Nippon Coke & Engineering Co., Ltd. · TSE:3315
Nippon Coke & Engineering — Investor Presentation (May 2026)
7 slides from Nippon Coke & Engineering's investor presentation, May 27, 2026
Slide 1: 3か年事業計画（2026年度～2028年度） 説明資料
3か年事業計画（2026年度～2028年度） 説明資料 2026年5月27日 証券コード3315：石油・石炭製品
Slide 2: ３か年事業計画の考え方及びサマリー（グループ全体）
３か年事業計画の考え方及びサマリー（グループ全体） 【経営基本方針】 従来の企業理念(＊)に基づき、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を目指し、積極的に社会的 責任を果たすことに努めてまいります。 (＊)企業理念 ：人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社 会に供給し続けることにより、存在価値のある企業体として、より良い社会環境 の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する 【３か年事業計画の位置づけ および 目指す方向】 2026～2028年度は、「回復」から「安定収益」への移行期間と位置付けます。 本計画では、コークス事業におけるスリム化と健全炉による生産体制
Slide 3: ３か年事業計画における事業戦略について（コークス事業）
３か年事業計画における事業戦略について（コークス事業） 戦略 ： 生産体制最適化（健全２炉団体制への移行）による収益構造の抜本的転換と安定採算確保 強み ： ① 新鋭２A炉（2024年稼働）と実績ある１A炉による健全２炉団体制の確立 ② 日本製鉄との長期販売契約を基盤とした盤石な国内販売基盤 ③ コークス製造における長年の技術・操業ノウハウの蓄積と高品質コークスの供給実績 推進する施策： ① 2炉団への集約による固定費の効率化、筋肉質な収益体質への転換 ② 生産性向上投資による増産・変動費削減 ③ 販売先の多様化（高炉メーカー複数社・電炉向け・製鉄外用途への拡販） 業績実績と計画 （単位：億円
Slide 4: ３か年事業計画における事業戦略について(燃料･資源リサイクル事業)
３か年事業計画における事業戦略について(燃料･資源リサイクル事業) 戦略 ： 競争優位性の高い自社インフラ設備の有効活用、現実的なエネルギー政策に沿った解の提供 強み ： ① プライベートバース（私有港湾）とコールセンター（広大な石炭ヤード・貯炭スペース） ② 外航と内航を繋ぐ好立地（海外からの大量輸送→国内向け小口転送が可能） ③ 総合資源会社として長年蓄積した上工程(燃料調達)から下工程(灰処理)への一貫対応 推進する施策： ①コークス事業の生産体制最適化を踏まえた余剰スペースの創出、荷捌き能力の増強 ②日本のエネルギー事情動向に即応した顧客ニーズの発掘と支援 ③エネルギー転換ニーズに応じ
Slide 5: ３か年事業計画における事業戦略について（総合エンジニアリング事業）
３か年事業計画における事業戦略について（総合エンジニアリング事業） 戦略 ： ニッチ分野における競争優位性の更なる進化と高度化・多様化する顧客ニーズへの対応 強み ： ① 粉体技術に対する深い知見（業界上位の位置づけ） [化工機事業] ② 顧客ニーズに応じたテーラーメード的な機器の設計・製作 [化工機事業、有明機電] ③ グループ企業によるメンテナンス・アフターサービスを一気通貫で提供出来る体制 [化工機事業、有明機電] 推進する施策： ①ニッチ分野でのドミナント戦略（手掛けられていなかった地域、新規顧客の開拓） [化工機事業、有明機電] ②商品力強化に向けた取組推進（顧客の生産工程に品質モニ
Slide 6: 利益計画
利益計画 [単位：億円] 連結売上高 連結営業損益 連結経常損益 連結純損益 67 52 30 31 59 44 1,166 913 1,016 1,125 36 20 5 6 ▲3 ▲77 2025実 2026 2027 2028 2025実 2026 2027 2028 2025実 2026 2027 2028 2025実 2026 2027 2028 事業別 営業損益 2028年度までの営業損益変動（対2025年度） [単位 億円/年] 2025実 2028 11 3 67 連結売上高 （億円） 913 1,166 11 連結営業損益 （億円） 6 67 11 コークス ▲ 23 35
Slide 7: 将来に関する記述についての注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ ると判断する一定の前提に基づいており、その情報の正確性、完全性を約束する趣旨のものではありません。 実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをあらかじめご承知おきください。
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