Slide 1: 2022年12月期 第2四半期決算説明会
2022年12月期 第2四半期決算説明会 2022年8月8日（月） 株式会社タムロン （証券コード：7740） Tamron Co., Ltd. 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.2022年概況 Ⅲ.2022年通期計画 1. 2022年上期総括 1. 2022年通期連結計画 2. 2022年通期見通し 2. 2022年通期セグメント別計画 3. 中期経営計画『Vision23』と進捗 ①写真関連事業 ②監視＆FA関連事業 Ⅱ.2022年上期実績 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 1. 2022年上期連結実績 3. サステナビリティ/ESGへの取り組み 2. 営業利益変動要因 3. 2022年上期セグメント別実績 ①写真関連事業 Ⅳ.参考情報 ②監視＆FA関連事業 1. 財政状況 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 2. 設備投資、減価償却費、研究開発費
Slide 3: Ⅰ．2022年概況
Ⅰ． 2022年概況 Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved. 3 3
Slide 4: Ⅰ-１. 2022年上期総括
Ⅰ-１. 2022年 上期総括 ・新型コロナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化 ⇒前半は日本で緊急事態宣言や各国制約の継続、半ば以降は中国のロックダウン発生 経 営 ・資源高、物流需給の逼迫、半導体不足の影響の顕在化 環 ⇒加えてロシアによるウクライナ侵攻による混乱、経済活動への影響 境 ・大幅な円安の進行。レンズ交換式カメラ、交換レンズ市場は金額では増加も数量は減 ・15％以上の増収、1.5倍以上の営業増益 ⇒全セグメントで増収、営業利益率10％以上を達成 当 ⇒主力の写真関連、第2の柱の監視＆FA関連は2桁の増収増益 社 業 ・粗利率は約2pt上昇、販管費率は約3pt低下 績 ⇒下
Slide 5: Ⅰ-２. 2022年通期見通し
Ⅰ-２. 2022年 通期見通し ・新型コロナウイルスの感染状況の不透明感継続 経 ⇒中国でのロックダウン、ゼロコロナ対策の影響余波 営 環 ・資源高、部材コスト増、半導体不足が長期化。円安基調の継続、インフレ懸念 境 ⇒ロシアによるウクライナ侵攻による経済活動、実体経済への影響の顕在化 【下期見通し】 ・半導体不足や中国ロックダウンによる 【2022年通期計画推移】 顧客の生産調整や開発後ろ倒し ・部材価格上昇の段階的な反映による原価高 売上・利益ともに上方修正 ・上期からの繰り越し、自社ブランド新製品 投入増、中長期施策による投資・販管費増 売上高 営業利益 (単位：億円) 当 15.2%
Slide 6: Ⅰ-３. 中期経営計画『Vision23』と進捗
Ⅰ-３. 中期経営計画『Vision23』と進捗 2年目計画 中期経営計画『Vision23』（2021年2月公表） 1年目進捗 ※22年より収益認識会計基準適用 ⇒売上高影響▲約10億円 上方修正 2020年 2023年 2021年 2022年 2022年 実績 期初計画 7/26修正計画 中期計画 実績 売上高 484億円 610億円 売上高 575億円 売上高 610億円 637億円 営業利益 36億円 70億円 営業利益 74億円 営業利益 76億円 97億円 営業利益率 7.4% 11.5% 営業利益率 12.9% 営業利益率 12.5% 15.2% ＲＯＥ 3.9％ 9％以上 ＲＯ
Slide 7: Ⅱ．2022年上期実績
Ⅱ．2022年上期実績 Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved. 7 7
Slide 8: Ⅱ-１. 2022年上期 連結実績
Ⅱ-１. 2022年上期 連結実績 ➢ 15％以上の大幅増収、粗利率約2%改善により、営業利益は1.5倍となる大幅増益 ➢ 売上・利益ともに計画を大きく超過（7/26 業績予想修正を公表済み） 2021年 2022年 増 減 増 減 2022年 （対前年） （対計画） （単位：百万円） 上期実績 上期計画 （※参考） （4/28計画） 上期実績 額 率 額 率 売上高 27,384 29,000 31,699 +4,314 +15.8% +2,699 +9.3% 粗利益 10,994 － 13,283 +2,288 +20.8% － － 粗利益率 40.1% － 41.9% +1.8% － －
Slide 9: Ⅱ-２. 営業利益変動要因
Ⅱ-２. 営業利益変動要因 ➢為替影響を除いても増収増益 【為替影響除く売上増】 （約40％の大幅増益） 写真関連 +13.9億円 【売上高への為替影響額】 監視＆FA +3.0億円 （単位：百万円） +26.2億円 M＆H,その他 +0.1億円 5,671 750 685 3,646 590 △120 120 21年 R＆D費増 R＆D以外 為替影響 売上増に 粗利率改善 22年 実績 販管費減 よる粗利増 など 実績 Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved. 9 ・9ページは、2021年上期に対する営業利益の変動要因について補足のご
Slide 10: Ⅱ-３. 2022年上期 セグメント別実績 ①写真関連事業
Ⅱ-３. 2022年上期 セグメント別実績 ①写真関連事業 2021年 2022年 増 減 うち 増 減 （単位：百万円） 2022年 （対前年） 為替影響 （対計画） 上期実績 上期計画 （※参考） （4/28計画） 上期実績 額 率 額 額 率 売上高 19,513 20,800 22,737 +3,224 +16.5% +18.3億円 +1,937 +9.3% 営業利益 4,087 4,400 5,766 +1,679 +41.1% +3.8億円 +1,366 +31.1% 営業利益率 20.9％ 21.2％ 25.4％ +4.5% － － +4.2% － ➢ 自社ブランドは2021年半
Slide 11: Ⅱ-３. 2022年上期 セグメント別実績 ②監視＆ＦＡ関連事業
Ⅱ-３. 2022年上期 セグメント別実績 ②監視＆ＦＡ関連事業 2021年 2022年 増 減 うち 増 減 （単位：百万円） 2022年 （対前年） 為替影響 （対計画） 上期実績 上期計画 （※参考） （4/28計画） 上期実績 額 率 額 額 率 売上高 4,659 5,200 5,694 +1,035 +22.2% +7.4億円 +494 +9.5% 営業利益 232 300 682 +450 +193.8% +1.7億円 +382 +127.5% 営業利益率 5.0％ 5.8％ 12.0％ +7.0% － － +6.2% － ➢ 監視、FA/マシンビジョン用レンズは、21年同様に約
Slide 12: Ⅱ-３. 2022年上期 セグメント別実績 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
Ⅱ-３. 2022年上期 セグメント別実績 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 2021年 2022年 増 減 うち 増 減 （単位：百万円） 2022年 （対前年） 為替影響 （対計画） 上期実績 上期計画 （※参考） （4/28計画） 上期実績 額 率 額 額 率 売上高 3,211 3,000 3,267 +55 +1.7% +0.5億円 +267 +8.9% 営業利益 496 300 422 △74 △14.9% +0.4億円 +122 +40.9% 営業利益率 15.5％ 10.0％ 12.9％ △2.6% － － +2.9% － ➢ 車載用レンズはビュー、センシング向けともにが好
Slide 13: Ⅲ．2022年通期計画
Ⅲ．2022年通期計画 Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved. 13 13
Slide 14: Ⅲ-１. 2022年通期 連結計画
Ⅲ-１. 2022年通期 連結計画 ➢ 下期は半導体不足、中国ロックダウン、部材価格の上昇等の影響度合いが増すものの、上期同様に 増収増益を維持。通期では2桁増収、約30％の営業増益（為替影響除いても増収、大幅増益） ➢ 営業利益率15％台の企業体質、各利益で過去最高益を更新へ （単位：百万円） 2021年 2022年 増 減 増 減 2022年 （対前年） （対計画） 通期実績 通期計画 （※参考） （4/28計画） 通期修正計画 額 率 額 率 売上高 56,523 62,400 63,700 +7,176 +12.7% +1,300 +2.1% 営業利益 7,384 8,500 9,70
Slide 15: Ⅲ-２. 2022年通期 セグメント別計画 ①写真関連事業
Ⅲ-２. 2022年通期 セグメント別計画 ①写真関連事業 2021年 2022年 増 減 増 減 2022年 （対前年） （対計画） （単位：百万円） 通期実績 通期計画 （※参考） （4/28計画） 通期修正計画 額 率 額 率 売上高 41,257 43,200 44,900 +3,642 +8.8% +1,700 +3.9% 営業利益 8,530 9,300 10,600 +2,069 +24.3% +1,300 +14.0% 営業利益率 20.7％ 21.5％ 23.6％ +2.9% － +2.1% － ➢ 自社ブランドは2桁増収、OEMは横ばい ➢ 営業利益率は粗利率の向上により更
Slide 16: 自社ブランド新製品投入状況
自社ブランド新製品投入状況 2022年投入 7月発売 17-70mm F/2.8 VC RXD (Model B070) 区分 2019年投入 2020年投入 2021年投入 富士フイルムXマウント用 12月 12月 1月 単焦点 発売 発売 発売 24mm F/2.8 35mm F/2.8 OSD M1:2 (F051) OSD M1:2 (F053) 20mm F/2.8 OSD M1:2（F050） 7月 6月 広角 発売 【製品特徴】 発売 ズーム 世界初 17-70mm F2.8、 17-28mm F/2.8 RXD (A046) 11-20mm F/2.8 RXD（B060） ズー
Slide 17: Ⅲ-２. 2022年通期 セグメント別計画 ②監視＆ＦＡ関連事業
Ⅲ-２. 2022年通期 セグメント別計画 ②監視＆ＦＡ関連事業 2021年 2022年 増 減 増 減 （単位：百万円） 2022年 （対前年） （対計画） 通期実績 通期計画 （※参考） （4/28計画） 通期修正計画 額 率 額 率 売上高 9,326 12,300 11,600 +2,273 +24.4% △700 △5.7% 営業利益 477 900 1,000 +522 +109.6% +100 +11.1% 営業利益率 5.1％ 7.3％ 8.6％ +3.5% － +1.3% － ➢ 中国ロックダウン、半導体不足等により売上高を下方修正も、前期比では2桁増収 ➢ 大幅増収効果によ
Slide 18: Ⅲ-２. 2022年通期 セグメント別計画 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
Ⅲ-２. 2022年通期 セグメント別計画 ③モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 2021年 2022年 増 減 増 減 （単位：百万円） 2022年 （対前年） （対計画） 通期実績 通期計画 （※参考） （4/28計画） 通期修正計画 額 率 額 率 売上高 5,940 6,900 7,200 1,259 +21.2% +300 +4.3% 営業利益 813 900 800 △13 △1.7% △100 △11.1% 営業利益率 13.7％ 13.0％ 11.1％ △2.6% － △1.9% － ➢ 車載カメラ用レンズの2桁増収継続、医療の売上倍増により2桁増収 ➢ DSC/VC、ドローン
Slide 19: 事業領域の拡大
事業領域の拡大 既存技術領域の深耕 周辺技術領域への参入 Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved. 19 ・続いて、19ページでは、技術領域の拡大について、ご説明します。 ・当社は、小型、軽量、高精度、高機能といった長年にわたり市場に価値ある光 学製品を送り出してきており、当社が培ってきた光学・機構設計・生産技術を軸 としたノウハウと技術開発の革新を追究しています。 ・現在、様々な産業分野で「測る」というニーズが益々高まっており、当社が培 ってきた、光学・機構・生産技術をコアとしたご覧のような様々なノウハウ・技 術を、より一層活かせる環
Slide 20: Ⅲ-３. サステナビリティ/ESGへの取り組み―価値創造プロセス
Ⅲ-３. サステナビリティ/ESGへの取り組み―価値創造プロセス Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved. 20 ・続いて、20ページでは、ESG・サステナビリティへの取り組みをご紹介しま す。 ・「Vision23」に基づき経済価値を高めると同時に、社会面でも脱炭素社会を 等を見据えて、CO2を2030年に30％減、2050年にはゼロとすることを掲げた 「環境ビジョン2050」なども通じて、中期、年度にて目標管理しています。 ・経済価値・社会価値の両面から企業活動を推進し、企業価値の更なる向上を図 り、持続可能な「心豊かな社会」の実現
Slide 21: Ⅲ-３. サステナビリティ/ESGへの取り組み―主な取り組み事項
Ⅲ-３. サステナビリティ/ESGへの取り組み―主な取り組み事項 主な取り組み項目 詳細 取締役会の構成改善 独立社外取締役の割合を1/3以上へ（他社での企業経営経験者も選任） 指名委員会、報酬委員会の構成改善 委員の過半数を独立社外取締役へ 取締役の任期短縮、報酬指標見直し 任期1年に短縮、株式報酬の中期業績評価指標にTSR追加 スキルマトリックス開示開始 2022年3月総会の招集通知にて開示 サステナビリティ関連の開示充実 統合報告書の充実（TCFDに準拠した開示等） CO2削減 2021年：目標3％減(2015年比)⇒実績5.6％減。2022年：再エネ購入開始 資源循環推進 産業廃棄物リ
Slide 22: Ⅳ．参考情報
Ⅳ．参考情報 Copyright © Tamron Co., Ltd. All rights reserved. 22 22
Slide 23: Ⅳ-１. 財政状態
Ⅳ-１. 財政状態 （単位：百万円） 2021年 2022年 増減 12月末 6月末 (対前期末) たな卸資産 たな卸資産 回転月数 （単位：ヶ月） 15,000 3.0 現 金 ・ 預 金 25,797 26,182 +385 2.4 2.3 1.9 受 取 手 形 ・ 売 掛 金 10,505 13,491 +2,985 10,000 2.0 た な 卸 資 産 11,233 12,833 +1,599 12,833 5,000 11,233 1.0 9,040 そ の 他 流 動 資 産 1,060 1,217 +156 0 0.0 21/6 21/12 22/6 固 定 資 産 18,
Slide 24: Ⅳ-２. 設備投資額、減価償却費、研究開発費
Ⅳ-２. 設備投資額、減価償却費、研究開発費 設備投資額・減価償却費 研究開発費 （単位：百万円） （単位：百万円） 売上高 設備投資 減価償却 研究開発費比率 5,000 6,000 12% 9.7% 5,000 10% 4,000 8.7% 8.3% 8.3% 3,164 2,900 3,024 4,000 7.1% 8% 3,000 2,803 2,666 3,000 6% 5,263 5,028 5,300 2,000 3,700 4,687 4,373 2,000 4% 3,171 2,734 1,000 2,047 1,890 1,000 2% 0 0 0% 2018年 2019年
Slide 25: Ⅳ-３. キャッシュ・フロー
Ⅳ-３. キャッシュ・フロー （単位：百万円） 2021年上期 2021年通期 2022年上期 12,000 営業活動ＣＦ 8,660 投資活動ＣＦ 8,000 フリーＣＦ 3,992 4,879 財務活動ＣＦ 3,345 4,000 1,966 292 0 △ 646 △ 632 △ 1,250 △ 1,673 △ 1,222 △ 4,000 △ 3,780 △ 8,000 2021年上期 2021年通期 2022年上期 営業活動ＣＦ 3,992 8,660 1,966 投資活動ＣＦ △646 △3,780 △1,673 フリーＣＦ 3,345 4,879 292 財務活動ＣＦ △632 △
Slide 26: Ⅳ-４. 配当金、主要経営指標
Ⅳ-４. 配当金、主要経営指標 （単位：円） 配当金 （単位：円） 主要経営指標 100 期末配当金 56.3% 60% 350 EPS 14.1% 15% 中間配当金 ROE 配当性向 ROA 300 12.0% 80 11.0% 12% 12.5% 250 35.8% 40% 9.1% 32.8% 33.0% 10.5% 60 10.1% 9% 200 8.6% 5.9% 331.96 150 40 6% 57 20% 248.14 35 43 25 57 100 207.13 167.80 20 3% 3.9% 30 50 25 25 25 25 88.83 0 0% 0 0% 2018
Slide 27: Ⅳ-５. 為替影響
Ⅳ-５. 為替影響 ①2022年上期 為替影響額 為替レート 影響額 2021年上期実績 2022年上期実績 売上高 営業利益 米ドル 107円82銭 123円15銭 +20.4億円 +1.8億円 ユーロ 129円92銭 134円44銭 +1.1億円 +1.0億円 他通貨 - - +4.7億円 +3.1億円 合 計 - - +26.2億円 +5.9億円 （前期実績に対する影響額） ②2022年下期 為替感応度 為替レート 1円の変動 (円高)による影響額 2022年下期前提 売上高 営業利益 米ドル 130円00銭 △1.4億円 ±0.0億円 ユーロ 135円00銭 △0.4億円 △0.3億円
Slide 28: 将来の事象に係る記述に関する注意
将来の事象に係る記述に関する注意 1. 本資料は、2022年12月期第2四半期の業績及び今後の経営戦略に関する情報の提供を目的と したものであり、当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 2. 本プレゼンテーション資料及び当社代表者が口頭にて提供する情報は、現時点で入手可能な 情報をもとに当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいております。 3. 実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があり得ますことをご承知おき下さい。 4. 本資料利用の結果生じた、いかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 Copyright © Tamron Co., Ltd.