Mitsubishi Ufj Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi Ufj Financial — ESG Presentation (May 2025)
36 slides from Mitsubishi Ufj Financial's sustainability presentation, May 23, 2025
Slide 1: MUFGの気候変動への取り組みおよび株主提案に対する見解
MUFGの気候変動への取り組み および株主提案に対する見解 2025年 5月 23日
Slide 2: 目次
2 目次 I MUFGの気候変動への取り組み 1. 気候変動対応の概要 04 2. MUFGのエンゲージメントアプローチ 07 3. 実効性を高める管理の枠組み 08 4. 気候変動リスク管理の枠組み 09 5. 気候変動対応のガバナンス体制 10 6. 2024年度の主な進捗 11 II 株主提案に対する当社の見解 1. 株主提案に対する取締役会意見 13 2. 株主提案者が公表した投資家説明資料のポイント 14 1• 化石燃料へのエクスポージャーによる財務リスク 15 2• お客さまの移行計画に関するリスク 18 3• 監査委員会によるリスク管理の監督機能 19 Appendix
Slide 3: I. MUFGの気候変動への取り組み
I, MUFGORURZ EIN ORO MUFG
Slide 4: 気候変動対応の概要：中期経営計画における位置づけ
4 1. 気候変動対応の概要：中期経営計画における位置づけ － 2024年度から始まった中期経営計画の3本柱の一つに「社会課題の解決～未来につなぐ」を掲げ、 優先的に取り組む10の課題を設定 － その中で「カーボンニュートラル社会の実現」を最重要課題の一つに選定 優先課題 Purpose 世界が進むチカラになる。 MUFGでは持続可能な環境・社会の実現に 向け、サステナビリティ経営において優先的に MUFG Way 信頼・信用／プロフェッショナリズムと 取り組む課題を設定 Values 持続可能な社会 チームワーク／挑戦とスピード カーボンニュートラル社会の実現 自然資本・生物多様性の再生 V
Slide 5: 気候変動対応の概要：これまでの歩み
5 1. 気候変動対応の概要：これまでの歩み － 2021年5月のカーボンニュートラル宣言以降、約4年間で脱炭素化の取り組みを大きく前進 － 2025年4月、移行計画の取り組みの進捗を示したMUFG Climate Report 2025を発行 2017 TCFD賛同 2022 Progress Report 2022発行 2030年中間目標設定（電力、石油・ガス） トランジション白書1.0（2022）発行 2018 環境方針の制定 NZAM2030年中間目標設定 環境・社会ポリシーフレームワークの制定 （以降、毎年改定） MUFG AMサステナブル投資ポリシー
Slide 6: 気候変動対応の概要：変わらない3つのコミットメント
6 1. 気候変動対応の概要：変わらない3つのコミットメント － MUFGは、①1.5℃目標達成への貢献、②脱炭素社会へのスムーズな移行の支援、③環境と経済の 好循環による持続可能な社会の実現という3つの変わらないコミットメントのもとで、引き続き取り組みを 推進 MUFGの気候変動に対する変わらない3つのコミットメント 1 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること 2 事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること 3 環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献すること （出所）MUFG Climate Report 2025
Slide 7: MUFGのエンゲージメントアプローチ
7 2. MUFGのエンゲージメントアプローチ － MUFGは、お客さまとの対話に加え、産業界・政府機関と連携した政策提言を行いながら、 ソリューションの提供を通じて新たなニーズや課題を把握 エンゲージメントのアプローチ 具体的なエンゲージメント活動 Phase 1 ①産業界・政府機関と連携した政策提言 立ち位置の確認 政策提言を通じて、政府機関／産業界の皆さまと連携し、トランジション推進の環境整備に貢献 ネットゼロ実現に向けたお客さまの現状 の活動に対し、MUFGがどのように支援 トランジション白書 民間イニシアティブ 政府・公的機関との連携 できるかを模索 Phase 2 お客さまの戦略の
Slide 8: 実効性を高める管理の枠組み
8 3. 実効性を高める管理の枠組み － カーボンニュートラル実現に向けて、2023年度に整備した規律あるトランジション支援と2030年中間目 標達成に向けたモニタリングの実効性を高める管理の枠組みを運用中 実効性を高める管理の枠組み 規律あるトランジション支援 2030年中間目標達成に向けたモニタリング トランジション評価フレームワーク FEモニタリング 2030年中間目標を設定している高排出セクターのお客さまの 2030年中間目標の進捗 目標・ガバナンス・排出実績を踏まえて評価 入手可能なデータや情報を用いて、2030年中間目標達成に向け 規律あるトランジション支援 た進捗状況を、市場トレ
Slide 9: 気候変動リスク管理の枠組み
9 4. 気候変動リスク管理の枠組み － 気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクがそれぞれの波及経路をたどり、主要なリスクのカテゴリー に中長期的な影響を与えうるリスクドライバーと認識 － 与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件レベルでのリスク管理を実施 気候変動リスクの位置づけ 気候変動リスク管理の枠組み 気候変動に起因する移行リスク・物理的リスクは、経済への影響を通じて、信用リスク・ 気候変動リスクの特色を踏まえ、与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件レベルでの 評判リスクなどに波及するものと認識しています。 リスク管理を実施しています。 リスクドライバー 波及経路 リスク
Slide 10: 気候変動対応のガバナンス体制
10 5. 気候変動対応のガバナンス体制 － 経営会議傘下のサステナビリティ委員会を中心に、気候変動を含む環境・社会課題に係るテーマについて 議論 － 各取り組みは取締役会や監査委員会等の監督機関でも審議・報告される 取締役会 監査委員会 報酬委員会 指名・ガバナンス委員会 リスク委員会 議長：執行役会長 委員長：社外取締役 委員長：社外取締役 委員長：社外取締役 委員長：社外取締役 サステナビリティ委員会における サステナビリティ対応状況の 役員報酬制度の改定（業績 サステナビリティに関する経験を 取締役会での決議・報告事項へ 審議・報告事項に関する議論 監視・監督および
Slide 11: 2024年度の主な進捗
11 6. 2024年度の主な進捗 － 2024年度は、MUFGの移行計画の主要戦略に沿った「実効性」を意識し、具体的な取り組みや、 新たな課題への対応に注力。その成果は、Climate Report 2025にて開示済 • 実績175千tCO2e。2026年度中間目標（168千tCO2e）達成が見通せる水準 自社排出削減 • 新技術を活用した省エネや、環境負荷低減に向けたお客さまとの事業共創を推進 • 環境分野のサステナブルファイナンス累積約18兆円。2030年目標50兆円に向け、順調に推移 • 過去10年間累計の再エネ向けプロジェクトファイナンス実績は、引き続き世界1位 エンゲージメントと
Slide 12: II. 株主提案に対する当社の見解
IL. AREER SO StL RAF MUFG
Slide 13: 株主提案に対する取締役会意見
13 1. 株主提案に対する取締役会意見 － 以下の理由により、株主提案に反対 議案1. 監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示について 監査委員会は会社法や監査委員会方針に基づき、業務執行の監視・監督を行っている。監査活動に 関する開示は「監査報告書」に加え、「監査委員会監査報告に係る補足説明」で具体的な活動状況や主な 質疑内容等を開示している 議案2. 顧客の気候変動移行計画に関する情報開示について 「トランジション評価フレームワーク」において、お客さまの移行状況を確認し、その方法及び結果を開示済。 「信頼性ある移行計画」の有無だけで資金提供の制限や財務リスクの評価は実施していないが、
Slide 14: 株主提案者が公表した投資家説明資料のポイント
14 2. 株主提案者が公表した投資家説明資料のポイント － 今回の株主提案と併せて公表された「投資家説明資料」のポイントは以下の通り 提案者による主張のポイント 1 化石燃料への 1-1 化石燃料へのエクスポージャーは財務リスクを増大させるため、減らすべき エクスポージャーに よる財務リスク 1-2 化石燃料へのファイナンス方針を1.5℃目標と整合させるべき 2-1 他社事例やTPIの評価ガイドライン等に従って信頼性のある移行計画を 重視すべき 2 お客さまの 移行計画に関する 2-2 実体経済の脱炭素化に向けて、お客さまの移行計画に対する明確な要件 リスク を設定すべき 2-3 信頼性のあ
Slide 15: 化石燃料へのエクスポージャーによる財務リスク（1-1）
15 1 化石燃料へのエクスポージャーによる財務リスク 1-1 化石燃料へのエクスポージャーは財務リスクを増大させるため、減らすべき － 化石燃料へのエクスポージャーに起因する財務リスクの顕在化は現時点で発生していないが、将来的に 移行リスクや物理的リスクが波及することによるリスク顕在化の可能性は十分に認識 － 与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件、それぞれの軸でリスク管理施策に取り組んでいる 気候変動リスクの位置づけ 気候変動リスク管理の枠組み 気候変動に起因する移行リスク・物理的リスクは、経済への影響を通じて、信用リスク・ 気候変動リスクの特色を踏まえ、与信ポートフォリオ全体・セク
Slide 16: 化石燃料へのファイナンス方針を1.5℃目標と整合させるべき（1/2）
16 1 化石燃料へのエクスポージャーによる財務リスク 1-2 化石燃料へのファイナンス方針を1.5℃目標と整合させるべき（1/2） － 石油・ガスセクターは、エネルギー安定供給・安全保障や、エネルギーのアクセス確保の観点から、現時点 ではファイナンスを禁止するポリシーは想定せず － ただし、各種枠組みを通じて、お客さまの移行リスクや中間目標の1.5℃整合は確認している 株主提案者の主張の詳細 MUFGの見解 現時点では、禁止ポリシーは想定せず 油田・ガス田の新規開発、または拡張への • 石油・ガスプロジェクトファイナンスは、「赤道原則への対応」や「気候変動リスクの ファイナンスを行わないこと
Slide 17: 化石燃料へのファイナンス方針を1.5℃目標と整合させるべき（2/2）
17 1 化石燃料へのエクスポージャーによる財務リスク 1-2 化石燃料へのファイナンス方針を1.5℃目標と整合させるべき（2/2） － 一般炭は、新規・拡張等のファイナンスや、新規取引先へのファイナンスを禁止。原料炭は、 代替困難な原料であることから、現時点では、禁止ポリシーは想定せず 株主提案者の主張の詳細 MUFGの見解 発電事業向け一般炭採掘事業の新規・拡張・紐付くインフラ向けの ファイナンスや、それらを主たる事業とする新規取引先へのファイナンス 一般炭採掘部門を拡大している企業への は禁止済 ファイナンスを行わないことを公約する • 資金使途で判断しており、既存取引先の給与等を含む一
Slide 18: お客さまの移行計画に関するリスク
18 2 お客さまの移行計画に関するリスク 2-1 他社事例やTPIの評価ガイドライン等に従って信頼性のある移行計画を重視すべき 「トランジション評価フレームワーク」の枠組みで、1.5℃ 整合の中間目標や移行計画、気候関連のガバナンス 体制、排出削減実績を確認し、お客さまの移行状況を評価 • 気候目標に整合しない化石燃料事業からのファイナンス撤退など、現時点で当社の方針と一致しない項目もあり、全ての 項目は充足していない。ただし、MUFGの気候変動戦略を考える上で、TPI*1の評価ガイドラインなども参考にしている • 昨年度もお客さまの移行計画の評価に関する提案があったが、投資家からの賛成は2
Slide 19: 業務執行におけるリスク管理の取り組みが不十分（1/2）
19 3 監査委員会によるリスク管理の監督機能 3-1 業務執行におけるリスク管理の取り組みが不十分（1/2） － 執行側で気候変動リスクに加え、人権侵害や不祥事などのリスク対応に取り組んでいる 株主提案者が指摘しているリスク事象 リスクへの対応 移行計画の策定と融資・引受のセクター別アプローチ • カーボンニュートラル宣言に基づき、2050年 石油・ガスセクターのアプローチ（例） 投融資ポートフォリオのGHG排出量 ネットゼロに向けた移行計画を策定 ① 融資と引受が脱炭素化に向けた • 融資と引受を対象とするセクター別 事業戦略と整合していない 2030年中間目標を設定し、 規律あるトランジ
Slide 20: 業務執行におけるリスク管理の取り組みが不十分（2/2）
20 3 監査委員会によるリスク管理の監督機能 3-1 業務執行におけるリスク管理の取り組みが不十分（2/2） － 執行側で気候変動リスクに加え、人権侵害や不祥事などのリスク対応に取り組んでいる 株主提案者が指摘しているリスク事象 リスクへの対応 リスク管理に関する諸事項は経営会議傘下のリスク管理委員会等で審議 • 統合的なリスク管理を通じて、業務遂行から生じるさまざまなリスクに応じたリスク管理・運営を実施 • リスク管理委員会、投融資委員会、コンプライアンス委員会等のモニタリング・審議事項は経営会議へ報告 貸金庫からのお客さま資産窃取事案への対応状況 • 本事案を踏まえた再発防止策*1は計画
Slide 21: MUFGコーポレートガバナンスの概要
3 監査委員会によるリスク管理の監督機能 21 ～MUFGコーポレートガバナンスの概要 3-1 ３-2 – MUFGは、指名委員会等設置会社として執行と監督を分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、 「社外の視点」を重視した安定的で実効性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築 – 取締役会は、傘下の監査委員会による会社法に基づく監査や業務執行の監視・監督、リスク委員会による リスク管理全般とトップリスク事案等の審議を踏まえた提言を受け、グループのリスク管理を監督 MUFGコーポレートガバナンスの概要 株主総会 監査委員会による監査活動概要 三菱UFJフィナンシャル・グループ 内部監査・外
Slide 22: 監査委員会の概要
3 監査委員会によるリスク管理の監督機能 22 ～監査委員会の概要 3-1 ３-2 － 社外取締役を委員長とし、社外取締役及び執行を兼務しない社内取締役で構成、「独立」「客観的な」 立場から監視・監督を行っている － 2024年度は、23回の監査委員会を開催。執行部門、内部監査ならびに会計監査人から報告を受ける ほか、重要会議体への出席、経営トップや主要子会社の監査等委員・監査役等との意見交換を行っている 監査委員（2025年5月現在） 監査活動概要 委員長 取締役 （社外） 辻 幸一氏 • 内部監査部門より、 • 会計監査人より、 • 公認会計士 内部監査 内部監査の実施状況、 監査の実施状
Slide 23: 監査委員会の監査方針
3 監査委員会によるリスク管理の監督機能 23 ～監査委員会の監査方針 3-1 ３-2 － 監査委員会は、MUFG及びその子会社の財務報告、リスク管理・内部統制、コンプライアンス、内部監査、 外部監査等、監視・監督を行っており、これを「監査委員会方針(Charter)」に定め、開示している 主な監視・監督の内容 子会社の監査等委員・監査役等との連携 • グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ 5本柱 効率的に行われるために、子会社の監査等委員・ 監査役等との間で監査計画や監査状況、監査報告 財務 財務諸表(日米基準)、半期報告書 等連携を行うことにより、子会社の監査等委員・ 報告 決算
Slide 24: 2024年度の監査活動（監査委員会における主な質疑）
3 監査委員会によるリスク管理の監督機能 24 ～2024年度の監査活動（監査委員会における主な質疑） 3-1 ３-2 – 監査委員会では、執行からの様々な報告や質疑を通じて、業務執行を監視・監督している – 2024年度は、サステナビリティにおいて、情報開示への対応状況やサステナビリティ委員会での検討状況を、 リスク管理等ではリスク委員会等への出席の他、貸金庫事案や銀行・証券の連携における一連の事案への 対応状況等を審議している。なお内部監査からもモニタリング・監査結果報告等を受けている 監査委員会における主な質疑 5本柱 財務 貸倒引当金、買収・出資減損リスク、デリバティブ時価評価等 サス
Slide 25: 2024年度の監査活動（監査結果作成フローの概要）
3 監査委員会によるリスク管理の監督機能 25 ～2024年度の監査活動（監査結果作成フローの概要） 3-1 ３-2 – 監査委員会は、執行の動きや内部監査・外部監査を踏まえた足許のリスク認識等に基づき監査計画を 策定し、監査を行っている – 監査状況について、四半期毎に取締役会へ報告するほか、月次でも取締役や執行役へ報告している – 監査活動の結果を纏め、会社法の規定に基づき監査報告書を作成し、監査結果を開示している 監査結果作成フローの概要 監査計画の策定 状況報告 監査結果の要旨 執行の動きや内部 （監査報告書より） 監査・外部監査 を踏まえた足許のリスク 事業報告等は法令等に従い会社
Slide 26: 監査委員会に関連する情報開示
3 監査委員会によるリスク管理の監督機能 26 ～監査委員会に関連する情報開示 3-1 ３-2 – 監査委員会の基本方針は、「監査委員会方針(Charter)」に定め、開示している – 監査結果は「監査報告書」で、監査委員会の主な質疑内容等は 「監査委員会監査報告に係る補足 説明」で開示している – これらに加え、監査委員会の開催状況を含む具体的な監査状況等は有価証券報告書で、サステナビリ ティ対応に関する審議内容などの監査活動等はClimate Report等で開示している 監査委員会に関連する開示物 ①監査委員会方針（Charter） ②監査報告書（監査委員会監査報告書謄本） ③監査委員会
Slide 27: Appendix
fa Appendix (@) MUFG
Slide 28: 株主提案（1/2）
28 株主提案（1/2） 議案 1. 定款の一部変更の件（監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示） 提案内容 以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。 第6章 委員会 第37条 監査委員会の財務リスク監査の情報開示 当会社は、不正行為や気候変動等の重大な課題に起因する急性かつシステミックな財務リスクの増大、ならびに取締役および執行役の業務執行の妥当性をも監査 する監査委員会の職責を踏まえ、当会社の長期的な企業価値の向上を図るため、監査報告書において以下の事項を開示する。 １．当会社が特定した重要課題に関連する財務リスクを軽減するための当会社の戦略、方針およびプロセスの妥当性に関する監査
Slide 29: 株主提案（2/2）
29 株主提案（2/2） 議案 2. 定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画の評価に関する情報開示） 提案内容 以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。 第 章 気候変動関連リスク管理 第 条 移行計画（顧客の気候変動移行計画の評価に関する情報開示） 当会社が重大な気候関連財務リスクに直面していることを踏まえ、当会社は以下の情報を開示する。 1.高排出セクターにおける顧客の気候変動移行計画とパリ協定1.5度目標との整合性1についての評価基準その他の評価方法 2.当該顧客がパリ協定に沿った信頼性のある移行計画を作成しなかった場合の対応措置（新規資金提供2の制限を含む） 3.当会社の顧客
Slide 30: 株主提案に対する取締役会意見（1/3）
30 株主提案に対する取締役会意見（2025年5月15日公表）（1/3） 議案 1. 定款の一部変更の件（監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示） 本議案に反対いたします。 当社の監査委員会は、本邦会社法や監査委員会方針（Charter）に基づき、会社の業務執行の監視・監督を行っています。具体的には、取締役、執行役及び 使用人等からリスク管理・内部統制やコンプライアンス等を含む その職務の執行状況について報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用して、会社 の業務及び財産の状況を調査するほか、会計監査人からもその職務の執行状況及び監査上の主要な検討事項について報告を受ける等により
Slide 31: 株主提案に対する取締役会意見（2/3）
31 株主提案に対する取締役会意見（2025年5月15日公表）（2/3） 議案 2. 定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画の評価に関する情報開示） 本議案に反対いたします。 お客さまの気候変動リスクについては、信用リスク等への波及を通じて MUFG の財務リスクに繋がり得るリスクドライバーであるとの認識のもと、リスク管理の一環としてお 客さまの移行状況の評価を行い、その方法と基準を MUFG Climate Report 2025 で開示しています。ただし、資金提供の判断や当社財務リスクの評価は、お客 さまの「信頼性ある移行計画」の有無だけで決まるものではないと考えています。 1．高排出
Slide 32: 株主提案に対する取締役会意見（3/3）
32 株主提案に対する取締役会意見（2025年5月15日公表）（3/3） 議案 2. 定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画の評価に関する情報開示） 【ご参考】カーボンニュートラル実現に向けた当社の取り組みにつきましては以下の当社 HP もご覧ください。 ① ｢MUFG Climate Report 2025」 4 つの主要戦略（自社排出削減、エンゲージメントとファイナンス支援、投融資ポートフォリオへの対応、リスク管理とガバナンス）について、取り組みの進捗を記載して います。 https://www.mufg.jp/csr/report/progress/index.html ② ｢MUF
Slide 33: トランジション評価フレームワーク（概要）
33 トランジション評価フレームワーク（概要） トランジション評価の対象：2030年中間目標を設定している高排出セクターのお客さま 確認項目 主なポイント 目標関連項目 ネットゼロ目標、中間目標（科学的根拠にもとづく1.5℃整合有無）、移行計画など 外部情報にもとづき 移行状況を評価 ガバナンス関連項目 気候変動に関連する監督機関、気候関連リスク管理プロセスなど 排出実績関連項目 基準年から報告年までの削減状況など 評価にあたっては、エンゲージメント活動を通じて得た情報も反映します。 特に、移行リスクが高い電力、石油・ガス上流事業セクターなどについては、 より詳細に脱炭素化に向けた計画や、それ
Slide 34: トランジション評価フレームワーク（評価の推移）
34 トランジション評価フレームワーク（評価の推移） お客さまのトランジション評価の推移*1*2 （年度） （年度） 0% 0% 2021 6% 90% 4% 2021 4% 79% 18% 0% 0% 0% 0% 2022 7% 15% 62% 15% 0% 2022 5% 20% 52% 23% 0% 電力 1% 自動車 0% 2023 7% 12% 49% 30% 0% 2023 1% 20% 40% 38% 0% 1% 1% 2024 3% 7% 62% 26% 0% 2024 18% 44% 38% 0% 1% 0% 0% 0% 2021 13% 81% 6% 0% 2021 88%
Slide 35: 環境・社会ポリシーフレームワーク
35 環境・社会ポリシーフレームワーク 環境・社会ポリシーフレームワーク ファイナンスを禁止する事業 トランジション・スクリーニング 違法または違法目的の事業 ワシントン条約に違反する事業 専門的なトランジション性評価を要する 公序良俗に反する事業 児童労働・強制労働・人身取引を 取引が発生した場合には、 行っている事業 ラムサール条約指定湿地へ負の影響を 複数の専門部署によるスクリーニングを実施 与える事業 クラスター弾製造企業、 非人道兵器製造事業 ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を スクリーニングのポイント（例） 与える事業 国家レベルの脱炭素計画との整合性 フ
Slide 36: ディスクレーマー
36 ディスクレーマー 本資料には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、 計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。 また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判 明したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関
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