を維持しており、中期経営目標達成に向け着実に前 2025年度 進していることから、「年間70円」配当を予定（年度決算を開始した昭和53年度以降の最高額） １株当たり配当額の推移 見
Slide 32: 投資・資本政策の進捗（最適資本構成）
投資・資本政策の進捗（最適資本構成） • 次期中期経営計画策定に向け、バランスシートのアップデートを継続検討中、最適資本構成を追求してまいります。 現時点における最適資本構成の考え方 2025年3月期実績 自己資本比率39.1% • 現時点での最適資本構成は、脱炭素化に向けた浜岡原子力発電所･ 負債 ROIC 3.8% 再生可能エネルギーへの投資や、新成長領域等の戦略的投資等の事業 総資産 4.2兆円 ROE 7.0% リスクに備える必要資本量およびWACC低減や資金調達に必要な格付 7.1兆円 Moody's A3 の維持の観点を踏まえ、自己資本比率は30%半ば～後半を目安として 純資産 R
Slide 33: Ⅳ 参考データ：経営関連
Ⅳ 参考データ：経営関連 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 34: 連結経常損益・純損益の推移
連結経常損益・純損益の推移 （億円） 【経常損益】 （億円） 【純損益】 4,500 5,092 4,031 5,000 4,000 3,500 4,000 3,000 2,500 3,000 2,764 2,020 2,300 2,000 1,850 1,634 2,000 1,918 1,922 1,500 1,472 1,146 1,214 1,285 1,129 1,000 743 794 1,000 651 500 382 0 0 △ 500 △ 430 △593 △ 1,000 （年度） △ 1,000 （年度） 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
Slide 35: 資金調達・有利子負債残高の推移
資金調達・有利子負債残高の推移 【資金調達（個別）】 【有利子負債残高（連結）】 （億円） （億円） 9,000 34,000 32,600 程度 8,000 32,000 7,000 30,79130,778 29,811 30,000 6,000 29,257 2025年度 調達計画 28,002 5,000 3,500 28,000 4,000 26,747 3,900 4,000 25,956 26,000 3,197 3,000 24,250 2,430 2,670 2,208 24,000 1,890 23,336 2,000 1,500 1,000 22,000 470 0 （年
Slide 36: 連結キャッシュ・フローの推移
連結キャッシュ・フローの推移 （億円） 6,000 FCF 営業CF 投資CF※ 4,241 ※（ ）内は設備投資額 4,000 3,841 3,350 3,440 2,964 2,957 3,013 2,558 2,200程度 1,683 2,000 796 988 216 0 △ 719 △ 904 △ 251 △ 2,403 △ 442 △ 2,000 △ 1,900 程度 △ 2,158 △ 1,969 (2,559) △ 2,620 （2,622） （2,285） △ 4,000 △ 3,602 △ 3,444 △ 3,683 △ 3,917 △ 3,917 △ 3,883 （3,4
Slide 37: 連結財務体質の推移・格付
連結財務体質の推移・格付 （%） 【自己資本比率】 （倍）【D/Eレシオ】 40.0 39.1 39 程度 36.4 2.5 35.7 35.0 34.4 32.7 2.0 31.9 31.1 31.3 1.7 29.7 1.6 30.0 1.5 1.5 1.4 1.4 1.3 1.2 1.1 1.1 1.1 程度 25.0 1.0 20.0 （年度） 0.5 （年度） 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 （見通し） （見通し） 【
Slide 38: 連結ROA・ROEの推移
連結ROA・ROEの推移 （%） 【ROA】※ 期ずれ除きの数値 （%） 【ROE】※ 期ずれ除きの数値 6.0 5.8 12.0 11.6 5.0 10.0 4.1 4.0 8.0 7.4 7.0 3.4 6.8 3.2 6.6 6.3 3.2 3 程度 6.3 6 程度 3.0 3.0 2.8 6.0 5.5 2.6 4.1 2.0 4.0 1.4 1.0 2.0 0.0 0.0 △ 1.0 △ 2.0 △ 2.0 （年度） △ 4.0 （年度） 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2016 2017 2018 2019 20
Slide 39: 連結ROIC・株主総利回り（TSR）の推移
連結ROIC・株主総利回り（TSR）の推移 （%） 【ROIC】※ 期ずれ除きの数値 【株主総利回り（TSR）】 6.0 株主総利回り（トータルシェアホルダーリターン）とは、 5.5 株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資 （%） 額（株価）で割った比率をいう。 5.0 240.0 210.0 213.4 216.8 4.0 3.8 180.0 153.4 3.4 3.3 3.3 程度 3.3 142.1 145.0 2.9 2.9 150.0 3.0 2.5 120.0 143.9 96.8 123.8 2.0 1.9 90.0 101.6 89.4 60.0 当社 比較
Slide 40: 中部電力ミライズ 主要指標
中部電力ミライズ 主要指標 １ 中部エリアにおける他事業者シェア率※ (%) 2022年度 2023年度 2024年度 中部 20.1％ 16.4％ 15.9％ ※ NSCから聞き取りした各年度における4月分～3月分の実績にもとづき算出。 （参考）エリア別の新電力シェア率※1 (%) 2022年度 2023年度 2024年度※2 中部 13.9％ 11.8％ 12.8％ 東京 29.9％ 25.9％ 28.4％ 関西 19.3％ 15.2％ 16.5％ ※1 電力・ガス取引監視等委員会が公表する「電力取引の状況」にもとづき算出。旧一般電気事業者以外の事業者による販売電力量シェア率を指す。 ※2
Slide 41: 中部電力ミライズ 販売電力量の月別推移
中部電力ミライズ 販売電力量の月別推移 (億kWh) 2024年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 低圧 ２５ ２０ １９ ２１ ３２ ２９ ２２ ２１ ２４ ３７ ３４ ３０ ３１３ 高圧・ 特別高圧 ６０ ５９ ６３ ７１ ６９ ７１ ６７ ６０ ５９ ６２ ６２ ６２ ７６６ 合計 ８４ ７８ ８１ ９２ １０１ １００ ９０ ８１ ８３ ９９ ９６ ９３ １,０７９ (億kWh) 2023年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 年度 低圧 ２３ ２０ １８ ２３ ２８ ２８ ２２ ２０ ２５
Slide 42: 2023年度電源構成（確報値）
2023年度電源構成（確報値）※1 電源構成 非化石証書の使用状況 その他 *5 非化石証書（指定なし） 10% 非化石証書（再エネ指定） 13% 3% 石炭 卸電力取引所 *4 19% 12% FIT*3 8% 再エネ*7 非化石証書使用なし 3% 84% LNG 水力（3万kW以 44% 上）*2 原子力*6 石油*6 4% 0% 0% 2023年度 2023年度 当社は再生可能エネルギー100%メニューおよび実質再エネ100％メニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外のメニューの電源構成および非化石証書 の使用状況を示しています。 ※1 「電力の小売営業に関する指針」(経済産
Slide 43: 再生可能エネルギー事業の概要
再生可能エネルギー事業の概要 2030年頃に320万kW以上の拡大目標容量※ に対し、現時点の容量は、グループ全体で約113万kW。 ※当社グループが保有する再エネ設備に加え、他者設備の施工・保守を通じ、お客さまへ再エネ価値をお届けする設備の容量を含む。 ＜現在の状況＞ 再エネ拡大目標 2024年度以降の主な開発地点 ★ 運転開始 ■ 建設中 内ケ谷 水力 720kW（2027年度） *: グループ会社による開発・出資 ● 開発決定 ▲ 事業者選定 （保有・施工・保守を含む） 西村 水力 矢巾 バイオマス 真正浄化センターソーラー 1,930kW（2027年度） 1,990kW（2025年
Slide 44: グローバル事業の展開①
グローバル事業の展開① 主な取り組み内容（2024年度実施分） 米国法人Japan NuScale Innovation, LLCの • 米国 小型モジュール炉開発企業 NuScale Powerへ出資することとし、発行済株式の一部をJapan 持分取得を完了 NuScale Innovation, LLCを通じて保有する株式会社国際協力銀行と持分譲渡契約締結。 JICAから「スリランカ国電力セクター改革 • 独立行政法人国際協力機構（JICA）から「スリランカ国電力セクター改革支援アドバイザー業 11 支援アドバイザー業務」を受託 務」を、日本工営株式会社と共同受託。 月 • インドで分散型
Slide 45: グローバル事業の展開②
グローバル事業の展開② 欧州においては、Enecoを欧州戦略上のプラットフォームと位置付け、再エネ・小売・新サービス等の成長領域を拡大する。 【オランダ総合エネルギー事業会社Enecoの買収について】 案件概要 出資額 41億ユーロ（約5千億円） 出資比率: 三菱商事80%、中部電力20% (2020年3月出資) 事業 電力・ガス・熱供給の総合エネルギー事業 Eneco の概要 地域 オランダ、ベルギー、ドイツ等 財務状況 中部電力連結影響（2024年度）：49億円 Enecoは2035年までに温室効果ガスネット・ゼロを目指すことを公表。当社はEnecoのチャレンジを株主として積極的に
Slide 46: 浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み
浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み • 浜岡原子力発電所は、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けており、2023年9月の基準地震動 (Ss)に続き、2024年9月の基準津波について概ね妥当との評価を受けました。これにより、審査過程が一段階ステップ アップし、2024年12月にはプラント審査に進んでおります。現在、プラント審査等において新規制基準への適合性に ついて説明し、原子炉設置変更許可を一日でも早くいただけるよう取り組んでおります。 • 地域をはじめ社会の皆さまに、より一層ご理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明を重ねてまいります。 2023 2024 2025 2
Slide 47: 不動産事業を通じた地域活性化
不動産事業を通じた地域活性化 • 中電不動産および日本エスコンの事業支援や共同事業化にとどまらず、エネルギーマネジメント等のサービスや、 安全・安心、快適性・利便性といった様々な付加価値を組み合わせて、「地域と共生し、時代・環境の変化に順応した 永く活きるまちづくり」を推進してまいります。 不動産事業本部を設置(2025年4月) 利益見通し(2025年度200億円) (億円) 日本エスコンを 地域の課題解決 × まちづくり × 企業価値向上 連結子会社化 見通し エネルギーを活用した中部電力グループならではの付加価値提供 (2021.4) 実績 200 200 グループ共創によるまちづくり推進
Slide 48: 当資料取扱上のご注意
当資料取扱上のご注意 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基づき、計画のもとになる前提、 予想を含んだ内容を記載しております。 これらの将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を 取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますので、ご承知おきいた だきますようお願い申し上げます。 また、当資料の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りおよび当資 料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。 C opyri g h t © C hubu