Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189
Nishi-nippon Financial — Nishi-nippon City Bank — FY2005 Earnings Presentation
29 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, March 2006
Slide 1: F AC184F3 ABH RAGS AK184E6 A158
F AC184F3 ABH RAGS 7 AK184E6 A158 & ss0nes. a9r0BS. NGS EE Er Te
Slide 2: 目次
目次 1.営業地盤の経済状況 4.中小企業取引の拡大 九州および福岡県の経済規模 3 実施策の概要 11 取引先の景況動向 4 事業性貸出 12 法人向けリレーション 13 法人向けソリューション 14 5.個人取引の拡大 実施策の概要 15 預り資産 16 住宅ローン 17 2.平成18年3月期 業績 カード商品 18 PLサマリー 6 BSサマリー 7 6.有価証券運用の強化 19 7.グループ総合力の発揮 3.平成19年3月期 業績予想 グループ会社の概要 20 PLサマリー 8 グループ会社の成長戦略 21 国内資金利益 9 8.統合効果を活かした効率化 店舗・人員 22 経費・OHR
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Slide 4: 九州および福岡県の経済規模
1.営業地盤の経済状況 ①九州および福岡県の経済規模 九州のＧＤＰは日本全体の約1割で、オランダやオーストラリアに迫る水準。 なかでも福岡県には、九州の人口・事業所数・ＧＤＰの約4割が集中し、九州経済の中心地となっている。 九州の経済規模 ～各国とのGDP比較～ 九州の経済指標と福岡県のシェア 人口（万人） 15,000 面積 ロシア 38,607k㎡ 100% 貸出金残高 80% 人口 （18年3月） （17年国勢調査） 25.8兆円 1,335万人 60% 10,000 51.2% 40% 37.8% 12.5% 20% 預金残高 事業所数 トルコ （18年3月） 46.3% 0% 36.
Slide 5: 取引先の景況動向
1.営業地盤の経済状況 ②取引先の景況動向 当行は四半期毎に、主要取引先を対象とした経営動向調査を実施している。 景況感は2期連続で悪化（17年3Q +6.1%、18年1Q +2.7%）したものの、先行きについては強気（2Q +7.2%、 3Q +8.3%）の見通し。 福岡県を中心とした九州の企業景況感等の推移 （BSI方式） 個人消費 20.0 景況感 個人消費は、「良い」超幅が拡大して 売上高 15.0 おり、改善傾向が続いている。 企業収益 資金繰り 10.0 良い 29%→33% （＋4ポイント） 悪い 25%→19% （△6ポイント） 5.0 0.0 設備投資 △ 5.0 17年度の
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Slide 7: 平成18年3月期 業績 PLサマリー
2.平成18年3月期 業績 ①ＰＬサマリー 一般貸倒引当金繰入前の業務純益はほぼ予想通り（前回予想比+2億円）となった。 最終処理促進に伴う信用コストの増加や、店舗統廃合の前倒しに伴う特別損失の計上があったものの、株式 等関係損益の増加もあり、当期純利益は前回予想を17億円上回った。 損益 （単体） 17/3月期 18/3月期 18/3月期 （単位：億円） 実績 前回予想 実績 17/3月期比 前回予想比 業務粗利益 1,324 1,350 1,347 23 △3 国内業務粗利益 1,294 1,332 1,341 47 9 うち 資金利益 1,187 1,122 1,129 △ 58 7 う
Slide 8: 平成18年3月期 業績 BSサマリー
2.平成18年3月期 業績 ②ＢＳサマリー 貸出金は不良債権のオフバランス化や住宅ローン流動化により減少したものの、有価証券は住宅ローン流動 化による調達資金の再運用等により増加した。 資本の部は、利益の計上（126億円）や資本増強（期中83億円）などにより増加した。 主要勘定 （単体） 17/3月末 18/3月末 （単位：億円） 17/3月末比 資産の部 64,521 65,819 1,298 ① 有価証券運用の強化については、P.19で別途説明。 有価証券 12,606 14,488 1,882 ① 貸出金 45,427 45,214 △ 213 ② ② 住宅ローン流動化 △628億円 不
Slide 9: 平成19年3月期 業績予想 PLサマリー
3.平成19年3月期 業績予想 ①ＰＬサマリー 役務取引等利益の増加と経費圧縮は進むものの、国内資金利益の減少、住宅ローン譲渡益（前期70億円） の剥落により、一般貸倒引当金繰入前の業務純益は前期比△47億円となる見込み。 信用コストが大幅に減少することから、当期純利益は前期比＋74億円となる見込み。 損益 （単体） 18/3月期 19/3月期 （単位：億円） 実績 予想 18/3月期比 業務粗利益 1,347 1,275 △ 72 国内業務粗利益 1,341 1,253 △ 88 うち 資金利益 1,129 1,095 △ 34 ① ① 国内資金利益については、P.9で別途説明。 うち 役務
Slide 10: 平成19年3月期 業績予想 国内資金利益
3.平成19年3月期 業績予想 ②国内資金利益 国内資金利益は、増加要因として有価証券利息の増加や調達コストの減少があるものの、貸出金利息の減少 が増加要因を上回るため、前期比△34億円となる見込み。 国内貸出金利息は、平残が増加に転じたものの、利回り低下による影響が上回るため、前期比△60億円とな る見込み。 国内資金利益の主な増減要因 国内貸出金利息の増減要因 18/3月期 1,088億円 利息（平残×利回り） 19/3月期 1,028億円 利回り低下による利息への影響 国内資金利益の減少 △75億円 （34億円） 18/3月期 国内貸出金利息 2.45% △60億円 平残増加による 国内
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Slide 12: 中小企業取引の拡大 実施策の概要
4.中小企業取引の拡大 ①実施策の概要 合併～17/3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 18/4月～ ●SM（ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）を配置 ＜31か店、80名＞ ●BSM（ﾌﾞﾛｯｸ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）を配置 ＜県内16か店、33名＞ ●本部直接渉外担当者を増員 ＜法人営業部内、17→29名＞ 体制の強化 ●本部-BSM-SM が一体となったソリューション体制を構築 【ｿﾘｭｰｼｮﾝ】 ●SM・BSMの管理先見直し ●市場誘導業務を開始 ●法人営業専担者育成プログラムを策定 ●金銭債権流動化向けSPC設立 ●RBC（ﾘﾃｰ
Slide 13: 中小企業取引の拡大 事業性貸出
4.中小企業取引の拡大 ②事業性貸出 合併作業が完了し、経営資源を営業力に集中できる体制となったことなどから、事業性貸出は18/3月期にお いて実質873億円増加（不良債権のオフバランス化による減少額を除く）した。 19/3月期は、新しいソリューション営業体制（17/9月に再構築、P.14参照）の機能を活用した新規貸出先の開拓や既 取引先との取引深耕をさらに進め、実質1,010億円の増加を見込む。 事業性貸出（地公体、個人向けを除く） 18/3月期 19/3月期 ■期末残高 ■期中増減 単純増減 (Ａ) 計画 オフバランス化による減少 (B) 計画 中小企業 中堅企業 大企業 実質増減 (A-
Slide 14: 中小企業取引の拡大 法人向けリレーション
4.中小企業取引の拡大 ③法人向けリレーション 従来から、中小企業との密接なリレーションに有効なチャネルとして、貸出残高30百万円未満の取引先を対象 とする「RBC（リテールビジネスセンター）」や、スモールビジネスローンを専門に取り扱う「QBL拠点」を展開してきた。 18/4月に「RBC」と「QBL拠点」を集約し、営業店組織に編入することで、リレーション営業体制を再構築した。 今後は新しい専門拠点の機能を活用し、スモールビジネスマーケットでの一層の営業力強化に取り組む。 リレーション営業体制の再構築（平成18年4月） QBL（クイックビジネスローン）、グッドパートナー ■新しい専門拠点 ＜ＱＢ
Slide 15: 中小企業取引の拡大 法人向けソリューション
4.中小企業取引の拡大 ④法人向けソリューション 「本部直接渉外担当者」を増員するなど、 17/9月にソリューション営業体制を再構築した。 新体制の機能を活用し、事業性貸出や法人分野の非金利収入の増加に取り組む。 本部直接渉外担当者 28名 19/3月期 法人営業部内に所属し、高度なソリューション営業を行う。 主な実績・計画 18/3月期 計画 シンジケートローン、ノンリコースローン、 ファイナンスチーム 8名 シ ンジケー トロ ー ン等 組成 21件 1,255億円 34件 480億円 不動産流動化スキーム、私募債 創業・新規事業進出の支援 企業支援チーム 2名 私 募 債 引 受 65件
Slide 16: 個人取引の拡大 実施策の概要
5. 個人取引の拡大 ①実施策の概要 合併～17/3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 18/4月～ ●本部FAを配置 ＜個人営業部内、7名＞ ●新しいチャネル「NCBα天神」を開設 体制の強化 ●エリアFAを配置 ＜県内14ブロック、14名＞ ●エリアFA・本部FAを増員（予定） 【預り資産】 ●CMA（ﾁｰﾌ･ﾏﾈｰ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）を増員（予定） ●証券仲介業務の取扱店舗を拡大（予定） ●個人年金保険2商品を追加 ●投資信託3商品を追加 ●投資信託1商品を追加 ●投資信託2商品を追加 ●個人年金保険1商品を追加 ●投資信託1商品を追加 商
Slide 17: 個人取引の拡大 預り資産
5. 個人取引の拡大 ②預り資産 18/3月期は、投資信託・個人年金保険ともに販売額が増加（合算で前期比＋391億円、増加率＋28.3%）し、手数料 の増加（合算で前期比＋17億円、増加率＋48.5%）につながった。 19/3月期は投資信託に重点を置いた戦略とし、投資信託で1,700億円、個人年金保険で360億円の販売を見 込む。 期中販売額 手数料 個人年金保険 2,060 57 投資信託 52 1,769 11 360 △168 △4.9 16 1,378 528 35 ＋93 ＋2.4 435 14 1,700 46 ＋459 ＋10.1 1,241 36 ＋298 ＋14.6 943
Slide 18: 個人取引の拡大 住宅ローン
5. 個人取引の拡大 ③住宅ローン 「ローン営業室」の増設や「BLM（ﾌﾞﾛｯｸ･ﾛｰﾝ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）」の配置をはじめとする体制強化の効果により、18/3月期の 住宅ローン実行額は3,157億円（前期比＋958億円、増加率＋43.5%）へと増加した。 19/3月期の実行額は、借換需要が弱まることを想定し18/3月期比減少するものの、2,900億円を見込む。 住宅ローンの営業体制など 期末残高 流動化済み債権 ■特色のある専門拠点 住宅ローン 32.1% 貸出金に占める割合 30.6% ローン営業室 県内 8拠点 28.9% 住宅ローンを中心とした個人ローンの専門窓口。 14,900 福岡県
Slide 19: 個人取引の拡大 カード商品
5. 個人取引の拡大 ④カード商品 当行子会社「九州カード㈱」との提携により、17/10月から新型カード商品「オールインワン」の取扱いを開始。 「オールインワン」の獲得により、クレジットカードホルダーの増加を見込む。 オールインワンの期中獲得数 （受付ベース） 97 100 80 オールインワンの特徴 単位：千件 機 能 性 17/下期 18/上期 18/下期 1枚で3つの機能 計画 計画 キャッシュカード＋クレジットカード＋カードローン クレジットカードは国際ブランドのVISA クレジットカード会員数 （当行分、登録ベース） バンクカード ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモのおサイフケー
Slide 20: 有価証券運用の強化
6.有価証券運用の強化 国債主体の運用を行っていたが、18/3月期からは、住公RMBSをはじめとする証券化商品等への投資など運 用手法の多様化を図っている。 その結果、18/3月期の国内有価証券利回りは0.89%と、前期比0.15%上昇した。 有価証券の期末残高・債券デュレーション 3.60 年 円貨建債券デュレーシ ョン 3.37 年 外貨建債券デュレーシ ョン 国内有価証券の利息・利回り 3.39 年 利息 ＋1,000 0.91% 2.91 年 利回り 0.89% 14,488 451 そ の 他 12,606 109 0.74% 360 2,752 外 国 証券 94 2,329 2,
Slide 21: グループ総合力の発揮 グループ会社の概要
7.グループ総合力の発揮 ①グループ会社の概要 地銀系ではトップクラスのカード会社（九州カード）や、銀行子会社（長崎銀行）、コンサルティング会社（NCB 経営情報サービス）など、多様な金融サービス機能を備えたNCBグループの総合力を発揮する。 ㈱ 長 崎 銀 行 九 州 カ ー ド ㈱ ㈱NCB経営情報サービス 長崎地区のリテール特化エリアカンパニー 圧倒的なブランド力と 地元企業を対象とした 高度なシステムインフラを備えた 経営コンサルティング会社 ■規模等 （平成18年3月期） 地銀系トップのカード会社 総 資 産 2,807 億円 ■規模等 （平成18年3月） 貸 出 金 2,119 ■
Slide 22: グループ会社の成長戦略
7.グループ総合力の発揮 ②グループ会社の成長戦略 ■長崎銀行 18/4月に、23/3月までの5年間を計画期間とする経営計画を策定。 計画の目標を“IPO（株式公開）による企業価値とステータスの向上”とし、IPOを志すに 相応しい財務体質を備えた銀行を目指す。 18/3月期 23/3月期 コ ア 業 務 純 益 15 億円 20 億円以上 当 期 純 利 益 4 億円 10 億円以上 自 己 資 本 比 率 7.16 ％ 8 ％以上 不 良 債 権 比 率 9.92 ％ 3 ％台 ■九州カード 当行のみならず、九州域内の地銀や一般事業会社とのアライアンスを進め、圧倒的な 優位性を確保する。 1
Slide 23: 統合効果を活かした効率化 店舗・人員
8.統合効果を活かした効率化 ①店舗・人員 重複した店舗・人員の削減による効率化を進めており、いずれも計画を上回るペースで進捗している。 店舗は、17/4月から21/3月までの4年間で75か店を廃止する計画であったが、2年前倒しで終了する見込み。 しかしながら、効率化後も「福岡都市圏」「北九州都市圏」においては、他行比優位なチャネルを確保する。 期末店舗 （か店） 期末人員 （人） 健全化計画 健全化計画 合併前3年間 実績・見込み 実績・見込み △28か店 合併前3年間 △902人 310 合併後4年間 5,410 △75か店 合併後4年間 296 約600人 5,115 282 (282)
Slide 24: 経費・OHR
8.統合効果を活かした効率化 ②経費・OHR 重複した店舗･人員の削減に伴い、経費削減は計画を上回るペースで進捗している。 19/3月期のOHRは、コア業務粗利益が前期比ほぼ横ばいとなるため、60%程度（前期比 △0.07%）を見込む。 経費・OHR 経費（健全化計画） (63.2%) 〃 （実績・見込み） (61.5%) OHR（健全化計画） 60.0% 〃 （実績・見込み） 61.7% 62.1% 62.1% 60.7% (56.4%) 57.7% (53.2%) 合併前3年間 △101億円 (50.6%) 合併後4年間 925 △87億円 892 (837) (832) 824 824
Slide 25: 健全性の向上 再生法開示債権
9.健全性の向上 ①再生法開示債権 18/3月末の開示債権比率は6.02%まで低下した。 大口案件への対応は、分割子会社や本部専門部署（審査業務部）による再生支援等を18/3月期までに終え ており、今後は、中小案件への取り組みに軸足を移し、21/3月末の目標“4%程度”に向けて圧縮を図る。 再生法開示債権 （分割子会社合算ベース） 大口不良債権 （要管理先以下、30億円以上） 26 金額（億円） 要管理債権 7.18% 危険債権 20 先数 破産更生等債権 1,943 16 比率 14 1,485 6.02% 1,071 969 5%程度 合併時 17/3月末 17/9月末 18/3月末 3,
Slide 26: 健全性の向上 信用コスト
9.健全性の向上 ②信用コスト 18/3月期の信用コストは、最終処理促進に向けて実施した“DCF法による引当対象先の拡大”や“担保評価 見直し”等により当初計画を174億円上回ったが、今後は減少する見込み。 信用コスト ■最終処理促進に向けた18/3月期の前倒し処理 ●DCF法の対象先拡大 健全化計画 実績・見込み 一 般 貸 倒 引 当金 の積 増し 404 （ 要 管 理 先 ） 54億円 単位：億円 個 別 貸 倒 引 当金 の積 増し （ 破 綻 懸 念 先 ） 52億円 計画比 ●要管理先の引当率の引上げ（7.844%→13.437%） 166億円 ＋174億円 一 般 貸 倒 引
Slide 27: 健全性の向上 自己資本比率
9.健全性の向上 ③自己資本比率 18/3月末の自己資本は、利益の計上（当期純利益126億円）や資本増強（期中83億円）などにより17/3月末比 212億円増加し、自己資本比率は8.50%（17/3月末比 +0.30%） 、うちTierⅠ比率は5.53%（17/3月末比 +0.37%）へと上 昇した。 繰延税金資産の対TierⅠ比率は、18/3月末において36.2%（17/3月末比 △9.7%）へと低下した。 単体自己資本比率 繰延税金資産の対TierⅠ比率 自己資本 TierⅠ うちTierⅠ 公的資金の 繰延税金資産 自己資本比率 半額返済を想定 対TierⅠ比率 うちTierⅠ比率 8.
Slide 28: 健全性の向上 公的資金返済に向けて
9.健全性の向上 ④公的資金返済に向けて 利益の積上げや準備金の取崩し等により、18/3月末の剰余金は469億円（健全化計画比＋168億円）、配当可能 利益は819億円（健全化計画比＋557億円）まで積み上がった。 公的資金返済に向けて、6月開催予定の定時株主総会に、第一回優先株式の取得枠の設定について付議。 また、返済した場合の自己資本比率については、8％台半ばを確保できる見込み。 剰余金 配当可能利益 健全化計画 (871) 健全化計画 819 (833) 実績・見込み 実績・見込み (675) 【700】 【700】 (637) 469 (480) (441) (301) (262) (
Slide 29: 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもの ではありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述…
本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもの ではありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証す るものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
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