Nippon Coke & Engineering Co., Ltd. · TSE:3315
Nippon Coke & Engineering — H1 FY2013/3 Earnings Presentation
23 slides from Nippon Coke & Engineering's earnings presentation, Nov 6, 2012
Slide 1: 2013年3月期中間期 決算説明資料
2013年3月期中間期 決算説明資料 産業を支える、未来を動かす。 （証券コード3315:石油・石炭製品） 2012年11月6日 1
Slide 2: 目次
目次 第１部 プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３Ｐ 第３部 今後の経営課題・・・・・・・・・・・・・・ １２Ｐ １． 沿革 １．今後の経営課題 ２． 主な事業内容 ２．コークス事業のマーケット対応力の強化と 収益体質の確立 第２部 13年3月期中間期決算 ・・・・・・・・・・・ ６Ｐ ３．多面的な利益構造への転換（注力すべき重点分 １．13年3月期中間期 連結業績実績-1 野） ２．13年3月期中間期 連結業績実績-2 ４．財務体質の更なる充実 ３．13年3月期中間期 連結セグメント別業績 ４．13年3月期中間期 連結貸借対照表 第４部 13年3月期業績予想 ・・・・・
Slide 3: 第1部 プロフィール
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Slide 4: 1. 沿革
1. 沿革 1889年 三池炭鉱払下げ 過去の経緯 1911年 三井鉱山設立 1950年代後半 エネルギー革命の進展（経営多角化の推進） 1997年 三池炭鉱閉山により国内石炭採掘事業から撤退 による支援期 産業再生機構 2003年 債務超過（経営多角化の失敗、石炭採掘に係る負の遺産処理） 2003年10月 産業再生機構等による支援 ⇒債務免除（約1,600億円）、減資、増資（普通株100億円、優先株：Ａ種100億円、Ｂ種100億円、Ｃ種170億円） 2005年 3月 新日本製鐵（現：新日鐵住金）、住友商事の資本参加 ⇒普通株式、Ａ種優先株式（2005年普通株転換）、Ｂ種優先株式（2008年普
Slide 5: 2. 主な事業内容
2. 主な事業内容 事業規模 主な事業内容 （12年3月期実績） ・ 石炭・コークス 関連事業 売上高１，０８４億円 ・北九州市若松区の工場で生産するコークス（年間生産能力210万㌧）および 販売数量 〈コークス事業〉 副産物(コークス炉ガス、粗タール 等の化成品)の鉄鋼会社等への販売 189万㌧ ・工場の排熱を利用して発電した電気・蒸気の外部販売 ・石炭（輸入炭）の一般産業（セメント、製紙、他）向け仕入・販売、 ・石油コークスの仕入・販売 販売数量 〈石炭事業〉 ・北九州市若松区でのコールセンター(石炭中継基地)の運営 174万㌧ 〈グループ会社〉 ・三美鉱業(露頭炭の採掘・販売）、板垣金造
Slide 6: 第2部 13年3月期中間期決算
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Slide 7: 13年3月期中間期 連結業績実績-1
1. 13年3月期中間期 連結業績実績-1 業績総括 当中間期の業績は、当社主力事業のコークス事業において、原料炭価格の下落（前年同期 平均$323→当中間期平均$218）に伴うコークス販売価格の下落影響が大きく、減収・減益。 営業損益 営業損益は前年同期比47億円減少の23億円となった。 1)コークス事業：原料炭価格変動に伴う原料炭在庫影響等により減益 ・前期は価格上昇局面での原料炭在庫割安が影響 ・当期は前期契約の割高原料炭の入荷等が影響 2)石 炭 事 業：石油コークス市況軟化による減益 3)化工機事業：受注減に伴う売上高減少よる減益 当期損益 当期損益については、経常利益前年同期比48
Slide 8: 13年3月期中間期 連結業績実績-2
２．13年3月期中間期 連結業績実績-2 (単位：億円） 12年3月期 13年3月期 前年同期比 中間期 中間期 増減 ・ コークスの販売数量は増加したが、前年同期比 (前年同期) （当中間期） で原料炭価格が大幅に下落、それに伴い製品価 売 上 高 652 559 ▲ 93 ⇒ 格が下落したことによる減収 単 体 589 513 ▲ 76 連結子会社等 63 46 ▲ 17 コークス事業 石炭/化工機事業 ・ 前年同期は原料炭価格上 ・石炭は石油コー 営 業 損 益 70 23 ▲ 47 ⇒ 昇局面での割安在庫影響 クス市況軟化で で利益が拡大 減益 単 体 65 22 ▲ 43 当中間期は
Slide 9: 13年3月期中間期 連結セグメント別業績
３. 13年3月期中間期 連結セグメント別業績 (単位：億円） 12年3月期 13年3月期 前年同期比 中間期 中間期 増減 （前年同期） （当中間期） 石炭・ｺｰｸｽ関連事業 売上高 568 495 ▲ 73 (営業損益) (72) (31) (▲41) 総合ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業 売上高 61 41 ▲ 20 石炭・コークス関連事業 (営業損益) (5) (0) (▲5) 売上高 その他 売上高 23 23 +0 ・ コークスは国内需要の落ち (営業損益) (1) (0) (▲1) 込みを輸出でカバーし生産 （全社共通費用） (▲8) (▲8) (+0) 量、販売量確保 652 559
Slide 10: 13年3月期中間期 連結貸借対照表
４. 13年3月期中間期 連結貸借対照表 (単位：億円） 12年3月 13年3月期 前年度 12年3月 13年3月期 前年度 区 分 期末 中間期末 末比 区 分 期末 中間期末 末比 （前年度末） (当中間期末) 増減 (前年度末） (当中間期末) 増減 流動資産 負債 現金預金 39 34 ▲5 仕入債務 188 175 ▲ 13 売上債権 92 86 ▲6 借入金 546 529 ▲ 17 たな卸資産 210 215 +5 環境対策引当金他 37 37 +0 その他 43 38 ▲5 退職給付引当金 47 45 ▲2 (内 繰延税金資産) (16) (15) (▲1) その他 67 59
Slide 11: 13年3月期中間期 連結キャッシュ・フロー計算書
５. 13年3月期中間期 連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：億円） 12年3月期 13年3月期 中間期 中間期 （前年同期） （当中間期） 営業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 11 31 税 引 前 当 期 利 益 64 14 減 価 償 却 費 24 31 13年3月期中間期 引 当 金 繰 入 額 等 ▲5 ▲3 ・主として営業活動および資産 処分によるキャッシュを原資 運 転 資 金 ▲ 84 ▲ 15 に、設備投資の支出、借入金 そ の 他 ▲ 10 4 の返済、配当を実施 ・ユーザンス手形決済 などによ 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 8 ▲ 10 る運転資金増 設 備
Slide 12: 第3部 今後の経営課題
第3部 今後の経営課題 12
Slide 13: 1. 今後の経営課題
1. 今後の経営課題 事業環境 これまで当社の収益を支えてきたコークス事業の環境は、内需回復の遅れと歴史的 な円高による鉄鋼輸出の減少等による国内鉄鋼業の低迷で、厳しい局面に晒されて いる。 このような中で、従前のような収益を維持・拡大するためには、以下の課題の克服が 不可欠となっている。 今後の経営課題 １．コークス事業のマーケット対応力の強化と収益体質の確立 ２．多面的な利益構造への転換 ・石炭事業の堅実な展開と収益力の更なる向上 ・化工機事業の将来に向けた事業展開力強化および収益体質の強化 ・グループ各社の事業基盤の確立と収益体質の強化 (早期にコークス主体の利益構造から抜け出し、複数の
Slide 14: 2. コークス事業のマーケット対応力の強化と収益体質の確立
2. コークス事業のマーケット対応力の強化と収益体質の確立 ◎市況変動に耐えうる強靭な事業構造の構築 国内高炉向け販売数量確保を優先しつつ、輸出による販売数量確保にも注 力し、北九州事業所稼働率を高水準に維持 ⇒新日鐵住金との関係強化、輸出先の開拓 原価削減の観点から、コストの大半を占める原料炭について、最適配合に よるコスト改善に注力するとともに、調達ソースの多様化・分散化を図る 原料炭以外のコスト競争力強化（工場オペレーションの効率化、物流コスト 削減等）に取り組み、その効果の早期実現を図る 新日鐵住金社の協力により、原料炭代替として廃プラスチックをコークス炉 に投入するこ
Slide 15: 3. 多面的な利益構造への転換
3.多面的な利益構造への転換(注力すべき重点分野) 石炭事業 シェア拡大、新規顧客の開拓等による販売数量の増加により200万㌧/年以上を 目指す コールセンターの効率活用による回転率向上により取扱数量200万㌧/年以上を 目指す 化工機事業 ⇒先端材料技術に対応し、発展の可能性がある化工機事業の規模、収益拡大 を目指す 主要分野である電子材料、樹脂等に加え、医療・食品業界への展開を推進 今後の成長が見込める東南アジア地区への進出 製品仕様の見直し、生産拠点の再構築等によるコスト削減 グループ各社の事業基盤の確立と収益体質の強化 日本パワーグラファイトのリチウ
Slide 16: 4. 財務体質の更なる充実
4. 財務体質の更なる充実 再生スキーム完了時 現 状 ２～３年後の目標水準 (2014/3～2015/3の目標水準) （単位：億円、％、倍） 13年3月期 12年3月期 中間期 総資産 1,267 1,228 経営課題の早期実施・実現に よる確実な事業収益の確保 ・ 有利子負債 ： ４００億円以下 有利子負債 546 529 ・コークス事業の価格競争力 ・ 自己資本比率 ： ３５％以上 自己資本 381 382 の再構築と収益体制確立 ・ Ｄ／Ｅ比率 ： １倍以内 自己資本比率（％） 30.1% 31.1% ・多面的な利益構造の転換 1.4倍 1.4倍 D/E比率（倍） (1.43倍) (1
Slide 17: 第4部 13年3月期業績予想
第４部 13年3月期業績予想 17
Slide 18: 1. 13年3月期 連結業績予想-1
1. 13年3月期 連結業績予想-1 売上高 2013年3月期の連結売上高は、主力のコークス事業において、原料炭価格下落（前各四半期 価格平均＄291→当各四半期価格平均＄194※）に伴うコークス販売価格下落の影響が大きく 減収、石炭事業、化工機事業でも苦戦しており、全体では前期比95億円減少の1,165億円と予 想。 ※当期の第4Ｑ価格は、第3Ｑ価格と同レベルとして算定 営業損益 営業利益は、前期比16億円減の69億円と予想。 ・コークス事業：下期フル操業回復、原料炭コスト改善（低品位炭活用）、 １ＡＢ炉用ＣＤＱコスト削減効果通期寄与等で、収益改善を図るものの、 原料炭価格下落による原料炭割
Slide 19: 2. 13年3月期 連結業績予想-2
２. 13年3月期 連結業績予想-2 （単位：億円） 12年3月期 １3年3月期 実績 (11/2公表) 増減 （Ｂ）-（Ａ） ・原料炭価格下落に伴う販売価格下落によ （Ａ） （Ｂ） る減収 売 上 高 1,260 1,165 ▲ 95 ⇒ ・化工機受注減による減収 単 体 1,131 1,055 ▲ 76 連結子会社等 129 110 ▲ 19 営 業 損 益 85 69 ▲ 16 ⇒ コークス事業 石炭/化工機事業 単 体 74 62 ▲ 12 ・石炭 連結子会社等 11 7 ▲4 ・原料炭価格下落に 石油コークス市況軟 伴う在庫影響（タイ 化による減益 経 常 損 益 72 57 ▲ 1
Slide 20: 3. 13年3月期 連結セグメント別業績予想
３. 13年3月期 連結セグメント別業績予想 (単位：億円） 12年3月期 13年3月期 増減 実績 （11/2公表） (B)－(A) (A) (B) 石炭・ｺｰｸｽ関連事業 売上高 1,084 1,006 ▲ 78 (営業損益) (88) (76) (▲12) 総合ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業 売上高 123 109 ▲ 14 石炭・コークス関連事業 (営業損益) (11) (7) (▲4) ・コークス事業 その他 売上高 53 50 ▲3 原料炭価格下落に伴う減収減益 (営業損益) (3) (2) (▲1) ・石炭事業 （全社共通費用） (▲17) (▲16) (+ 1) 石油コークス市況軟化
Slide 21: 全国粗鋼生産量推移
全国粗鋼生産量推移 ※ 日本鉄鋼連盟発表値（10/18） 3,300 3,100 2,807 2,770 2,900 2,695 2,750 2,661 （ 2,700 万 2,500 2,424 2,7362,767 2,726 2,651 2,637 2,6582,657 2,654 ト ン 2,300 ） 2,100 1,900 1,909 1,700 1,760 1,500 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ ０７年度 ０８年度 ０９年度 １０年度 １１年度 １２ 年度 60.0 50.6 47.0 前年同期比増減率 （ 40.0
Slide 22: コークス・原料炭市況
中国12.5%Ａｓｈ塊コークス（暦年ベース）、および豪州強粘炭（年度ベース）のＦＯＢ価格推移 【出所： Coke & Anthracite Market Report、石炭年鑑】 750 650 556 550 513 497 505 ※過去、コークス国際貿易の指標 であった中国産コークスについて 505 は、輸出高関税などから国際競 495 495 450 465 争力を失い、現在取引がほとん 445 ど成立しておらず指標がない状 ＦＯＢ価格【＄/トン】 況。 412 350 314 330 261 315 250 285 250 225 225 225 193 200 235 209 21
Slide 23: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するも のではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社 が判断したもので、不確定要素を含んでおり…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するも のではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社 が判断したもので、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますこ とはお控えくださいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は 一切責任を負いません。 23
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